7827 オービス 有価証券報告書 第54期 (2013/10期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月31日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,092,372 | 9,190,446 | 10,542,400 | 9,744,284 | 10,989,687 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,295,892 | △625,905 | 43,522 | 79,291 | △58,686 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,528,535 | △651,629 | 48,377 | 65,692 | △1,153,387 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 61,397 | 60,615 | △1,123,641 |
| 純資産額 | (千円) | 2,026,364 | 1,305,821 | 1,349,858 | 1,410,474 | 278,085 |
| 総資産額 | (千円) | 12,208,530 | 11,458,554 | 11,118,140 | 10,743,136 | 9,445,354 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,170.28 | 754.19 | 779.67 | 814.68 | 160.64 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △882.77 | △376.34 | 27.94 | 37.94 | △666.22 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 11.4 | 12.1 | 13.1 | 2.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △54.4 | △39.1 | 3.6 | 4.8 | △136.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 12.5 | 12.2 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 850,531 | △423,382 | 733,640 | 174,933 | 813,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △441,428 | △152,232 | △3,284 | △67,581 | △137,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,126 | △85,013 | △598,334 | △391,924 | △288,005 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,368,906 | 708,041 | 840,033 | 555,415 | 943,624 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 235 〔 60〕 | 232 〔 54〕 | 242 〔 52〕 | 240 〔 53〕 | 233 〔 51〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第50期、第51期及び第54期の株価収益率は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。
４ 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,137,932 | 8,290,433 | 9,768,738 | 8,983,795 | 10,242,042 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,308,398 | △690,683 | 63,756 | 73,164 | △60,439 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,463,366 | △696,362 | 31,862 | 64,070 | △1,158,877 |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,167,455 | 1,402,252 | 1,429,787 | 1,488,804 | 350,792 |
| 総資産額 | (千円) | 10,881,456 | 10,226,169 | 9,957,517 | 9,696,178 | 8,448,954 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,251.76 | 809.88 | 825.83 | 859.92 | 202.64 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 ( ―) | 10.00 ( ―) | ― ( ―) | 5.00 ( ―) | ― ( ―) |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △845.13 | △402.18 | 18.40 | 37.01 | △669.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 13.7 | 14.4 | 15.4 | 4.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △50.1 | △39.0 | 2.3 | 4.4 | △126.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | 19.0 | 12.5 | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 13.5 | ― |
| 従業員数 | (名) | 193 | 190 | 201 | 202 | 199 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第50期、第51期及び第54期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。
４ 第52期及び第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”当社の前身は、現顧問 中浜 勇が、昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月 昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月 昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月 平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月 平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月 平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月 | 有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（ハウス事業 現広島工場）を建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パル（現連結子会社）に商号変更パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.（現連結子会社）を設立TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル及びTUI MARITIME S.A.）の計３社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、カラオケハウス及びゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（木材事業）
ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内２つの工場（本社工場及び姫路工場）において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。
また、連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材運搬船により当事業が使用する原木の輸送を行っております。
（ハウス・エコ事業）
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。
（アミューズメント事業）
連結子会社株式会社パルにて、カラオケハウス10店舗及びゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。
（不動産事業）
不動産の賃貸及び売買を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社パル | 広島県福山市 | 192,000 | アミューズメント事業 | 100.0 | 当社は、不動産の賃貸借、金融機関取引等に係る債務保証、店舗の建築請負を行っております。役員の兼任 ３名 |
| TUI MARITIME S.A. | パナマ国パナマ市 | (１千米ドル) 117 | 木材事業 | 100.0 | 当社は、木材運搬船の借受、資金の貸付を行っております。役員の兼任 ３名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社パルは、特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 木材事業 | 112〔 3〕 |
| ハウス・エコ事業 | 73〔 2〕 |
| アミューズメント事業 | 34〔 46〕 |
| 不動産事業 | 1〔 ―〕 |
| 全社(共通) | 13〔 ―〕 |
| 合計 | 233〔 51〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 199 | 44.2 | 10.1 | 3,850 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 木材事業 | 112 |
| ハウス・エコ事業 | 73 |
| 不動産事業 | 1 |
| 全社(共通) | 13 |
| 合計 | 199 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度のわが国経済は、アベノミクス効果による為替円安や株価の上昇、内需の回復等を背景に自動車・スマートフォン関連企業を中心に企業業績が急速に回復し、2014年３月期の連結経常利益が過去最高となる企業がリーマン・ショック以降で最多の見通しとなる等、景気は総じて好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の原材料コストの上昇については製品販売価格を引上げることで、適正な利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は109億89百万円（前期比112.8％）、営業利益は16百万円（前期比14.4％）、経常損失は58百万円（前期は経常利益79百万円）、当期純損失は特別損失として木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことから11億53百万円（前期は当期純利益65百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（木材事業）
木材事業におきましては、震災の復興や消費税の駆け込み需要等により住宅・建設関連の国内需要が回復し、それに伴う国内物流用の木製パレット等の荷動きに若干の回復が見られましたが、輸出用梱包材が引続き低迷を続けたことで梱包用材等の受注環境は厳しいままに推移いたしました。
また、急激な為替円安と原木ＦＯＢ価格の上昇による原材料コストの大幅な上昇が利益を圧迫したため、梱包業界に先駆けて製品販売価格の引上げを図りましたが、同業他社の動きは遅く、加えて為替の影響を受けない国産材の競合先は全く価格の引上げを行わなかったため、当社の受注量は落込むこととなり、それに伴い単位当たりの製造コストも上昇し、重ねて収益を圧迫することとなりました。
その結果、売上高は64億25百万円（前期比99.7％）、営業損失は２億58百万円（前期は営業利益43百万円）となりました。
なお、企業全体の経営資源の効率化を図り、収益力を強化するため、事業戦略の見直しと今後の事業性を慎重に検討した結果、平成26年４月をもって採算性の低い姫路工場を操業停止とすることといたしました。
（ハウス・エコ事業）
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、震災の復興、消費税の駆込み需要及びアベノミクス効果による公共工事や設備投資の増加により、建設業界の受注環境は回復傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応すると共に、工種毎の原価管理を徹底することで受注の獲得と収益の確保に努めてまいりました。
エコ部門におきましては、全量買取り制度開始当時の過熱感はなくなったものの、収益性の高い産業用太陽光発電への企業の投資意欲は依然として底堅く、国内外の企業の太陽光発電事業への参入の発表も相次いでおり、受注環境は好調のままに推移いたしました。
このような環境のもと、遊休地を活用した大型太陽光発電システムや受注から工期の比較的短い50ＫＷ未満の低圧物件の受注獲得に注力すると共に、前期に受注した全国各地のメガソーラーを含む大型案件を確実に施工することで実績を積み上げ、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は36億75百万円（前期比152.0％）、営業利益は３億71百万円（前期比185.8％）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、個人消費が一部の高額品を中心に持ち直しの動きが見られたものの、レジャーのサービス内容の多様化と需要の分散により、同業他社間での低価格競争が激化する等、厳しい市場環境が続いております。
このような環境のもと、カラオケ部門におきましては、仕入先の集約によるコスト削減を図り、飲食メニューの内容を充実させると共に、お子様向けのキャラクター衣装の貸出しサービスを開始する等、既存店舗の活性化に注力することで集客力と顧客満足度の向上を図り、収益の確保に努めてまいりました。
ゴルフ場部門におきましては、コースメンテナンスに注力すると共に、優待券の発行や冬季料金の設定を行い、集客力と顧客満足度の向上を図り、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は７億47百万円（前期比98.3％）、営業利益は18百万円（前期比315.9％）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸用マンションの改修工事を行い、お客様の利便性の向上に努めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
なお、売買の引渡物件は４件でありました。
その結果、売上高は１億41百万円（前期比118.7％）、営業利益は60百万円（前期比120.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億88百万円増加し９億43百万円となりました。
その内容は以下に記載するとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は８億13百万円（前連結会計年度は１億74百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、減損損失10億14百万円、減価償却費４億74百万円、前渡金の減少３億21百万円であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失11億69百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億37百万円（前連結会計年度は67百万円の資金の減少）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億88百万円（前連結会計年度は３億91百万円の資金の減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入11億15百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少２億70百万円、長期借入金の返済による支出10億93百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 木材事業 | 6,375,221 | 100.5 |
| ハウス・エコ事業 | 3,651,005 | 152.3 |
