9768 いであ 有価証券報告書 第46期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第46期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 田 畑 日出男
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	東京(03)4544 局 7600番(代表)
【事務連絡者氏名】	内部統制本部長 斎 藤 博 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	東京(03)4544 局 7600番(代表)
【事務連絡者氏名】	内部統制本部長 斎 藤 博 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	16,202,031	15,537,213	12,846,570	14,464,185	15,703,587
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△16,011	578,777	△417,362	823,406	1,316,661
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△404,049	412,942	△1,775,784	759,310	964,787
包括利益	(千円)	―	―	△1,784,971	849,020	1,155,711
純資産額	(千円)	11,171,521	11,490,549	9,616,213	10,393,831	11,460,204
総資産額	(千円)	22,287,372	21,677,904	19,895,261	20,772,219	20,955,314
１株当たり純資産額	(円)	1,564.54	1,609.23	1,346.77	1,455.68	1,605.05
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△56.58	57.83	△248.70	106.34	135.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.1	53.0	48.3	50.0	54.7
自己資本利益率	(％)	―	3.6	―	7.6	8.8
株価収益率	(倍)	―	6.43	―	6.11	7.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,469,546	1,104,362	△499,209	1,197,753	1,675,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△672,083	△186,132	△343,597	△461,032	△426,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△719,155	△784,391	480,805	△585,115	△1,207,380
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	893,238	1,025,813	661,080	813,792	855,626
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,018	968	953	903	860
		(289)	(272)	(235)	(237)	(258)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第44期については潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため、また、第43期、第45期及び第46期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第42期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失の計上のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	15,305,883	14,775,010	12,033,298	13,791,561	14,907,545
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	112,423	554,610	△412,038	786,247	1,307,742
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△434,091	400,895	△1,796,308	739,718	884,373
資本金	(千円)	3,173,236	3,173,236	3,173,236	3,173,236	3,173,236
発行済株式総数	(株)	7,499,025	7,499,025	7,499,025	7,499,025	7,499,025
純資産額	(千円)	11,173,652	11,481,902	9,587,341	10,341,768	11,315,788
総資産額	(千円)	21,824,255	21,229,836	19,474,757	20,304,720	20,442,705
１株当たり純資産額	(円)	1,564.84	1,608.02	1,342.73	1,448.39	1,584.82
１株当たり配当額	(円)	12.5	12.5	10.0	12.5	15.0
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△60.79	56.14	△251.57	103.60	123.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.2	54.1	49.2	50.9	55.4
自己資本利益率	(％)	―	3.5	―	7.4	8.2
株価収益率	(倍)	―	6.63	―	6.27	8.11
配当性向	(％)	―	22.3	―	12.1	12.1
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	896	850	836	789	758
		(262)	(238)	(215)	(208)	(236)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期の１株当たり配当額12円50銭には、株式の店頭公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))25周年の記念配当２円50銭を含んでおります。また、第46期の１株当たり配当額15円00銭には、設立45周年の記念配当２円50銭を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第44期については潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため、また、第43期、第45期及び第46期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第42期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失の計上のため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和43年９月	株式会社トウジョウ・ウエザー・サービス・センターを資本金150万円で東京都千代田区二番町９番に設立し、同時に気象予報業務を登録
昭和44年12月	商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
昭和45年５月	本社を東京都千代田区飯田橋三丁目11番22号に移転
昭和46年１月	水質分析業務を開始
昭和46年12月	大阪府堺市に大阪支店を開設
昭和47年４月	測量業者の登録
昭和47年12月	東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
昭和50年３月	本社を東京都渋谷区東一丁目19番３号に移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
昭和51年５月	計量証明事業の登録
昭和52年８月	建設コンサルタント業者の登録
昭和54年４月	本社を東京都世田谷区玉川三丁目14番５号に竣工
昭和55年１月	新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、環境調査業務を開始
昭和60年３月	大阪府大阪市西区に大阪支店を竣工
昭和60年４月	不動産の賃貸業務を開始
昭和60年11月	日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
平成元年３月	本社隣接地に新館を新築竣工
平成４年５月	静岡県大井川町に環境創造研究所を竣工
平成５年９月	環境生物株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境生物業務を開始
〃	沖縄環境調査株式会社(現 連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、環境調査業務を開始
平成７年３月	神奈川県横浜市都筑区に環境情報研究所(現国土環境研究所)を竣工
平成８年11月	地球環境カレッジ株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境教育事業を開始(平成22年11月 清算結了)
平成８年12月	愛知県名古屋市港区に名古屋支店を竣工
平成10年８月	イーアイエス・ジャパン株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
平成12年６月	東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
平成13年１月	商号を国土環境株式会社に変更
平成15年８月	新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併
平成16年６月	株式会社ベーシックエンジニアリングを保有転換社債を普通株式に転換して子会社とし、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始(平成25年10月 清算結了）
平成16年10月	福岡県福岡市東区に九州支店を竣工
平成18年６月	日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月 清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更
平成19年４月	東和環境科学株式会社(現連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
平成20年３月	㈱ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける
平成20年４月	大阪府大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

