E04652 松山観光ゴルフ 有価証券報告書 第57期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 伯 要 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県東温市松瀬川乙997番地 |
| 【電話番号】 | (089)966－2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 支配人 井 谷 充 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県東温市松瀬川乙997番地 |
| 【電話番号】 | (089)966－2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 支配人 井 谷 充 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
Section titled “提出会社の状況”| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 222,866 | 220,363 | 207,139 | 224,651 | 260,874 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ 14,244 | △ 5,493 | △14,692 | △20,916 | 473 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △ 14,733 | △ 5,822 | △15,023 | △21,247 | 142 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 353,475 | 353,475 | 353,475 | 353,475 | 353,475 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,093 | 3,093 | 3,093 | 3,093 | 3,093 |
| 純資産額 | (千円) | 577,655 | 571,833 | 556,809 | 535,562 | 535,705 |
| 総資産額 | (千円) | 1,143,540 | 1,137,722 | 1,151,738 | 1,149,293 | 1,404,545 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 186,762.15 | 184,879.74 | 180,022.57 | 173,153.14 | 173,199.28 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | ─ | ─ | ─ | ― | ― |
| (円) | (─) | (─) | (─) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △ 4,763.55 | △ 1,882.41 | △4,857.17 | △6,869.43 | 46.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 50.2 | 48.3 | 46.5 | 38.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | △ 2.5 | △ 1.0 | △2.6 | △3.9 | 0.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 33,384 | 12,121 | 6,756 | △5,510 | 6,101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 19,562 | △ 12,246 | △10,142 | △9,331 | △271,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 14,367 | △ 5,502 | △3,514 | 15,572 | 267,688 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 15,893 | 10,266 | 3,366 | 4,097 | 6,202 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 20 | 20 | 20 | 19 | 19 |
| 〔 4〕 | 〔 4〕 | 〔 5〕 | 〔 5〕 | 〔5〕 | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和32年６月 | 愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。 |
|---|---|
| 昭和38年１月 | 松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。 |
| 昭和39年11月 | ９ホール増設、新クラブハウス建築。 |
| 昭和39年11月 | 食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。 |
| 平成20年３月 | クラブハウス改築。 |
| 平成25年４月 | 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。
以上により、当社の事業内容について記載する。
(1)ゴルフ場事業
当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり160人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。
| 種別 | 第56期(平成24年１月～平成24年12月) | 第57期(平成25年１月～平成25年12月) | ||||||
| ゴルフ営業 | 97.7 | ％ | (売上高) | 219,420千円 | 97.8 | ％ | (売上高) | 219,015千円 |
| 売店営業 | 0.8 | ％ | (売上高) | 1,870千円 | 0.7 | ％ | (売上高) | 1,716千円 |
| 食堂営業 | 1.5 | ％ | (売上高) | 3,360千円 | 1.5 | ％ | (売上高) | 3,324千円 |
| 計 | 100.0 | ％ | (合 計) | 224,651千円 | 100.0 | ％ | (合 計) | 224,057千円 |
当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成25年12月31日現在1,464名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。
＜会員内訳＞
| 名誉会員 | 1 名 | |
|---|---|---|
| 全日会員 | 1,418 名 | |
| 婦人会員 | 9 名 | |
| 家族会員 | 6 名 | |
| 平日会員 | 30 名 | |
| 1,464 名 |
(2) 太陽光発電事業
平成25年4月26日に１メガワットの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力㈱への売電を開始している。
| 種別 | 第56期(平成24年１月～平成24年12月) | 第57期(平成25年１月～平成25年12月) |
|---|---|---|
| 太陽光発電事業 | 0.0％ (売上高) なし | 100.0％ (売上高) 36,817千円 |
(注）太陽光発電量の全量を四国電力㈱へ売電している。
(3)経営組織図
平成25年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”該当事項なし
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 19 ( 5) | 50.3 | 11.9 | 2,880 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載している。
２ 当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”| 名称 | 全国一般愛媛地方労働組合松山支部松山観光ゴルフ分会 |
|---|---|
| 結成年月日 | 昭和48年９月 |
| 所属団体 | 全国一般愛媛地方労働組合松山支部 |
| 組合員数 | 平成25年12月31日現在 1 名 |
| 特記すべき事項 | 特になし |
会社と組合との間における交渉は、就業規則を基準として行われ改正妥結の都度労働協定書を締結している。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日）のわが国経済は、年初に第2次安倍内閣が発足し、震災復興需要とともに、いわゆる3本の矢にたとえられるアベノミクス効果などにより、円安や海外経済の緩やかな回復基調を背景とした輸出の持ち直しが見られ、緊急経済対策による公共投資の増加、堅調な個人消費、消費税率引き上げを前にした住宅投資等の駆け込み需要などにより、緩やかな景気回復が見られた。
愛媛県内では、公共工事の請負金額が対前年比で上昇、民間企業の設備投資計画も製造業・非製造業ともに増加、これを受けて年後半には、有効求人倍率が20年ぶりに1.00を回復するなど経済全体に持ち直しの動きが見られた。
このような経済状況の中にあって、県内のゴルフ場の入場者数は、年央の６月までは対前年比4.6％の伸びを示したが、７月からの猛暑と、秋の台風が例年より多く襲来したことなどにより、入場者数は年間でほぼ横ばいとなった。
松山ゴルフ倶楽部では、営業努力もあって平成25年の入場者数は、対前年比816人増加（3.7％）の22,732人となり、この結果平成24年の1,003人増に続き、2年連続の増加となった。
一方、遊休土地の活用策として企画実行してきた「太陽光発電事業」は、平成25年４月26日に四国電力による発電設備の検証が終わり、その日から売電を開始し、順調に稼動を続けている。
その結果、営業収益は260,874千円となり、対前年比36,223千円（16.1％）増加した。
売上総利益は、102,844千円で、33,774千円（48.9％）の増加となった。
一般管理費は、114,419千円で、9,945千円（9.5％）の増加となった。このため営業損益は、11,575千円の損失にとどまり、対前年比23,829千円の損失の改善が出来た。一方、営業外損益は、12,048千円の利益となった。
この結果、経常損益では、473千円の利益となり、対前年比21,389千円の損失改善となった。
最終の純損益では、142千円の当期純利益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,202千円で、前事業年度4,097千円と比べ2,105千円（51.3％）の増加となった。
当期中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,101千円である。主な要因は、ゴルフ場間における値引き競争の激化による競争でゴルフ場事業部門の税引前当期純損失が、17,733千円と前事業年度の税引前当期純損失20,916千円と比較して3,183千円（15.2％）の損失改善となったことと、今期から稼働した太陽光発電事業部門の税引前当期純利益が18,206千円発生したこと、ならびに減価償却費が両部門で32,871千円発生したことなどによる。
その結果、前事業年度の営業活動で使用した資金5,510千円と比べ11,611千円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は271,684千円である。主な要因は、太陽光発電事業の有形固定資産の取得による支出が268,618千円あったことによる。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金9,331千円と比べ262,353千円（2811.6％）の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は267,688千円である。主な要因は、太陽光発電事業の設備資金の長期借入金が、293,600千円あったことによる。その結果、前事業年度の財務活動の結果、得られた資金15,572千円と比べ252,116千円の増加となった。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 来場者実績