| 合計 | 10,026,226 | 114.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため記載を省略しております。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 期首契約残高 | 期中契約高 | 期中契約実行高 | 期末契約残高 | 期末契約残高のうちリース期間未経過契約高 | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ハウス・エコ事業 | 2,008,749 | 2,652,085 | 74.8 | 3,675,440 | 152.0 | 985,394 | 300,149 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 木材事業 | 6,425,023 | 99.7 |
| ハウス・エコ事業 | 3,675,440 | 152.0 |
| アミューズメント事業 | 747,644 | 98.3 |
| 不動産事業 | 141,578 | 118.7 |
| 合計 | 10,989,687 | 112.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、中国の金融引締め等による新興国の景気減速等の不安はあるものの、アベノミクス効果による企業業績の改善、シェールガスによってもたらされた米国の好景気等により、今後も景気は回復へと向かうものと考えられます。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、競合他社との激しい受注競争に晒されており、今後もより一層拍車がかかることが確実視されております。それに対応すべく外注業務等の内製化や歩留率の向上のための原材料の選定、一般経費の削減等を行い、コスト競争力を更に強化してまいります。
また、充実した内部統制を実行し継続して法令順守・コンプライアンスの強化に努め、過去から培った行動理念を再確認し、健全な経営を実行し企業の社会的責任を果たすと共に株主の皆様や地域社会の期待に応えるため、以下の施策を実行し、事業基盤を強化してまいる所存であります。
具体的な施策は次のとおりであります。
（木材事業）
平成26年４月をもって採算性の低い姫路工場を操業停止とし、利益率の高い本社工場へ生産を集約するにあたり、老朽化した設備の更新を早急に行い、また、梱包市場の事業環境等を勘案し、収益性の更なる向上が見込まれる場合には、本社工場の製材設備の増強を行い、生産量を増加させてまいります。また、姫路工場の操業停止により、直近では生産量が約３分の１に減少するため、製品販売価格優先の営業展開と販売エリアの見直しによる運賃コストの削減を実行すると共に、関東・東海地区においては、自社製品以外の商材販売（他社仕入品）量を増加させることで、収益の確保に努めてまいります。
（ハウス・エコ事業）
ハウス部門におきましては、顧客ニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減を更に推し進め、公共工事や民間の設備投資、復興需要等をより多く取込むことで受注の拡大に努めてまいります。
エコ部門におきましては、人的経営資源を成長分野であるエコ部門にシフトすることで体制の強化に努め、メガソーラーを含む大型案件の商談を進めながら、工期の比較的短い50ＫＷ未満の低圧物件を数多く受注することで、業績の向上に努めてまいります。また、産業用太陽光発電システムは、長期間にわたり太陽電池モジュールやパワーコンディショナー等の定期的なメンテナンスを行うことが必要不可欠であるため、保守・定期点検業務による収益の確保に努めてまいります。
（アミューズメント事業）
店舗スタッフの基本的な社員教育を徹底して行い、顧客サービスを向上させると共に、不採算店舗の閉鎖を実行することで、収益の向上に努めてまいります。
（財務体質の強化）
機動的な経営を実現するために、当社及び連結子会社の収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。
（コンプライアンス、リスク管理体制の強化）
企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
（借入金への依存について）
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率73.0％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループ木材専用運搬船の保有と同船による海上輸送について）
当社グループは木材専用運搬船を保有しており、平成14年８月の就航から現在まで、輸送手段の安定的な確保及び輸送コスト負担軽減の面において、大きなメリットが生じております。しかしながら、将来的には用船相場が下落し保有コストの方が高くなる可能性もあります。また、船舶の運航に関しましては、最優先課題として安全運航に努めておりますが、海上輸送中の不測の事故等の発生も考えられることから用船相場及び海上輸送の状況等によっては、当社グループの財政状態、生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（梱包用材マーケットの動向について）
当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（公共事業及び民間建設投資の動向について）
当社グループのハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項について）
当社グループは、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。
本借入金の当連結会計年度末残高は５億24百万円であります。
当連結会計年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続しております。
（政府の施策について）
当社グループのハウス・エコ事業のエコ部門における産業用太陽光発電システムの市場は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に伴い、今後大きな成長が見込まれる分野でありますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当連結会計年度において、木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことにより11億53百万円の当期純損失を計上いたしました。これにより純資産額が２億78百万円となり、日本政策金融公庫（当連結会計年度末残高 １年内返済予定の長期借入金１億13百万円及び長期借入金４億11百万円）の借入契約に付されている財務制限条項（単体貸借対照表の純資産額11億37百万円の維持）に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オービス(当社) | 兵庫県(日本) | 姫路工場用地(兵庫県姫路市) | 土地賃貸借契約 | 平成20年３月１日から平成40年２月29日まで |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社第一興商(日本) | カラオケ機器、情報 | 機器及び情報の継続的提供 | 平成13年５月28日から平成14年５月27日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社第一興商(日本) | 通信カラオケネットワークシステム | サービスの提供及び利用 | 平成16年11月22日から平成19年11月21日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社エクシング(日本) | カラオケ機器、情報 | 機器及び情報の継続的提供 | 平成20年９月１日から平成21年８月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 社団法人日本音楽著作権協会(日本) | 音楽著作物 | 音楽著作物の利用許諾契約 | カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改 |
| 株式会社パル(連結子会社) | 株式会社ユニマットゴルフマネジメント(日本) | ゴルフコース | コース維持管理 | 平成25年11月１日から平成26年10月31日まで以降１年ごとの自動更新 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、54億62百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が３億88百万円増加し、その他が２億81百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、手許流動性預金を厚くする財務方針としたことによるもの、その他（主に前渡金）の減少は、木材事業において木材運搬船の運航の遅れにより、原材料の支払いが翌連結会計年度にずれ込んだことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ13億38百万円減少し、39億82百万円となりました。
この主な要因は、木材事業姫路工場の梱包用材等製造設備、木材運搬船の機械装置及び運搬具における減価償却の実施と木材事業姫路工場等の建物及び構築物、機械装置及び運搬具等における減損損失の計上によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、43億88百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金等が１億46百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億64百万円それぞれ増加し、短期借入金が２億70百万円減少したことによるものであります。
支払手形及び買掛金等の増加は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したことによるもの、１年内返済予定の長期借入金の増加は、約定によるものであり、短期借入金の減少は、木材事業において木材運搬船の運航の遅れにより、原材料の支払いが翌連結会計年度にずれ込んだことで、資金調達額が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ１億84百万円減少し、47億78百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が約定により２億42百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ11億32百万円減少し、２億78百万円となりました。
この主な要因は、当期純損失11億53百万円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の当社グループの売上高は109億89百万円（前期比112.8％）となり、前連結会計年度と比べ12億45百万円増加いたしました。
木材事業におきましては、急激な為替円安と原木ＦＯＢ価格の上昇による原材料コストの上昇分について販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。しかしながら、為替相場の影響を受けない国産杉材等との価格差から受注量は減少いたしました。その結果、製品出荷量は前期比5.1％減少し、年間平均販売価格が前期比6.1％の上昇にとどまったことにより、売上高は64億25百万円（前期比99.7％）となりました。
ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、アベノミクス効果によって建築需要が回復したことにより、販売物件が増加したことに加え、エコ部門におきましては、３件のメガソーラーを含む産業用太陽光発電システムの大型案件が増加したことにより、売上高は36億75百万円（前期比152.0％）となりました。
アミューズメント事業におきましては、同業者間での低価格競争が続く中、ゴルフ場の売上高は増加したものの、カラオケ店舗の不採算店を閉鎖したこと等により、売上高は７億47百万円（前期比98.3％）となりました。
不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率が向上したことに加え、売買物件の販売件数が前期に比べ２件増加したことにより、売上高は１億41百万円（前期比118.7％）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の当社グループの売上原価は96億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13億99百万円増加し、売上原価率は3.1ポイント上昇の88.1％となりました。
木材事業におきましては、船舶燃料の高止まりや為替相場の急激な円安進行により、輸入為替レート（米ドル）が前期比約10円の円安となったことに加え、原木ＦＯＢ価格が最大消費国である中国の需要拡大を背景に高騰・高止まりしたことで、原木価格が前期比18.7％上昇いたしました。また、受注の落込みに合わせて生産調整を行ったことで製造コストが上昇すると共に、年間平均販売価格が前期比6.1％の上昇にとどまったことにより、売上原価率は5.1ポイント上昇の92.6％となりました。
ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化してまいりましたが、売上高が前期比52.0％増加したことにより、売上総利益率が低下し、売上原価率は3.3ポイント上昇の80.8％となりました。
アミューズメント事業におきましては、飲食仕入先の集約によるコスト削減を図ったことにより、売上原価率は0.8ポイント低下の91.7％となりました。
不動産事業におきましては、売上高が前期比18.7％増加し、売買案件の売上総利益率の低い物件があったものの、賃貸物件の改修費用が減少したことにより、売上原価率は0.3ポイント低下の57.5％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製品出荷量の減少及び役員報酬の減額等を行ったことで12億85百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、売上高が全体で12.8％増加したことにより、対売上高販売費及び一般管理費は2.1ポイント低下の11.7％となりました。
（営業外損益、特別損益）
営業外損益におきましては、補助金収入が65百万円減少いたしました。その結果、経常損失は58百万円（前連結会計年度は経常利益79百万円）となりました。
特別損益におきましては、事業構造改善費用が95百万円、減損損失が10億14百万円それぞれ増加いたしました。その結果、税金等調整前当期純損失は11億69百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益77百万円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「４．事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことにより11億53百万円の当期純損失を計上いたしました。これにより純資産額が２億78百万円となり、日本政策金融公庫（当連結会計年度末残高 １年内返済予定の長期借入金１億13百万円及び長期借入金４億11百万円）の借入契約に付されている財務制限条項（単体貸借対照表の純資産額11億37百万円の維持）に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続しております。
また、平成26年４月をもって採算性の低い木材事業姫路工場を操業停止とし、利益率の高い本社工場へ生産を集約すると共に、当社グループで所有する保有資産の売却による現金化を推し進め、財務体質の強化を図ってまいります。
一方、資金面では、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持し、長期借入の実施によって今後も事業資金の安定確保が図られる見通しであります。
上記の事項により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後は、収益の抜本的な改善を図るべく、事業構造改善及び固定費削減に取組み、成長分野への経営資源の集中を図り、事業力の改善・強化に向けた成長戦略を推進し、業績の向上に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くと共に、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は１億92百万円、減損損失は10億14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（木材事業）
梱包用材等製造設備を中心とする総額67百万円の投資を実施いたしました。
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具を中心とする総額９億88百万円の減損損失を計上しております。
（ハウス・エコ事業）
太陽光発電システムを中心とする総額１億12百万円の投資を実施いたしました。
なお、建物及び構築物を中心とする総額26百万円の減損損失を計上しております。
（アミューズメント事業）
ゴルフ場設備を中心とする総額６百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（不動産事業）
