2484 出前館 有価証券報告書 第14期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成25年11月29日
【事業年度】	第14期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	夢の街創造委員会株式会社
【英訳名】	YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 利江
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北久宝寺町四丁目４番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】	０３－６８８０－３８５１
【事務連絡者氏名】	取締役 管理グループ 金子 正輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	－	－	－	1,359,737	2,086,981
経常利益	（千円）	－	－	－	220,661	274,691
当期純利益	（千円）	－	－	－	115,038	96,661
包括利益	（千円）	－	－	－	129,586	197,326
純資産額	（千円）	－	－	－	2,196,917	1,986,773
総資産額	（千円）	－	－	－	2,357,243	2,962,301
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	419.95	414.29
１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	22.28	18.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	21.96	18.34
自己資本比率	（％）	－	－	－	92.6	67.0
自己資本利益率	（％）	－	－	－	5.4	4.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	22.33	57.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	259,062	317,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△354,148	206,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△45,751	72,028
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	651,144	1,247,685
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	－（－）	－（－）	－（－）	64（39）	70（82）

（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第13期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	1,074,027	1,157,695	1,259,476	1,359,706	1,426,903
経常利益	（千円）	227,831	239,241	260,078	231,900	268,386
当期純利益	（千円）	128,148	122,948	145,947	126,284	85,446
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,106,725	1,107,350	1,107,350	1,113,300	1,113,300
発行済株式総数	（株）	55,101	55,131	55,131	55,488	5,548,800
純資産額	（千円）	1,934,095	2,002,309	2,113,971	2,209,115	1,985,423
総資産額	（千円）	2,203,038	2,120,461	2,305,194	2,368,320	2,647,020
１株当たり純資産額	（円）	37,428.22	38,597.22	40,678.29	422.29	414.01
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	1,100 (－)	900 (－)	1,200 (－)	700 (－)	8 (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,373.12	2,383.23	2,828.83	24.46	16.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	2,277.19	2,331.67	2,801.51	24.11	16.21
自己資本比率	（％）	87.6	93.9	91.0	92.7	75.0
自己資本利益率	（％）	6.3	6.3	7.1	5.9	4.1
株価収益率	（倍）	29.41	14.27	15.50	20.34	64.66
配当性向	（％）	46.4	37.8	40.7	28.6	48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	216,163	157,429	249,190	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△575,704	△117,651	185,676	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△265,698	△55,274	△46,263	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	418,984	403,487	792,090	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	47（17）	53（30）	56（43）	62（39）	44（31）

　（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第10期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

５．第12期の１株当たり配当額には、出前館事業における加盟店が10,000店舗を突破した事による記念配当230円を含んでおります。また、第14期の１株当たり配当額には、出前館事業における会員数が500万人を突破した事による記念配当2円を含んでおります。

６．平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第13期期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年 月	事 項
平成11年９月	大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社（資本金１億円）を設立。
平成12年10月	デリバリー総合サイト「出前館」をオープン。
平成14年４月	「出前館」サイトに予約機能を設置。
平成15年８月	株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。
平成16年７月	「モバイル出前館」スタート。
平成16年８月	ヤフー株式会社と「Yahoo! 出前注文サービス」の業務提携。
平成16年10月	日本電気株式会社のポータルサイト「BIGLOBE」にコンテンツの提供開始。
平成17年７月	ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo! 出前注文サービス」開始。
平成17年８月	「モバイル出前館」がau公式サイトに掲載開始。
平成18年６月	大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。（証券コード：２４８４）
平成18年７月	電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。
平成18年10月	三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携。「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。
平成19年11月	「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。
平成20年６月	「ポイント利用お買い物サービス」開始。
平成21年３月	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。
平成21年５月	任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。
平成21年６月	「TSUTAYA×出前館」オープン。
平成21年７月	リブオン・エンタープライズ株式会社と資本業務提携。
平成22年６月	ネットスーパーパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」サービス開始。
平成22年11月	「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。
平成22年12月	iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。
平成23年７月	凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。
平成23年８月	Android専用アプリ「出前館」の提供開始。
平成23年12月	夢創会（北京）商務諮詢有限公司（100％出資子会社）を中華人民共和国北京市に設立。
平成24年１月	夢創会（北京）商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好（デリハオ）」の提供を中国北京市で開始。
平成25年３月	日本フードデリバリー株式会社と資本業務提携。
平成25年５月	株式会社薩摩恵比寿堂の株式取得（連結子会社化）。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、夢創会（北京）商務諮詢有限公司《中国》及び夢の街株式会社《韓国》、株式会社DeliDeli《韓国》にて構成されております。夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliにつきましては、当連結会計年度末現在において営業を開始しておらず、重要性に乏しいことから、連結の範囲から除外しております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業（出前館事業）として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業（通信販売事業）を運営しております。　

事業区分	事業内容
出前館事業	・ サイト運営・管理
	・ システム開発
	・ 広告運営・管理
	・ ネットスーパー
通信販売事業	・ 通信販売

 (1）出前館の仕組みについて

　「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール（仮想商店街）であり、主に「ピザ」
「すし」「弁当」等の飲食店が出店しております。

　「出前館」につきましては、消費者がＰＣやスマーフォン及び携帯電話を介してサイトにアクセスし、各々の
ニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オ
ーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にＦＡＸで送信する方法を基本としております。ＦＡ
Ｘ送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操
作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更（具体的な時間を指定）」の連絡ができるようになっておりま
す。

　また、システム上だけで対応しきれないトラブルや、クレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち
上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～24：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。　

 (2）加盟店について

　「出前館」には、平成25年８月末現在で11,336店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピ
ザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、寿司、弁当、
ファーストフード等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その
他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウ
スクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。

　宅配サービス業者は、これまでの販促施策の殆どをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティング
が禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込チラシの効果減少
を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読して
いない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。

　また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることか
ら、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、
効率的にアプローチできることが挙げられます。

 (3）利用者について

　「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し注文
することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常
に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち
時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに合わせた店舗を選択することができます。「出前館」の平成
25年８月末現在の会員登録者数は約548万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してＴポイントの付与と還元が可能となっております。　

 (4）収益機会について

　出前館事業は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店か
ら受け取ることを主な収益機会としております。

このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを
行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売し
ている一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどし
て、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。

　　事業系統図は下記のとおりとなります。

（※１）「Yahoo! ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。

（※２）「Wii U」は、任天堂株式会社との共同事業であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社） 株式会社薩摩恵比寿堂	鹿児島県鹿児島市	8,000	通信販売事業	100	役務の提供 役員の兼務
（連結子会社） 夢創会（北京）商務諮詢有限公司	中国北京市	30,000	出前館事業	100	役務の提供 役員の兼務
（持分法適用関連会社） 日本フードデリバリー株式会社	東京都渋谷区	36,000	出前館事業	33	役務の提供 役員の兼務

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社薩摩恵比寿堂については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	659,775千円
	(2) 経常利益	76,968千円
	(3) 当期純利益	38,767千円
	(4) 純資産額	268,871千円
	(5) 総資産額	583,491千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
出前館事業	36(31)
通信販売事業	26(51)
全社（共通）	8(－)
合計	70(82)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　３．出前館事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しましたのは、経営体制の刷新及び業務効率化によるものであります。通信販売事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて26名増加しましたのは、当連結会計年度より株式会社薩摩恵比寿堂を子会社化し、新たに通信販売事業を区分したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
44 (31)	31.9	3.0	4,968

セグメントの名称	従業員数（人）
出前館事業	36(31)
通信販売事業	－(－)
全社（共通）	8(－)
合計	44(31)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．出前館事業の従業員数が前事業年度末と比べて15名減少しましたのは、経営体制の刷新及び業務効率化によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度につきましては、我々の原点に立ち返り、「出前館事業」の競争力をさらに高めるための様々な施策に取り組んでまいりました。また、今後のビジネス拡大につなげるためのM&A、海外展開の見直しなど、当社グループとしてさらに発展するための基盤構築についても同時並行で行ってきております。

（会員数及びオーダー数の増加施策の状況）

５月から日本最大級のジオサービス「Yahoo！ロコ」におけるサービス連携を開始し、「Yahoo！ロコ」内の店舗ペ
ージから直接出前を注文することが可能となりました。６月には、スマートフォン版「出前館」のリニューアルを行い、スマートフォン初心者でも簡単に注文できるユーザーインタフェースにこだわり、操作性を追求するとともに、地域密着ECとしての特性を強化すべく、GPSを活用した店舗表示や注文後の予定お届け時間の表示など新たな機能追加も行いました。さらに、８月からはWii Uのネットワークサービスにおけるサービス提供を開始しております。

