E02111 アドテックエンジニアリング 有価証券報告書 第30期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第30期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社アドテックエンジニアリング
【英訳名】	ADTEC Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水野 修
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目５番１号
【電話番号】	03（3433）4600
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当 後藤 滋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目５番１号
【電話番号】	03（3433）4600
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当 後藤 滋
【縦覧に供する場所】	長岡工場 （新潟県長岡市三島新保397） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	4,239,759	6,317,647	9,428,619	8,010,046	6,353,734
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△909,760	91,700	442,748	△14,264	△187,976
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△557,328	△456,356	449,152	△235,796	△880,199
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,438,220	1,661,000	1,661,000	1,661,000	1,661,000
発行済株式総数	(株)	6,450,000	8,030,000	8,030,000	8,030,000	8,030,000
純資産額	(千円)	4,421,819	4,403,317	4,587,483	4,240,559	3,368,274
総資産額	(千円)	9,860,781	10,254,763	11,060,086	9,670,968	7,894,447
１株当たり純資産額	(円)	697.79	556.20	625.35	578.06	459.16
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	(円)	－ (－)	－ (－)	15 (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	△87.95	△67.63	58.45	△32.14	△119.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.8	42.9	41.5	43.8	42.7
自己資本利益率	(％)	△11.7	△10.3	10.0	△5.3	△23.1
株価収益率	(倍)	△2.3	△3.4	7.9	△9.0	△2.3
配当性向	(％)	－	－	25.7	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△646	216,305	1,059,048	1,260,914	△350,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△32,370	16,768	△81,279	△24,942	430,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△550,335	△476,120	△643,294	△1,188,283	84,780
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	991,836	748,790	1,083,264	1,132,258	1,296,903
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	(人)	243 (10)	208 (9)	224 (19)	232 (4)	224 (1)

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期、第27期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員であります。また、（　）は外書きで臨時雇用者の平均人数を記載しております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スペース設計、昭和52年８月11日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額500円）は、平成12年10月１日を合併期日として、株式会社アドテックエンジニアリング（実質上の存続会社、昭和58年10月26日設立、本店所在地東京都港区、１株の額面金額50,000円）を吸収合併し、商号を株式会社アドテックエンジニアリングと変更いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの事業を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングについて記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社アドテックエンジニアリングの期数を継承し、平成12年10月１日より始まる事業年度を第18期としております。

年月	事項
昭和58年10月	東京都品川区南大井3-26-11に設立（資本金40,000千円）。 半導体関連製造装置の設計・製造・販売をスタート。
昭和59年12月	新潟県三島郡三島町（現、長岡市）新保397に長岡工場が竣工（第１期工事）。
昭和60年６月	金型の設計及び製造を開始。
昭和62年12月	本社を東京都品川区南大井6-25-14に移転。
昭和63年４月	新潟県新潟市東大通に開発センターを開設。
昭和63年８月	長岡工場第２期増床工事竣工。磁気ヘッド関連製造装置の設計・製造・販売を開始。
平成元年２月	メンテナンス業務拡大のためアドテックサービス株式会社（新潟県三島郡三島町 現、長岡市）を設立。
平成元年12月	長岡工場第３期増床工事竣工。
平成２年３月	液晶関連検査装置の設計・製造・販売を開始。
平成３年３月	プリント配線板用露光装置の設計・製造・販売を開始。
平成４年10月	本社を東京都品川区南大井6-17-15に移転。
平成６年２月	台湾へ露光装置の輸出開始。
平成６年４月	アドテックサービス株式会社を業務効率化のため吸収合併。
平成６年７月	韓国へ露光装置の輸出開始。
平成７年12月	開発センターを閉鎖し、長岡工場技術本部に併合。
平成９年９月	本社を東京都港区芝公園3-4-30に移転。
平成11年１月	米国へ露光装置の輸出開始。
平成11年３月	中国へ露光装置の輸出開始。
平成11年12月	ＩＳＯ9001認証取得。
平成12年９月	長岡工場第４期増床工事竣工。
平成12年10月	株式額面変更のため、株式会社スペース設計と合併。
平成14年５月	プリント配線板用の分割シャッター式自動露光装置の販売開始。
平成15年２月	ＡＣＰシリーズの改良モデルである露光装置（ＡＮＥＸシリーズ）の販売を開始。
平成17年８月	拡大投影式露光装置ＡＰＥＸシリーズの販売開始。
平成18年３月	事務機器用成型装置の販売開始。
平成18年４月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年７月	ＩＳＯ14001認証取得。
平成18年10月	本社を東京都港区虎ノ門3-5-1に移転。
平成18年11月	新工場（長岡第二工場）建設工事竣工。
平成19年12月	富士フイルム株式会社との業務提携の基本合意。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成22年５月	ウシオ電機株式会社との業務提携・資本提携の基本合意。
平成24年３月	ウシオ電機株式会社の当社株式に対する公開買付けによりウシオ電機株式会社は当社の親会社。
平成25年３月	投影露光装置の開発・製造・販売終了。
平成25年11月	富士フイルム株式会社からの直描式露光装置事業譲受に係る事業譲受契約の締結。 富士フイルム株式会社との業務提携の解約。

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容について

　当社は、超精密加工技術及び機械制御技術をコア技術にして、電気工学技術、ソフトウェア技術、画像処理技術、光工学技術等の多様な要素技術を融合した複合技術を生かしたＰＷＢ（Printed Wired Board　プリント配線板）、半導体用パッケージ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel　プラズマディスプレイパネル）及びＬＣＤ（Liquid Crystal Display　液晶ディスプレイ）に代表されるＦＰＤ（Flat Panel Display　フラットパネルディスプレイ）等の製造工程で必要とされる露光装置・検査装置等のメーカーであり、製品企画、開発・設計、製造、販売及びメンテナンスまでの一貫生産体制を基本方針とし、プリント配線板メーカー等の製造プロセスの問題解決を提案するソリューション型企業であります。

　主たる事業は次のとおりであります。

　なお、当社は「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」の２つを報告セグメントとしております。

Ａ．装置販売事業

①　プリント配線板等製造装置・検査装置事業

　露光装置・検査装置等の当社製品は、海外においては販売代理店の仲介により当社がユーザーに販売することを基本方針とし、台湾及び中国においては一部を除き連達国際股份有限公司及び連達国際（香港）有限公司（販売代理店）の仲介によりＰＷＢメーカー、半導体用パッケージメーカー、ＦＰＤメーカー等のユーザーに対して販売を行い、韓国においてはAKC Co.,Ltd.（販売代理店）の仲介により当社がユーザーに販売を行っております。

　海外におけるメンテナンスは、基本的に代理店が行いますが、代理店への当社エンジニアの出向、代理店への定期的な技術教育、当社エンジニアのユーザーへの派遣等のサポートを通じて技術的支援を行っております。
　国内においてはユーザーに対して、販売からメンテナンスまで、当社が一貫して行っております。

②　その他の事業

　その他の事業には、㋑事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型㋺自動露光装置用紫外線ランプ等の消耗品㋩事務機器用成型装置等の販売及び㊁ウシオ電機株式会社向けユニット設計製造受託が含まれております。

　基本的に、当社の直販体制を敷いておりますが、海外向けには販売代理店を通じて販売しております。

Ｂ．商品販売代理事業

　Pentronix,Inc.（以下ＰＴＸ社と略す）の粉末成形プレス機を輸入し、日本国内販売代理店として、国内電子部品メーカー等に販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※１　親会社　※２　同一の親会社を持つ会社　　　　　　　　　　

　当社の事業内容と製商品区分の関係は、以下のとおりであります。

事業区分	製商品区分		主要製商品
Ａ．装置販売事業　 　 ①プリント配線板等 製造装置・検査装置 事業	製品	露光装置	内層用自動露光装置 外層用自動露光装置 フォトソルダーレジスト（注１）用自動露光装置
		検査装置	液晶用ガラス基板検査装置
		その他装置	オートピーラー（注２）
②その他の事業		自動化装置	事務機器用成型装置、医療機器
		部品他	精密金型、自動露光装置用紫外線ランプ
Ｂ．商品販売代理事業	商品		粉末成形プレス機

（注１）  フォトソルダーレジスト

プリント配線板上の特定領域に施す耐熱性被覆材料で、半田付け作業の際にこの部分に半田が付かないようにするもの。

（注２）　オートピーラー

プリント配線板を露光する際に使用するドライフィルムのカバーフィルムを粘着ローラーによって両面同時に自動剥離する装置であります。

(2）当社の製品及び商品について

Ａ．装置販売事業

①　露光装置

　露光装置とは、一般的にプリント配線板等のベース基板上に設けられた紫外線硬化型のレジストに、パターンの描かれたマスクを介して紫外線を照射することによりパターンを焼き付ける装置であります。

　当社の自動露光装置は、基板の搬送、露光及び搬出までを全自動でおこなう装置であります。

　プリント配線板とマスクとの位置合わせを行うコンタクト式と基盤データを直接描画する直描式があります。

　又、露光装置は、プリント配線板のパターン形成用及びソルダーレジスト形成用として開発された装置ですが、一部の顧客には別の用途としてＩＣ用リードフレームやコンパクトディスク用サスペンション等の生産にも使われております。