Section titled “(1) 来場者実績”当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。
| 内訳 | 第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 人数(人) | 前年同期比(％) | |
| 会員 | 10,522 | 99.2 |
| ビジター | 12,210 | 107.9 |
| 合計 | 22,732 | 103.7 |
(2) 営業実績
Section titled “(2) 営業実績”当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。
| 内訳 | 第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| グリーンフィー | 49,825 | △2.3 |
| キャディーフィー | 56,558 | △3.8 |
| 受取使用料 | 39,094 | 4.1 |
| 協力費収入 | 14,622 | 3.4 |
| コンペティションフィー | 14,153 | 13.5 |
| 会費収入 | 44,761 | △1.4 |
| 売店営業収入 | 1,716 | △8.2 |
| 食堂運営委託手数料 | 3,324 | △1.0 |
| 売電収入 | 36,817 | ― |
| 合計 | 260,874 | 16.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”(1) 現状の認識について
Section titled “(1) 現状の認識について”ゴルフ場業界の事業環境は、当面低迷を覚悟する必要がある。不況の際の来場者数の落込みは先行的に現れ、回復は遅行する傾向があるので向こう数年間は超緊縮、安定重視で更なる堅実経営に徹する。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
Section titled “(2) 当面の対処すべき課題の内容”コースの改良・メンテナンスは一段落したのでソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。
(3) 対処方針
Section titled “(3) 対処方針”不況が長引くと周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、55年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。
(4) 具体的な取組状況等
Section titled “(4) 具体的な取組状況等”メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（平成25年12月31日現在）において、当社が判断したものである。
(1) 景気感応度のリスク
Section titled “(1) 景気感応度のリスク”ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争は、収益面に大きく影響するリスクとなる。
(2) 季節変動性のリスク
Section titled “(2) 季節変動性のリスク”ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。
(3) 天候のリスク
Section titled “(3) 天候のリスク”ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。
(4) 会員の高齢化のリスク
Section titled “(4) 会員の高齢化のリスク”現在の会員の平均年齢は64歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢化が進むと来場者数が減少するリスクがある。
(5) 労働集約的産業のリスク
Section titled “(5) 労働集約的産業のリスク”ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがある。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。
その契約内容は次のとおりである。
なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。
松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。
| 第１条 | 乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。 |
|---|---|
| 第２条 | 乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。 |
| 第３条 | 乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。 |
| 第４条 | 調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。 |
| 第５条 | 乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。 |
| 第６条 | 飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。 |
| 第７条 | 飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。 |
| 第８条 | 飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。 |
| 第９条 | 乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。 |
| 第10条 | 甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。 |
| 第11条 | 飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。 |
| 第12条 | 乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。 |
| 第13条 | 乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。 |
| 第14条 | 甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。 |
| 第15条 | 本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。 |
以上
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項なし
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 当事業年度の経営成績の分析
Section titled “(1) 当事業年度の経営成績の分析”当事業年度における営業収益は260,874千円であり、前事業年度224,651千円と比べ36,223千円増加した。その主な要因は、当事業年度から稼働した太陽光発電事業の売電収入が36,817千円発生したことによるものである。また、当事業年度におけるゴルフ場事業部門の入場者数が22,732人となり、前事業年度に比べ816人増加したが、顧客単位の値下げによりゴルフ営業収入は、404千円減少した。
当事業年度における営業原価は158,030千円であり、前事業年度155,581千円と比べ2,448千円増加した。その結果、売上総利益は102,844千円となり前事業年度に比べ33,774千円増加した。
当事業年度における一般管理費は、114,419千円であり前事業年度104,474千円に比べ9,945千円増加した。この要因は、当事業年度から稼働した太陽光発電事業設備の減価償却費が12,205千円が、発生したことによるものである。その結果、営業損失は11,575千円の損失となり、前事業年度35,404千円の損失に比べ23,829千円の損失改善となった。
次に営業外収益は、17,592千円であり前事業年度に比べ1,839千円増加し、営業外費用は5,543千円であり、前事業年度1,264千円に比べ4,279千円増加した。
その結果、経常利益は473千円となり、前事業年度20,916千円の損失に比べ21,389千円の利益改善となった。
税引前当期純利益は473千円の利益となり、前事業年度20,916千円の損失に比べ21,389千円の利益改善となった。
その結果、当期純損益は142千円の利益となり、前事業年度21,247千円の損失に比べ21,389千円の利益改善となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
Section titled “(2) 経営成績に重要な影響を与える要因”当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、当事業年度からスタートした太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、20年間安定収入が見込まれる。
(3) 財政状態の分析
Section titled “(3) 財政状態の分析”当事業年度末における流動資産の残高は30,780千円となり、前事業年度末16,782千円に比べ13,997千円（83.4％）の増加となった。主な要因は、現金及び預金の増加2,645千円、太陽光発電事業の売電収入の未収入金2,574千円ならびに太陽光発電の設備に伴う未収消費税7,245千円等である。
当事業年度末における固定資産の残高は1,373,765千円となり、前事業年度末1,132,510千円と比べ241,254千円（21.3％）の増加となった。主な要因は太陽光発電設備の機械及び装置が237,989千円、同構築物が17,907千円それぞれ新設となったことによるものである。
当事業年度末における流動負債の残高は85,400千円となり、前事業年度末71,775千円に比べ13,625千円（18.9％）の増加となった。主な要因は、太陽光発電事業の設備資金のうち１年以内に返済の長期借入金21,977千円（741.4％）増加したことなどによるものである。
当事業年度末における固定負債の残高は783,439千円となり、前事業年度末541,955千円に比べ241,483千円（44.5％）の増加となった。主な要因は太陽光発電設備の長期借入金が256,034千円増加したことによるものである。
当事業年度の純資産の残高は535,705千円となり、前事業年度末535,562千円に比べ142千円（0.0％）の増加となった。主な要因は、当期純利益を142千円計上したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ816人（3.7％）増加した。その要因としては、ゴルフ場が主催するイベント、すなわち各種の冠コンペを導入したことである。平成26年度も年間を通じて、冠コンペを数多く開催して、入場者の増加を図ることとする。
財務面においては、経費の削減を徹底することとしている。
また、当事業年度から新たな事業として、太陽光発電事業へ進出し平成25年４月26日から売電を開始した。
太陽光発電事業の概要は、次のとおりである。
弊社は、第二駐車場の南側に約6,000坪の平坦な遊休地を有している。この土地の一部を利用して、太陽光発電事業に進出した。
| ア．発電所の名称 | 松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所 |
|---|---|
| イ．太陽光発電規模 | 992Kw |
| ウ．総事業費 | 286百万円 |
| エ．売電収入 | 当初年間53百万円を計画 |
| オ．工事請負事業者 | 株式会社四電工 |
| カ．太陽電池モジュール | ソーラーフロンティア株式会社製 |
| キ．パワーコンディショナ | 株式会社日立製作所製 |
| ク．架台 | 日新製鋼株式会社・堺鋼板株式会社製 |
| ケ．土木建設工事業者 | 株式会社門屋組 |
この事業により、収益の改善を行うとともに、地球環境への貢献を寄与したいと考えている。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。また、当事業年度から開始した太陽光発電事業のための設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建 物及び構築物 | 機械装置及び車輛運搬具 | リース資産 | 土 地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社(愛媛県東温市) | ゴルフ場 | 57,095 | 12,684 | 18,198 | 632,521( 736,046.6 ) | 1,368 | 89,352 | 7 |