平成20年12月	中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司の設立に資本参加（持ち株比率49％）、中国での環境分析業務を展開
平成22年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年10月	株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
平成25年７月	株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社３社、非連結子会社４社及び関連会社３社(うち持分法適用関連会社１社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。

環境コンサルタント事業

環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務を行っております。

環境コンサルタント事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱及び東和環境科学㈱の３社です。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学㈱は、これに加えて廃棄物・土壌対策、バイオ技術開発を行っております。

非連結子会社のイーアイエス・ジャパン㈱は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、以天安（北京）環境研究所有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。また、共同出資会社ジーフォーム㈱は、土壌浄化装置、放射性物質除染装置の開発・製造を行っております。

関連会社の中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は中国現地企業との合弁会社として中国での環境分析業務を行っております。また、海外ODA事業を専門とする㈱Idesに資本参加し、海外事業の拡充を図っています。

建設コンサルタント事業

建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務を行っております。

情報システム事業

情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務を行っております。

不動産事業

不動産賃貸に関する業務を行っております。

その他

非連結子会社である日本設計サービス㈱は、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容	摘要
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)新日本環境調査㈱	東京都世田谷区	20,000	環境コンサルタント事業	直接100.0	―	当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。役員の兼任  ３名
沖縄環境調査㈱	沖縄県那覇市	10,000	環境コンサルタント事業	直接100.0	―	当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。当社より資金援助を受けております。当社は金融機関からの借入金に対して保証を行っております。役員の兼任  １名
東和環境科学㈱	広島市中区	80,000	環境コンサルタント事業	直接 83.8	―	西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。当社より資金援助を受けております。
(持分法適用関連会社)中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司	中国北京市	千人民元6,122	環境コンサルタント事業	直接 49.0	―	役員の兼任  2名

(注) １  特別清算手続き中でありました㈱ベーシックエンジニアリングは平成25年10月４日に清算結了いたしました。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	64 ( 19)
環境生物部門	116 ( 45)
数値解析部門	26 ( 7)
調査部門	91 ( 22)
環境化学部門	126 ( 54)
気象・沿岸部門	10 ( 4)
建設コンサルタント事業
河川部門	63 ( 21)
水工部門	38 ( 12)
道路部門	34 ( 13)
橋梁部門	46 ( 15)
情報システム事業	45 ( ―)
不動産事業	1 ( ―)
全社(共通)	200 ( 46)
合計	860 (258)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
758	44.3	16.7	6,422

セグメントの名称	従業員数(名)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	64 ( 19)
環境生物部門	103 ( 45)
数値解析部門	26 ( 7)
調査部門	60 ( 13)
環境化学部門	82 ( 43)
気象・沿岸部門	10 ( 4)
建設コンサルタント事業
河川部門	63 ( 21)
水工部門	38 ( 12)
道路部門	34 ( 13)
橋梁部門	46 ( 15)
情報システム事業	45 ( ―)
不動産事業	1 ( ―)
全社(共通)	186 ( 44)
合計	758 (236)

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、平成24年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や投資の持ち直し・増加につながり、緩やかな回復傾向が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、政府の大規模な平成24年度補正予算と平成25年度予算により、業務内容と関連がある復旧・復興関連事業や防災・減災、社会基盤の老朽化対策などの業務が増加し、改善しつつあります。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・差別化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。東日本大震災の復旧・復興関連事業では、インフラ復旧のための計画・設計、放射性物質を含む有害化学物質の環境モニタリング調査・分析、沿岸域の海底ガレキ分布調査、除染事業に関する計画・調査・管理などの業務、また、防災・減災については、インフラの耐震補強設計、海岸保全計画の検討、高潮・津波対策、洪水及びはん濫予測システムの構築などの業務、さらに社会基盤の老朽化対策については、河川管理施設、港湾施設、橋梁の点検・維持管理計画、交通安全設備等の維持管理・更新計画などの業務に積極的に取り組んでまいりました。