②　検査装置

　当社の主力製品は、パターンチェッカーであり、液晶用ガラス基板の検査に使用されます。パターンチェッカーは、液晶用ガラス基板のパターンのオープン・ショート（注１）を検査する際になぞり方式（注２）を採用している点に特徴があります。

（注１）　オープン・ショート

液晶用ガラス基板には縦もしくは横に何本もの透明の線が配線されておりこれらの各配線の端から電気信号を与えることで画面表示を実現しています。オープン・ショートとは、配線が途中で切れている（オープン）、あるいは、隣接する配線と接触している（ショート）状態をいいます。液晶用ガラス基板にオープン・ショートがあると、正常な画面表示ができなくなります。

（注２）　なぞり方式

オープン・ショート検査の測定方式で、液晶用ガラス基板の両端に微細なピン（プローブといいます）を当て、電気信号を与えながらプローブを移動して全ての配線について検査する方式です。

③　その他装置

　主力製品としてオートピーラーがあり、プリント配線板に貼られたドライフィルムの保護フィルムをはく離する際に使用されます。特徴としてフィルム剥離時にゴミが発生しない点があり、プリント配線板のパターンが高精細になるほど特徴が生きることとなります。　

④　自動化装置

　事務機器等に使用する精密部品を無人で生産する成型装置や、コネクター自動組立装置があります。　

⑤　部品他

　事務機器等に使用する精密部品の製造に用いられる精密金型を製造販売しております。

　露光装置用の紫外線ランプ等の消耗部品、検査装置の消耗部品等の販売を行っております。

Ｂ．商品販売代理事業

　ＰＴＸ社より輸入し、日本国内に販売している粉末成形プレス機でアンビル型（注１）プレス機と３モード型（注２）プレス機が主力商品であります。

　主としてパーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末に必要とされるクオーツ（注３）用部品に必要な気密端子を成形するためのプレス機であります。

（注１）　アンビル（Anvil）型

通常の粉末成形は、上パンチと下パンチによって成形されるが、アンビル型は、上パンチ不要で上パンチの代わりに鋼鉄製の鉄床（Anvil　かなとこ）でダイスを押さえて成形する方法であります。

（注２）　３モード型

下記①～③のすべてのアプリケーションを使用できる粉末成形プレス機であります。

①アンビルを使用し成形する。

②上下パンチを使用し成形する。

③アンビル及び上下パンチで成形する。

（注３）　クオーツ（Quartz）

水晶片を利用し、安定した電気振動を得るための電子部品であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合 (％)	関係内容
(親会社) ウシオ電機株式会社	東京都千代田区	19,556,326	光応用製品事業並びに産業機械及びその他事業	被所有 直接 50.57 間接 14.99	業務提携 役員の兼任あり。 資金の借入あり。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
224 (1)	37.2	10.9	4,856

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績 

　当事業年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策や日銀による金融政策などを背景に円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、欧州の財政不安の長期化や中国を始めとする新興国の経済成長鈍化、輸入原材料の上昇など国内外の懸念材料により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　プリント配線板業界におきましては、事業年度前半はスマートフォンやタブレット端末の新機種の発売や車載用による需要増から一時的な設備投資はありましたが、ＰＣやＴＶ等デジタル家電等の販売不振もあり、後半は設備投資が一巡したため低調に推移いたしました。

　このような市場概況にありまして、当社は生産性と精度が向上したコンタクト式露光装置と配線板の大判化に対応した直描式露光装置の新規リリースを行いました。市場においては好評で販売も順調でしたが新設工場の設備投資の延期などがあり、売上高は伸び悩みました。

　以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、6,353,734千円（前年同期比20.7％減）、営業損失167,737千円（前年同期は28,545千円の営業利益）、経常損失187,976千円（前年同期は14,264千円の経常損失）、第２四半期に投影式露光装置の開発・製造・販売を終了したことによる事業整理損648,797千円を特別損失に計上したことなどから、当期純損失は、880,199千円（前年同期は235,796千円の当期純損失）となりました。　

　なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、製品・商品別の売上高を記載しております。　

（露光装置）

　ＩＴ関連製品、エレクトロニクス製品全般に使用されるプリント配線板や半導体用パッケージ基板の設備投資は、取引先の生産調整、工場稼働率の低下等により減少となり、露光装置の売上高は5,047,066千円（前年同期比23.1％減）となりました。

（検査装置）

　パターンチェッカーの受注がなく、売上がない結果となりました。

（その他装置）

　プライマ処理装置1台他により、売上高は38,300千円（前年同期比6.8％増）となりました。

（自動化装置）

　自動化装置の受注がなく、売上がない結果となりました。

（部品他）

　液晶パネル関連装置の部分受託設計・製造の販売は増加しましたが、露光装置用紫外線ランプ等の装置用部品は販売が減少したことにより、売上高は1,264,273千円（前年同期比8.0％減）となりました。

（商品）

　粉末成形プレス機の販売市場である自動車産業、電子部品産業の景気低迷により、売上高は4,093千円（前年同期比78.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況　

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ164,644千円増加し、1,296,903千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、350,763千円（前事業年度は1,260,914千円の収入）となりました。

　これは、事業整理損648,797千円及び減価償却費190,288千円の計上、売上債権1,243,198千円の減少等による資金増加はありましたが、税引前当期純損失877,114千円の計上、賞与引当金の減少128,324千円、たな卸資産の増加568,609千円、仕入債務の減少862,901千円等により資金が減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、430,627千円（前事業年度は24,942千円の支出）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出38,197千円等による資金の減少はありましたが、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の純減額426,000千円及び貸付金の回収による収入20,000千円による資金収入により資金が増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、84,780千円（前事業年度は1,188,283千円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出742,450千円の資金支出はありましたが、借入による収入850,000千円の資金収入により資金が増加したことが主な要因であります。

なお、直近２事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	平成24年９月期	平成25年９月期
自己資本比率（％）	43.8	42.7
時価ベースの自己資本比率（％）	24.0	27.6
債務償還年数（年）	1.6	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	25.2	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．利払いは、損益計算書の支払利息、社債利息を使用しております。

５．当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは損失（マイナス）のため、債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

 (1) 生産実績

　当事業年度の生産実績を製品別に示すと次のとおりであります。

製品別	第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
露光装置（千円）	3,940,609	80.1
検査装置（千円）	－	－
その他装置（千円）	23,846	79.4
自動化装置（千円）	－	－
部品他（千円）	929,409	87.3
合計（千円）	4,893,864	81.2

  (注)　１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別	第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
粉末成形プレス機他（千円）	8,095	65.4
合計（千円）	8,095	65.4

 (注)　１．金額は仕入金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (3) 受注実績

　当事業年度の受注状況を製品、商品別に示すと次のとおりであります。

製品・商品別		第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
		受注高	前年同期比(％)	受注残高	前年同期比(％)
	露光装置（千円）	5,027,616	109.9	1,165,000	98.4
	検査装置（千円）	－	－	－	－
製品	その他装置（千円）	30,800	82.4	6,000	44.4
	自動化装置（千円）	－	－	－	－
	部品他（千円）	1,610,672	120.0	437,182	481.6
	小計（千円）	6,669,088	111.6	1,608,182	124.8
商品	粉末成形プレス機他（千円）	4,093	22.6	－	－
合計（千円）		6,673,182	111.4	1,608,182	124.8

 (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (4) 販売実績　

　当事業年度の販売実績を製品、商品別に示すと次のとおりであります。

製品・商品別		第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
	露光装置（千円）	5,047,066	76.9
	検査装置（千円）	－	－
製品	その他装置（千円）	38,300	106.8
	自動化装置（千円）	－	－
	部品他（千円）	1,264,273	92.0
	小計（千円）	6,349,640	79.5
商品	粉末成形プレス機他（千円）	4,093	21.4
合計（千円）		6,353,734	79.3

 (注)　１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な輸出先別の輸出販売高及び総販売実績に対する輸出高の割合並びに輸出高の総額に対する主な輸出先別の割合は、次のとおりであります。

　なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先	第29期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）		第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
台湾	1,181,516	18.4	861,544	15.5
韓国	2,042,266	31.9	3,282,883	59.2
中国	3,182,746	49.7	1,404,135	25.3
合計	6,406,529	100.0	5,548,564	100.0
	（　　80.0%）		（　　87.3%）

３．最近２事業年度の主要な販売先別の販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第29期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）		第30期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.	－	－	893,331	14.1
SIMM TECH CO.,LTD.	－	－	746,404	11.7
連達国際（香港）有限公司	1,160,075	14.5	－	－
TRIPOD OVERSEAS CO.,LTD.	1,127,000	14.1	－	－

 （注）１．前事業年度におけるSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.及びSIMM TECH CO.,LTD.に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。

　　　２．当事業年度における連達国際（香港）有限公司 及びTRIPOD OVERSEAS CO.,LTD.に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

  世界的にスマートフォンとタブレット等の高機能モバイル端末は今後とも増加すると見込まれます。プリント配線板業界は、中長期的な設備投資の拡大に対応しており、韓国、台湾、中国やアセアン諸国で展開されています。スマートフォンとタブレット端末の需要増はこの数年続くと予想されており、当社といたしましては、生産性向上をテーマとした大判化対応の直描式露光装置を中心に、新機種のコンタクト式露光装置についても販売拡大に注力し、今後も引き続き業績の向上に努めてまいります。