不動産賃貸設備を中心とする総額２百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| リース用資産 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び工場ほか(広島県福山市ほか) | 木材事業 | 製造設備販売設備本社設備 | ― | 16,770 | 20,461 | 95,674 (10,539) | 16,617 | 2,916 | 152,440 | 55 |
| 姫路工場(兵庫県姫路市) | 木材事業 | 製造設備販売設備 | ― | ― | 3,003 | [40,369](―) | ― | ― | 3,003 | 65 |
| 東海工場及び中部リースセンター(愛知県豊橋市) | 木材事業 | 製造設備 | ― | ― | ― | 519,438 (20,000) | ― | ― | 519,438 | ― |
| ハウス・ エコ事業 | 製造設備 | ― | ― | ― | 207,697 (7,997) | ― | ― | 207,697 | ― | |
| ハウス・ エコ事業 | リース部材保管設備 | 28,473 | ― | 12 | ― | ― | ― | 28,485 | 2 | |
| 広島工場ほか(広島県東広島市ほか) | ハウス・ エコ事業 | 製造設備販売設備 | ― | 15,270 | 1,338 | 46,603 (28,979) | ― | 414 | 63,626 | 15 |
| 西部リースセンター(広島県山県郡北広島町) | ハウス・ エコ事業 | リース部材保管設備 | 58,892 | 10,033 | 0 | 99,372 (9,990) | ― | 0 | 168,298 | 1 |
| オービスビル２ほか(広島県福山市ほか) | 不動産事業 | 賃貸用不動産設備 | ― | 218,282 | 3,100 | 245,274 (5,410) | ― | 722 | 467,380 | 1 |
| 東京営業所ほか(東京都千代田区ほか) | 木材事業ハウス・ エコ事業 | 販売設備 | ― | [14,215] 2,067 | 1,451 | ― | ― | 1,770 | 5,288 | 60 |
| (広島県世羅郡ほか) | ハウス・エコ事業 | 太陽光発電設備 | ― | ― | 41,589 | 66,724 (3,913) | ― | 40,097 | 148,410 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 愛知県豊橋市の木材事業東海工場（製造設備）は、現在休止中であります。
３ 姫路工場、東海工場、中部リースセンター及び東京営業所ほかにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４減損損失」に記載のとおりであります。
４ 土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社工場(広島県福山市) | 木材事業 | 製材機械横切装置 | 一式 | 平成20年１月25日から平成27年１月24日まで | 4,656 | 5,432 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”株式会社パル
平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び松永店(広島県福山市) | アミューズメント事業 | 店舗設備本社設備 | 71,631 | 785 | 88,280 (1,533) | 44 | 505 | 161,247 | 4 <5> |
| 中須ゴルフ倶楽部(山口県周南市ほか) | アミューズメント事業 | ゴルフ場設備 | 59,451 | 2,592 | 626,790 (682,248) | 4,726 | 3,235 | 696,796 | 22 <12> |
| グランドパル後楽園店ほか(東京都文京区ほか) | アミューズメント事業 | 店舗設備 | [41,106] 202,380 | 2,106 | [22,812] ― (―) | 181 | 1,793 | 206,461 | 8 <29> |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]で外書きしております。
４ ＜ ＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”TUI MARITIME S.A.
平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||
| 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(パナマ国パナマ市) | 木材事業 | 船舶設備 | 723,158 | 4 | 723,163 | ― |
(注) 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出 会社 | 本社工場 (広島県福山市) | 木材事業 | 高圧受電設備 | 12,000 | ― | 自己資金 | 平成25年 12月 | 平成25年 12月 | ― |
| 合計 | 12,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |||
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 予定減少額(千円) | 除却等の予定年月 | 除却等による減少能力 |
| 提出会社 | 西部 リースセンター (広島県山県郡 北広島町) | ハウス・ エコ事業 | リース用資産 | 12,844 | 平成25年 11月～ 平成26年 10月 | 通常のリース用資産更新のため、減少はなし |
| 合計 | 12,844 | ― | ― | |||
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年９月４日(注) | 400,000 | 1,732,000 | 358,980 | 684,980 | 358,980 | 512,980 |
(注) 株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
| 発行価格 | 1,930円 |
|---|---|
| 引受価額 | 1,794.90円 |
| 資本組入額 | 897.45円 |
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 8 | 30 | 2 | 4 | 1,231 | 1,281 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 758 | 269 | 1,186 | 5 | 9 | 15,071 | 17,298 | 2,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.38 | 1.55 | 6.86 | 0.03 | 0.05 | 87.13 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式855株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中浜 勇治 | 広島県福山市 | 284 | 16.44 |
| 中浜 和子 | 広島県福山市 | 214 | 12.37 |
| 中浜 勇 | 広島県福山市 | 187 | 10.85 |
| 鹿野 恒雄 | 滋賀県大津市 | 90 | 5.20 |
| 御輿 岩男 | 広島県福山市 | 59 | 3.46 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 44 | 2.54 |
| オービス従業員持株会 | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 | 32 | 1.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 21 | 1.26 |
| 野田 正宣 | 北海道旭川市 | 20 | 1.15 |
| 株式会社和幸 | 広島県福山市松永町４丁目26番55号 | 19 | 1.11 |
| 計 | ― | 973 | 56.23 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,729,000 | 普通株式 | 1,729,000 | 17,290 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,729,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 2,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,290 | ― | ||||
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市南松永町四丁目１番48号 | 800 | ― | 800 | 0.05 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.05 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度前における取得自己株式 | 674 | 674,914 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 181 | 90,485 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 855 | ― | 855 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を総合的に考慮した上で配当性向を勘案しつつ、継続的に適正な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
平成25年10月期の配当金につきましては、業績等を勘案し誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきます。
今後も株主配当金の安定的継続と企業体質の一層の強化に努力する所存であります。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高(円) | 838 | 633 | 529 | 747 | 730 |
| 最低(円) | 556 | 491 | 270 | 330 | 300 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成22年４月１日以降平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）、平成22年10月12日以降平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 579 | 535 | 409 | 367 | 345 | 329 |
| 最低(円) | 498 | 313 | 333 | 315 | 300 | 310 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 中 浜 勇 治 | 昭和39年11月29日 | 平成元年４月 | 自営(カラオケハウスウェーブ)開業 | (注) 2 | 284 |
| 平成２年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成10年７月 | 木材事業部用船部長 | ||||||
| 平成11年１月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成12年11月 | 取締役木材事業部用船部長兼事業開発部長 | ||||||
| 平成12年12月 | TUI MARITIME S.A.取締役就任 | ||||||
| 平成16年１月 | 専務取締役就任 | ||||||
| 平成23年１月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 株式会社パル代表取締役社長就任(現任) | |||||||
| 平成23年２月 | TUI MARITIME S.A.代表取締役就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | ― | 中 奥 淳 史 | 昭和40年１月12日 | 平成９年３月 | 日本文化言語学院 退職 | (注) 2 | 2 |
| 平成９年５月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年11月 | 企画室長 | ||||||
| 平成14年４月 | 企画室長兼総務・経理部総務課長 | ||||||
| 平成17年５月 | 管理部企画室長兼総務・人事課長 | ||||||
| 平成19年１月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成20年７月 | 取締役経理部経理部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 常務取締役就任(現任) | ||||||
| 株式会社パル取締役就任(現任) | |||||||
| 平成23年２月 | TUI MARITIME S.A.取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | ハウス・エコ事業部事業部長 | 梅 田 孝 史 | 昭和31年１月12日 | 昭和61年12月 | 中国工業株式会社 退職 | (注) 2 | 8 |
| 昭和63年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年11月 | 企画室長 | ||||||
| 平成６年１月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成６年11月 | 取締役企画室長兼ハウス事業部ハウス管理部長 | ||||||
| 平成８年11月 | 取締役企画室長兼総務部長 | ||||||
| 平成12年11月 | 取締役管理本部長兼総務部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 取締役管理本部長兼総務・経理部長 | ||||||
| 平成16年１月 | 株式会社パル取締役就任(現任) | ||||||
| 平成17年５月 | 取締役管理部長 | ||||||
| 平成20年７月 | 取締役総務部総務部長兼企画室長兼総務・人事課長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役ハウス事業部事業部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 取締役ハウス・エコ事業部事業部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 木材事業部事業部長 | 井 上 務 | 昭和34年１月１日 | 平成元年７月 | 株式会社浜本 退職 | (注) 2 | 6 |
| 平成元年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成５年11月 | 木材事業部東部木材部営業部次長 | ||||||
| 平成12年11月 | 木材事業部東部木材部長兼東部木材部営業部長 | ||||||
| 平成13年１月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成17年９月 | 取締役木材事業部東部木材統括部長兼東部木材統括部営業部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 取締役木材事業部東部木材統括部長兼東部木材統括部営業部長兼関西木材統括部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 取締役木材事業部営業統括部長兼製造統括部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役木材事業部事業部長(現任) | ||||||
| 平成23年２月 | TUI MARITIME S.A.取締役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 木材事業部営業統括部長 | 谷 本 泰 | 昭和45年10月５日 | 平成７年２月 | 株式会社住友銀行(現三井住友銀行) 退職 | (注) 2 | 1 |
| 平成９年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年11月 | 管理部企画室課長 | ||||||
| 平成21年１月 | 関西木材統括部営業部課長 | ||||||
| 平成21年２月 | 木材事業部関西営業部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役木材事業部営業統括部長就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 北 村 憲 由 | 昭和24年９月16日 | 平成21年12月 | ひろしま信愛不動産株式会社 退職 | (注) 4 | 0 |
| 平成22年１月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 小 林 明 弘 | 昭和36年２月９日 | 平成11年８月 | 小林公認会計士事務所代表(現任) | (注) 3 | 1 |
| 平成19年１月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 藤 本 篤 志 | 昭和22年８月19日 | 平成24年６月 | 社会福祉法人松風会監事(現任) | (注) 4 | ― |