（新たなビジネス拡大の状況）

　今後のビジネス拡大に向けて、シナジー効果の高いアライアンスを積極的に進めるという方針のもと、３月には、WEBやカタログを通じ予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う「日本フードデリバリー株式会社」と業務・資本提携を行いました。５月には、機動的なコールセンターを運営し、飲食店向けの通販事業を展開する「株式会社薩摩恵比寿堂」の全株式を取得し子会社化いたしました。当社が有する加盟店とのネットワーク、ウェブマーケティングのノウハウ、株式会社薩摩恵比寿堂が有するコールセンター基盤、通販マーケティングのノウハウを相互に活用し合い、当社グループとしての更なる販路拡大とユーザーの利便性向上に取組んでおります。

（海外事業展開の状況）

　一昨年から、中国および韓国については現地法人の設立、インドネシアについては現地企業への資本参加による展開を行ってきておりますが、中国については、当初想定していた事業計画と乖離が生じ、事業構造の見直しや収益改善に取組みましたが、事業を継続することは困難であると判断し、現地企業に譲渡することといたしました。

（その他）

　出前・デリバリーを含む中食産業の活性化に貢献することを目的に、中食産業に関する領域を総合的に調査・研究し、定期的にWEBサイトやセミナー、講演会を通じて外部に積極的に発信する「出前総研」を設立しました。
　経営リソースを有効活用するために、２月末には、不採算事業であった「お取り寄せサービス」を終了しております。また、営業効率を再検討した結果、九州営業所、北海道営業所、中部営業所を閉鎖し、コスト削減を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,086,981千円（前期比53.5％増）、経常利益は274,691千円（前期比24.5％増）、当期純利益は96,661千円（前期比16.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、「出前館事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社薩摩恵比寿堂が新たに子会社となったことに伴い、同社が運営する「通信販売事業」を報告セグメントといたしました。

　＜出前館事業＞　

　基盤となる出前館事業におきましては、当連結会計年度末における加盟店数は11,336店舗、会員数は約548万人となり、年間オーダー数は約776万件となりました。

　出前館事業の売上内訳は、基本運営費が266,960千円、オーダー手数料が894,920千円、広告収入が68,785千円及びその他が196,539千円となり、オーダー手数料を中心に売上が増加いたしました。

　＜通信販売事業＞

　通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当連結会計年度の売上高は659,775千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度に比べ596,541千円増加し、1,247,685千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、317,580千円（前連結会計年度は259,062千円の増加）であります。主な増減の内訳は、投資有価証券売却益23,143千円、仕入債務の減少76,671千円及び法人税等の支払額
84,996千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益の増加額196,145千円、減価償却費153,525千円、のれん
償却額36,187千円、減損損失84,417千円及び売上債権の減少額40,479千円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は、206,882千円（前連結会計年度は354,148千円の減少）であります。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出106,466千円、投資有価証券の取得による支出169,422千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出501,326千円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入888,864千円、貸付金の回収による収入34,700千円及び保険積立金の解約による収入54,965千円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、72,028千円（前連結会計年度は45,751千円の減少）であります。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出23,543千円、自己株式の取得による支出369,936千円及び配当金の支払額36,038千円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入500,000千円、自己株式の処分による収入11,923千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績　

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

区分		当連結会計年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）	前年同期比
		（千円）	（％）
出前館事業	基本運営費	266,960	99.6
	オーダー手数料	894,920	106.6
	広告収入	68,785	87.4
	その他	196,539	113.4
	小計	1,427,206	105.0
通信販売事業		659,775	－
合計		2,086,981	153.5

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などによ
り、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配サービスの市場：平成25年度
見込１兆8,816億円、前年度比104.1％－矢野経済研究所調べ）。このような状況下で、当社グループが事業を引き続
き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。

 (1）「出前館事業」の成長の持続

　現在の「出前館」オーダー数の成長率に関しては、マーケット全体の伸び率を上回っているとは言うものの、デリ
バリーのポータルサイトとしての絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識し
ております。そのためには、ユーザー数およびユーザー層の拡充に加え、ユーザー１人当たりのオーダー回数の増加
を促すことで基盤を強化していくことが重要であると考えており、そのための各種施策を検討・実施してまいりま
す。

　また、オーダー回数の増加のためには、加盟店舗数の増加、さらには魅力的な加盟店の増加という点も重要となる
ため、新規で宅配サービスを導入する店舗へのノウハウ提供、既存店舗に対する注文数増加のためのコンサルティン
グ実施等の各種施策についても強化してまいります。

 (2）出前館事業以外の収益の柱の構築

　当社グループは「出前館事業」の売上高が平成25年８月期において連結売上高全体の68.4％という割合を占めてお
り、単体事業への依存度の高さが課題であると認識しております。「出前館事業」以外の収益の柱を構築すべく、国
内では、高級焼酎を始めとする各種商品の飲食店向け「通信販売事業」を運営する株式会社薩摩恵比寿堂を子会社化
し、シナジー効果を活かした新たなビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。海外では、韓国のデリバリーサー
ビスの事情や潜在ニーズを踏まえ、現地に合うビジネスモデルを確立できるよう、経営体制を刷新し、早期の成長と
収益化を実現できるよう努めてまいります。また、収益源の確保を目的とし、国内及び海外市場において積極的な投
資を行い、新たな事業の創出を図ることで、「出前館事業」以外の伸長を目指します。

 (3）人材の確保・育成

　当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。また、コア事業の競争力強化
や新規事業の展開を図ろうとする現在の成長フェーズにおいては、幅広い視野に基づきプロジェクトをマネジメント
できる人材の確保・育成が特に重要と考えております。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・
充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーシ
ョンを高められる環境づくりを行います。

(4）個人情報管理の強化

　「出前館事業」での出前注文の受注代行においては、加盟店・サイト利用者双方の個人情報の収集が必須となるた
め、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を
図ることが重要であると認識しております。また、平成25年５月に新たに当社グループに加わった株式会社薩摩恵比寿堂においても、多数の個人情報を保有しており、同様の情報管理を行う必要があると考えております。引き続き、当社グループ全体で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する
ものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、将来に関する事項は「有価証券報告書」提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）当社グループの事業環境について

　①インターネットの普及状況について　

　当社グループはインターネットを利用したサービスを主な事業領域としており、インターネット接続回線の普及が事業の成長のための必要条件となっております。従って、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入等、予期せぬ要因によって今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②食品宅配市場動向について

　日本における食品宅配市場は、平成25年度には１兆8,816億円と予測されており、その後も約４％の成長率で市場規模が拡大していくと予想されております（矢野経済研究所「食品宅配市場に関する調査結果2013」）。

　しかしながら、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、当社の期待通りに食品宅配市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　③海外での事業活動について

　当社グループでは、子会社を韓国に設立し、海外での事業活動を行なっております。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

　④通信販売事業における焼酎等の酒類販売について

　焼酎等の原材料である米や芋については、天候や自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、また市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、景況の悪化により法人や飲食店の売上がダウンする場合、ガソリンの高騰により宅配便の送料が上昇する場合も、販売数が減少し、同様に影響を与える可能性があります。

　酒類販売に関しては、酒類販売業免許、酒税等を定める酒税法の規制を受けております。税法の改正等により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。また、酒税の税率の変更によって販売価格、販売動向等に影響を受ける可能性があります。

（2）当社グループの事業について

　①「出前館事業」への依存度合いについて

　当社グループは「出前館事業」の売上高が平成25年８月期において68.4％を占めております。このため、計画通りオーダー数や加盟店数が増加しない場合若しくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因によって、「出前館事業」の業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②提携サイトについて

　当社グループは国内の「出前館事業」において、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ロコ」、「任天堂WiiU」等の他のサイトへのコンテンツ提供を行っております。これにより、「出前館」のオーダー数はコンテンツ提供が行われていない状態に比べて増加しております。

　しかしながら、コンテンツ提供先が同様のサービスを開発した場合や、当社との競合サービスを提供する企業と連携するなどにより、当社との提携を解消した場合、「出前館」のオーダー数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　　

　③他社との競合について　

　当社グループは「出前館」の運営においては、宅配チェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店や利用者に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイトの構築等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。