　当社では、次の３点を重要課題として認識し、取り組んでおります。

(1) 経営環境の変化への対応

　プリント配線板業界は、デジタル機器等エレクトロニクス製品の需要動向に左右されやすい業界であります。
　露光装置は、プリント配線板メーカーの設備投資計画の動向に左右されますが、当社は、マーケット動向を先
取りした販売戦略を迅速に実行することにより、経営環境の変化に対応する所存であります。

(2) 開発・技術力の向上

　プリント配線板業界は、デジタル機器等の機能向上に伴い、絶え間ない技術革新が必要とされる業界でありま
す。

　当社は、露光装置をはじめとする製品におきまして常に技術優位性を確保し、他社に先駆けた新機能を搭載し
た新製品を市場に投入することが不可欠と考えております。そのために、当社は市場ニーズにマッチした新製品
をタイムリーに開発する体制を構築し、競合他社との差別化のための要素技術の向上に努めてまいります。

(3) 新規事業戦略の創造

　当社では、売上高の９割以上が露光装置並びに関連品によって占められております。露光装置に依存する体質
は、経営資源を露光装置に集中できるのが強味ではありますが、プリント配線板市場の景気変動を大きく受けやすいのが弱味であるとも認識しております。

　今後は、露光装置で培った多様な技術を応用展開した製品の開発・生産・販売に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）プリント配線板製造用の露光装置について

①　プリント配線板製造用の露光装置への依存度について

　次の表のように、当事業年度における売上高のうち79.4％が、プリント配線板製造用の露光装置の販売によるものであります。

回次		第29期		第30期
決算年月		平成24年９月		平成25年９月
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
製品	露光装置	6,561,389	81.9	5,047,066	79.4
	検査装置	－	－	－	－
	その他装置	35,871	0.5	38,300	0.6
	自動化装置	19,205	0.2	－	－
	部品他	1,374,453	17.2	1,264,273	19.9
	合計	7,990,919	99.8	6,349,640	99.9
商品		19,127	0.2	4,093	0.1
合計		8,010,046	100.0	6,353,734	100.0

　当社といたしましては、今後も研究開発、設備投資、人材等の経営資源をハイエンドのプリント配線板製造用の露光装置に集中させることを当面の経営方針としていく所存であり、当社の業績は、露光装置の販売状況に大きく影響を受ける可能性があります。

②　プリント配線板製造用の露光装置市場について

　平成24年（2012年）におけるプリント配線板製造用の自動露光装置の生産市場は、株式会社富士キメラ総研によれば、約314億円であり市場は小規模であります。当社は、このような市場ニーズを捉えた新製品の開発及び新製品のタイムリーな市場投入により、プリント配線板製造用の露光装置市場におけるさらなるシェアの拡大を図るとともに、製造コスト削減に努める所存であります。しかしながら、競合他社との新製品開発競争に遅れをとった場合、又は販売価格競争が激化し、製造コスト削減対策に後れをとった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プリント配線板メーカーの設備投資動向の影響について

　当社は、プリント配線板製造用の露光装置の開発・製造・販売を事業の柱にしているため、当社の業績はプリント配線板メーカーの設備投資動向に大きく依存しております。プリント配線板メーカーの設備投資は、プリント配線板の生産量を前提に実施されており、当該生産量は、プリント配線板を使用して製造される液晶テレビ・ＰＤＰテレビ、デジタルディスクレコーダー及びデジタルスチルカメラ等のデジタル家電やパソコン、携帯電話及びスマートフォン、タブレット端末といったＩＴ関連の最終製品の需要動向の影響を受けます。そのため、ＩＴ関連製品の需要が減退し、プリント配線板メーカーが設備投資を抑えた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、プリント配線板メーカーは、ＩＴ関連製品の多機能化・軽薄短小化需要に対応すべく、プリント配線板の多層化・高精細化のための設備投資を行っておりますが、かかる設備投資需要が減退した場合にも、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 輸出比率が高いことについて

　当社の輸出比率は、第29期が81.9％、第30期が90.4％と高い比率で推移しております。

　当社の輸出依存度は依然として高い水準で推移すると思われます。そのため、アジア地域を中心とする海外マーケットの現地国での経済状況の変化、各国政府の予期せぬ法規制の変更、あるいは天災、テロ及び疫病の発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、製品輸出時の取引通貨は、円建てによることを基本方針としており、一部の外貨建取引につきましては、為替リスク対策として、すべて為替予約を行っており、為替変動による損益への影響は軽微であります。ただし、為替変動は輸出先市場における当社製品の販売価格競争力に影響を及ぼす可能性があります。

　最近の輸出先及び輸出売上高の状況は下表のとおりであります。

回次		第29期		第30期
決算年月		平成24年９月		平成25年９月
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
	北米地域	1,114	0.0	101,572	1.6
	アジア地域	6,561,858	81.9	5,643,376	88.8
	その他の地域	－	－	－	－
輸出売上高		6,562,972	81.9	5,744,949	90.4
国内売上高		1,447,074	18.1	608,785	9.6
合計		8,010,046	100.0	6,353,734	100.0

(3）人材（技術者）の確保について

　当社は、プリント配線板用自動露光装置を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社が必要とする人材の獲得及び育成が計画とおりにできない可能性、あるいは当社の人材が社外に流出する可能性があります。当社が必要とする人材の確保、育成ができなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

(4）特定地域（長岡市）に生産設備が集中していることについて

　当社の主力製品でありますプリント配線板用自動露光装置の生産においては、優秀な人材の確保及び品質の良い部品の調達が不可欠であります。そのため、当社では国内生産を前提としており、精密機械、工作機械の製造を行っている中小企業が多数存在し、質の高い部品の調達に適した新潟県長岡市に生産設備を設けております。

　このような事情により、当社の生産設備は新潟県長岡市に集中しておりますが、同地域において地震、集中豪雨、台風、大雪等の大規模な災害が発生し、生産設備が停止した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）知的財産権について

①  知的財産権の取得について

　当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等の特許権等の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要に応じて、また、可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努める方針であります。

　しかしながら、出願した特許権、商標権等の知的財産権の登録許可が得られない場合、あるいは当社が特許権等を取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他社の知的財産権の侵害について

　当社では、製品開発に際して、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係る特許権、商標権等の知的財産権の調査を行っております。また、弁護士事務所、特許事務所等と必要に応じて連絡を取っており、現時点では当社製品は第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。

　設立以来現時点に至るまで、他社の特許権その他の知的財産権の侵害を理由とした訴訟提起やクレームを受けた事実はありません。

　当社は今後においても、社内に知的財産権の担当者を置き、外部の弁護士事務所や特許事務所等から知的財産権に関する情報収集を積極的に行うことにより、知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。ただし、将来他社より知的財産権の侵害の通告をされる場合、あるいは当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者が侵害を主張するなどの可能性を否定できず、裁判などの紛争に至った場合においてはその処理に多額の費用を要し、また、場合によっては第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要や、使用中の製品技術あるいは商標等の変更が必要となる可能性を否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　職務発明について

　近年においては職務研究に関する対価の額について、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事例が発生しています。当社におきましては、発明者に支給される対価の額の算定について発明考案規程を制定しており、現在まで訴訟は発生しておりませんが、成立した特許権等について発明者が対価の額を不服として会社を訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6)　品質管理について

　当社は、研究開発から出荷に至るまで、製品の品質管理に細心の注意を払っており、平成11年12月にISO9001認証を取得し、その中の品質マネジメントシステムにより、製品の品質管理に努めております。

　現在に至るまで、当社の製品の不具合などにより発生した損害賠償請求等はありませんが、今後当社の製品の故障や不具合を原因として、顧客のプリント配線板生産ラインに支障を来した場合等、万が一顧客に損害が発生した場合には、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製造物責任について

　現在まで、当社製品に対し製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟は発生しておりません。しかしながら、最終顧客に損害を与えかねないような不具合を持つ製品の提供を、将来にわたって必ず回避できる保証はありません。そのため、当社では、製造物責任賠償保険に加入しており、製造物責任に関する訴訟に対して備えております。

　当社は、製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、製品の設計等には品質面において十分注意を払うことで対策を行っております。しかし、当社製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生し、製造物責任賠償保険により負担する賠償額をカバーできない場合、損害賠償責任を負うばかりでなく、当社又は当社製品に対する信用に重大な影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　自然災害、不測の事態等について

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災により当社の部品調達先が被災したことや電力供給不足等により、当社も被害を被りました。

　地震などの大規模な自然災害が発生し、当社の保有する生産設備、人的財産、サプライチェーン等に損害が発生した場合、資産の喪失や、生産の停滞復旧のための費用が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 情報セキュリティについて

　当社が保有する個人情報の保護・管理並びに情報システムへの不正アクセスを防止すべく、情報セキュリティポリシーを制定しております。しかしながら、予期し得ない事態により情報の流出が発生した場合は、社会的信用の低下などによって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社製品の輸出販売代理店契約

相手方の名称	所在地	契約品目	契約内容	契約期間
AKC Co.,Ltd.	韓国	当社が生産・販売するすべての製品と商品	販売代理店契約 （韓国）	平成23年９月30日から 平成25年９月29日まで （以後１年毎自動更新）
連達国際股份有限公司	台湾	当社が生産・販売するすべての製品と商品	販売代理店契約 （台湾）	平成19年10月１日から 平成21年９月30日まで (以後１年毎自動更新)
連達国際(香港)有限公司	中国	当社が生産・販売するすべての製品と商品	販売代理店契約 （中国）	平成19年10月１日から 平成21年９月30日まで (以後１年毎自動更新)