| 平成26年１月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 305 | ||||||
(注) １ 監査役 北村憲由、監査役 小林明弘及び監査役 藤本篤志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成25年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３ 平成23年１月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４ 平成26年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 当社は法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 長井 紳一郎 | 昭和53年６月19日生 | 平成14年11月 | 司法試験合格 | （注） | ― |
| 平成16年10月 | 広島弁護士会登録 | ||||
| 弁護士(現任) | |||||
| 平成20年１月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 平成21年９月 | 当社監査役就任 | ||||
| 平成22年１月 | 当社監査役退任、当社補欠監査役(現任) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ 企業統治の体制の概要
Section titled “イ 企業統治の体制の概要”当社は、取締役会設置会社であり、取締役５名で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。
当社は、監査役会の設置会社であり、監査役は３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。
(平成26年１月31日現在)
ロ 企業統治の体制を採用する理由
Section titled “ロ 企業統治の体制を採用する理由”当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。
この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
Section titled “ハ 内部統制システムの整備の状況”当社の内部統制システムに関しましては、平成18年５月開催の取締役会において「内部統制基本方針」を決議しており、更に平成20年11月開催の取締役会において「財務報告の信頼性を確保するための体制」及び「反社会的勢力の排除に向けた体制」を追加決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
Section titled “ニ リスク管理体制の整備の状況”当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”当社の内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査規程に従い計画的に内部監査を実施し、その監査実施状況について適時社長に報告しております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。
監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、稟議書等の重要資料を閲覧のうえ業務執行状況の確認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。
北村憲由、藤本篤志の各監査役は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知見を有するものであります。小林明弘監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的に意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しており、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点で監督及び監査といった機能・役割が期待される者を選任しております。
社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行勤務時代において培われた専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。また、同行は当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成25年10月末の借入残高1,147百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役小林明弘氏は、小林公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務・会計の監督及び監査をしていただくために選任いたしました。
社外監査役藤本篤志氏は、過去に株式会社中国銀行に勤めておりました。同行勤務時代において培われた専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。また、同行とは取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成25年10月末の借入残高495百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、適宜助言又は提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的な視点で当社の経営監視がなされております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 56,523 | 56,523 | ― | ― | ― | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外監査役 | 6,360 | 6,360 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Section titled “ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法”取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 145,843千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 住友林業㈱ | 63,463 | 45,313 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱上組 | 20,594 | 13,262 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| 山九㈱ | 29,568 | 8,220 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱広島銀行 | 27,000 | 7,668 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 3,610 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 4,295 | 2,838 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 1,850 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 住友林業㈱ | 66,898 | 76,197 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱上組 | 21,170 | 18,058 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱広島銀行 | 27,000 | 11,232 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱山九 | 31,820 | 11,168 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,000 | 6,200 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 4,295 | 3,964 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 3,034 | 取引関係の維持・強化等を目的としております。 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公平不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 青木靖英 有限責任 あずさ監査法人
(注) 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名及びその他４名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。
⑪ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 ２社
連結子会社は、㈱パル、TUI MARITIME S.A.であります。
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
為替予約 時価法
③ たな卸資産
商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
（木材事業） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（ハウス・エコ事業） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産、機械装置及び運搬具（船舶）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| リース用資産 | ７年 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | ７年～47年 |
| 機械装置及び運搬具(船舶) | 15年 |
| 機械装置及び運搬具(その他) | ５年～17年 |
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が2,178千円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,178千円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 船舶修繕引当金
船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、当連結会計年度において発生しておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」、「作業屑等売却代」、「受取販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました28,955千円は、「貸倒引当金戻入額」339千円、「作業屑等売却代」3,555千円、「受取販売奨励金」8,624千円、「その他」16,436千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 440,244千円 | 322,619千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 851,419千円 | 723,158千円 |
| 土地 | 1,814,943千円 | 1,814,943千円 |
| 合計 | 3,106,606千円 | 2,860,722千円 |
ロ 対応債務
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000千円 | 700,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 625,636千円 | 877,188千円 |
| 長期借入金 | 1,897,371千円 | 1,936,563千円 |
| 合計 | 3,423,007千円 | 3,513,751千円 |
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 輸入に係る消費税等の延納に関する保証 | 26,987千円 | 54,386千円 |
※２ 財務制限条項
(前連結会計年度)
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金72,480千円及び長期借入金259,200千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
(当連結会計年度)
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金113,080千円及び長期借入金411,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当連結会計年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続することとしております。
※３ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（太陽光発電システムの事業用地）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 56,149千円 | 10,574千円 |
| 合計 | 56,149千円 | 10,574千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価（△は益） | △51,136千円 | 40,661千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,369千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48千円 | 149千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 477千円 | 171千円 |
| 合計 | 1,895千円 | 320千円 |
※３ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
木材事業姫路工場の操業停止に伴う有形固定資産の除去に係る原状回復費用の追加見積額15,125千円及び同工場の事業用定期借地権契約の解約によって発生が見込まれる保証金の違約金相当額に係る貸倒引当金繰入額80,738千円であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
| (単位：千円) | |||
| 対象資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 処分予定資産 | 兵庫県姫路市他 | 建物及び構築物 | 489,585 |
| 機械装置及び運搬具 | 326,576 | ||
| リース資産 | 95,426 | ||
| その他(工具、器具及び備品) | 824 | ||
| 無形固定資産(ソフトウェア) | 1,003 | ||
| 無形固定資産(電話加入権) | 436 | ||
| 愛知県豊橋市 | 建物及び構築物 | 100,663 | |
| 機械装置及び運搬具 | 101 | ||
| その他(工具、器具及び備品) | 20 | ||
| 合計 | ― | ― | 1,014,638 |
処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,538千円 | 42,497千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | △1,538千円 | 42,497千円 |
| 税効果額 | ―千円 | △12,835千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,538千円 | 29,661千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 2,716千円 | 60,918千円 |
| 組替調整額 | △8,614千円 | △60,816千円 |
| 税効果調整前 | △5,898千円 | 101千円 |
| 税効果額 | 2,361千円 | △17千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,537千円 | 83千円 |