　しかしながら、当社グループと同様にインターネット上で宅配注文を仲介するサイトを運営する競合企業が数社存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合の激化が発生した場合、また、加盟店が独自のサイトでの宅配サービスを強化した場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

「通信販売事業」においては、顧客ターゲットを法人や飲食店を対象としたBtoBビジネスに特化することに加え、焼酎等のボトルにオリジナルラベルを貼ることで商品の差別化を図っております。また、コールセンターにおける新規開拓及びリピートオーダー獲得のためのノウハウ、顧客基盤自体が競争力の源泉であると考えております。

　しかしながら、現時点では強力な競合企業は存在しないものの、新規参入があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　④システム障害について

　当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンを含む携帯電話、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは適切なセキュリティ対策やサーバーの二重化等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中化やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりサーバーが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

　⑤個人情報管理について　

　当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取り扱い事業者であります。個人情報については、当社システムグループマネージャーを責任者とし、法令を遵守したサイト表示に留意するとともに加盟店に対しては情報管理体制の強化を要請しております。また、個人情報にアクセス可能な社員を制限することで、個人情報管理体制を整備しております。

　しかしながら、何らかの理由により当社グループで管理する個人情報の流出等により、重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求、運営サイトの信用低下及び当社グループの信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　⑥技術・サービスの陳腐化について

　当社グループが展開している「出前館事業」は、インターネット関連のサービスであり、パソコンや携帯電話の高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応した開発を行う必要があります。このような技術進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

　⑦経営上の重要な契約について

　当社グループの「出前館事業」においては、ヤフー株式会社と「出前館」のヤフーサイト掲載及び運用に係るオンライン情報掲載委託契約を締結しております。また、「通信販売事業」においては、主力商品である高級焼酎の仕入れに関して、複数の酒造会社と専売契約を締結しております。これらの契約については、継続を予定しておりますが、各相手先の事業戦略の変更等から、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由でこれらの契約が終了した場合やこれらの契約が当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

（3）事業体制について

　①知的財産権について　

　当社グループは、「出前館」のサイト名称について商標登録を行っております。しかし、当社グループの事業内容に関するビジネスモデルについては、既に類似の内容にて他社数社が特許を申請中であります。これら、他社が特許を取得し当社に対して権利の主張や訴訟等を起こした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　②小規模組織による運営体制について

　当社は平成25年８月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員44名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。また、連結子会社である株式会社薩摩恵比寿堂は平成25年８月末現在、取締役６名（当社との兼務取締役２名、当社従業員１名が同社取締役を兼務）、監査役１名（当社取締役が同社監査役を兼務）並びに従業員26名と同様に小規模組織となっております。今後は事業拡大に伴い人員の増強を図っていく方針であり、内部管理体制を併せて強化・充実させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増強に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

　③グループ経営について

　当社グループは平成24年８月期より連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行なっております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④海外進出に伴う内部管理体制の充実について　

　当社グループは、連結グループ運営を開始し、海外へ進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

（5）その他

　①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成16年10月４日及び平成17年８月15日開催の臨時株主総会決議、会社法第236条、238条及び第240条の規定に従って、平成20年11月26日開催の定時株主総会決議及び平成20年12月12日開催の当社取締役会決議、平成21年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性がございます。現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。平成25年８月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は302,400株であり、発行済株式総数5,548,800株の5.4％に相当しております。

②配当政策について

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことについて決定していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画通りに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には配当の実施を行えない可能性があります。

　③災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、有事の際の対応策の検討を進めております。しかしながら、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性が皆無とは言えず、大規模災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　(1) 委託に関する契約

相手先	契約名	契約期間	契約内容
ヤフー株式会社	オンライン情報掲載委託契約	平成16年９月１日～ 平成17年８月31日 一年毎の自動更新	「出前館」のヤフーサイト掲載および運用

　(2) 株式の取得

　当社は、平成25年５月17日開催の取締役会において、株式会社薩摩恵比寿堂の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績及び財政状態の分析

 ①　経営成績

　当連結会計年度につきましては、我々の原点に立ち返り、「出前館事業」の競争力をさらに高めるための様々な施策に取り組んでまいりました。また、今後のビジネス拡大につなげるためのM&A、海外展開の見直しなど、当社グループとしてさらに発展するための基盤構築についても同時並行で行ってきております。

（会員数及びオーダー数の増加施策の状況）

　５月から日本最大級のジオサービス「Yahoo！ロコ」におけるサービス連携を開始し、「Yahoo！ロコ」内の店舗ページから直接出前を注文することが可能となりました。６月には、スマートフォン版「出前館」のリニューアルを行い、スマートフォン初心者でも簡単に注文できるユーザーインタフェースにこだわり、操作性を追求するとともに、地域密着ECとしての特性を強化すべく、GPSを活用した店舗表示や注文後の予定お届け時間の表示など新たな機能追加も行いました。さらに、８月からはWii Uのネットワークサービスにおけるサービス提供を開始しております。

（新たなビジネス拡大の状況）

　今後のビジネス拡大に向けて、シナジー効果の高いアライアンスを積極的に進めるという方針のもと、３月には、WEBやカタログを通じ予約専門で宅配弁当やケータリングのオーダー受付を行う「日本フードデリバリー株式会社」と業務・資本提携を行いました。５月には、機動的なコールセンターを運営し、飲食店向けの通販事業を展開する「株式会社薩摩恵比寿堂」の全株式を取得し子会社化いたしました。当社が有する加盟店とのネットワーク、ウェブマーケティングのノウハウ、株式会社薩摩恵比寿堂が有するコールセンター基盤、通販マーケティングのノウハウを相互に活用し合い、当社グループとしての更なる販路拡大とユーザーの利便性向上に取組んでおります。

（海外事業展開の状況）

　一昨年から、中国および韓国については現地法人の設立、インドネシアについては現地企業への資本参加による展開を行ってきておりますが、中国については、当初想定していた事業計画と乖離が生じ、事業構造の見直しや収益改善に取組みましたが、事業を継続することは困難であると判断し、現地企業に譲渡することといたしました。

（その他）

　出前・デリバリーを含む中食産業の活性化に貢献することを目的に、中食産業に関する領域を総合的に調査・研究し、定期的にWEBサイトやセミナー、講演会を通じて外部に積極的に発信する「出前総研」を設立しました。
　経営リソースを有効活用するために、２月末には、不採算事業であった「お取り寄せサービス」を終了しております。また、営業効率を再検討した結果、九州営業所、北海道営業所、中部営業所を閉鎖し、コスト削減を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,086,981千円（前期比53.5％増）、経常利益は274,691千円（前期比24.5％増）、当期純利益は96,661千円（前期比16.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループは従来、「出前館事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社薩摩恵比寿堂が新たに子会社となったことに伴い、同社が運営する「通信販売事業」を報告セグメントといたしました。

　＜出前館事業＞

　基盤となる出前館事業におきましては、当連結会計年度末における加盟店数は11,336店舗、会員数は約548万人となり、年間オーダー数は約776万件となりました。
出前館事業の売上内訳は、基本運営費が266,960千円、オーダー手数料が894,920千円、広告収入が68,785千円及びその他が196,539千円となり、オーダー手数料を中心に売上が増加いたしました。

　＜通信販売事業＞　

　通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当連結会計年度の売上高は659,775千円となりました。

 ②　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ605,057千円増加し、2,962,301千円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加606,614千円、のれんの増加506,630千円及び投資有価証券の減少561,833千円であります。

　負債は前連結会計年度に比べ815,201千円増加し、975,527千円となりました。増減の主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加175,768千円、１年以内返済予定の長期借入金の増加100,836千円、未払金の増加97,030千円、未払法人税等の増加21,973千円及び長期借入金の増加375,621千円であります。

　純資産は前連結会計年度に比べ210,143千円減少し、1,986,773千円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加44,808千円、自己株式の増加342,491千円、その他有価証券評価差額金の増加98,331千円及び新株予約権の減少13,073千円であります。　

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度に比べ596,541千円増加し、1,247,685千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、317,580千円（前連結会計年度は259,062千円の増加）であります。主な増減の内訳は、投資有価証券売却益23,143千円、仕入債務の減少76,671千円及び法人税等の支払額
84,996千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益の増加額196,145千円、減価償却費153,525千円、のれん償却額36,187千円、減損損失84,417千円及び売上債権の減少額40,479千円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は、206,882千円（前連結会計年度は354,148千円の減少）であります。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出106,466千円、投資有価証券の取得による支出169,422千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出501,326千円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入888,864千円、貸付金の回収による収入34,700千円及び保険積立金の解約による収入54,965千円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、72,028千円（前連結会計年度は45,751千円の減少）であります。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出23,543千円、自己株式の取得による支出369,936千円及び配当金の支払額36,038千円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入500,000千円、自己株式の処分による収入11,923千円があったことによるものであります。