| 本社(愛媛県東温市) | クラブハウス | 186,681 | 2,508 | 1,239 | 4,000 | 3,711 | 194,140 | 12 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び立木並びにコース勘定である。なお、金額には消費税等を含めていない。
２ リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
| 名称 | 数量 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| バス トヨタコースターＬＸ | 1台 | 5年間 | 816 | 68 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| 自走式芝刈機 リールマスターサイドワインダ | 1台 | 5年間 | 872 | 508 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| 工具器具備品(ハード)予約管理システム | 1式 | 5年間 | 339 | 398 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| ソフトウェア(ソフト)予約管理システム | 1式 | 5年間 | 722 | 842 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| ゴルフカート | 25台 | 6年間 | 2,943 | 9,901 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| グリーンキープ ファン | １台 | 6年間 | 213 | 250 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
| スイパー | １台 | 7年間 | 906 | 473 | 所有権移転外ファイナンス・リース |
（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 構築物 | 機械装置 | その他 | 合計 | |||
| 松山ゴルフ倶楽部 太陽光発電所 (愛媛県東温市) | 太陽光発電所 | 17,907 | 237,989 | 516 | 256,413 | 0 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等の計画
Section titled “(1) 重要な設備の新設等の計画”該当事項なし
(2) 重要な設備の売却及び除却
Section titled “(2) 重要な設備の売却及び除却”該当事項なし
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800 |
| 計 | 4,800 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,093 | 3,093 | 非上場非登録 | 当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はない。 |
| 計 | 3,093 | 3,093 | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年11月30日(注) | 180 | 3,093 | 135,000 | 353,475 | 135,000 | 135,000 |
| (注) 有償公募増資 | 180株 | 発行価格 | 1,500千円 | 資本組入額 | 750千円 |
|---|
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ─ | 8 | ─ | 244 | ─ | ─ | 1,171 | 1,423 |
| 所有株式数(株) | ─ | 138 | ─ | 744 | ─ | ─ | 2,211 | 3,093 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 4.5 | ─ | 24.0 | ─ | ─ | 71.5 | 100.00 |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社伊予銀行 | 松山市南堀端町１番地 | 62 | 2.0 |
| 株式会社愛媛銀行 | 松山市勝山町２丁目１番地 | 52 | 1.6 |
| 伊予鉄道株式会社 | 松山市湊町４丁目４番１号 | 50 | 1.6 |
| 井関農機株式会社 | 松山市馬木町700番地 | 16 | 0.5 |
| 南海放送株式会社 | 松山市本町1丁目１番１号 | 13 | 0.4 |
| セキ株式会社 | 松山市湊町７丁目７番１号 | 11 | 0.3 |
| ダイソー株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目10番８号 | 10 | 0.3 |
| 株式会社四国銀行 | 高知市はりまや１丁目１番１号 | 8 | 0.2 |
| 株式会社よんやく | 伊予郡砥部町八倉83 | 8 | 0.2 |
| 四国アルフレッサ株式会社 | 高松市国分寺町福塚甲1255-10 | 8 | 0.2 |
| 計 | ─ | 238 | 7.6 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,093 | 3,093 | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,093 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 3,093 | ─ |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”該当事項なし
(9)【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”該当事項なし
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
該当事項なし
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのために当てる方針である。
したがって、創業以来、配当は実施していない。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”証券取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はない。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長非常勤 | 佐 伯 要 | 昭和19年10月29日生 | 昭和43年４月 | 帝都高速度交通営団に入団 | 注３ | ─ | |
| 昭和50年３月 | 伊予鉄道㈱に入社 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社取締役技術部長就任 | ||||||
| 平成10年５月 | 同社取締役鉄道部長就任 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社取締役鉄道・自動車部長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成19年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任 | ||||||
| 平成21年３月 | 松山観光ゴルフ㈱代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 代表取締役専務常勤 | 支配人 | 井 谷 充 宏 | 昭和20年１月24日生 | 昭和43年４月 | ㈱伊予銀行入行 | 注３ | ２ |
| 平成６年８月 | 同行川之江支店長 | ||||||
| 平成９年２月 | 同行高松支店長兼高松事務所長 | ||||||
| 平成12年６月 | ㈱アイ・シー・エス出向代表取締役就任 | ||||||
| 平成17年７月 | マルトモ㈱執行役員管理本部長兼経理部長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社専務取締役管理本部長兼経理部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社執行役員管理本部長就任 | ||||||
| 平成23年２月 | 同社執行役員管理本部長退任 | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱常務取締役就任松山ゴルフ倶楽部支配人就任(現) | ||||||
| 平成25年３月 | 松山観光ゴルフ㈱代表取締役専務就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 白 石 省 三 | 昭和17年10月19日生 | 昭和43年３月 | 三浦工業㈱入社 | 注３ | ─ | |
| 昭和56年３月 | 同社人事部長兼経理部長 | ||||||
| 昭和57年３月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 昭和60年11月 | 同社取締役松山支社長就任 | ||||||
| 昭和63年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
| 平成元年７月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成11年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成16年４月 | 三浦工業㈱代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 三浦工業㈱相談役会長就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 船 倉 和 夫 | 昭和３年１月３日生 | 昭和21年４月 | 広島県大野町役場入庁 | 注３ | ３ | |
| 昭和30年４月 | 船倉商会(個人)を創業 | ||||||
| 昭和43年６月 | ㈱船倉設立代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 昭和60年２月 | ㈱ジェーシーシー愛媛設立代表取締役社長就任(兼) | ||||||
| 平成16年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成25年12月 | ㈱船倉代表取締役会長就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 森 田 浩 治 | 昭和18年４月２日生 | 昭和42年４月 | ㈱伊予銀行入行 | 注３ | １ | |
| 平成７年６月 | 同行取締役就任(大分支店長委嘱) | ||||||
| 平成11年６月 | 同行常務取締役就任（本店営業部長委嘱) | ||||||
| 平成14年６月 | 同行専務取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同行取締役頭取就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱伊予銀行代表取締役会長就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 関 啓 三 | 昭和22年１月11日生 | 昭和50年６月 | ㈱関洋紙店印刷所(現セキ㈱)入社 | 注３ | ― | |
| 昭和63年５月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成元年５月 | コープ印刷(株)代表取締役就任(現) | ||||||
| 平成10年６月 | ㈱エス・ピー・シー代表取締役就任(現) | ||||||
| 平成19年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 大 亀 裕 | 昭和35年５月26日生 | 昭和62年４月 | ㈱ディック入社 | 注３ | ２ | |
| 昭和63年９月 | ㈱ディック経営企画室長 | ||||||