また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は157億３百万円（前年同期比8.6％増)、来期以降への連結繰越受注残高は132億１千万円（前年同期比8.4％増）となりました。

また、売上高の伸長に加え、業務管理の徹底、作業効率の向上等による売上原価率の圧縮により、連結営業利益は13億９千６百万円（前年同期比75.0％増）、連結経常利益は13億１千６百万円(前年同期比59.9％増)、連結当期純利益は、９億６千４百万円(前年同期比27.1％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社３社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業では、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質・土壌汚染・農薬汚染・放射性物質による環境汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。また、大阪支社ビルの中に食品生命科学研究所を設け、食品分析分野への本格的な展開を図りました。従来の業務に関しては、国・地方自治体等の契約形態の変化に伴う厳しい受注競争は続いているものの、東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな環境調査や放射性物質の除染に関する大型業務等を受注でき、売上高は97億７千７百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は６億５千万円（前年同期比18.1％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・発電所・廃棄物処分場建設に関する環境アセスメントや、東京オリンピック招致に関する環境アセスメント等の業務を実施いたしました。また、低炭素社会づくりや再生可能エネルギーの導入推進に関する業務、豊かな水辺環境の創出に関する業務も実施いたしました。さらに、海域・湖沼等の閉鎖性水域における透明度や下層水の溶存酸素量を環境基準項目にするための検討業務を実施いたしました。

環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生や生物の生息基盤に関する情報の検討、環境中の化学物質の挙動を把握するための業務等を実施いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連する調査、放射性物質等の挙動解析や除染計画の検討に関する業務も実施いたしました。

港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の老朽化調査を行うとともに、維持管理計画の策定や補修設計を実施いたしました。耐震解析計算センターにおいては護岸の耐震検討を実施いたしました。

売上高は20億３千１百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川や湿地、干潟・藻場・サンゴ礁等水域生物にとって重要な生息場の保全や再生に関する調査検討を行い、希少魚類の保護に関する業務や漁場環境に関する業務も実施いたしました。

陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等について分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、重要種については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事業における動植物・猛禽類調査のほか、東日本大震災の復旧・復興事業に関する動植物調査や、風力発電施設における鳥類影響調査に積極的に取り組みました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、漁場改良等に用いる製品の水生生物への安全性試験や生態影響試験等を実施いたしました。

売上高は17億５千１百万円(前年同期比15.7％増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、有明海・八代海等の閉鎖性海域や沖縄等の島しょ地域における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。特に伊勢湾に関しては国土交通省が作成した環境数値予測モデルである『伊勢湾シミュレーター』を用いた予測業務を実施いたしました。

河川・湖沼においては、流況等の環境データの解析及び水質予測シミュレーション業務を実施し、東北地方の河川については津波遡上に関する数値シミュレーション業務も実施いたしました。

このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施し、特にXバンドレーダの精度検証業務を実施いたしました。また、気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測や、環境影響評価に関する気温や風の予測業務等を実施いたしました。

売上高は３億８千７百万円(前年同期比55.1％増)となりました。

調査部門におきましては、水域調査分野では、公共用水域の測定計画調査、港湾・空港・ダム・発電所等に関する環境モニタリング調査、自然再生事業の効果等に関する調査、港湾施設の長寿命化計画に関する点検調査を実施いたしました。また、東日本大震災で被災した沿岸域の海底ガレキ分布調査、河川・湖沼・海域の放射性物質や有害化学物質のモニタリング調査などを広範囲に実施いたしました。底質中の放射性物質の分布状況を詳細に把握する調査や下水処理施設の復旧段階での環境調査等も実施いたしました。

大気調査分野では、騒音・振動、大気質、排ガス等の環境モニタリング調査、人工降雨に関する調査、空港での風のかく乱状況調査等を実施いたしました。

航空調査分野では、航空機を用いて、東日本大震災で被災した沿岸域における藻場の分布状況や漁場の復旧状況を調査しました。また、台風による集中豪雨の被災状況を広範囲にわたり調査し、この結果を砂防関連の業務に活用いたしました。福島第一原子力発電所事故の除染関連業務には無人ヘリを活用し、独自の技術を用いた調査を行いました。

土壌調査分野では、全国各地の民間事業所等を対象に土壌汚染の実態把握と対策立案のための調査を実施いたしました。

売上高は32億１千８百万円(前年同期比0.0％増)となりました。

環境化学分野では、水質・底質等の環境媒体の分析、アスベスト分析、O-157等の細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質（POPs）の極微量分析を実施いたしました。また、福島第一原子力発電所事故による水質・底質・土壌や水生生物・食品中の放射性物質の分析業務を実施いたしました。