②　財務政策

　当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、新株式発行による収入が大半を占めておりますが、今後はよりいっそう営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、総額94,810千円であり、その主なものは出前館事業におけるソフトウエア等71,171千円、通信販売事業における電話設備等857千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年８月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
本社 （大阪市中央区）	出前館事業	電子計算機等	0	5,823	408,773	414,597	27 (31)
東京支社 （東京都港区）	出前館事業	電子計算機等	0	377	－	377	17 －

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．本社は賃借しております。

(2）国内子会社

平成25年８月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （人）
				建物及び 構築物	工具、器具及び備品	その他	合計
㈱薩摩恵比寿堂	本社 （鹿児島県鹿児島市）	通信販売事業	建物等	26,979	3,577	8,216	38,773	26 (51)

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人員であります。臨時従業員にはパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．本社は賃借しております。

(3）在外子会社

　　在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、会員数・加盟店数・オーダー数等の予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成25年11月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,800	5,548,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,548,800	5,548,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

平成16年10月４日開催臨時株主総会特別決議（平成16年10月19日開催取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	586	585
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	175,800	175,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	334	同左
新株予約権の行使期間	自 平成18年10月４日 至 平成26年10月３日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 334 資本組入額 167	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。

②　新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人の地位にあることを条件とします。

③　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．当社は、平成19年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成19年９月１日付で１株を３株とする株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。

平成17年８月15日開催臨時株主総会特別決議

（平成17年８月15日開催取締役会決議、平成18年２月17日開催取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	400	400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	120,000	120,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	417	同左
新株予約権の行使期間	自 平成17年８月16日 至 平成27年８月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 417 資本組入額 208	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。　

４．当社は、平成19年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成19年９月１日付で１株を３株とする株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権　

平成20年11月26日開催定時株主総会決議（平成21年12月11日開催取締役会決議）　

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	66	51
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	6,600	5,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	535	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年１月５日 至 平成26年１月４日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 535 資本組入額 268	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げるものとします。

① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。　

				既発行 株式数	＋	処分する 自己株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋処分する自己株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。

③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的と認める行使価額の調整を行うものとします。 

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子
会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要します。
ただし、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。

② 各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする
場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

① 交付する組織再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

② 新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の種類
組織再編成対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的であ
る株式の数に準じて決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべ
き金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）」に従って定める調整後行使価額に、上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定しま
す。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成20年９月１日～ 平成21年８月31日 （注）１	657	55,101	12,075	1,106,725	12,075	657,825
平成21年９月１日～ 平成22年８月31日 （注）１	30	55,131	625	1,107,350	624	658,450
平成23年９月１日～ 平成24年８月31日 （注）１	357	55,488	5,950	1,113,300	5,950	664,400
平成24年９月１日～ 平成25年８月31日 （注）２	5,493,312	5,548,800	－	1,113,300	－	664,400

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：１００）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人)	－	3	11	18	13	－	1,785	1,830	－
所有株式数 （単元）	－	4,398	3,547	13,444	3,175	－	30,896	55,460	2,800
所有株式数の割合（％）	－	7.93	6.40	24.24	5.72	－	55.71	100	－

 （注）自己株式755,800株（7,558単元）は「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社キトプランニング	東京都港区赤坂4-1-30	660,000	11.89
中村 利江	大阪府大阪市中央区	491,500	8.86
一村 哲也	東京都品川区	455,000	8.20
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	大阪府大阪市北区梅田2-5-25	259,600	4.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	254,000	4.58
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市昭和区鶴舞2-17-17	200,000	3.60
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	137,800	2.48
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	130,200	2.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	110,700	2.00
株式会社ＤＡＷＮＣＡＰＩＴＡＬ	東京都港区海岸1-1-1-4501	100,000	1.80
計	－	2,798,800	50.44

（注）１．上記のほか、自己株式が755,800株あります。

２．前事業年度末において主要株主であったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社キトプランニング及び当社代表取締役社長 中村利江氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。　

４．フォルティス・アセットマネジメント株式会社から、平成21年５月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フォルティス・アセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－２	株式 2,832	5.10

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 755,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,790,200	47,902	－
単元未満株式	普通株式 2,800	－	－
発行済株式総数	5,548,800	－	－
総株主の議決権	－	47,902	－

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
夢の街創造委員会株式会社	大阪市中央区北久宝寺町4-4-2	755,800	-	755,800	13.62
計	－	755,800	-	755,800	13.62

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、当社の役員及び従業員に対し、株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成16年10月４日開催臨時株主総会決議（平成16年10月19日開催取締役会決議）

決議年月日	平成16年10月４日臨時株主総会 及び平成16年10月19日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社従業員 13
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　平成17年８月15日開催臨時株主総会決議（平成17年８月15日開催取締役会決議）

決議年月日	平成17年８月15日臨時株主総会 及び平成17年８月15日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社監査役 ２ 当社従業員 ７ 外部協力者 ２
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

③　平成20年11月26日開催定時株主総会決議（平成21年12月11日取締役会決議）

決議年月日	平成20年11月26日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 47
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得　

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年７月16日）での決議状況 （取得期間 平成25年７月17日～平成25年７月17日）	440,400	369,936,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	440,400	369,936,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）平成25年７月16日開催の取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得を決議し、平成25年７月17日に当該決議に基づく取得を終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ストック・オプションの権利行使） （注）２	35,700	27,444,131	1,800	1,383,738
保有自己株式数 （注）１、３	755,800	－	754,000	－

（注）１．平成25年３月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当事業年度における保有株式数は、株式分割による増加347,589株を含んでおります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による処分は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことについて決定していくことを基本方針としております。中でも株主の皆様への利益還元は経営上の重要課題と捉えており、基本方針に基づいた株主の皆様への利益還元を行なってまいります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

また、内部留保資金につきましては中長期の視点に立ち、経営環境の充実並びに事業拡大のためなどに活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年11月27日 定時株主総会	38,344	8

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	100,000	72,400	61,500	141,000	1,199
最低（円）	55,500	33,900	32,000	31,500	387

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　２．平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期につきましては、分割後の株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	571	545	847	945	1,050	1,199
最低（円）	478	470	529	610	740	880