(2) 当社製品分野における業務提携基本契約

相手方の名称	所在地	契約品目	契約内容	契約期間
富士フイルム株式会社	日本	デジタル露光装置	製造委託基本契約	平成20年２月18日から 平成21年２月17日まで （以後１年毎自動更新）
富士フイルム株式会社	日本	デジタル露光装置	独占的販売取引基本契約（韓国）	平成20年５月31日から 平成21年５月31日まで (以後１年毎自動更新)
富士フイルム株式会社	日本	デジタル露光装置	販売取引基本契約 （台湾・中国）	平成20年５月31日から 平成21年５月31日まで (以後１年毎自動更新)

（注） 平成25年11月13日付で直描式露光装置に関する事業譲受契約を締結したことに伴い、上記の業務提携基本契約を解消しております。

(3) 業務資本提携契約　

相手方の名称	契約締結日	内容
ウシオ電機株式会社	平成22年５月19日	１．当社の第三者割当増資引受 ２．投影式露光装置に係る戦略的事業提携 ３．コンタクト式露光装置の中国生産に向けた協業及び提携 ４．新規ビジネス開拓、既存製品の品質向上、原価低減 ５．人材の派遣

６【研究開発活動】

　当社は、創業以来の経営方針として単に標準品の販売にとどまることなく、お客様の様々なニーズに対応した製品を提供するという基本方針のもとで製品開発に取り組んでおります。

　露光装置の市場は、成長著しいスマートフォンに代表される多機能型携帯電話やタブレット端末などのＩＴ機器の伸長に伴い、それに使われるプリント配線板の生産は高精度化とともに高い生産性の両立が要求されており、これに適応したコンタクト式露光装置及び直描式露光装置は市場拡大してきております。

　一方、事業の多柱化の経営方針に基づき、露光装置で培った多様な技術を応用展開した産業用自動化装置においては、新興国においてもみられるように人件費の高騰に伴い生産の自動化の流れは一段と進行しており、自動化のニーズは今後も需要が見込めるため、今期も市場ニーズにあった製品をタイムリーに提供出来るよう、技術開発を推進して参りました。

　また、ウシオ電機株式会社との資本・業務提携以降、露光装置分野においては研究開発投資の効率化を、産業用自動化装置においてはウシオ電機株式会社からの業務委託を着実に推進して参りました。連結子会社化以降、ウシオ電機株式会社との業務連携を一層深めており、協業に伴うシナジー効果が現れてきております。

　第30期の研究開発費は、558,794千円（売上高比8.8%）を計上いたしました。主な売上品目別セグメントに関しての研究開発実績は以下のとおりであります。　

(1) 露光装置

　当社は露光装置事業として、全自動露光装置のフルラインアップ(３方式)であるコンタクト式露光装置、直描式露光装置及び投影式露光装置の開発・製造・販売を行ってまいりましたが、昨年ウシオ電機株式会社の子会社となったことにより露光装置販売事業の見直しを行いました。その中で当社の得意分野でありボリュームゾーンでありますコンタクト式露光装置、直描式露光装置の開発・製造・販売に経営リソースを集中投資することが、より収益力の向上に努められると判断し、投影式露光装置の開発・製造・販売を終了しております。

　今期は露光装置事業見直しの結果を踏まえて、市場を牽引しているスマートフォンをはじめとした携帯端末機器用プリント配線板市場において圧倒的な高い生産性要求に応えるべく開発の取り組みを強化しております。

　コンタクト露光装置では、高い生産性ニーズに応えるべくタクトタイムを短縮したADEX5200シリーズを開発し市場投入いたしました。

　直描式露光装置IP-3600Hは、生産現場で安定して業界最速の高生産性が確保できる装置として好評を得て市場導入が加速されておりましたが、更に一段と高いスループットの要求を受けて、今までの技術を継承しつつ基板サイズの大判化に対応したADEX-i505Pを開発し、市場投入致しました。

　第30期の研究開発費は540,974千円計上致しました。

(2) 自動化装置

　昨期に引き続き、ウシオ電機株式会社との業務連携強化の一環として当社の得意とする技術等を取り入れ液晶パネル関連製造装置の一部受託設計・製造を実施致しました。又、多様な顧客ニーズに応えるため、既存自動化装置の改良設計に取り組みました。

　第30期の研究開発費は11,113千円計上致しました。

(3) その他　

　金型など難削材の機械加工技術の研究開発を進めております。

　第30期の研究開発費は6,707千円計上致しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計原則に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、また、これらの見積りは異なった仮定の元では違う結果となることがあります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて1,614,876千円減少し、5,312,855千円となりました。これは、売掛金が1,388,988千円、未収入金が46,781千円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて161,644千円減少し、2,581,591千円となりました。これは、有形固定資産が142,347千円減少したことなどによるものです。 

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,776,521千円減少し、7,894,447千円となりました。

②　負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて891,451千円減少し、3,226,091千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が209,600千円増加し、買掛金が956,049千円、１年内返済予定の関係会社長期借入金が200,000千円減少したことなどによるものです。　

　固定負債は、前事業年度末に比べて12,785千円減少し、1,300,081千円となりました。これは、関係会社長期借入金が50,000千円増加し、長期借入金が52,050千円減少したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて904,236千円減少し、4,526,172千円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前事業年度末に比べて872,284千円減少し、3,368,274千円となりました。これは、当期純損失により880,199千円減少したことなどによるものです。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社主力製品である露光装置の販売につきましては取引先の生産調整、工場稼働率の低下等により前事業年度を下回り、また、金型・ランプ等も販売が減少し、当事業年度における売上高は6,353,734千円（前年同期比20.7％減）となりました。

②　売上原価

　売上高が減少したことにより、売上原価は4,896,531千円（前年同期比18.9％減）となっております。原価改善活動等の原価低減を重ねており、たな卸資産評価損74,299千円を計上しましたが、売上総利益は1,457,202千円（前年同期比26.1％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い販売手数料は減少（前事業年度と比べ43,543千円減）、人件費（前事業年度と比べ112,649千円減）及び研究開発費の減少（前事業年度と比べ75,480千円減）等により1,624,940千円（前事業年度と比べ318,330千円減）となりました。売上高減による売上総利益の減少もあり、当事業年度は営業損失167,737千円（前事業年度は28,545千円の営業利益）となりました。

④　経常損失

　原子力立地給付金等の営業外収益41,591千円、支払利息等の営業外費用61,829千円が発生し、当事業年度は経常損失187,976千円（前事業年度は14,264千円の経常損失）となりました。

⑤　税引前当期純損失、法人税等、当期純損失

　税引前当期純損失877,114千円となり、法人税、住民税及び事業税3,240千円並びに法人税等調整額155千円を差引、当期純損失は880,199千円（前事業年度は235,796千円の当期純損失）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の記載を省略しております。　

１【設備投資等の概要】　

　当事業年度の設備投資は、総額61,200千円で、その主なものは当社長岡工場における生産設備の増設工事等であります。

２【主要な設備の状況】

　平成25年９月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所名（所在地）	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （東京都港区）	販売部門及び 管理部門	統括業務施設 及び販売設備	9,210	－	－ (－)	6,624	15,835	33
長岡工場 （新潟県長岡市）	製造部門	生産設備	1,691,980	71,178	559,365 (29,625.11)	46,344	2,368,869	191 (1)
気比宮寮 （新潟県長岡市）	－	独身寮	19,380	－	7,900 (310.53)	72	27,353	－
妙高高原土地 （新潟県妙高市）	－	研修所用地	－	－	4,021 (1,064.00)	－	4,021	－

　（注）１．その他は器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権、施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	数量	リース期間	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）	備考
ソフトウエア	１式	５年	1,349	－	（注）２

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　重要な事項はありません。　

(2）重要な設備の除却等

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,800,000
計	25,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,030,000	8,030,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	8,030,000	8,030,000	－	－

　　　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成22年６月28日 （注）	1,580,000	8,030,000	222,780	1,661,000	222,780	2,044,795

　（注）有償第三者割当　

発行価格　　　　　　   282円

資本組入額　　　　　 　141円

払込金総額　       445,560千円

割当先　　　　　ウシオ電機株式会社

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）												単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者		その他の 法人		外国法人等			個人その他		計
							個人以外		個人
株主数（人）	－	4	12		18		5		－	1,527		1,566	－
所有株式数 （単元）	－	2,756	232		48,161		64		－	29,079		80,292	800
所有株式数の割合（％）	－	3.43	0.29		59.98		0.08		－	36.22		100.0	－

（注）自己株式694,210株は、「個人その他」に6,942単元、及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウシオ電機（株）	東京都千代田区大手町２丁目６－１	3,709	46.19
（株）ミズタニ	東京都千代田区大手町２丁目６－１	1,100	13.69
水谷 軍司	東京都世田谷区	589	7.33
アドテックエンジニアリング従業員持株会	東京都港区虎ノ門３丁目５－１	230	2.87
（株）北越銀行	新潟県長岡市大手通２丁目２番地１４	100	1.24
東京海上日動火災保険（株）	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	100	1.24
向井 敏雄	千葉県佐倉市	60	0.74
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	51	0.63
広田 禎利	岡山県岡山市東区	42	0.52
小島 俊一	新潟県南魚沼市	34	0.43
計	－	6,017	74.94