| 平成７年６月 | 同社取締役経営管理本部経営企部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 同社常務取締役グループ統括本部長 | ||||||
| 平成14年１月 | 同社専務取締役グループ統括本部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社代表取締役専務グループ統括本部長 | ||||||
| 平成17年10月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年10月 | ダイキ㈱取締役 | ||||||
| 平成19年10月 | ㈱ダイキアクシス代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成21年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役非常勤 | 門 屋 齊 | 昭和６年６月25日生 | 昭和32年６月 | ㈱門屋組代表取締役就任 | 注３ | ４ | |
| 平成４年５月 | ㈱フジパートナー会会長就任(現) | ||||||
| 平成11年４月 | ㈳愛媛県福祉協会理事就任(現) | ||||||
| 平成14年11月 | 愛媛県赤十字有功会監事就任(現) | ||||||
| 平成21年３月 | ㈱門屋組取締役会長就任(現) | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 青 野 和 夫 | 昭和８年５月８日生 | 昭和31年４月 | 伊予銀行入行 | 注３ | ２ | |
| 昭和61年６月 | 同行取締役就任(大阪支店長委嘱) | ||||||
| 平成５年６月 | 同行常務取締役就任(東京支店長委嘱) | ||||||
| 平成９年６月 | 同行専務取締役就任 | ||||||
| 平成10年６月 | 同行取締役副頭取就任 | ||||||
| 平成11年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 松山観光ゴルフ㈱監査役就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 山 本 泰 正 | 昭和18年８月２日生 | 昭和42年４月 | 今治信用金庫入庫 | 注３ | ─ | |
| 昭和44年10月 | 合併により愛媛信用金庫 | ||||||
| 平成１年５月 | 同金庫人事部長就任 | ||||||
| 平成９年５月 | 同金庫常務理事経営企画部長就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 同金庫専務理事就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同金庫理事長就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 愛媛信用金庫会長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 愛媛信用金庫相談役就任(現) | ||||||
| 取締役 非常勤 | 松 葉 藤 三 | 昭和22年５月１日生 | 昭和45年４月 | 南海放送㈱入社 | 注３ | ─ | |
| 平成20年５月 | 愛媛経済同友会幹事(現) | ||||||
| 平成20年６月 | ㈶日本電信電話ユーザー協会 松山地区副会長(現) | ||||||
| 平成20年６月 | 南海放送㈱常務取締役放送業務本部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 南海放送音響照明㈱取締役(現） | ||||||
| 平成22年６月 | 南海放送サービス㈱取締役(現) | ||||||
| 平成22年６月 | ＲＮＢコーポレーション㈱取締役(現) | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成24年６月 | 南海放送㈱代表取締役専務就任(現) | ||||||
| 取締役 非常勤 | 村 田 裕 司 | 昭和32年９月２日生 | 昭和59年５月 | ㈱アテックス入社 | 注３ | ２ | |
| 昭和60年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成２年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成５年５月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成15年11月 | 株式会社愛媛ＦＣ専務取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 平成25年５月 | アテックス代表取締役会長就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 土 居 英 雄 | 昭和23年11月20日生 | 昭和47年３月 | ㈱愛媛新聞社入社 | 注３ | ― | |
| 平成６年４月 | 同社ウィークリー部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 同社広告部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 同社取締役社長室長 | ||||||
| 平成19年３月 | 同社常務取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成21年３月 | ㈱愛媛新聞社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 平成25年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 取締役非常勤 | 玉 井 伸 二 | 昭和31年２月12日生 | 昭和53年３月 | 伊予鉄道㈱入社 | 注３ | ― | |
| 平成12年10月 | 同社運輸課長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社自動車課長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同社自動車部次長兼政策室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役自動車部長就任(現) | ||||||
| 平成25年３月 | 松山観光ゴルフ㈱取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 非常勤 | 稲 田 裕 | 昭和20年３月20日生 | 昭和62年10月 | 稲田内科消化器科医院院長(現) | 注４ | ２ | |
| 平成19年３月 | 松山観光ゴルフ㈱監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 非常勤 | 稲 瀬 道 和 | 昭和22年12月26日生 | 昭和60年４月 | 稲瀬法律事務所開業(現) | 注４ | ２ | |
| 平成10年４月 | 学校法人新田学園理事長就任(現) | ||||||
| 平成10年４月 | 愛媛県人事委員会委員長就任(現) | ||||||
| 平成23年３月 | 松山観光ゴルフ㈱監査役就任(現) | ||||||
| 計 | 20 | ||||||
(注) １ 代表取締役 井谷充宏 以外は「社外取締役」である。
２ 監査役 稲田裕および監査役 稲瀬道和は「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。
一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。
このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査人との間で情報交換を行っている。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。
なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。
さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。
④役員報酬の内容
取締役の年間報酬は、4,800千円、監査役は無報酬である。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。
⑥取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 1,260 | ― | 1,260 | ― |
| 計 | 1,260 | ― | 1,260 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項なし
第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項なし
第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定している。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士水野邦洋氏の監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,097 | 6,742 | |||||||||
| 未収入金 | 7,408 | 10,780 | |||||||||
| 商品 | 860 | 981 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,010 | 3,570 | |||||||||
| 前払費用 | 1,215 | 1,423 | |||||||||
| その他 | 190 | 7,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,782 | 30,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 386,720 | ※1 386,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △182,266 | △189,881 | |||||||||
| 建物（純額） | 204,454 | 196,839 | |||||||||
| 構築物 | 388,318 | 409,657 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △339,040 | △344,812 | |||||||||
| 構築物（純額） | 49,277 | 64,845 | |||||||||
| 機械及び装置 | 196,754 | 444,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △186,559 | △196,362 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 10,194 | 248,125 | |||||||||
| 車両運搬具 | 79,939 | 80,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73,815 | △75,086 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,124 | 5,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 54,332 | 55,895 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,822 | △50,767 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,509 | 5,127 | |||||||||
| リース資産 | 37,687 | 39,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,291 | △20,928 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,395 | 18,595 | |||||||||
| 土地 | ※1 636,521 | ※1 636,521 | |||||||||
| 立木 | 16,439 | 16,439 | |||||||||