食品分野では、成分分析や異物検査に関する業務を実施いたしました。

環境リスク分野では、生体試料中の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬の代謝物等の分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響評価業務を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用（環境ホルモン作用）のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物（魚類、藻類、甲殻類）を用いた生態毒性試験、DNA分析、タンパク質の同定（プロテオーム解析）等の業務を実施いたしました。

売上高は18億３千３百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を行いました。また、自社で独自に開発した健康予報（バイオウェザー）の内容を充実させるための継続的な研究開発を実施いたしました。さらに、民間企業や地方自治体に対して道路気象予報や波浪予報等各種の気象情報についての配信業務を実施いたしました。

沿岸分野では、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、干潟や浅場の創出に関する業務、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は４億５千４百万円(前年同期比14.2％増)となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業は、河川、水工、道路、橋梁の４部門より構成されております。

同事業では、河川、砂防、海岸、海外業務、情報技術に係る解析調査と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設、ダムに係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う橋梁業務を実施いたしました。また、東日本大震災関連では河川管理施設や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を実施いたしました。

同事業では、依然として厳しい受注環境が続いているものの、政府の大規模な平成24年度補正予算と平成25年度予算により公共事業が増加したことにより、売上高は54億７千９百万円（前年同期比16.7％増）となり、業務の効率化等による原価率の削減を推進した結果、セグメント利益は６億２千８百万円（前年同期比311.1％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、自然と調和し安全で快適に暮らせる川づくりを目指し、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨への対策、ダムの運用・管理のほか、高度な数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、環境・防災・利用の調和がとれた海岸保全計画の検討及び高潮・津波対策等の業務、海浜変形等によって発生する問題への対策業務を実施いたしました。特に、津波対策に関しては、発生が懸念される南海トラフ巨大地震による津波に対し、主要な河川や海岸域において、津波防災業務を実施いたしました。

売上高は14億６千万円(前年同期比8.5％減)となりました。

水工部門におきましては、安全で快適に暮らせる川づくりを目指し、河川堤防・護岸や樋管・水門・排水機場等の河川管理施設、砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、高度経済成長期に造られた河川管理施設・ダム施設の点検・維持管理計画に関する業務や、既存の水門・排水機場等の施設の耐震補強設計を実施いたしました。さらに、環境に配慮した魚道や、消波工等の海岸保全施設の設計を実施いたしました。

また、東日本大震災や近畿地方等における豪雨災害について、被災後の河川管理施設の復旧設計を実施いたしました。

売上高は15億１千９百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

道路部門におきましては、安全・安心・快適な道路交通環境を目指し、幹線道路や生活道路における交通安全対策、自転車利用環境の整備に関する業務、MMS（移動式高精度３次元計測システム）等最新の調査技術を活用した道路標識等の維持管理・更新計画に関する業務を実施いたしました。

また、東日本大震災後の被災地域における復興道路・復興支援道路、復興まちづくり計画等の業務を実施いたしました。

売上高は９億７千４百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

橋梁部門におきましては、新東名高速道路や一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務を実施するとともに、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。

また、東日本大震災後の被災地域における復興道路の橋梁詳細設計を実施いたしました。

売上高は15億２千５百万円(前年同期比64.8％増)となりました。

(情報システム事業)

システム構築分野では、河川の洪水管理や橋梁の維持管理の効率化を図るため、洪水予測及びはん濫予測システムの構築、橋梁維持管理システムの改良構築業務を実施いたしました。

また、災害時要援護者支援システムの構築、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。

システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの開発及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

売上高は４億２千６百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は１千４百万円(前年同期比188.9％増)となりました。

(不動産事業)

同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行いました。

売上高は１億７千９百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加（前年同期は１億５千２百万円の増加）し、８億５千５百万円（前連結会計年度末は８億１千３百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は16億７千５百万円（前年同期は11億９千７百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益15億４千３百万円、非資金支出費用である減価償却費５億４千３百万円、仕入債務の増加１億１千８百万円、前受金の減少１億３千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は４億２千６百万円（前年同期は４億６千１百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２億８千１百万円、貸付けによる支出２千７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は12億７百万円（前年同期は５億８千５百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少５億円、長期借入金の返済による支出２億３千１百万円、社債の償還による支出３億７千８百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	1,968,243	100.0
環境生物部門	1,975,317	115.8
数値解析部門	377,506	119.9
調査部門	3,128,045	97.5
環境化学部門	1,958,611	102.2
気象・沿岸部門	467,081	110.4
建設コンサルタント事業
河川部門	1,832,858	110.3
水工部門	1,748,581	102.8
道路部門	1,045,885	113.3
橋梁部門	1,607,521	129.9
情報システム事業	535,480	121.2
不動産事業	120,668	102.0
合計	16,765,802	107.4