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役　社長	－	中村　利江	昭和39年12月16日生	昭和63年４月 平成10年１月 平成13年７月 平成14年１月 平成21年11月 平成21年12月　 　 　 平成22年６月　 平成23年３月 平成23年４月 　 平成23年11月　 平成24年４月 　 　 平成24年９月　 平成24年11月 平成25年５月	株式会社リクルート入社 株式会社ハークスレイ 当社 取締役 当社 代表取締役社長 当社 代表取締役会長 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社ＣＨＲＯ（最高人事責任者）　 同社 取締役 ネット事業本部長 株式会社オプト 取締役 株式会社アイ・エム・ジェイ 取締役 当社 取締役会長 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 取締役 執行役員　 当社 代表取締役会長　 当社 代表取締役社長（現任） 株式会社薩摩恵比寿堂 取締役（現任）	（注）３	491,500
取締役	－	洲﨑　由佳	昭和43年11月10日生	平成３年４月　 　 平成16年１月　 平成20年１月　 　 平成22年１月　 平成23年１月 　 　 　 平成25年１月 　 平成25年３月 　 　 平成25年５月 　 平成25年５月　  平成25年10月	生駒商事株式会社（現シービーアールイー株式会社）入社 同社 経営企画部長 同社 ビル営業本部 企画推進部長 同社 企画推進本部長 同社 ブローカレッジディビジョン ビジネスディベロップメント本部 エグゼクティブディレクター兼本部長 当社 経営企画グループ兼カスタマーセンター マネージャー 当社 経営企画グループ兼内部監査チーム 執行役員兼マネージャー 当社 取締役経営企画グループ管掌（現任） 株式会社薩摩恵比寿堂 取締役 株式会社薩摩恵比寿堂 監査役（現任）	（注）３	－
取締役	－	金子　正輝	昭和42年５月26日生	昭和63年４月 平成５年４月　 平成12年２月 平成15年６月 平成19年３月　 平成22年３月 　 平成23年５月 　 平成24年12月 　 平成25年３月 　 平成25年５月 　 平成25年５月　 平成25年10月	株式会社ケイ・ツウ入社 足立武税理士事務所 株式会社サン・アクセス エリアリンク株式会社 同社 取締役 財務経理部長 同社 取締役 執行役員 管理本部長 株式会社グループス 執行役員CFO 当社 財務経理グループ マネージャー 当社 管理グループ 執行役員兼マネージャー 当社 取締役管理グループ管掌（現任） 株式会社薩摩恵比寿堂 監査役 株式会社薩摩恵比寿堂 取締役（現任）	（注）３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	－	松下　隆司	昭和41年10月28日生	平成３年４月 　 平成11年１月 平成13年５月 　 平成17年５月　 　 平成18年８月 　 平成20年２月 　 　 　 平成20年８月 　 平成21年３月 　 　 平成25年８月 　 平成25年８月　 　 平成25年11月	ＧＥエジソンシステム株式会社入社 アールビーエス証券株式会社 ドレスナークラインオート証券株式会社 Dresdner Kleinwort Swcurities North America Daiwa Securities America Inc.Vice President リベルタス リーマンブラザーズカンパニー株式会社 システム部 ヴァイスプレジデント兼部長 Infosys Consulting Inc.Principal シービーアールイー株式会社 システム部 シニアディレクター兼部長 当社 次世代開発グループ マネージャー 当社 システムグループ 執行役員兼マネージャー 当社 取締役システムグループ管掌（現任）	（注）３	－
取締役	－	菅生　　新	昭和34年８月８日生	昭和59年４月 　 平成５年11月 　 平成13年６月 　 平成14年６月 　 平成16年８月 　 平成25年11月	藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社 株式会社エグゼクティブ大阪 代表取締役（現任） 株式会社エフアンドエム 監査役（現任） 株式会社エスケイジャパン 監査役（現任） 株式会社京ろまん 監査役（現任） 当社 取締役（現任）	（注）３	－
取締役	－	金子　正裕	昭和43年７月１日生	平成２年４月 平成７年４月 平成８年４月 　 平成10年10月 平成16年10月 　 平成18年12月 　 平成24年11月　 　 平成25年11月	株式会社武蔵野入社 同社 ダスキン事業本部 本部長 同社 環境エコロジー事業本部 本部長　 同社 ＩＴ関連事業本部 本部長 同社 オフィスコーヒーサービス事業本部 本部長（兼務） 株式会社アクア 代表取締役（現任） 一般社団法人ＪＢＳ 専務理事（現任） 当社 取締役（現任）	（注）３	－
常勤監査役	－	赤塚　　宏	昭和22年１月30日生	昭和47年４月 平成７年10月   平成13年４月   平成13年11月 平成15年４月 平成20年11月	帝人株式会社入社 帝人デュポンナイロン株式会社出向財務部長 帝人株式会社産業繊維事業企画管理部長 Teijin Akra S.A出向CFO 帝人株式会社監査役付 当社監査役（現任）	（注）４	－
監査役	－	辻　　哲哉	昭和45年10月20日生	平成９年４月 　 　 平成15年７月 平成15年８月 平成19年６月 平成21年11月	第二東京弁護士会弁護士登録 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所　 ニューヨーク州弁護士登録 Ｆｉｅｌｄ－Ｒ法律事務所入所 株式会社ゴンゾ 監査役（現任) 当社監査役（現任）	（注）５	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役	－	鈴木　孝光	昭和25年７月31日生	昭和48年４月 昭和63年３月　 　 平成２年２月 　 平成５年５月　 平成13年２月 　 平成14年２月 平成15年３月 平成17年２月 　 平成18年６月 　 平成25年７月 平成25年８月	日本マクドナルド株式会社入社 California Family Restaurants Inc. 日本マクドナルド株式会社 フランチャイズ本部マネージャー 同社 フランチャイズ部長 同社 執行役員フランチャイズ本部長 同社 執行役員関東地区本部長 同社 執行役員事業開発本部長 株式会社ハナマサ 店舗開発室長兼営業部長 株式会社アターブル松屋ホールディングス 代表取締役専務 当社 監査役（現任） 株式会社フジスポーツ 取締役副社長（現任）	（注）６	－
監査役	－	金子　祥三	昭和30年１月３日生	平成元年10月 　 平成７年３月 　 平成11年３月 　 平成12年３月 平成13年５月 　 平成15年５月 　 平成16年９月 　 　 平成17年４月 　 平成18年３月 　 平成19年10月 平成25年11月	株式会社サンクスアンドアソシエイツ入社 同社 店舗運営本部 運営推進部 シニアマネージャー 同社 システム統一本部 シニアマネージャー 同社 システム本部 副本部長 同社 システム本部 取締役本部長 株式会社シーアンドエス転籍 システム本部 取締役本部長 株式会社サークルＫサンクス 転籍 サービス関連本部 執行役員本部長 日本郵政公社 郵便局ネットワーク部門 担当部長 日本郵政株式会社転籍 郵便局部門 担当部長 郵便局株式会社転籍 担当部長 当社 監査役（現任）	（注）５	－
計							491,500

　（注）１．取締役菅生新氏及び取締役金子正裕氏は、社外取締役であります。

２．監査役赤塚宏氏、辻哲哉氏、鈴木孝光氏及び金子祥三氏は、社外監査役であります。

３．平成25年11月27日開催の定時株主総会終結の時から平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成24年11月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．平成25年11月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、法令の遵守につきましては、有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にして社内研修会を開催するとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。また、監査役４名全員が社外監査役であります。

　取締役会は、社内取締役４名、社外取締役２名の計６名で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の業務執行を監視しております。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名によって構成されております。監査役は監査役会を毎月１回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席のほか、取締役の意見聴取や資料の閲覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査し、内部監査人との連携を十分にとり業務監査に万全を期しております。また、監査法人とも連携を十分にとり会計監査に万全を期しております。

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

　業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　松村豊

指定有限責任社員　業務執行社員　　内田聡

（注）継続監査年数は７年を超えておりません。　

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士補等９名であります。

　当社はこの他にも、以下のような機関によりコーポレート・ガバナンスに関する体制を構築しております。　

経営会議

　取締役及び執行役員が出席し、毎週１回程度開催し、経営の執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。

部門間連携ミーティング

　取締役及び各グループマネージャーが出席し、毎週部門間連携ミーティングを開催しており、業務執行における問題解決や情報共有、相互の連携方法や役割分担に関するすり合わせ等を行い、経営の迅速化および効率化に努めております。

これらの関係を図示すると以下のとおりとなっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由　

　当社は、監査役会を設置し、社外監査役４名による監査体制が経営監視機能として有効に機能すると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

　経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能である取締役会は、取締役６名で構成されており、経営環境の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために経営判断の適正性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。また、取締役６名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

　なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。　

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制

　　当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施し、その徹底を図っております。さらに、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。諸法規等へのコンプライアンスに関しては、外部の専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

また、当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理グループが行い、リスク対応の体制を整備するものとしております。また、各マネージャーは、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告するものとしております。

ニ．責任限定契約の内容

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。　

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、原則として年１回の業務監査を実施しております。業務執行状況につきましては、内部監査室人員が内部監査人として、当社各部門の業務を対象に、それぞれ必要な監査・調査を実施しており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。なお、監査役は内部監査人と密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握することが可能となっております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で実施しております。その状況につきましては、「①　企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

・菅生新氏は、経営コンサルティングや次世代リーダー育成を通じ、豊富な経験と幅広い人脈を有していることから、社外取締役として選任しております。

・金子正裕氏は、様々な事業における事業運営・経営経験、さらに営業分野におけるコンサルティングや人材育成の実績に基づく幅広い知見を有することから、社外取締役として選任しております。

・赤塚宏氏は、事業会社における幅広い管理統括業務の実績を有していること、また、企業経営に関する知識、経験が十分であり、監査役としてコーポレートガバナンスの充実、確立に貢献していただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・辻哲哉氏は、弁護士として豊富な経験、見識を有しており、専門的見地からの有用な助言をいただけると考え、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・鈴木孝光氏は、飲食業界における幅広い事業運営・経営執行の経験、フランチャイズビジネスに関する幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

・金子祥三氏は、多店舗展開事業における事業運営・経営執行の経験、戦略的なシステム活用に関する幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。