| コース勘定 | ※2 175,211 | ※2 175,211 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 210 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,126,339 | 1,366,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産(純額) | 1,564 | 842 | |||||||||
| ソフトウエア | 299 | 468 | |||||||||
| 電話加入権 | 285 | 285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,149 | 1,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 2 | 52 | |||||||||
| 差入保証金 | 68 | 74 | |||||||||
| 保険積立金 | 3,951 | 4,350 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,022 | 5,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,132,510 | 1,373,765 | |||||||||
| 資産合計 | 1,149,293 | 1,404,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1 23,000 | ※1 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 2,964 | ※1 24,941 | |||||||||
| リース債務 | 7,549 | 6,575 | |||||||||
| 未払金 | 21,022 | 18,196 | |||||||||
| 未払費用 | 3,391 | 3,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 855 | 1,016 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,851 | - | |||||||||
| 前受金 | 37 | - | |||||||||
| 預り金 | 10,102 | 10,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,775 | 85,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 7,307 | 5,609 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 6,502 | ※1 264,639 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 11,375 | 4,970 | |||||||||
| 長期預り金 | 9,500 | 8,450 | |||||||||
| 会員預り金 | 488,612 | 485,937 | |||||||||
| リース債務 | 18,658 | 13,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 541,955 | 783,439 | |||||||||
| 負債合計 | 613,731 | 868,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 353,475 | 353,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,275 | 4,275 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 139,275 | 139,275 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △109,187 | △109,044 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | 30,812 | 30,955 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 42,812 | 42,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 535,562 | 535,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 535,562 | 535,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,149,293 | 1,404,545 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ営業収入 | |||||||||||
| グリーンフィー | 51,044 | 49,825 | |||||||||
| キャディーフィー | 58,798 | 56,558 | |||||||||
| 受取使用料 | 37,546 | 39,094 | |||||||||
| 協力費収入 | 14,135 | 14,622 | |||||||||
| コンペティションフィー | 12,463 | 14,153 | |||||||||
| 会費収入 | 45,432 | 44,761 | |||||||||
| ゴルフ営業収入合計 | 219,420 | 219,015 | |||||||||
| 売店営業収入 | 1,870 | 1,716 | |||||||||
| 食堂運営委託手数料 | 3,360 | 3,324 | |||||||||
| 売電収入 | ― | 36,817 | |||||||||
| 営業収益合計 | 224,651 | 260,874 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| ゴルフ営業原価 | |||||||||||
| 給料手当 | 19,821 | 22,544 | |||||||||
| キャディー手当 | 61,502 | 59,605 | |||||||||
| 従業員賞与 | 2,485 | 2,750 | |||||||||
| 退職給付費用 | 300 | 769 | |||||||||
| 法定福利費 | 3,542 | 3,810 | |||||||||
| 厚生費 | 1,151 | 877 | |||||||||
| 旅費交通費 | 458 | 494 | |||||||||
| 競技費 | 10,557 | 12,741 | |||||||||
| 消耗品費 | 4,587 | 2,295 | |||||||||
| コース維持費 | 16,826 | 18,484 | |||||||||
| 修繕費 | 2,999 | 1,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,805 | 11,626 | |||||||||
| 水道光熱費 | 4,709 | 5,615 | |||||||||
| 支払賦課金 | 33 | 23 | |||||||||
| 公租公課 | 501 | 458 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,593 | 12,071 | |||||||||
| 損害保険料 | 300 | 255 | |||||||||
| 賃借料 | 495 | 518 | |||||||||
| 雑費 | 22 | 49 | |||||||||
| ゴルフ営業原価合計 | 153,696 | 156,440 | |||||||||
| 売店営業原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 876 | 860 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 1,869 | 1,839 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 860 | 1,109 | |||||||||
| 売店営業原価合計 | 1,885 | 1,589 | |||||||||
| 営業原価合計 | 155,581 | 158,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,069 | 102,844 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 給料及び手当 | 29,078 | 28,782 | |||||||||
| 従業員賞与 | 3,336 | 3,304 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,000 | 1,928 | |||||||||
| 法定福利費 | 5,182 | 5,442 | |||||||||
| 厚生費 | 725 | 702 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,210 | 2,035 | |||||||||
| 旅費交通費 | 726 | 818 | |||||||||
| 通信費 | 1,953 | 2,029 | |||||||||
| 事務用消耗品費 | 569 | 335 | |||||||||
| 図書印刷費 | 2,455 | 2,662 | |||||||||
| 会議費 | 1,151 | 1,185 | |||||||||
| 接待交際費 | 213 | 148 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,118 | 688 | |||||||||
| 修繕費 | 454 | 1,781 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,247 | 21,219 | |||||||||
| 水道光熱費 | 10,789 | 12,208 | |||||||||
| 販売促進費 | 2,347 | 1,603 | |||||||||
| 支払賦課金 | 1,446 | 1,301 | |||||||||
| 公租公課 | 6,864 | 7,246 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,869 | 11,010 | |||||||||
| 損害保険料 | 1,003 | 1,461 | |||||||||
| 賃借料 | 1,674 | 1,443 | |||||||||
| 雑費 | 254 | 277 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 104,474 | 114,419 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,404 | △11,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 13,272 | 13,858 | |||||||||
| 雑収入 | 2,478 | 3,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,752 | 17,592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 880 | 5,435 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 9 | 25 | |||||||||