| その他の包括利益合計 | △5,076千円 | 29,745千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,732,000 | ― | ― | 1,732,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 674 | ― | ― | 674 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,656 | 5.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,732,000 | ― | ― | 1,732,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 674 | 181 | ― | 855 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 181株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 8,656 | 5.00 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 645,415千円 | 1,033,624千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,000千円 | △90,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 555,415千円 | 943,624千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
基幹システムのホストコンピューター（その他、工具、器具及び備品）及びゴルフ場設備（機械装置及び運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 50,185 | 37,160 | ― | 13,025 |
| その他 (工具、器具及び備品) | 11,814 | 11,617 | ― | 196 |
| 合計 | 61,999 | 48,777 | ― | 13,222 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 37,548 | 31,290 | ― | 6,258 |
| 合計 | 37,548 | 31,290 | ― | 6,258 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
| １年以内 | 6,964 | 5,364 |
| １年超 | 6,258 | 894 |
| 合計 | 13,222 | 6,258 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 16,192 | 6,964 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 522 | ― |
| 減価償却費相当額 | 16,715 | 6,964 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等並びにリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 645,415 | 645,415 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金等 | 2,513,856 | ||
| 貸倒引当金(注１) | △8,696 | ||
| 2,505,160 | 2,474,906 | △30,254 | |
| (3) リース未収入金 | 573,903 | ||
| 貸倒引当金(注１) | △174 | ||
| 573,728 | 548,620 | △25,108 | |
| 資産計 | 3,724,304 | 3,668,941 | △55,362 |
| (1) 支払手形及び買掛金等 | 593,182 | 593,182 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,034,332 | 1,102,041 | 67,709 |
| (4) 長期借入金 | 4,305,952 | 4,249,107 | △56,844 |
| (5) 未払金 | 276,378 | 276,378 | ― |
| 負債計 | 8,009,845 | 8,020,710 | 10,865 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,033,624 | 1,033,624 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金等 | 2,577,745 | ||
| 貸倒引当金(注１) | △1,487 | ||
| 2,576,258 | 2,539,455 | △36,803 | |
| (3) リース未収入金 | 501,393 | ||
| 貸倒引当金(注１) | △141 | ||
| 501,251 | 487,310 | △13,941 | |
| 資産計 | 4,111,134 | 4,060,389 | △50,744 |
| (1) 支払手形及び買掛金等 | 739,495 | 739,495 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,530,000 | 1,530,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,299,204 | 1,361,112 | 61,908 |
| (4) 長期借入金 | 4,063,048 | 4,039,728 | △23,319 |
| (5) 未払金 | 317,258 | 317,258 | ― |
| 負債計 | 7,949,005 | 7,987,594 | 38,588 |
(注) １ 受取手形及び売掛金等、リース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金等、(3) リース未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金等、(2) 短期借入金及び(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ 金銭債権の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 645,415 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金等 | 2,145,155 | 322,969 | 37,035 | ― |
| リース未収入金 | 258,994 | 311,974 | 2,760 | ― |
| 合計 | 3,049,565 | 634,943 | 39,795 | ― |
(注) 受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,033,624 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金等 | 2,238,112 | 317,148 | 20,996 | ― |
| リース未収入金 | 232,261 | 266,258 | 2,731 | ― |
| 合計 | 3,503,999 | 583,406 | 23,728 | ― |
(注) 受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | 1,104,124 | 734,920 | 553,500 | 452,147 | 1,461,261 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ― | 1,001,200 | 765,240 | 649,787 | 482,651 | 1,164,170 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年10月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 23,332 | 20,780 | 2,552 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 23,332 | 20,780 | 2,552 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 59,767 | 68,643 | △8,875 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 59,767 | 68,643 | △8,875 |
| 合計 | 83,100 | 89,423 | △6,323 |
当連結会計年度(平成25年10月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 125,890 | 88,923 | 36,967 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 125,890 | 88,923 | 36,967 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 4,435 | 5,228 | △793 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,435 | 5,228 | △793 |
| 合計 | 130,325 | 94,152 | 36,173 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築の請負及び太陽光発電パネルの設置、販売、「アミューズメント事業」はカラオケハウス及びゴルフ場の運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 木材事業 | ハウス・エコ事業 | アミューズメント事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,445,689 | 2,418,837 | 760,488 | 119,268 | 9,744,284 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 231 | ― | 231 |
| 計 | 6,445,689 | 2,418,837 | 760,720 | 119,268 | 9,744,515 |
| セグメント利益 | 43,187 | 200,253 | 5,709 | 50,103 | 299,253 |
| セグメント資産 | 5,393,609 | 2,421,784 | 1,302,370 | 795,160 | 9,912,925 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 423,612 | 52,004 | 48,921 | 16,271 | 540,810 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 116,283 | 69,379 | 11,848 | 2,419 | 199,931 |
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 木材事業 | ハウス・エコ事業 | アミューズメント事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,425,023 | 3,675,440 | 747,644 | 141,578 | 10,989,687 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 2 | ― | 2 |
| 計 | 6,425,023 | 3,675,440 | 747,647 | 141,578 | 10,989,690 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △258,961 | 371,997 | 18,035 | 60,171 | 191,243 |
| セグメント資産 | 3,873,440 | 2,326,113 | 1,246,832 | 720,438 | 8,166,825 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 362,652 | 40,367 | 41,553 | 15,619 | 460,193 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 89,011 | 112,035 | 6,361 | 2,632 | 210,041 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,744,515 | 10,989,690 |
| セグメント間取引消去 | △231 | △2 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,744,284 | 10,989,687 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 299,253 | 191,243 |
| セグメント間取引消去 | 13,838 | 15,036 |
| 全社費用(注) | △198,294 | △189,713 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 114,797 | 16,565 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,912,925 | 8,166,825 |
| 全社資産(注) | 830,211 | 1,278,529 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,743,136 | 9,445,354 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位：千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 540,810 | 460,193 | ― | ― | 15,694 | 14,794 | 556,505 | 474,987 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,931 | 210,041 | ― | ― | 32,028 | 6,345 | 231,959 | 216,386 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | パナマ | 合計 |
| 4,117,817 | 851,425 | 4,969,242 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | パナマ | 合計 |
| 2,949,820 | 723,163 | 3,672,983 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 木材事業 | ハウス・エコ事業 | アミューズメント事業 | 不動産事業 | ||
| 減損損失 | 988,623 | 26,014 | ― | ― | 1,014,638 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社和幸 | 広島県福山市 | 95,000 | 自然エネルギー等による発電事業 | 被所有直接3.5 | 太陽光発電システムの施工及び土地造成工事 | 太陽光発電システムの施工及び土地造成工事(注)３ | 247,491 | 完成工事未収入金 | 152,419 |
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社役員中浜勇治及び中浜勇の近親者が100％直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社和幸 | 広島県福山市 | 95,000 | 自然エネルギー等による発電事業 | 被所有直接1.1 | 太陽光発電システムの施工及び土地造成工事 | 太陽光発電システムの施工及び土地造成工事(注)３ | 349,710 | 完成工事未収入金 | 103,568 |
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社役員中浜勇治及び中浜勇の近親者が100％直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 814円68銭 | 160円64銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 37円94銭 | △666円22銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,410,474 | 278,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,410,474 | 278,085 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,731,326 | 1,731,145 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 65,692 | △1,153,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 65,692 | △1,153,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,326 | 1,731,240 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当社の連結子会社であるTUI MARITIME S.A.（パナマ国）は、平成26年１月７日開催の取締役会で、下記のとおり所有する固定資産（船舶）の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループの資産の有効的活用及び財務体質の強化を図るため、連結子会社が所有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容 船名 ： グリーンホープ