（注）上記のほか、自己株式が694千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 694,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,335,000	73,350	－
単元未満株式	普通株式 800	－	－
発行済株式総数	8,030,000	－	－
総株主の議決権	－	73,350	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）アドテックエンジニアリング	東京都港区虎ノ門３丁目５－１	694,200	－	694,200	8.64
計	－	694,200	－	694,200	8.64

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年12月22日の定時株主総会において決議されたものであります。　

決議年月日	平成22年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	普通株式350,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から20年以内で当社取締役会で定める期間
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当御事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　　

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。　

 （注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	694,210	－	694,210	－

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますが、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ではございますが、配当を見送らせていただくことといたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産機器及び設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成24年12月20日の定時株主総会において決算期変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第26期	第27期	第28期	第29期	第30期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	282	448	639	446	383
最低（円）	121	194	221	280	255

　  （注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	357	350	311	339	289	280
最低（円）	302	303	255	280	269	267

　　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
代表取締役会長	－	徳廣慶三	昭和38年３月１日生	昭和61年４月	ウシオ電機株式会社入社	（注）２	－
				平成20年４月	同社ランプカンパニー第一事業部門長
				平成21年４月	同社ランプカンパニー・エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼新規開拓室長兼アジアマーケティング統括室次長
				平成21年７月	同社第一事業部長
				平成22年６月	同社取締役（現任）
				平成23年４月	同社事業本部長兼事業本部第一事業部長
				平成24年４月	当社代表取締役会長（現任）
				平成25年４月	ウシオ電機株式会社第一事業部長（現任）
代表取締役社長	－	水野　修	昭和33年３月16日生	昭和55年４月	ウシオ電機株式会社入社	（注）２	－
				平成19年４月	同社システムカンパニー生産部門ゼネラルマネージャー兼システムカンパニー生産部門製造部ゼネラルマネージャー
				平成21年４月	同社システムカンパニー生産部門ゼネラルマネージャー兼システムカンパニー生産部門資材部ゼネラルマネージャー
				平成21年７月	同社第二製造事業部長
				平成23年４月	同社事業本部第二製造事業部長
				平成24年４月	当社出向　社長付
				平成24年５月	取締役副社長
				平成24年10月	代表取締役社長（現任）
取締役副社長	営業本部担当	上原研吾	昭和31年10月１日生	昭和57年４月	ウシオ電機株式会社入社	（注）２	－
				平成14年４月	同社第一事業部門営業第一部門営業部　部長
				平成16年４月	同社ランプカンパニーＳＨ－ＢＵ　アシスタントゼネラルマネージャー
				平成18年４月	同社システムカンパニー営業部門営業第三部　ゼネラルマネージャー
				平成19年４月	同社システムカンパニーシステムユニットＢＵ営業部　ゼネラルマネージャー
				平成21年４月	同社ＥＵＶ開発室　アシスタントゼネラルマネージャー
				平成24年10月	当社出向　常務執行役員社長付
				平成24年12月	取締役副社長（現任）
				平成25年４月	営業本部担当（現任）
取締役	－	井上豊治	昭和33年11月25日生	昭和60年７月	ウシオ電機株式会社入社	（注）２	－
				平成19年４月	同社システムカンパニー露光ＢＵ技術部ゼネラルマネージャー
				平成20年４月	同社システムカンパニー露光ＢＵゼネラルマネージャー
				平成21年７月	同社第一事業部露光ＢＵゼネラルマネージャー
				平成22年４月	同社第一事業部露光ＢＵ長
				平成23年４月	同社事業本部第一事業部次長兼事業本部第一事業部露光ＢＵ長
				平成24年５月	当社取締役（現任）
				平成25年４月	ウシオ電機株式会社第一事業部副事業部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	管理本部担当	後藤　滋	昭和29年８月30日生	昭和52年４月	株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	（注）２	－
				平成12年３月	株式会社ウシオユーテック（現ウシオライティング株式会社）入社
				平成17年６月	同社取締役
				平成19年７月	株式会社ジーベックス取締役
				平成22年９月	当社出向　管理本部長代理兼経理部長
				平成24年５月	取締役管理本部長代理兼経理部長
				平成24年10月	取締役管理本部長兼経理部長
				平成25年４月	取締役管理本部担当（現任）
取締役	製造本部長	小島俊一	昭和30年３月21日生	昭和59年２月	当社入社	（注）２	34
				平成７年４月	製造本部製造部長
				平成10年10月	取締役製造本部長代理兼製造部長
				平成12年10月	取締役製造本部長
				平成19年12月	常務取締役製造本部長
				平成24年５月	常務執行役員製造本部長
				平成24年12月	取締役製造本部長（現任）
常勤監査役	－	江口宗生	昭和23年８月７日生	昭和47年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	（注）４	－
				平成18年６月	大阪厚生信用金庫　理事
				平成19年８月	株式会社新銀行東京入行
				平成23年２月	株式会社りそな銀行入行
				平成24年５月	ウシオ電機株式会社入社 当社出向 常勤監査役（現任）
監査役	－	神崎伸一郎	昭和25年１月２日生	昭和47年４月	ウシオ電機株式会社入社	（注）４	－
				平成18年４月	同社管理統括経営本部経理部ゼネラルマネージャー兼業務監査室ゼネラルマネージャー
				平成19年４月	ギガフォトン株式会社出向　管理部長
				平成19年６月	同社取締役
				平成23年６月	ウシオ電機株式会社常勤監査役（現任）
				平成24年５月	当社監査役（現任）
監査役	－	志田孝夫	昭和25年６月23日生	昭和48年４月	東洋信託銀行株式会社　入社	（注）５	－
				平成12年５月	同行執行役員　法人本部ストラクチュードファイナンスディビジョン長兼資産金融部長
				平成14年２月	エムアンドティー・インフォメーション・テクノロジー株式会社　常務取締役
				平成14年３月	あいおい損害保険株式会社　執行役員
				平成21年６月	同社取締役常務執行役員
				平成22年４月	同社取締役専務執行役員
				平成22年10月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　取締役専務執行役員
				平成24年６月	同社顧問
				平成24年12月	当社監査役（現任）
				計			56

（注）１．監査役全員（３名）は、社外監査役であります。

２．平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３．平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４．平成24年５月23日開催の臨時株主総会終結の時から４年間

５．平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間　

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を促し、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、常務執行役員管理本部長　久保　宏之、執行執行役員技術本部長　中野　幸夫、執行役員営業本部長　竹田　幸一郎、執行役員品質統括部長　山崎　恒男、執行役員営業本部長代理　大西　秀明で構成しております。　

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
玉澤健児	昭和24年11月20日生	昭和48年４月 東京国税局入局 昭和59年８月 監査法人サンワ東京丸の内事務所 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成２年４月 デロイト・トウシュ・トーマツ 勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）に転籍 平成13年９月 玉澤健児税理士事務所開業 同所長（現任）	－

（注）１．補欠監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、法令順守（コンプライアンス）を重視し、風通しの良い企業風土を醸成して、透明性の確保を徹底することにあります。今後は、さらに企業経営においてコンプライアンスを徹底し、正確、タイムリーかつ積極的な情報開示（ディスクロージャー）を行うとともに、投資家のみならず、従業員、顧客、取引先、市場等当社を取り巻くステークホルダーに対してのアカウンタビリティ（説明責任）を明確にすることにより、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を行っていく方針であります。そして、その実効性を高めることが、株主、得意先、従業員の満足度を向上させる本道であると確信しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが企業価値の増大・最大化につながるとの認識の下で、平成21年11月13日開催の取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づき、引き続き内部統制システムの充実を図るとともに、取締役・監査役制度を軸にしてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、当社では経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、機動的かつ効率的な業務執行を実現する事を目的として、平成21年11月20日に執行役員制度を導入いたしました。

①企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は社外監査役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、社外監査役は他の企業の経営者や公認会計士、財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する、客観性及び中立性を持った監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な企業統治の体制は以下のとおりです。

（取締役会）

　取締役会は取締役６名で構成され、原則として、毎月15日までの別に定める日に月１回定例取締役会を開催することとしており、付議基準に基づく決議の他、経営上の重要な事項を審議しております。必要に応じて臨時取締役会も開催し、重要事項の決定を行っております。

（監査役会）

　当社の監査役会は３名の社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催しております。

（執行役員会）

　当社は、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、機動的かつ効率的な業務執行を実現することを目的として、平成21年11月20日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員会は、代表取締役及び５名の執行役員で構成され、適時、執行役員会を開催しております。

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、主要な事業部門を中心に業務監査を計画的に実施しております。

　内部監査室では、社内規程の運用状況を監視し、代表取締役に対し報告を行っております。また、監査役や会計監査人との連携のもとに、定期的に会計監査人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化に努めております。内部監査担当者（１名）は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会及び面談等により実施しております。

（品質管理・環境対策）

　当社は生産活動において、製品の品質管理及び環境対策等を図るために平成11年12月にISO9001を、また、平成18年７月にISO14001を取得いたしました。これらの運用状況はISO推進委員会で管理・監視し、代表取締役に対して報告を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、常日頃からリスクの発生防止並びに法令及び企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化及び手続きの励行に努めております。リスク発生防止を確保するため、関連する規程及びマニュアル等を整備し、諸会議の場で活用しております。内部統制システムの構築の一環として、平成18年11月に、リスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの洗い出し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。