| 雑損失 | 374 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,264 | 5,543 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,916 | 473 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △20,916 | 473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331 | 331 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △21,247 | 142 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 353,475 | 135,000 | 4,275 | 139,275 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 353,475 | 135,000 | 4,275 | 139,275 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 12,000 | 140,000 | △87,940 | 64,059 | 556,809 | 556,809 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △21,247 | △21,247 | △21,247 | △21,247 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △21,247 | △21,247 | △21,247 | △21,247 |
| 当期末残高 | 12,000 | 140,000 | △109,187 | 42,812 | 535,562 | 535,562 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 353,475 | 135,000 | 4,275 | 139,275 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 353,475 | 135,000 | 4,275 | 139,275 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 12,000 | 140,000 | △109,187 | 42,812 | 535,562 | 535,562 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 142 | 142 | 142 | 142 | ||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 142 | 142 | 142 | 142 |
| 当期末残高 | 12,000 | 140,000 | △109,044 | 42,955 | 535,705 | 535,705 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △20,916 | 473 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,062 | 32,871 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,842 | △6,405 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 880 | 5,435 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,010 | △3,371 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △704 | △681 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 37 | △37 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 1,361 | △2,826 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △4,950 | △3,725 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,606 | △10,005 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,684 | △1,198 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △515 | 1,178 | |||||||||
| 小計 | △4,306 | 11,698 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △880 | △5,435 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324 | △169 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,510 | 6,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △540 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,014 | △270,844 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △317 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,331 | △271,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 119,000 | 278,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △104,000 | △281,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,500 | 293,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,034 | △13,486 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,698 | △1,698 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,194 | △7,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,572 | 267,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 730 | 2,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,366 | 4,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,097 | ※1 6,202 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項なし
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。 ２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び機械装置については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
| 建物 | 15～65年 |
|---|---|
| 構築物 | 6～50年 |
| 機械装置 | 17年 |
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ３ 引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保資産
(第56期)
有形固定資産のうち、短期借入金23,000千円及び長期借入金9,466千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。
| 第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | |
|---|---|
| 建物 | 193,441千円 |
| 土地 | 636,521千円 |
| 計 | 829,963千円 |
(第57期)
有形固定資産のうち、短期借入金20,000千円及び長期借入金289,580千円の担保として根抵当に供しているものは、次のとおりである。
| 第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|
| 建物 | 186,321千円 |
| 土地 | 636,521千円 |
| 計 | 822,843千円 |
※２ ゴルフ場用地を改造・加工する費用を処理する科目としてコース勘定を設けている。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”第56期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首（株) | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,093 | ─ | ─ | 3,093 |
| 計 | 3,093 | ─ | ─ | 3,093 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
第57期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首（株) | 増加（株） | 減少（株） | 当事業年度末（株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,093 | ─ | ─ | 3,093 |
| 計 | 3,093 | ─ | ─ | 3,093 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,097千円 | 6,742千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,097千円 | 6,202千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(第56期)
当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額ならびにリース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ7,314千円、3,528千円である。
(第57期)
当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額ならびにリース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ153千円である。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主として送迎用バス、自走式芝刈機、ゴルフ場総合管理システムにおけるハード・ソフト、ゴルフカート25台およびグリーン維持におけるグリーンキープファンである。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりである。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 第56期(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具備品 | 3,072 | 2,918 | 153 |
| 合計 | 3,072 | 2,918 | 153 |
| (単位：千円) | |||
| 第57期(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具備品 | 3,072 | 3,072 | ― |
| 合計 | 3,072 | 3,072 | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
２ 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 153 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 614 | 153 |
| 減価償却費相当額 | 614 | 153 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金については安全性の高い預金で運用している。また、必要な資金については金融機関からの借入にて調達している。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、主にクレジットカード会社への債権、会員の年会費、レストランの手数料である。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金は、ほとんど、1ヶ月以内の支払期日である。借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