　また、当社は上記社外取締役及び社外監査役の各氏とは、人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監督、監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、さらに、必要に応じて会計監査人や当社の役員、経営企画グループ及びその他従業員とも連携をとっており、経営に関する意見交換の機会を持ち、監査や内部統制に対する効率の向上に努めております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	43,456	43,456	－	－	－	8
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	7,950	7,950	－	－	－	3

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。　

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　

　取締役報酬及び監査役報酬は、株主総会においてご承認いただいた確定額報酬枠内の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

　なお、平成16年11月30日開催の第５期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、10,000千円以内と決議されております。また、平成20年11月26日開催の第９期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）、監査役は年額5,000千円以内（うち社外監査役分年額1,000千円以内）と決議されております。

⑤　株式の保有状況等

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　161,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
富士ソフト㈱	42,000	58,506	継続的な営業関係強化のため

　　当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ジャパンベストレスキューシステム㈱	400	158,000	継続的な営業関係強化のため

  みなし保有株式

　該当事項はありません。　

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ．中間配当の決定機関

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ハ．取締役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ニ．監査役の責任免除の決定機関

　当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	19,500	－	19,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	19,500	－	19,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性などを勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称　

連結子会社の数　　２社

連結子会社の名称　株式会社薩摩恵比寿堂

夢創会（北京）商務諮詢有限公司

上記のうち、株式会社薩摩恵比寿堂については、当連結会計年度に新たに株式を取得したことから、連結
範囲に含めております。　

(2）非連結子会社の名称　

夢の街株式会社

株式会社DeliDeli　

連結の範囲から除いた理由

　夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　１社

主要な会社名　日本フードデリバリー株式会社　

なお、日本フードデリバリー株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社である夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliは、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいと認められるため持分法は適用しておりませ
ん。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
夢創会（北京）商務諮詢有限公司	12月31日 ＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。　

②　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

　国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　15～39年

その他　　　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。　　

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表　において、「流動資産」の「その他」に表示していた81,546千円は、「未収入金」67,599千円、「その他」13,947千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
投資有価証券（株式）	49,770千円	93,906千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
広告宣伝費	118,474千円	166,144千円
貸倒引当金繰入額	1,586	4,827
役員報酬	53,775	70,173
給与手当	204,529	230,686
賞与引当金繰入額	5,456	11,840
雑給	89,571	103,702
通信費	40,455	41,046
荷造運賃	－	56,230
減価償却費	11,528	48,363
旅費交通費	38,073	34,380
地代家賃	33,129	44,717
支払手数料	44,924	80,797

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
その他	78	0
ソフトウエア	－	9,718
計	78	9,718

※３　減損損失

　前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（大阪市中央区）	遊休資産	建物付属設備

　当社グループは、原則として、事業用資産については全社を１つとしてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社事務所構造改善の実施に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,852千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物付属設備2,852千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（大阪市中央区）	遊休資産	建物及び構築物等	3,657
東京支社（東京都港区）	遊休資産	建物及び構築物等	1,234
本社（大阪市中央区）	遊休資産	ソフトウエア等	79,526

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、また、本社建物・土地
等については全社共用資産としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社機能の一部移転に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態と
なったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（本社建物及び
構築物3,055千円・その他601千円、東京支社建物及び構築物995千円・その他239千円）として特別損失に
計上しました。また、不採算事業であった「お取り寄せサービス」の終了、当社の連結子会社である夢創
会（北京）商務諮詢有限公司（本店：中国・北京市）株式の全部を譲渡することの決議等を行っており、
当該事業の停止に係るソフトウエア等について減損損失（ソフトウエア78,275千円、その他1,250千円）
を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
売上原価	－千円	3,182千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34,738千円	175,831千円
組替調整額	－	△23,143
税効果調整前	34,738	152,688
税効果額	△19,238	△54,357
その他有価証券評価差額金	15,499	98,331
為替換算調整勘定：
当期発生額	△951	2,332
その他の包括利益合計	14,547	100,664

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	55,131	357	－	55,488
合計	55,131	357	－	55,488
自己株式
普通株式 （注）２	3,538	－	27	3,511
合計	3,538	－	27	3,511

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加357株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少27株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,162
合計		－	－	－	－	－	14,162

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年11月25日 定時株主総会	普通株式	59,331	1,150	平成23年８月31日	平成23年11月28日

（注）１株当たり配当額には、記念配当230円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	36,383	利益剰余金	700	平成24年８月31日	平成24年11月28日

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	55,488	5,493,312	－	5,548,800
合計	55,488	5,493,312	－	5,548,800
自己株式
普通株式 （注）２	3,511	787,989	35,700	755,800
合計	3,511	787,989	35,700	755,800

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,493,312株は、平成25年３月１日付をもって１株を100株に分割したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加787,989株は、平成25年３月１日付をもって１株を100株に分割したことにより347,589株増加、取締役会決議による自己株式の取得により440,400増加したことによるものであります。自己株式の株式数の減少35,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,089
合計		－	－	－	－	－	1,089

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年11月27日 定時株主総会	普通株式	36,383	700	平成24年８月31日	平成24年11月28日

（注）平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割の影響を反映しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	38,344	利益剰余金	8	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	651,144千円	1,257,759千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△10,073
現金及び現金同等物	651,144	1,247,685

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式取得により新たに株式会社薩摩恵比寿堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社薩摩恵比寿堂の取得価額と株式会社薩摩恵比寿堂取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。

流動資産	516,392千円
固定資産	148,064
のれん	542,818
流動負債	△404,190
固定負債	△19,433
株式会社薩摩恵比寿堂株式の取得価額	783,650
株式会社薩摩恵比寿堂の現金及び現金同等物	△282,323
差引：株式会社薩摩恵比寿堂取得のための支出	501,326

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）　

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）　

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投融資については、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、余剰資金については、資産運用規程やこれに準じた方針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し、運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信並びに取引先管理規程やこれに準じた方針に従い、取引先ごとの入金状況及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングしております。

②　投資有価証券は、主に長期保有目的の上場株式であります。当該投資有価証券は、市場価格等の変動リスク及び発行会社の信用リスクを有しております。これらは当社グループの資産運用規程に従い管理し、時価の変動要因を定期的にモニタリングしております。

③　営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は関係会社投資に係る資金調達であります。当該債務や借入金については、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。　

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	651,144	651,144	－
(2）受取手形及び売掛金	148,831	148,831	－
(3）未収入金	67,599	67,599	－
貸倒引当金(*)	△11,125	△11,125	－
	205,305	205,305	－
(4）投資有価証券	759,110	759,110	－
資産計	1,615,559	1,615,559	－
(1）未払金	90,554	90,554	－
(2）未払法人税等	40,223	40,223	－
負債計	130,778	130,778	－

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,759	1,257,759	－
(2）受取手形及び売掛金	182,456	182,456	－
(3）未収入金	120,345	120,345	－
貸倒引当金(*)	△8,734	△8,734	－
	294,067	294,067	－
(4）投資有価証券	158,000	158,000	－
資産計	1,709,826	1,709,826	－
(1）支払手形及び買掛金	175,768	175,768	－
(2）未払金	187,584	187,584	－
(3）未払法人税等	62,196	62,196	－
(4）長期借入金	476,457	476,457	－
負債計	902,006	902,006	－

(*)受取手形及び売掛金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
非上場株式	8,000	3,140
子会社株式	49,770	67,481
関連会社株式	－	26,425

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	651,144	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	148,831	－	－	－
(3）未収入金	67,599	－	－	－
(4）投資有価証券	－	－	－	800,000
合計	867,575	－	－	800,000

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	1,257,759	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	182,456	－	－	－
(3）未収入金	120,345	－	－	－
合計	1,560,561	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
(1）長期借入金	100,836	102,502	100,836	100,836	71,447
合計	100,836	102,502	100,836	100,836	71,447

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの		－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	58,506	60,721	△2,215
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	700,604	800,000	△99,396
	小計	759,110	860,721	△101,611
合計		759,110	860,721	△101,611

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	158,000	106,922	51,077
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	158,000	106,922	51,077
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの		－	－	－
合計		158,000	106,922	51,077

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	85,964	20,243	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	802,900	2,900	－
合計	888,864	23,143	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
売上原価の株式報酬費	80	－
一般管理費の株式報酬費	945	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
新株予約権戻入益	1,676	13,073