（内部統制整備委員会）

　当社は、平成19年４月に内部統制整備委員会を設置し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全に努めております。内部統制整備委員会は、財務諸表及びその他の情報の適正性を確保するために、トップダウン型のリスクマネジメントアプローチにより、財務報告に係る内部統制についてモニタリングしており、内部監査機能を補完しております。

（当社定款における定めの概要及び責任限定契約の内容の概要）

イ．取締役の定数及び選任

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十全に果たし得る環境を構築することを目的とするものであります。　

ニ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当社には社外取締役がおりませんので、当該損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

ホ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十全に果たし得る環境を構築することを目的とするものであります。

ヘ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　なお、平成24年12月20日の定時株主総会において決算期変更を決議し、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨の定款変更を行っております。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号による内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人は取締役会規程及びコンプライアンス規程その他関連規程に基づき、法令及び定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、監査役及び社長の直属機関である内部監査室は、連携してその職務執行の内容について監査しております。

（２）取締役の職務の執行に関する体制として、監査役は、取締役会へ出席するとともに、社内決裁書類等のチェックを通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款に違反する行為の防止に努めております。

（３）使用人の職務の執行に関する体制として、社長の直属機関である内部監査室は、使用人の職務の執行状況を監査し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図っております。また、使用人は、就業規則その他の社内諸規程を遵守する旨の誓約書及び業務上知り得た機密情報を守秘する旨の機密保持誓約書に署名しております。

（４）外部法律事務所との顧問契約により、随時法律相談可能な体制を整え、コンプライアンスの体制の確保を図っております。

（５）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、警察及び顧問弁護士等と連携し、断固とした姿勢で臨み関係を一切遮断する体制をとっております。

（６）「行動憲章」、「行動規範」、「情報セキュリティポリシー」及び「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人の職務の執行に関して、法令及び定款に適合することを確保するための行動基準を明確にしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、法令並びに「取締役会規程」、「文書管理規程」及び秘密情報管理規程その他の関連規程に基づき適切に保存及び管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役は常日頃からリスク発生防止並びに法令及び企業倫理遵守の観点に立ち、意識面の強化及び手続きの励行に努めております。

（２）（１）を確保するため、リスクマネジメント推進委員会を設置し、関連する規程及びマニュアル等を整備し、諸会議の場で活用しております。

また、リスクマネジメント推進委員会においては、リスクを抽出し、それが発生した場合の影響度などを評価して、当社に重大な影響を与えるリスクを特定しております。

（３）緊急事態が発生した場合には、「緊急事態報告マニュアル」に定められた連絡ルートにより、代表取締役社長に報告され、迅速に対応します。

（４）当社は、「社内通報規程」を定め、役職員が法令違反を発見した場合、速やかに監査役会または内部監査室に報告され、「コンプライアンス委員会」を開催し、法令違反等のリスクを未然に防いでおります。

（５）平成23年３月11日の東日本大震災の被災を踏まえ、平成23年５月10日より、ＢＣＭ（Business Continuity Management）プロジェクトを発足させ、企業存続の生命線である「事業継続」を死守するための行動計画であるＢＣＰ（Business Continuity Plan）の策定を開始し、その運用及び見直しまでを含めたＢＣＭの構築を図っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款並びに「取締役会規程」その他の関連規程に定められた重要事項の決定並びに職務の執行状況の報告を行うとともに、適宜情報交換を行うなど取締役間の連携を図っております。また、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

（２）当社では、「執行役員職務規程」を定め、取締役会において決定された職務分担の範囲で執行役員に業務執行権限の一部を委譲する一方、執行役員の業務の執行状況については、代表取締役及び執行役員により構成される執行役員会に適時報告させ、さらに重要な事項については、取締役会に報告、進言を行わせることにより、取締役の職務の執行の効率性を確保しております。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は企業集団を形成していないため、現時点で該当する体制はありません。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、経営上のリスク等を検討し、監査役の実効性を高めるために補助使用人が必要と認めた場合は、取締役会と協議の上、補助使用人を配置することができます。　

７．前号の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）補助使用人の権限

（２）補助使用人の属する組織

（３）監査役の補助使用人に対する指揮命令権

（４）補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に対する監査役の同意権

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務の執行に関して不正行為もしくは法令及び定款に違反する重大な事項を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「社内通報規程」に基づき、速やかに監査役会に報告します。

（２）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書及び通達その他の職務の執行に係る重要な文書については、監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めます。

（３）使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務の執行に関して不正行為もしくは法令及び定款に違反する重大な事項を発見した場合、「コンプライアンス規程」及び「社内通報規程」に基づき、速やかに内部監査室に報告します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。

（２）監査役は、内部監査室と連携を保ち、必要に応じ調査を求めます。

（３）監査役は、会計監査業務を行う監査法人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じ監査法人に報告を求めます。

②内部監査及び監査役監査の状況

（監査役会）

　当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、会計監査人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。また、当社の監査役には、財務・会計に関する知見を有する公認会計士が含まれており、会計及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関するモニタリングをしております。

　当社の監査役は、会計監査人と堅蜜な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を行うなど、監査の有効性を高めて内部統制の充実を図るよう努めております。

（内部監査）

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、主要な事業部門を中心に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は、被監査部門に対して具体的な助言・勧告、業務改善状況の確認を行うとともに、監査役及び会計監査人との意見交換により、相互の連携を高めております。

　内部監査室では、社内規程の運用状況を監視し、代表取締役に対し報告を行っております。また、監査役や会計監査人との連携のもとに、定期的に会計監査人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化に努めております。内部監査担当者（１名）は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会及び面談等により実施しております。

　また、内部監査室からの年度内部監査計画に基づく内部監査の報告を監査役がチェックするとともに、諸規程の整備、業務マニュアルの運用、営業品質向上や製品管理の状況等についての監査を、内部監査室と監査役が連携して行っております。

（弁護士、会計監査人等その他第三者の状況）

　コンプライアンス及び重要な法的判断については、弁護士事務所と顧問契約を結び、随時相談、確認できる体制を整えており、経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。

　会計監査人には、第三者としての立場から通常の会計監査に加え、重要な会計的な課題について相談し助言を得ております。

　当社は、会計監査を担当する監査法人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
　なお、第30期において会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等４名、システム監査担当者３名であります。

公認会計士の氏名 所属監査法人 井上 隆司 有限責任監査法人トーマツ 山本 恭仁子 有限責任監査法人トーマツ

　（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。　

③社外監査役との関係

　当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外監査役３名選任しております。

　江口宗生氏は、ウシオ電機株式会社より出向しております。江口宗生氏は、銀行の審査部門における豊富な経験並びに財務及び会計に関する豊富な知見等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　神崎伸一郎氏は、ウシオ電機株式会社より出向しております。なお、神崎伸一郎氏は、ウシオ電機株式会社の常勤監査役を兼務しております。神崎伸一郎氏は当社の親会社であるウシオ電機株式会社の経理部門における豊富な経験並びに財務及び会計に関する豊富な知見等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　志田孝夫氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識等を有していることから、その職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、志田孝夫氏は独立役員としての要件を満たしております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④役員の報酬等

ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役 （社外取締役を除く。）	51,921	51,921	5
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－
社外監査役	22,200	22,200	5

ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役の協議にて決定しております。その他、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておりません。

⑤株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　 　　　　 ３銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　32,030千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

　前事業年度

　　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社北越銀行	130,000	20,670	企業間取引等の強化
キヤノン株式会社	540	1,347	企業間取引等の強化

　当事業年度

　　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社北越銀行	130,000	28,340	企業間取引等の強化
キヤノン株式会社	540	1,690	企業間取引等の強化

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。　　

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
31,000	9,000	32,500	3,850

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　(前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＢＣＰ構築プロジェクトに関する助言・指導業務及び決算業務効率化に関する助言・指導業務であります。

　　(当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＢＣＰ構築プロジェクトに関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業務の特性並びに監査日数等を勘案し、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,065,198	66.5	4,327,276	69.3
Ⅱ　労務費		1,116,106	18.2	968,500	15.5
Ⅲ　経費	※１	937,143	15.3	951,875	15.2
当期総製造費用		6,118,448	100.0	6,247,652	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,349,036		1,568,370
合計		8,467,484		7,816,023
期末仕掛品たな卸高		1,568,370		1,545,281
他勘定振替高	※２	871,172		1,376,876
当期製品製造原価		6,027,941		4,893,864

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
原価計算の方法	個別原価計算によっております。	同左

（注）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（千円） 外注加工費 342,035 減価償却費 211,811 荷造運賃 77,982 電力料 58,667 旅費交通費 47,974

（千円）

外注加工費

342,035

減価償却費

211,811

荷造運賃

77,982

電力料

58,667

旅費交通費

47,974

（千円） 外注加工費 402,577 減価償却費 181,944 荷造運賃 53,892 電力料 62,533 旅費交通費 67,073

（千円）

外注加工費

402,577

減価償却費

181,944

荷造運賃

53,892

電力料

62,533

旅費交通費

67,073

（千円）

外注加工費

342,035

減価償却費

211,811

荷造運賃

77,982

電力料

58,667

旅費交通費

47,974

（千円）

外注加工費

402,577

減価償却費

181,944

荷造運賃

53,892

電力料

62,533

旅費交通費

67,073

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（千円） 販売費及び一般管理費 　 　販売促進費 135,926 　製品保証費 53,716 　研究開発費 634,274 未収入金 47,255 合計 871,172