また、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としている。契約期間は決算日後最長６年７ヶ月であり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
会員の年会費の未収分については、滞留の状況を把握して適時督促を行う等の対策を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金については、固定金利による約定返済とすることにより、金利の変動リスクへの対策を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、適時資金繰りの状況を把握し必要に応じて借入を行う等による対策を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれている。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
第56期(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,097 | 4,097 | ― |
| (2) 未収入金 | 7,408 | 7,408 | ― |
| 資産計 | 11,505 | 11,505 | ― |
| (1) 未払金 | 19,324 | 19,324 | ― |
| (2) 預り金 | 10,102 | 10,102 | ― |
| (3) 短期借入金 | 23,000 | 23,000 | ― |
| (4) リース債務 | 26,208 | 25,730 | △555 |
| (5) 長期未払金 | 9,006 | 8,555 | △450 |
| 負債計 | 87,640 | 86,711 | △1,005 |
第57期(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,742 | 6,742 | ― |
| (2) 未収入金 | 10,780 | 10,780 | ― |
| 資産計 | 17,522 | 17,522 | ― |
| (1) 未払金 | 16,498 | 16,498 | ― |
| (2) 預り金 | 10,743 | 10,743 | ― |
| (3) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ― |
| (4) リース債務 | 20,409 | 20,409 | ― |
| (5) 長期未払金 | 7,307 | 7,307 | ― |
| 負債計 | 74,957 | 74,957 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、貸借対照表の未払金18,196千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金1,698千円が含まれているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 長期預り金 | 9,500 | 8,450 |
| 株主預り金 | 488,612 | 485,937 |
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるため、負債には含めていない。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第56期(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,097 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 7,408 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,505 | ― | ― | ― |
第57期(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,742 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 10,780 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,523 | ― | ― | ― |
(注４)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第56期(平成24年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7,549 | 6,382 | 4,847 | 4,662 | 1,459 | 1,306 |
| 長期未払金 | 1,698 | 1,698 | 1,698 | 1,603 | 1,317 | 989 |
| 合計 | 9,248 | 8,081 | 6,546 | 6,265 | 2,777 | 2,295 |
第57期(平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 24,941 | 23,192 | 22,881 | 22,551 | 22,227 | 21,903 |
| リース債務 | 17,505 | 5,040 | 4,854 | 1,651 | 1,182 | 1,104 |
| 長期未払金 | 1,698 | 1,698 | 1,603 | 1,317 | 989 | 0 |
| 合計 | 44,144 | 29,931 | 29,339 | 25,520 | 24,398 | 23,007 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。
２ 退職給付債務に関する事項
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務(千円) | 11,375 | 4,970 |
| (2) 退職給付引当金(千円) | 11,375 | 4,970 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 勤務費用(千円) | 2,301 | 858 |
| (2) 退職給付費用(千円) | 2,301 | 858 |
４ 退職給付債務等の算定の基礎に関する事項
当社は、従業員が300人未満であるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用している。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項なし
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 減価償却累計額 | 34,817千円 | 31,037千円 |
| 退職給付引当金 | 4,550千円 | 1,889千円 |
| 繰越欠損金 | 52,423千円 | 52,322千円 |
| その他 | ― 千円 | ― 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 91,790千円 | 85,248千円 |
| 評価性引当額 | △ 91,790千円 | △85,248千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― 千円 | ― 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(第56期)
課税所得がないため記載を省略する。
(第57期)
課税所得がないため記載を省略する。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略している。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”当社は、関連会社に対する投資がないので、該当事項はない。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
Section titled “１．報告セグメントの概要”(1) 報告セグメントの決定方法
Section titled “(1) 報告セグメントの決定方法”当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしている。なお「太陽光発電事業」においては当会計期間より追加となっている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
Section titled “(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類”「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
Section titled “２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法”報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Section titled “３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報”前会計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当社は「ゴルフ事業」の単一セグメントのため各項目について省略している。
当会計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | |||
| ゴルフ場事業 | 太陽光発電事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 224,057 | 36,817 | 260,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 224,057 | 36,817 | 260,874 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,733 | 18,206 | 473 |
| セグメント資産 | 1,110,969 | 270,421 | 1,381,390 |
| セグメント負債 | 593,390 | 252,294 | 845,684 |
| その他の項目 | ― | ― | ― |
| 減価償却費 | 20,640 | 12,205 | 32,846 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | △16,539 | 256,413 | 239,874 |
【関連情報】
第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| プレー代 | 会 費 | そ の 他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 173,988 | 45,432 | 5,231 | 224,651 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。
第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(1) ゴルフ場事業
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| プレー代 | 会 費 | そ の 他 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 174,254 | 44,761 | 5,042 | 224,057 |
(2) 太陽光発電事業
本発電設備により発電した電力量は、すべて四国電力へ売電する。当該事業年度の売電額は36,817千円である。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも売上高は、すべて本邦の外部顧客のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
ゴルフ場事業および太陽光発電事業とも有形固定資産は、すべて本邦に所存している有形固定資産のため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