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権①	新株予約権④	新株予約権⑥	新株予約権⑦
付与対象者の区分及び人数	当社役員 4名 当社従業員 13名	当社役員 5名 当社従業員 7名 外部協力者 2名	当社役員 1名 当社従業員40名	当社役員 4名 当社従業員47名
ストック・オプション数（注）	普通株式1,620株	普通株式 890株	普通株式 540株	普通株式 551株
付与日	平成16年11月１日	平成17年８月15日	平成20年12月29日	平成22年１月４日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	自平成20年12月29日 至平成22年12月12日	自平成22年１月５日 至平成24年１月４日
権利行使期間	自平成18年10月４日 至平成26年10月３日	自平成17年８月16日 至平成27年８月15日	自平成22年12月13日 至平成24年12月12日	自平成24年１月５日 至平成26年１月４日

（注）株式数に換算し記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	新株予約権① （注）２，３	新株予約権④ （注）２，３	新株予約権⑥ （注）３	新株予約権⑦ （注）３
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	－	－
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	211,500	120,000	34,300	35,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	35,700	―	―	―
失効	―	―	34,300	29,200
未行使残	175,800	120,000	―	6,600

（注）１．株式数に換算し記載しております。

２．平成19年９月１日をもって１株を３株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

３．平成25年３月１日をもって１株を100株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

②単価情報

	新株予約権① （注）１，２	新株予約権④ （注）１，２	新株予約権⑥ （注）２	新株予約権⑦ （注）２
権利行使価格 （円）	334	417	535	535
行使時平均株価（円）	902	―	―	―
付与日における公正な評価単価 （円）	―	―	165	165

（注）１．平成19年９月１日をもって１株を３株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

２．平成25年３月１日をもって１株を100株に分割しているため、調整後の金額を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,083千円		2,675千円
貸倒引当金	1,774		2,200
賞与引当金	2,071		4,528
未払事業税	3,508		3,476
関係会社株式評価損	－		16,478
その他有価証券評価差額金	36,173		－
その他	2,574		11,266
繰延税金資産小計	47,187		40,625
評価性引当金	△871		△1,231
繰延税金資産合計	46,315		39,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△18,183
その他	－		△3,949
繰延税金負債合計	－		△22,132
繰延税金資産の純額	46,315		17,261

（注）繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	8,710千円		12,625千円
固定資産―繰延税金資産	37,604		6,317
流動負債―繰延税金負債	－		△694
固定負債―繰延税金負債	－		△986

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.64％		37.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27		2.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△2.53
住民税均等割	2.64		2.43
のれんの償却額	－		7.01
留保金課税	－		1.69
税率変更による影響	0.37		－
その他	2.00		1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.57		50.72

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　：株式会社薩摩恵比寿堂

事業の内容：高品質な焼酎を中心とした飲食店向けの通販事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社が有する加盟店とのネットワーク、ウェブマーケティング、株式会社薩摩恵比寿堂が有するコールセンター基盤、通販マーケティングのノウハウの相互活用、販路拡大及びユーザーの利便性向上等のシナジー効果を創出することができると考えております。

(3) 企業結合日

　平成25年５月17日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％取得したためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年５月１日から平成25年８月31日までの業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び内訳

取得の対価	現金及び預金	755,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	28,650
取得原価		783,650

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　542,818千円

　なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。　

(2) 発生原因

　取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	516,392千円
固定資産	148,064
資産合計	664,456
流動負債	404,190
固定負債	19,433
負債合計	423,624

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,310,761千円
営業損失	△77,873
経常損失	△76,038
税金等調整前当期純損失	△73,187
当期純損失	△71,968

（概算額の算定方法）　

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

　また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）　

当社グループは出前館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「出前館事業」は、主に宅配・デリバリー専門サイトの運営を行っており、「通信販売事業」は、主に高品質な焼酎を中心に、飲食店向けに通信販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）　

	報告セグメント			調整額 （注）２、３、４、５	合計 （注）６
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,427,206	659,775	2,086,981	－	2,086,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,427,206	659,775	2,086,981	－	2,086,981
セグメント利益	475,918	38,684	514,603	△236,163	278,439
セグメント資産	716,849	1,100,849	1,817,698	1,144,603	2,962,301
セグメント負債	130,070	314,619	444,689	530,837	975,527
その他の項目
減価償却費	151,078	1,877	152,955	570	153,525
のれんの償却額	－	36,187	36,187	－	36,187
持分法適用会社への投資額	26,425	－	26,425	－	26,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,953	857	94,810	－	94,810

　（注）１．「通信販売事業」の区分は、株式会社薩摩恵比寿堂であります。なお、株式会社薩摩恵比寿堂は、平成25年５月17日より当社の連結子会社となったため、平成25年５月１日から平成25年８月31日までの売上高及びセグメント利益を記載しております。

　　　　２．セグメント利益の調整額△236,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。

　　　　３．セグメント資産の調整額1,144,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に預金及び投資有価証券等であります。

　　　　４．セグメント負債の調整額530,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に
長期借入金であります。

　　　　５．減価償却費の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、前連結会計年度末においては、出前館事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、当社が株式会社薩摩恵比寿堂の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、従来の単一セグメントから「出前館事業」、「通信販売事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１、２、３、４	合計 （注）５
	出前館事業	通信販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,359,737	－	1,359,737	－	1,359,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,359,737	－	1,359,737	－	1,359,737
セグメント利益	409,915	－	409,915	△199,220	210,695
セグメント資産	827,536	－	827,536	1,529,707	2,357,243
セグメント負債	103,550	－	103,550	56,775	160,326
その他の項目
減価償却費	137,838	－	137,838	867	138,706
のれんの償却額	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	566,321	－	566,321	－	566,321

　（注）１．セグメント利益の調整額△199,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,529,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に預金及び投資有価証券等であります。

　　　　３．セグメント負債の調整額56,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に未
払法人税等であります。

　　　　４．減価償却費の調整額867千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。

　　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は基盤となる出前館事業並びにその関連事業を行っておりますが、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

	出前館事業	通信販売事業	合計
外部顧客への売上高	1,427,206	659,775	2,086,981

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　　（単位：千円）

	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	2,852	2,852

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　（単位：千円）

	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
減損損失	79,765	－	4,652	84,417

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（単位：千円）

	出前館事業	通信販売事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	36,187	－	36,187
当期末残高	－	506,630	－	506,630

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱	大阪市 北区	100,000	TSUTAYA、 TSUTAYA online、 Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社	（被所有） 直接 31.74	役務の提供 役員の兼任	代理店報酬	55	未払金	2
							広告宣伝費	7,360	未払金	743
							支払手数料	16	－	－
							通信費	68,095	未払金	6,514

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。　

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	夢の街㈱	大韓民国 ソウル市	49,770	宅配・デリバリー専門サイトの運営	（所有） 直接 100.00	役員の兼任	資本金	49,770	投資有価証券	49,770

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	㈱DeliDeli	大韓民国 ソウル市	34,000	宅配・デリバリー専門サイトの運営	（所有） 直接 100.00	役員の兼任	株式の取得	34,000	投資有価証券	34,000

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村 利江	－	－	当社取締役会長	（被所有） 直接 9.45	ー	ストック・オプションの権利行使 （注）３	11,900	－	－

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中村 利江	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 10.25	ー	ストック・オプションの権利行使 （注）４	11,923	－	－

（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記（ア）の取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）代理店報酬については、当該契約により決定しております。

(2）広告宣伝費については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

(3）業務委託費については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

(4）通信費については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。　

３．平成16年10月４日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり33,334円）であります。

４．平成16年10月４日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（行使時の払込金額１株当たり334円）であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	419.95円	414.29円
１株当たり当期純利益金額	22.28円	18.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	21.96円	18.34円

（注）１．当社は、平成25年３月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,196,917	1,986,773
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	14,162	1,089
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,182,754	1,985,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,197,700	4,793,000

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	115,038	96,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	115,038	96,661
期中平均株式数（株）	5,163,366	5,145,523
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,243	124,408
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の２種類 新株予約権⑥ （新株予約権の数343個） 新株予約権⑦ （新株予約権の数358個） なお、これらの概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	――――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	100,836	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	375,621	1.2	平成30年
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,134	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,417	－	平成28年
合計	－	479,008	－	－

　　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。　

　　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,502	100,836	100,836	71,447
リース債務	1,134	283	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	331,091	703,724	1,227,267	2,086,981
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△42,613	33,514	103,216	196,145
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△32,271	13,417	48,495	96,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.21	2.58	9.33	18.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	△6.21	8.79	6.75	9.46