（千円）

販売費及び一般管理費

販売促進費

135,926

製品保証費

53,716

研究開発費

634,274

未収入金

47,255

合計

871,172

（千円） 販売費及び一般管理費 　 　販売促進費 80,255 　製品保証費 98,989 　研究開発費 558,794 特別損失 　 　事業整理損 634,871 固定資産 3,965 合計 1,376,876

（千円）

販売費及び一般管理費

販売促進費

80,255

製品保証費

98,989

研究開発費

558,794

特別損失

事業整理損

634,871

固定資産

3,965

合計

1,376,876

（千円）

販売費及び一般管理費

販売促進費

135,926

製品保証費

53,716

研究開発費

634,274

未収入金

47,255

合計

871,172

（千円）

販売費及び一般管理費

販売促進費

80,255

製品保証費

98,989

研究開発費

558,794

特別損失

事業整理損

634,871

固定資産

3,965

合計

1,376,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備含む）13年～60年

構築物　　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　　　　６年～12年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　３年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済製品に係る一定期間の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基礎とした会社所定の基準により計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金

(3) ヘッジ方針

　当社は通常の営業過程における輸出入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを回避することを目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
売掛金	83,981千円	154,512千円
流動負債
支払手形	86,016	87,828
買掛金	19,131	14,677

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
支払手形	224,634千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
固定資産	2,336千円		－千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
販売手数料	268,732千円	225,189千円
販売促進費	147,876	93,263
製品保証引当金繰入額	26,599	11,526
製品保証費	22,543	38,013
役員報酬	179,279	74,121
給料	193,005	202,897
賞与引当金繰入額	22,054	－
研究開発費	634,274	558,794
支払手数料	121,218	84,223
減価償却費	10,687	8,344

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
634,274千円	558,794千円

※４．固定資産売却損の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
車両運搬具	－千円		460千円

※５．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	63千円		－千円

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
137,133千円	74,299千円

※７．事業整理損の内容

　　　事業整理損は、投影式露光装置の開発・製造・販売の終了に伴うものであり、主な内訳は棚卸資産廃棄損及び固定資産廃棄損であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)	8,030,000	－	－	8,030,000
合計	8,030,000	－	－	8,030,000
自己株式
普通株式(株)(注)	694,132	78	－	694,210
合計	694,132	78	－	694,210

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月22日 定時株主総会	普通株式	110,038	15	平成23年９月30日	平成23年12月26日

 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)	8,030,000	－	－	8,030,000
合計	8,030,000	－	－	8,030,000
自己株式
普通株式(株)	694,210	－	－	694,210
合計	694,210	－	－	694,210

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,568,258千円	1,306,903千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△436,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,132,258	1,296,903

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械及び装置）及び生産器具（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び関係会社長期借入金による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

　敷金及び保証金は、賃貸人の信用リスクに晒されておりますが、主な賃貸人の信用状況のモニタリング等により信用リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,568,258	1,568,258	－
(2）受取手形	1,088,631	1,088,631	－
(3）売掛金	1,968,467
貸倒引当金(*)	△600
	1,967,867	1,967,867	－
(4）未収還付消費税等	39,144	39,144	－
(5）未収入金	165,017	165,017	－
(6）投資有価証券	22,017	22,017	－
(7）敷金及び保証金	71,160	66,443	△4,717
資産計	4,922,096	4,917,378	△4,717
(1）支払手形	787,003	787,003	－
(2）買掛金	2,147,181	2,147,181	－
(3）未払金	183,881	183,881	－
(4）未払法人税等	7,536	7,536	－
(5）長期借入金（1年内返済予定を含む）	1,158,050	1,164,118	6,068
(6）関係会社長期借入金（1年内返済予定を含む）	800,000	801,670	1,670
(7）リース債務（1年内返済予定を含む）	33,527	30,076	△3,451
負債計	5,117,181	5,121,468	4,287

(*)売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。　

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,306,903	1,306,903	－
(2）受取手形	179,089	179,089	－
(3）売掛金	1,648,495	1,648,495	－
(4）未収還付消費税等	44,273	44,273	－
(5）未収入金	118,235	118,235	－
(6）投資有価証券	30,030	30,030	－
(7）敷金及び保証金	70,392	66,651	△3,741
資産計	3,397,418	3,393,677	△3,741
(1）支払手形	792,573	792,573	－
(2）買掛金	1,191,131	1,191,131	－
(3）電子記録債務	88,988	88,988	－
(4）短期借入金	100,000	100,000	－
(5）未払金	240,079	240,079	－
(6）未払法人税等	4,232	4,232	－
(7）長期借入金（1年内返済予定を含む）	1,315,600	1,316,428	828
(8）関係会社長期借入金	650,000	651,002	1,002
(9）リース債務（1年内返済予定を含む）	21,694	20,647	△1,046
負債計	4,404,300	4,405,084	784

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収還付消費税等、（5）未収入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7）敷金及び保証金

　時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）短期借入金、(5）未払金、(6）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8）関係会社長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）リース債務（1年内返済予定を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	2,000	2,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,568,258	－	－	－
受取手形	1,088,631	－	－	－
売掛金	1,968,467	－	－	－
未収還付消費税等	39,144	－	－	－
未収入金	165,017	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	71,160	－
合計	4,829,518	－	71,160	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,306,903	－	－	－
受取手形	179,089	－	－	－
売掛金	1,648,495	－	－	－
未収還付消費税等	44,273	－	－	－
未収入金	118,235	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	70,392	－
合計	3,296,995	－	70,392	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,017	32,764	△10,746
合計		22,017	32,764	△10,746

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当事業年度（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,690	1,432	257
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,340	31,331	△2,991
合計		30,030	32,764	△2,734

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。　

(2）金利関連

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	94,219	－	95,351

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　　　      該当事項はありません。　

　　(2）金利関連

前事業年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	335,250	111,750	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　　　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります 。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度		当事業年度
	（平成24年３月31日）		（平成25年３月31日）
年金資産の額	186,189,698千円		222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648,697		206,135,147
差引額	△458,998		16,821,492

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度 0.25％（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）

当事業年度 0.24％（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因

	前事業年度		当事業年度
	（平成24年３月31日）		（平成25年３月31日）
資産評価調整加算額	9,623,273千円		－千円
繰越不足金	－		△10,082,271
別途積立金	3,329,843		－
当年度不足額	△13,412,115		26,903,764

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	52,969	49,393
(1）勤務費用（千円）	－	－
(2）確定拠出年金の年金掛金（千円）	25,508	25,047
(3）総合設立型厚生年金基金の年金掛金（千円）	27,461	24,345

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損否認額	195,256千円		151,293千円
繰越欠損金	183,904		－
賞与引当金否認額	48,775		－
退職特別加算金等の否認額	－		15,158
製品保証引当金否認額	10,110		9,061
研究開発費否認額	7,482		5,250
その他	17,228		9,110
繰延税金資産（流動）小計	462,757		189,874
評価性引当額	△462,757		△189,874
繰延税金資産（流動）計	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		602,289
研究開発費否認額	9,680		8,112
ゴルフ会員権評価損否認額	9,368		9,368
土地減損損失否認額	5,008		5,008
その他	5,491		4,583
繰延税金資産（固定）小計	29,549		629,362
評価性引当額	△29,549		△629,362
繰延税金資産（固定）計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△1,094		△939
その他有価証券評価差額金	－		△97
繰延税金負債（固定）計	△1,094		△1,037
繰延税金負債（固定）の純額	△1,094		△1,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.69％		38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△31.54		△0.38
均等割	△21.28		△0.37
評価性引当額の増減額	△1,216.97		△37.42
税率変更による影響額	△220.61		－
その他	1.20		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,448.51		△0.35

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　　該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	7,611千円	7,691千円
時の経過による調整額	80	81
期末残高	7,691	7,773

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）及び当事業年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）

　当社の報告セグメントは「装置販売事業」及び「商品販売代理事業」でありますが、「装置販売事業」による割合が高く、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合が大きいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	露光装置	検査装置	その他装置	自動化装置	部品他	粉末成形 プレス機他	合計
外部顧客への売上高	6,561,389	－	35,871	19,205	1,374,453	19,127	8,010,046

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
1,447,074	3,182,746	2,042,266	1,181,516	156,442	8,010,046

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
連達国際（香港）有限公司	1,160,075	装置販売事業
TRIPOD OVERSEAS CO.,LTD.	1,127,000	装置販売事業

当事業年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

	露光装置	検査装置	その他装置	自動化装置	部品他	粉末成形 プレス機他	合計
外部顧客への売上高	5,047,066	－	38,300	－	1,264,273	4,093	6,353,734

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	台湾	その他	合計
608,785	1,404,135	3,282,883	861,544	196,384	6,353,734