最大載貨重量屯数 ： 35,107トン
竣工年月 ： 平成14年８月
譲渡価格 1,300万米ドル
譲渡益 690百万円（譲渡益は、譲渡に係る費用を控除した額を記載しております。）
３．譲渡先の概要
譲渡先は海外の一般事業者でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先である海外の一般事業者との間には、通常の商取引関係がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡日程
契約締結日 平成26年１月21日
物件引渡予定日 平成26年５月下旬
５．当該事象で連結損益に与える影響額
上記の固定資産の譲渡に伴い、平成26年10月期（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）において、固定資産売却益690百万円を特別利益に計上する見込みであります。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,530,000 | 0.684 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,034,332 | 1,299,204 | 1.530 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 26,608 | 25,993 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 4,305,952 | 4,063,048 | 1.472 | 平成26年11月11日～ 平成35年７月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 80,358 | 96,968 | ― | 平成26年11月５日～平成32年１月23日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,247,250 | 7,015,214 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,001,200 | 765,240 | 649,787 | 482,651 |
| リース債務 | 24,939 | 24,939 | 16,911 | 15,127 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 130,936 | 16,086 | ― | 147,023 |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用 | 12,197 | 6,688 | ― | 18,885 |
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,222,132 | 5,912,135 | 8,139,523 | 10,989,687 |
| 税金等調整前四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △45,377 | 119,255 | △14,630 | △1,169,509 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △47,121 | 101,182 | △24,440 | △1,153,387 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △27.22 | 58.44 | △14.12 | △666.22 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △27.22 | 85.66 | △72.56 | △652.10 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 4,021,027 | 72.1 | 4,491,774 | 76.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 506,885 | 9.1 | 500,928 | 8.5 | |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 1,049,118 | 18.8 | 908,455 | 15.4 |
| 当期総製造費用 | 5,577,031 | 100.0 | 5,901,159 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※3 | 439 | ― | ||
| 当期製品製造原価 | 5,576,592 | 5,901,159 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法 実際総合原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 278,658千円 外注加工費 195,903千円 工場消耗品費 187,060千円 修繕費 94,016千円 | 減価償却費 | 278,658千円 | 外注加工費 | 195,903千円 | 工場消耗品費 | 187,060千円 | 修繕費 | 94,016千円 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 218,443千円 工場消耗品費 184,189千円 外注加工費 156,443千円 電力費 81,815千円 | 減価償却費 | 218,443千円 | 工場消耗品費 | 184,189千円 | 外注加工費 | 156,443千円 | 電力費 | 81,815千円 |
| 減価償却費 | 278,658千円 | ||||||||||||||||
| 外注加工費 | 195,903千円 | ||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 187,060千円 | ||||||||||||||||
| 修繕費 | 94,016千円 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 218,443千円 | ||||||||||||||||
| 工場消耗品費 | 184,189千円 | ||||||||||||||||
| 外注加工費 | 156,443千円 | ||||||||||||||||
| 電力費 | 81,815千円 | ||||||||||||||||
| ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 439千円 | 有形固定資産 | 439千円 | ――― | ||||||||||||||
| 有形固定資産 | 439千円 |
【完成工事原価明細書】
Section titled “【完成工事原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 198,725 | 14.2 | 222,626 | 8.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 90,209 | 6.4 | 88,161 | 3.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 1,111,683 | 79.4 | 2,363,412 | 88.4 |
| 計 | 1,400,618 | 100.0 | 2,674,200 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※3 | 20,207 | 99,169 | ||
| 完成工事原価 | 1,380,411 | 2,575,031 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||||||||
| １ 原価計算の方法 実際個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 1,042,561千円 旅費交通費 17,879千円 | 外注加工費 | 1,042,561千円 | 旅費交通費 | 17,879千円 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 2,279,856千円 運搬費 14,820千円 | 外注加工費 | 2,279,856千円 | 運搬費 | 14,820千円 | ||||
| 外注加工費 | 1,042,561千円 | ||||||||||||
| 旅費交通費 | 17,879千円 | ||||||||||||
| 外注加工費 | 2,279,856千円 | ||||||||||||
| 運搬費 | 14,820千円 | ||||||||||||
| ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 19,752千円 販売費及び一般管理費 455千円 計 20,207千円 | 有形固定資産 | 19,752千円 | 販売費及び一般管理費 | 455千円 | 計 | 20,207千円 | ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 99,001千円 販売費及び一般管理費 167千円 計 99,169千円 | 有形固定資産 | 99,001千円 | 販売費及び一般管理費 | 167千円 | 計 | 99,169千円 |
| 有形固定資産 | 19,752千円 | ||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 455千円 | ||||||||||||
| 計 | 20,207千円 | ||||||||||||
| 有形固定資産 | 99,001千円 | ||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 167千円 | ||||||||||||
| 計 | 99,169千円 |
【リース原価明細書】
Section titled “【リース原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 33,824 | 7.3 | 20,888 | 5.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 18,361 | 3.9 | 18,694 | 5.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※2 | 412,182 | 88.8 | 321,879 | 89.0 |
| 計 | 464,368 | 100.0 | 361,462 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※3 | ― | 259 | ||
| リース原価 | 464,368 | 361,202 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||||||||
| １ 原価計算の方法 実際個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 257,671千円 賃借料 63,144千円 減価償却費 42,353千円 | 外注加工費 | 257,671千円 | 賃借料 | 63,144千円 | 減価償却費 | 42,353千円 | ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 外注加工費 186,022千円 賃借料 60,639千円 減価償却費 32,614千円 | 外注加工費 | 186,022千円 | 賃借料 | 60,639千円 | 減価償却費 | 32,614千円 |
| 外注加工費 | 257,671千円 | ||||||||||||
| 賃借料 | 63,144千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 42,353千円 | ||||||||||||
| 外注加工費 | 186,022千円 | ||||||||||||
| 賃借料 | 60,639千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 32,614千円 | ||||||||||||
| ――― | ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 259千円 計 259千円 | 有形固定資産 | 259千円 | 計 | 259千円 | ||||||||
| 有形固定資産 | 259千円 | ||||||||||||
| 計 | 259千円 |
【不動産事業原価明細書】
Section titled “【不動産事業原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 販売用不動産原価 | 107,967 | 74.6 | 77,907 | 69.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 7,904 | 5.4 | 4,486 | 4.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 28,922 | 20.0 | 30,132 | 26.8 |
| 計 | 144,794 | 100.0 | 112,526 | 100.0 | |
| 他勘定振替高 | ※2 | 56,496 | 10,574 | ||
| 不動産事業原価 | 88,297 | 101,952 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||||||
| ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 10,830千円 水道光熱費 5,372千円 | 減価償却費 | 10,830千円 | 水道光熱費 | 5,372千円 | ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費 10,640千円 水道光熱費 6,211千円 | 減価償却費 | 10,640千円 | 水道光熱費 | 6,211千円 |
| 減価償却費 | 10,830千円 | ||||||||
| 水道光熱費 | 5,372千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,640千円 | ||||||||
| 水道光熱費 | 6,211千円 | ||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 56,496千円 計 56,496千円 | 有形固定資産 | 56,496千円 | 計 | 56,496千円 | ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 有形固定資産 10,574千円 計 10,574千円 | 有形固定資産 | 10,574千円 | 計 | 10,574千円 |
| 有形固定資産 | 56,496千円 | ||||||||
| 計 | 56,496千円 | ||||||||
| 有形固定資産 | 10,574千円 | ||||||||
| 計 | 10,574千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料
（木材事業）
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（ハウス・エコ事業）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産 ７年
建物 ７年～47年
機械及び装置 ５年～17年
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1,979千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
① リース収益の計上基準
リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当期分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」、「作業屑等売却代」、「受取販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました20,744千円は、「貸倒引当金戻入額」339千円、「作業屑等売却代」3,555千円、「受取販売奨励金」6,709千円、「その他」10,140千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 147,856千円 | 147,856千円 |
※２ 担保に提供している資産
イ 担保提供資産
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 213,103千円 | 107,903千円 |
| 土地 | 1,101,282千円 | 1,101,282千円 |