（注）当社は、平成25年３月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．労務費		59,614	12.3	38,921	8.3
２．外注費		3,011	0.6	4,098	0.9
３．代理店報酬		25,788	5.4	17,665	3.8
４．経費	※１	394,955	81.7	410,120	87.1
合計		483,369	100.0	470,805	100.0
他勘定受入高	※２	－		202
他勘定振替高	※３	86,777		63,562
当期売上原価		396,591		407,445

　（注）　主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
※１．経費の主な内訳は、次の通りであります。	※１．経費の主な内訳は、次の通りであります。
通信費 175,791千円 減価償却費 126,509千円	通信費	175,791千円	減価償却費	126,509千円	通信費 174,989千円 減価償却費 140,946千円	通信費	174,989千円	減価償却費	140,946千円
通信費	175,791千円
減価償却費	126,509千円
通信費	174,989千円
減価償却費	140,946千円
――――――――	※２．他勘定受入高の主な内容は、次の通りであります。
			ソフトウエア仮勘定 202千円	ソフトウエア仮勘定	202千円
ソフトウエア仮勘定	202千円
※３．他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。	※３．他勘定振替高の主な内容は、次の通りであります。
ソフトウエア 85,778千円	ソフトウエア	85,778千円	ソフトウエア 63,562千円	ソフトウエア	63,562千円
ソフトウエア	85,778千円
ソフトウエア	63,562千円

（原価計算の方法）

当社の採用している原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　

(2）その他有価証券　

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物付属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　15～39年

　　工具器具備品　　４～20年　

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。　

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.2％、当事業年度19.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
広告宣伝費	118,224千円	140,258千円
貸倒引当金繰入額	1,586	5,397
役員報酬	50,222	51,406
給与手当	203,841	189,456
賞与引当金繰入額	5,456	9,500
雑給	89,518	70,633
法定福利費	42,553	37,813
通信費	40,219	35,665
減価償却費	11,528	10,299
旅費交通費	38,052	32,145
地代家賃	31,750	36,566
支払手数料	42,871	61,750

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
その他	78	0
ソフトウエア	－	9,718
計	78	9,718

※３．減損損失

　前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（大阪市中央区）	遊休資産	建物付属設備

　当社は、原則として、事業用資産については全社を１つとしてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、本社事務所構造改善の実施に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,852千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物付属設備2,852千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

　当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社（大阪市中央区）	遊休資産	建物及び構築物等	3,657
東京支社（東京都港区）	遊休資産	建物及び構築物等	1,234
本社（大阪市中央区）	遊休資産	ソフトウエア等	79,526

　当社は、原則として、事業用資産については全社を１つとしてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、本社機能の一部移転に伴い、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（本社建物及び構築物3,055千円・その他601千円、東京支社建物及び構築物995千円・その他239千円）として特別損失に計上しました。また、不採算事業であった「お取り寄せサービス」の終了、当社の連結子会社である夢創会（北京）商務諮詢有限公司（本店：中国・北京市）株式の全部を譲渡することの決議等を行っており、当該事業の停止に係るソフトウエア等について減損損失（ソフトウエア78,275千円、その他1,250千円）を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しておりま
す。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	3,538	－	27	3,511
合計	3,538	－	27	3,511

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少27株は、ストック・オプションの権利行使によるものです。　

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	3,511	787,989	35,700	755,800
合計	3,511	787,989	35,700	755,800

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加787,989株は、平成25年３月１日付をもって１株を100株に分割したことにより347,589株増加、取締役会決議による自己株式の取得により440,400株増加したことによるものであります。自己株式の株式数の減少35,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものです。

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度　（平成24年８月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は79,770千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度　（平成25年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式851,131千円、関連会社株式28,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,083千円		1,627千円
貸倒引当金	1,774		1,951
賞与引当金	2,071		3,607
未払事業税	3,508		3,384
関係会社株式評価損	－		16,478
その他有価証券評価差額金	36,173		－
その他	2,574		4,003
繰延税金資産小計	47,187		31,054
評価性引当金	△871		△1,231
繰延税金資産合計	46,315		29,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△18,183
繰延税金負債合計	－		△18,183
繰延税金資産の純額	46,315		11,639

　　　　（注）　繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
流動資産―繰延税金資産	8,710千円		12,625千円
固定資産―繰延税金資産	37,604千円		－千円
固定負債―繰延税金負債	－千円		△986千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.64％		37.97％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		3.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△3.36
住民税均等割	2.51		3.13
税率変更による影響	0.35		－
その他	△0.08		1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.25		43.24

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）

当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）

１株当たり純資産額 422.29円 １株当たり当期純利益金額 24.46円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 24.11円

１株当たり純資産額

422.29円

１株当たり当期純利益金額

24.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

24.11円

１株当たり純資産額 414.01円 １株当たり当期純利益金額 16.61円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.21円

１株当たり純資産額

414.01円

１株当たり当期純利益金額

16.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

16.21円

１株当たり純資産額

422.29円

１株当たり当期純利益金額

24.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

24.11円

１株当たり純資産額

414.01円

１株当たり当期純利益金額

16.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

16.21円

（注）１．当社は、平成25年３月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額	126,284	85,446
当期純利益金額（千円）	126,284	85,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	126,284	85,446
普通株式の期中平均株式数（株）	5,163,366	5,145,523
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,243	124,408
（うち新株予約権）	(75,243)	(124,408)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の２種類 新株予約権⑥ （新株予約権の数343個） 新株予約権⑦ （新株予約権の数358個） なお、これらの概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	――――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	リブオン・エンタープライズ株式会社	60	3,000
		ジャパンベストレスキュー株式会社	400	158,000
		小計	460	161,000
計			460	161,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,157	2,876	7,043 (4,050)	2,989	2,536	570	453
工具、器具及び備品	108,105	3,258	5,675 (2,016)	105,687	99,486	3,451	6,201
土地	139	－	74 (74)	64	－	－	64
有形固定資産計	115,401	6,134	12,794 (6,142)	108,741	102,022	4,021	6,719
無形固定資産
ソフトウエア	988,850	74,561	346,025 (78,275)	717,386	308,613	147,626	408,773
ソフトウエア仮勘定	17,931	99,133	87,703	29,362	－	－	29,362
無形固定資産計	1,006,782	173,695	433,729 (78,275)	746,749	308,613	147,626	438,136
長期前払費用	2,919	－	1,465	1,453	1,453	48	－

（注）１．当期減少額の(　)は内数で、当期の減損損失額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額（千円）	電話設備、パソコン等	2,774
ソフトウエア		加盟店管理画面・提携先サイトの改修	71,171

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,996	10,994	7,325	5,597	10,068
賞与引当金	5,456	9,500	5,456	－	9,500

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率の洗替による戻入額4,556千円及び債権回収による減少額1,041千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	4,941
普通預金	864,512
小計	869,454
合計	869,454

(ロ）売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社すかいらーく	23,692
株式会社フォーシーズ	15,800
株式会社ドミノ・ピザ	5,967
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社	3,756
株式会社京香	2,964
その他	112,897
合計	165,078

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
148,799	1,498,248	1,481,969	165,078	90.0		38.2

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　固定資産

(イ）関係会社株式

相手先	金額（千円）
株式会社薩摩恵比寿堂	783,650
夢創会（北京）商務諮詢有限公司	0
夢の街株式会社	33,480
株式会社DeliDeli	34,000
日本フードデリバリー株式会社	28,500
合計	879,631

③　流動負債

(イ）１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	50,844
株式会社りそな銀行	30,000
株式会社池田泉州銀行	19,992
合計	100,836

④　固定負債

(イ）長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三井住友銀行	186,445
株式会社りそな銀行	112,500
株式会社池田泉州銀行	76,676
合計	375,621

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	８月31日 ２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都港区北青山一丁目２番３号 株式会社アイ・アールジャパン 証券代行業務部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都港区北青山一丁目２番３号 株式会社アイ・アールジャパン
取次所	――――――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.yumenomachi.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第13期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成24年11月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年11月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　(第14期第１四半期)（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年１月15日近畿財務局長に提出

　(第14期第２四半期)（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月15日近畿財務局長に提出

　(第14期第３四半期)（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出　

(4）臨時報告書

　平成24年11月30日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　

　平成25年５月21日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年７月24日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年９月26日近畿財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成25年11月22日
夢の街創造委員会株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松村 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢の街創造委員会株式会社の平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、夢の街創造委員会株式会社が平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年11月22日
夢の街創造委員会株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松村 豊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。