ゴルフ場事業は、売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略している。太陽光発電事業は、発電した電力量の100％を四国電力に売電している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”第56期(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項なし
第57期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| １ １株当たり純資産額 | 173,153.14円 | １ １株当たり純資産額 | 173,199.28 円 |
| ２ １株当たり当期純損失（△) | △ 6,869.43円 | ２ １株当たり当期純利益 | 46.14 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．算定上の基礎は、以下のとおりである。
１ １株当たり純資産額
| 第56期(平成24年12月31日) | 第57期(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円) | 535,562 | 535,705 |
| 普通株式に係る純資産額 (千円) | 535,562 | 535,705 |
| 普通株式の発行済株式数 (株) | 3,093 | 3,093 |
２ １株当たり当期純利益又は純損失(△)
| 第56期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 第57期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は純損失(△) (千円） | △21,247 | 142 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(△)(千円) | △21,247 | 142 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,093 | 3,093 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項なし
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項なし
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 386,720 | ― | ― | 386,720 | 189,881 | 7,615 | 196,839 |
| 構築物 | 388,318 | 21,339 | ― | 409,657 | 344,812 | 5,772 | 64,845 |
| 機械及び装置 | 196,754 | 247,733 | ― | 444,487 | 196,362 | 9,802 | 248,125 |
| 車輌運搬具 | 79,939 | 209 | ― | 80,149 | 75,086 | 1,271 | 5,062 |
| 工具、器具及び備品 | 54,332 | 1,562 | ― | 55,895 | 50,767 | 945 | 5,127 |
| リース資産 | 37,687 | 1,836 | ― | 39,523 | 20,928 | 6,636 | 18,595 |
| 土地 | 636,521 | ― | ― | 636,521 | ― | ― | 636,521 |
| 立木 | 16,439 | ― | ― | 16,439 | ― | ― | 16,439 |
| コース勘定 | 175,211 | ― | ― | 175,211 | ― | ― | 175,211 |
| 建設仮勘定 | 210 | ― | 210 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 1,972,135 | 272,680 | 210 | 2,244,606 | 877,839 | 32,043 | 1,366,766 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 299 | 250 | ― | 549 | 0 | 80 | 468 |
| リース資産 | 1,564 | ― | ― | 1,564 | ― | 722 | 842 |
| 電話加入権 | 285 | ― | ― | 285 | ― | ― | 285 |
| 無形固定資産計 | 2,149 | ― | ― | 2,399 | ― | 803 | 1,596 |
| 長期前払費用 | |||||||
| 工事負担金 | 0 | 950 | ― | 950 | ― | 25 | 925 |
| 長期前払費用計 | 0 | 950 | ― | 950 | ― | 25 | 925 |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
| 構築物 | 太陽光発電事業関係 | 21,339千円 | |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 太陽光発電事業関係 | 247,733千円 | |
| 工具器具備品 | 太陽光発電事業関係 | 1,562千円 |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項なし
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 23,000 | 20,000 | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,964 | 24,941 | ─ | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,549 | 6,575 | ─ | ― |
| 1年以内に返済予定の長期未払金 | 1,698 | 1,698 | ─ | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 6,502 | 24,941 | ─ | 平成40年４月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 18,658 | 13,383 | ─ | ─ |
| 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く) | 7,307 | 5,609 | ─ | ─ |
| 合計 | 126,176 | 97,147 | ─ | ─ |
(注) １ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率は記載をしていない。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためである。
３ 長期未払金（設備購入割賦未払金）の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４ 長期未払金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなる。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 5,040 | 4,854 | 1,651 | 1,182 |
| 長期未払金 | 1,698 | 1,603 | 1,317 | 989 |
| 合計 | 6,738 | 6,457 | 2,968 | 2,181 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”該当事項なし
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項なし
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
Section titled “① 流動資産”イ 現金及び預金
Section titled “イ 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 670 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 5,532 |
| 通知預金 | ― |
| 定期積金 | 540 |
| 小計 | 6,072 |
| 合計 | 6,742 |
ロ 未収入金
Section titled “ロ 未収入金”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社いよぎんディーシーカード | 3,254 |
| 株式会社愛媛ジェーシービー | 1,794 |
| 株式会社えるく | 18 |
| 四国電力株式会社 | 2,573 |
| その他 | 3,141 |
| 合計 | 10,780 |
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 7,408 | 278,032 | 274,662 | 10,780 | 103.9 | 11.9 |
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゴルフ用品 | 821 |
| タバコ | 159 |
| 合計 | 981 |
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 農薬・肥料 | 1,800 |
| 重油 | 120 |
| ネームプレート他 | 1,650 |
| 合計 | 3,570 |
② 流動負債
Section titled “② 流動負債”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社エンタープライズカンパニー | 4,801 |
| イヨテツケーターサービス株式会社 | 1,810 |
| ダイキアクシス | 130 |
| 村上産業株式会社 | 750 |
| 有限会社高橋石油 | 835 |
| 有限会社愛和道後光田石油 | 504 |
| 株式会社松山三越 | 3,618 |
| その他 | 5,748 |
| 計 | 18,196 |
③ 固定負債
Section titled “③ 固定負債”イ 株主預り金
Section titled “イ 株主預り金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社伊予銀行 | 8,000 |
| 株式会社えるく | 1,550 |
| コスモ松山石油 | 1,500 |
| 井関農機株式会社 | 1,500 |
| 株式会社愛媛銀行 | 1,450 |
| セキ株式会社 | 1,350 |
| 伊予鉄道株式会社 | 1,325 |
| 東レ株式会社 | 1,250 |
| 株式会社いよてつ高島屋 | 1,100 |
| 四国アルフレッサ株式会社 | 1,100 |
| その他 | 465,812 |
| 合計 | 485,937 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ─── |
| １単元の株式数 | ─── |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 松山観光ゴルフ株式会社本店 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 松山市において発行する愛媛新聞 |
| 株主に対する特典 | 松山ゴルフ倶楽部会員の資格を取得できる |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日四国財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第57期中) | 自 平成25年１月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日四国財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項なし
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
公認会計士 水 野 邦 洋
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山観光ゴルフ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松山観光ゴルフ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。