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.	893,331	装置販売事業
SIMM TECH CO.,LTD.	746,404	装置販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ウシオ 電機㈱	東京都 千代田区	19,556,326	製造業	（被所有） 　直接　50.57 　間接　14.99	業務提携	製品の販売	91,630	売掛金	83,981
							材料等 の購入	291,623	支払手形 買掛金	86,016 19,131
							出向社員 給与の受入	728	－	－
							出向役員報酬・社員給与の支払	57,029	－	－
							資金の借入	800,000	１年内返済予定の長期借入金	200,000
									長期借入金	600,000
							利息の支払	1,600	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ウシオ 電機㈱	東京都 千代田区	19,556,326	製造業	（被所有） 　直接　50.57 　間接　14.99	業務提携	製品の販売	182,946	売掛金	154,512
							材料等 の購入	229,461	支払手形 買掛金	87,828 14,677
							出向社員 給与の受入	12,877	－	－
							出向役員報酬・社員給与の支払	91,734	－	－
							資金の借入	－	１年内返済予定の長期借入金	－
									長期借入金	650,000
							利息の支払	7,248	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ウシオ電機㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	578円6銭	459円16銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△32円14銭	△119円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△235,796	△880,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△235,796	△880,199
期中平均株式数（株）	7,335,853	7,335,790

（重要な後発事象）

１．富士フイルム株式会社からの事業の一部譲受及び業務提携の解消

(1) 概要及び目的

　当社は平成25年11月13日開催の取締役会において、富士フイルム株式会社からプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。これに伴い事業譲受期日をもって富士フイルム株式会社との業務提携につき発展的な解消をすることといたしました。

　同社からプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることで、従来からの海外顧客へのプリント配線板向け直描式露光装置の販売に加えて、国内顧客に対する販売及び製造ならびに露光エンジンの開発、製造まで行うことになり、収益性の向上や顧客ニーズへの迅速な対応が可能になるため、当該事業譲受及びこれに伴う業務提携の解消が当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の決議に至りました。

(2) 譲り受ける相手会社の名称

　富士フイルム株式会社

(3) 譲り受ける事業の内容

・直描式露光装置の設計・販売及び保守

・直描式露光装置における露光エンジンの開発及び製造

(4) 解消する業務提携の内容

・デジタル露光装置（※１）に関する製造委託基本契約（※２）

・デジタル露光装置（※１）に関する独占的販売取引基本契約（韓国）（※２）

・デジタル露光装置（※１）に関する販売取引基本契約（台湾・中国）（※２）

※１－　上記各契約は、「第一部　企業情報　第２．事業の状況　５．経営上の重要な契約等」において記載している契約です。なお、「デジタル露光装置」は「直描式露光装置」と同義です。

※２－　富士フイルム株式会社からの事業譲受に伴い上記各契約が解消された後は、当社が自社製品として直描式露光装置の製造・販売を行う予定です。

(5) 譲受価額　約27億円（※３）
　決済方法　現金にて決済予定

※３－　事業譲受期日の譲受資産の帳簿価額及び譲受日後の資産査定の結果で変動する可能性があります。また、譲受価額のうち約４億円は、事業譲受期日から６年間における、当社による直描式露光装置の製品販売量に応じて最終の支払額が確定します。

(6) 譲り受ける資産・負債の額
　資産の額は算定中です。譲り受ける資産は、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産を想定しております。負債は譲り受けません。

(7) 譲受の時期
　平成26年１月１日　事業譲受日（予定）

２．多額な資金の借入

　平成25年12月20日開催の取締役会において、当社は富士フイルム株式会社からの事業の一部譲受のための資金調達を目的として総額28億円の借入を行うことを決議し、その一部の６億円の借入を行いました。　

(1) 資金の使途　：事業譲受資金

(2) 借入先の名称：ウシオ電機株式会社

(3) 借入金額　　：総額28億円（①６億円、②22億円）

(4) 借入実行日　：①平成25年12月20日（６億円）

(5) 借入予定日　：②平成26年１月31日（22億円）

(6) 最終返済期日：①平成32年12月20日（６億円）

　　　　　　　　：②平成33年１月31日（22億円）

(7) 担保状況　　：無担保・無保証

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,168,985	21,506	－	3,190,491	1,543,929	112,397	1,646,562
構築物	345,060	－	－	345,060	271,051	14,460	74,009
機械及び装置	876,106	5,820	57,039	824,886	761,845	25,094	63,041
車両運搬具	36,981	1,902	16,869	22,014	13,876	5,352	8,137
工具、器具及び備品	316,814	27,108	133,443	210,479	174,585	25,008	35,894
土地	571,287	－	－	571,287	－	－	571,287
有形固定資産計	5,315,235	56,337	207,352	5,164,220	2,765,287	182,314	2,398,932
無形固定資産
ソフトウエア	104,528	4,863	－	109,391	98,447	7,376	10,943
その他	9,729	－	－	9,729	3,525	515	6,204
無形固定資産計	114,257	4,863	－	119,120	101,973	7,892	17,147
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	光配向装置点灯用ユーテリティー	17,372千円
	増設工事
機械及び装置	レーザー測長システム	5,820千円
車両運搬具	社用車	1,902千円
工具、器具及び備品	サーバー	7,277千円
	ＩＮＰＲＥＸ立上治具	3,305千円
	ＶＩＤＥＯ会議システム	3,080千円
	パソコン及び周辺機器	2,766千円
	石英ガラスチャート	2,500千円
ソフトウエア	Ｘ－ＰＯＩＮＴ２	2,945千円

　　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。　

機械及び装置	投影式露光装置の開発・製造・販売	57,039千円
	終了による廃棄
車両運搬具	社用車売却	10,042千円
工具、器具及び備品	投影式露光装置の開発・製造・販売	100,203千円
	終了による廃棄

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	480,700	690,300	2.0	－
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金	200,000	－	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,833	7,517	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	677,350	625,300	2.0	平成26年～28年
関係会社長期借入金	600,000	650,000	1.0	平成28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,694	14,176	－	平成26年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,991,577	2,087,293	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２．長期借入金及び関係会社長期借入金並びにリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	547,100	78,200	－	－
関係会社長期借入金	－	650,000	－	－
リース債務	5,308	3,691	2,142	2,142

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	600	－	600	－	－
賞与引当金	128,324	－	128,324	－	－
製品保証引当金	26,599	23,841	14,284	12,314	23,841

　（注）製品保証引当金の当期減少額（その他）12,314千円は、補修実績に伴う洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	831
預金の種類
当座預金	1,201,299
普通預金	94,227
別段預金	544
定期預金	10,000
小計	1,306,071
合計	1,306,903

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
NAN YA PRINTED CIRCUIT BOARD CORPORATION	131,200
TRIPOD OVERSEAS CO.,LTD.	36,000
（株）愛工機器製作所	3,842
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株）	2,089
シキボウ電子（株）	1,976
その他	3,980
合計	179,089

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	131,951
平成25年11月	2,861
平成25年12月	4,622
平成26年１月	2,707
平成26年２月	946
平成26年３月	36,000
合計	179,089

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
KUNSHAN SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.	369,341
DAEDUCK ELECTRONICS CO.,LTD.	322,000
ウシオ電機（株）	154,512
連達国際（香港）有限公司	112,654
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP.	90,000
その他	599,986
合計	1,648,495

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
1,968,467	6,384,173	6,704,145	1,648,495	80.3		103.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

品目	金額（千円）
粉末成形機用部品他	7,975
合計	7,975

⑤　原材料

品目	金額（千円）
露光装置用材料	274,302
検査装置用材料	8,681
その他装置用材料	1,068
保守用材料	112,379
その他	31,822
合計	428,255

⑥　仕掛品

品目	金額（千円）
露光装置	1,361,086
検査装置	7,021
その他	177,173
合計	1,545,281

⑦　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウシオ電機（株）	87,828
フェニックス電機（株）	47,652
宏和工業（株）	43,364
ＴＨＫ（株）	38,773
（株）オオイ	38,028
その他	536,926
合計	792,573

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	247,748
平成25年11月	261,036
平成25年12月	173,948
平成26年１月	109,839
合計	792,573

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ（株）	1,031,832
ＦＦＧＳテクノサービス（株）	25,942
ウシオ電機（株）	14,677
フェニックス電機（株）	12,870
（株）オオイ	8,620
その他	97,188
合計	1,191,131

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	700,445	3,431,814	4,800,024	6,353,734
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△241,183	△688,380	△818,325	△877,114
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△241,954	△689,922	△820,638	△880,199
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△32.98	△94.05	△111.87	△119.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△32.98	△61.07	△17.82	△8.12

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.adtec.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自 平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出。　

(2）内部統制報告書

平成24年12月21日関東財務局長に提出 

(3）四半期報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自 平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出。

（第30期第２四半期）（自 平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。

（第30期第３四半期）（自 平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 

平成25年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲受）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月20日関東財務局に提出

事業年度（第27期）（自 平成21年10月１日　至　平成22年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年12月20日関東財務局に提出

事業年度（第28期）（自 平成22年10月１日　至　平成23年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年12月20日関東財務局に提出

事業年度（第29期）（自 平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成25年12月20日
株式会社アドテックエンジニアリング

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 隆司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 恭仁子 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックエンジニアリングの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックエンジニアリングの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社は平成25年11月13日開催の取締役会において、富士フイルム株式会社からプリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。

　２．重要な後発事象２．に記載されているとおり、会社は平成25年12月20日開催の取締役会において、事業の一部譲受のための資金調達を目的として借入を行うことを決議し、同日付でその一部の借入を行っている。

　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテックエンジニアリングの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アドテックエンジニアリングが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。