| 合計 | 1,314,386千円 | 1,209,186千円 |
ロ 対応債務
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000千円 | 700,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 423,112千円 | 674,664千円 |
| 長期借入金 | 884,194千円 | 1,125,910千円 |
| 合計 | 2,207,306千円 | 2,500,574千円 |
上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 輸入に係る消費税等の延納に関する保証 | 26,987千円 | 54,386千円 |
３ 債務保証残高
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱パル | 624,101千円 | 548,777千円 |
４ 破産更生債権等から直接控除した貸倒引当金
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 949千円 | 184千円 |
※５ 財務制限条項
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金72,480千円及び長期借入金259,200千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金113,080千円及び長期借入金411,120千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
①平成23年２月以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。
当事業年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続することとしております。
※６ 販売用不動産から有形固定資産への振替
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（太陽光発電システムの事業用地）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 56,149千円 | 10,574千円 |
| 合計 | 56,149千円 | 10,574千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価（△は益） | △51,136千円 | 40,661千円 |
※２ 各科目に含まれている主な関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 原材料仕入高 | 314,003千円 | 349,229千円 |
| 受取利息 | 19,352千円 | 12,578千円 |
| 経営指導料 | 12,000千円 | 12,000千円 |
※３ 事業構造改善費用
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
木材事業姫路工場の操業停止に伴う有形固定資産の除去に係る原状回復費用の追加見積額15,125千円及び同工場の事業用定期借地権契約の解約によって発生が見込まれる保証金の違約金相当額に係る貸倒引当金繰入額80,738千円であります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
| (単位：千円) | |||
| 対象資産 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 処分予定資産 | 兵庫県姫路市他 | 建物 | 431,960 |
| 構築物 | 57,625 | ||
| 機械及び装置 | 326,623 | ||
| 工具、器具及び備品 | 824 | ||
| リース資産 | 95,426 | ||
| ソフトウェア | 1,003 | ||
| 電話加入権 | 436 | ||
| 愛知県豊橋市 | 建物 | 100,481 | |
| 構築物 | 181 | ||
| 機械及び装置 | 101 | ||
| 工具、器具及び備品 | 20 | ||
| 合計 | ― | ― | 1,014,685 |
処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 674 | ― | ― | 674 |
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 674 | 181 | ― | 855 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 181株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
基幹システムのホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 42,991 | 31,045 | 11,946 |
| 車両運搬具 | 7,194 | 6,114 | 1,079 |
| 合計 | 50,185 | 37,160 | 13,025 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 37,548 | 31,290 | 6,258 |
| 合計 | 37,548 | 31,290 | 6,258 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
| １年以内 | 6,767 | 5,364 |
| １年超 | 6,258 | 894 |
| 合計 | 13,025 | 6,258 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 9,851 | 6,767 |
| 減価償却費相当額 | 9,851 | 6,767 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度末(平成24年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 312,365千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末(平成25年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 312,365千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 1,610千円 | 8,003千円 |
| 未払事業税 | 1,372千円 | 1,049千円 |
| たな卸資産評価減（簿価切下げ） | 16,000千円 | 18,546千円 |
| 繰越欠損金 | 633,186千円 | 637,107千円 |
| 減損損失 | 2,748千円 | 358,634千円 |
| 貸倒引当金 | 1,992千円 | 30,394千円 |
| 退職給付引当金 | 40,754千円 | 41,944千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,307千円 | 37,389千円 |
| ゴルフ会員権 | 2,124千円 | 2,124千円 |
| 資産除去債務 | 38,715千円 | 50,109千円 |
| その他 | 31,746千円 | 36,633千円 |
| 繰延税金資産小計 | 804,560千円 | 1,221,936千円 |
| 評価性引当額 | △804,560千円 | △1,221,936千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ― | △12,835千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △25,649千円 | △150千円 |
| その他 | ― | △17千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,649千円 | △13,003千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △25,649千円 | △13,003千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | ― | △17千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △25,649千円 | △12,985千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | ― |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | ― |
| 評価性引当額 | 19.8％ | ― |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △4.4％ | ― |
| 住民税均等割 | 18.2％ | ― |
| 欠損金 | △62.5％ | ― |
| その他 | △0.1％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.4％ | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
工場及び営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.5030％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 105,233千円 | 109,365千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,174千円 | ― |
| 時の経過による調整額 | 1,958千円 | 1,999千円 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 21,571千円 |
| 期末残高 | 109,365千円 | 132,937千円 |
(注) 当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額21,571千円を資産除去債務に加算しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 859円92銭 | 202円64銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 37円01銭 | △669円39銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,488,804 | 350,792 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,488,804 | 350,792 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,731,326 | 1,731,145 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 64,070 | △1,158,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 64,070 | △1,158,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,326 | 1,731,240 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友林業㈱ | 66,898 | 76,197 |
| ㈱上組 | 21,170 | 18,058 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 90,000 | 11,783 | ||
| ㈱広島銀行 | 27,000 | 11,232 | ||
| 山九㈱ | 31,820 | 11,168 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,000 | 6,200 | ||
| 日本国土開発㈱ | 80,000 | 4,000 | ||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 4,295 | 3,964 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 3,034 | ||
| 三次観光開発㈱ | 200 | 200 | ||
| 広島宅建㈱ | 1 | 5 | ||
| 小計 | 346,185 | 145,843 | ||
| 計 | 346,185 | 145,843 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| リース用資産 | 519,605 | 16,902 | 144,746 | 391,761 | 304,395 | 31,277 | 87,365 |
| 建物 | 2,003,929 | 25,434 | 549,536 (532,442) | 1,479,827 | 1,219,913 | 52,958 | 259,913 |
| 構築物 | 293,042 | 8,500 | 57,807 (57,807) | 243,735 | 234,469 | 19,927 | 9,265 |
| 機械及び装置 | 2,519,506 | 45,586 | 326,724 (326,724) | 2,238,368 | 2,176,795 | 156,645 | 61,573 |
| 車両運搬具 | 93,385 | 11,991 | 10,640 | 94,736 | 85,353 | 10,136 | 9,382 |
| 工具、器具及び 備品 | 55,137 | 5,002 | 9,600 (844) | 50,539 | 44,716 | 2,963 | 5,823 |
| 土地 | 1,350,533 | 10,574 | ― | 1,361,107 | ― | ― | 1,361,107 |
| リース資産 | 105,903 | 45,048 | 95,426 (95,426) | 55,525 | 38,907 | 21,101 | 16,617 |
| 建設仮勘定 | 1,000 | 87,470 | 48,373 | 40,097 | ― | ― | 40,097 |
| 有形固定資産計 | 6,942,043 | 256,509 | 1,242,855 (1,013,245) | 5,955,697 | 4,104,551 | 295,011 | 1,851,146 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 80,549 | 1,888 | 1,003 (1,003) | 81,434 | 69,150 | 8,181 | 12,284 |
| 電話加入権 | 11,566 | ― | 436 (436) | 11,129 | ― | ― | 11,129 |
| 無形固定資産計 | 92,115 | 1,888 | 1,440 (1,440) | 92,564 | 69,150 | 8,181 | 23,413 |
| 長期前払費用 | 6,830 | 2,286 | 5,217 | 3,899 | ― | ― | 3,899 |
| 繰延資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 太陽光発電設備 82,099千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| リース用資産 建物 | リース用部材 姫路工場 | 144,746千円 431,834千円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 姫路工場の梱包用材等製造設備 | 326,623千円 |
なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 12,349 | 85,304 | ― | 12,349 | 85,304 |
| 賞与引当金 | 4,260 | 21,172 | 4,240 | 20 | 21,172 |
| 完成工事補償引当金 | 3,607 | 5,096 | 2,331 | 1,276 | 5,096 |
| 役員退職慰労引当金 | 93,097 | 8,561 | ― | ― | 101,658 |
(注) １ 貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替額であります。
２ 貸倒引当金の当期末残高は、破産更生債権等から直接控除した184千円は含まれておりません。
３ 賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給見込額と実際支給額の差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
a 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 18,989 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 668,985 |
| 普通預金 | 196,465 |
| 定期預金 | 90,000 |
| 別段預金 | 280 |
| 外貨預金 | 1,141 |
| 預金計 | 956,872 |
| 合計 | 975,862 |
b 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 双日建材㈱ | 112,551 |
| 富士資材加工㈱ | 60,326 |
| 住友林業㈱ | 50,558 |
| マルナガロジスティクス㈱ | 43,977 |
| ㈱みうら | 29,649 |
| その他 | 785,462 |
| 計 | 1,082,526 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) | ||||
| 平 成 | 25 年 | 11 月 | 169,530 | ||
| 12 月 | 308,650 | ||||
| 平 成 | 26 年 | 1 月 | 371,629 | ||
| 2 月 | 208,166 | ||||
| 3 月 | 以降 | 24,548 | |||
| 計 | 1,082,526 | ||||
c 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 山九㈱ | 48,160 |
| 住友林業㈱ | 46,679 |
| 富士資材加工㈱ | 23,094 |
| 日通商事㈱ | 22,352 |
| 山室木材工業㈱ | 18,578 |
| その他 | 627,440 |
| 計 | 786,305 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 733,191 | 6,746,274 | 6,693,160 | 786,305 | 89.5 | 41.1 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 千葉市 | 248,764 |
| ㈱和幸 | 103,568 |
| 東光電気工事㈱ | 43,890 |
| 中西金属工業㈱ | 37,870 |
| 東京都中野区 | 30,132 |
| その他 | 236,771 |
| 計 | 700,997 |
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 785,833 | 3,388,162 | 3,472,998 | 700,997 | 83.2 | 80.1 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
e リース未収入金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 川崎市 | 142,831 |
| 西宮市 | 66,976 |
| 名古屋市 | 41,285 |
| 岡山市 | 33,561 |
| 東京都 | 19,753 |
| その他 | 196,985 |
| 計 | 501,393 |
ロ リース未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 573,903 | 428,487 | 500,997 | 501,393 | 50.0 | 458.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
f 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 梱包用材他 | 2,615 |
| 計 | 2,615 |
| 製品 | |
| 梱包用材他 | 253,135 |
| 計 | 253,135 |
| 合計 | 255,751 |
g 販売用不動産
| 区分 | 面積(㎡) | 金額(千円) |
|---|---|---|
| 土地 | ||
| 広島県福山市 | 3,588.46 | 227,009 |
| 広島県広島市 | 139.76 | 11,606 |
| 広島県世羅郡世羅町 | 561.63 | 10,025 |
| 計 | 4,289.85 | 248,641 |
| 建物 | ― | 57,999 |
| 合計 | ― | 306,641 |
h 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| プレハブハウス他 | 42,309 |
| 太陽電池モジュール他 | 11,286 |
| 計 | 53,595 |
i 未成工事支出金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| プレハブハウス他 | 58,685 |
| 太陽光発電システム | 1,245 |
| 計 | 59,931 |
j 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 原木 | 360,856 |
| プレハブハウス | 18,668 |
| 計 | 379,524 |
| 貯蔵品 | |
| モーター、ローラー、丸鋸他 | 47,395 |
| 母屋、ポリ袋、床板他 | 1,755 |
| 計 | 49,151 |
| 合計 | 428,675 |
k 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| TUI MARITIME S.A. | 405,445 |
| 計 | 405,445 |
② 負債の部
a 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱上組 | 87,589 |
| ㈲ウインドあだち | 28,897 |
| 双日建材㈱ | 23,822 |
| 萩原化学品㈱ | 23,030 |
| 三井物産鋼材販売西日本㈱ | 18,738 |
| その他 | 270,118 |
| 計 | 452,195 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) | ||||
| 平 成 | 25 年 | 11 月 | 91,076 | ||
| 12 月 | 123,389 | ||||
| 平 成 | 26 年 | 1 月 | 153,845 | ||
| 2 月 | 77,902 | ||||
| 3 月 | 以降 | 5,980 | |||
| 計 | 452,195 | ||||
b 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱上組 | 5,680 |
| 松永荷役㈲ | 5,319 |
| 加藤海運㈱ | 3,197 |
| 横内林業㈱ | 3,185 |
| ㈱大喜 | 2,839 |
| その他 | 17,964 |
| 計 | 38,185 |
c 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱横河システム建築 | 23,514 |
| ダイヘン電機システム㈱ | 20,790 |
| 武田電機工業㈱ | 14,700 |
| 三光電業㈱ | 12,132 |
| ㈱八木ハウス | 11,004 |
| その他 | 161,260 |
| 計 | 243,401 |
d 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱商工組合中央金庫 | 400,000 |
| ㈱山口銀行 | 300,000 |
| ㈱広島銀行 | 200,000 |
| ㈱中国銀行 | 200,000 |
| ㈱もみじ銀行 | 200,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 100,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 100,000 |
| 計 | 1,500,000 |
e 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,191,340 (414,800) |
| ㈱広島銀行 | 947,434 (279,904) |
| ㈱日本政策投資銀行 | 706,900 (117,200) |
| ㈱日本政策金融公庫 | 524,200 (113,080) |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 300,160 (30,720) |
| ㈱中国銀行 | 295,560 (38,920) |
| ㈱山口銀行 | 292,480 (30,720) |
| ㈱もみじ銀行 | 212,620 (107,040) |
| ㈱三井住友銀行 | 200,000 (37,500) |
| 計 | 4,670,694 (1,169,884) |
(注) 「金額」欄の（ ）内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.orvis.co.jp/kessan/index.htm |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第53期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
平成25年１月31日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第54期第１四半期（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月15日中国財務局長に提出。
第54期第２四半期（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月14日中国財務局長に提出。
第54期第３四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日中国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 外貨建営業債務 | 79,670 | ― | △54 | |
| 米ドル |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 外貨建営業債務 | 313,681 | ― | 47 | |
| 米ドル |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(千円) | △132,205 | △142,029 |
| 退職給付引当金(千円) | △132,205 | △142,029 |
(注) 当社及び連結子会社の従業員は、いずれも300人未満の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法第37項②に基づき行っております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用(千円) | 19,073 | 22,281 |
| 退職給付費用(千円) | 19,073 | 22,281 |
(注) 上記の勤務費用は簡便法に基づく当期計上額であります。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 1,852千円 | 9,059千円 |
| 未払事業税 | 1,485千円 | 1,510千円 |
| たな卸資産評価減（簿価切下げ） | 16,000千円 | 18,546千円 |
| 貸倒引当金 | 3,100千円 | 31,673千円 |
| 退職給付引当金 | 47,290千円 | 50,708千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,509千円 | 37,792千円 |
| ゴルフ会員権 | 2,124千円 | 2,124千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 4,200千円 | 3,924千円 |
| 繰越欠損金 | 640,043千円 | 640,984千円 |
| 減損損失 | 100,321千円 | 448,216千円 |
| 資産除去債務 | 50,669千円 | 61,799千円 |
| その他 | 33,084千円 | 38,234千円 |
| 繰延税金資産小計 | 934,682千円 | 1,344,574千円 |
| 評価性引当額 | △930,481千円 | △1,340,649千円 |
| 繰延税金資産合計 | 4,200千円 | 3,924千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ― | △12,835千円 |
| 土地圧縮積立金 | △4,986千円 | △4,986千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △29,702千円 | △3,891千円 |
| その他 | △9,750千円 | △2,502千円 |
| 繰延税金負債合計 | △44,440千円 | △24,215千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △40,239千円 | △20,291千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 4,200千円 | 3,924千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | ― | △17千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △44,440千円 | △24,197千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | ― |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | ― |
| 評価性引当額 | 18.7％ | ― |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △7.5％ | ― |
| 住民税均等割 | 20.4％ | ― |
| 欠損金 | △59.1％ | ― |
| その他 | 1.3％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.1％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
工場及び店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～31年と見積り、割引率は0.4860％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 138,472千円 | 143,133千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,174千円 | ― |
| 時の経過による調整額 | 2,487千円 | 1,203千円 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 21,571千円 |
| 期末残高 | 143,133千円 | 165,909千円 |
(注) 当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額21,571千円を資産除去債務に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”１ 賃貸等不動産の概要
当社は、広島県福山市において、賃貸用のマンション（土地を含む）を保有しております。また、愛知県豊橋市に保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,171,357 | 1,149,685 |
| 期中増減額 | △21,671 | △84,806 | |
| 期末残高 | 1,149,685 | 1,064,879 | |
| 期末時価 | 1,482,686 | 1,365,760 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(21,671千円)であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸用マンションの改装工事(3,132千円)、減少は減損損失(67,391千円)及び減価償却費(20,548千円)であります。
３ 時価の算定方法
時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 賃貸収益 | 86,108 | 88,748 |
| 賃貸費用 | 32,479 | 33,859 |
| 差額 | 53,628 | 54,889 |
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年１月31日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるTUI MARITIME S.A.は、同社の平成26年１月７日開催の取締役会において、所有する固定資産（船舶）の譲渡を決議し、平成26年１月21日付で契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービスの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オービスが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年１月31日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービスの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。