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格で表示しております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	2,258,210	124.4	2,186,389	110.7
環境生物部門	1,927,169	102.1	1,759,589	110.6
数値解析部門	357,630	99.4	284,505	91.8
調査部門	2,821,910	94.7	2,100,024	86.0
環境化学部門	2,026,151	116.7	1,323,846	117.3
気象・沿岸部門	177,318	121.4	154,239	114.5
建設コンサルタント事業
河川部門	2,074,222	130.9	1,829,551	145.1
水工部門	1,624,322	93.7	1,358,387	109.5
道路部門	1,067,081	107.0	785,798	109.1
橋梁部門	1,479,286	98.7	1,123,223	92.4
情報システム事業	522,004	124.3	304,942	175.5
合計	16,335,309	107.8	13,210,497	108.4

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は受注契約金額で表示しております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	2,031,501	115.3
環境生物部門	1,751,399	115.7
数値解析部門	387,284	155.1
調査部門	3,218,392	100.0
環境化学部門	1,833,574	88.6
気象・沿岸部門	454,823	114.2
建設コンサルタント事業
河川部門	1,460,064	91.5
水工部門	1,519,760	107.3
道路部門	974,876	129.7
橋梁部門	1,525,124	164.8
情報システム事業	426,117	95.8
不動産事業	120,668	102.0
合計	15,703,587	108.6

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の環境省につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
国土交通省	4,678,151	32.3	5,130,573	32.7
環境省	1,717,305	11.9	―	―

３ 【対処すべき課題】

今後、しばらくは復旧・復興関連事業、防災・減災や社会基盤の老朽化対策などに政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明です。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、第47期（平成26年）以降の受注環境は予断を許さない状況が続くと想定されます。

このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスを一層強化するとともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化を推進し、さらに社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることによって、当社グループ独自のビジネスモデルを構築することが必要と考えます。

当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、引き続き特に以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存です。

① これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開

これまでの技術開発の成果をもとに差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害に対する防災・減災、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海底資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、既存施設の維持管理及び更新に関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康気象等、人の生命や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。さらに海外事業については、中国における現地法人を拡充するとともに、新たに東南アジアへの展開を図ります。

また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる営業体制を強化・構築するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進します。

② グローバル人材の育成

企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成していきます。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ってまいります。

③ コーポレートガバナンスの強化

ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は本株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①  官公庁及び公益法人への高い受注依存

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。

売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占め、公共事業や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。

②  業績の季節変動

当社グループの売上高は官公庁への依存度が高いため、契約工期が３月に集中することにより、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べ著しく高くなる傾向があります。

なお、最近３年間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

　（単位：千円）

	平成23年12月期		平成24年12月期		平成25年12月期
	売上高	営業利益又は営業損失(△)	売上高	営業利益又は営業損失(△)	売上高	営業利益又は営業損失(△)
上　　期	9,089,943	600,062	10,428,923	1,592,903	11,094,615	1,937,575
下　　期	3,756,626	△1,012,125	4,035,262	△794,939	4,608,971	△540,870
通　　期	12,846,570	△412,063	14,464,185	797,964	15,703,587	1,396,704

③  主要拠点の災害による事業活動への影響

当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模により主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④  成果品に関する瑕疵

当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法的規制

当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業をおこなっていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

登録の種類	有効期限	取消事由
建設コンサルタント登録	平成26年９月30日	建設コンサルタント登録規程第13条
計量証明事業所登録	―	計量法第113条

⑥  情報セキュリティー

当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに、「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築していますが、潜在的なリスクが増大していることから、情報漏洩等の事故が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　専門性の高い人材の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、教育することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材が確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億６百万円であります。

(環境コンサルタント事業)

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

環境アセスメント及び環境計画部門においては、新たな環境調査技術の開発や生態系サービス等の総合評価技術の取得を、環境生物部門においては、藻類の利活用技術や風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発、希少生物を活用して環境保全意識の啓発を促す癒し生物商品の開発を行いました。

数値解析部門においては、非構造格子はん濫解析モデルの開発やXバンドMPレーダを利用した流出計算モデルに関する研究、音声録音装置による動物の個体数推定法の開発、動物の音声解析プログラムの開発を、調査部門においては、濁度計による河床変動観測手法の確立や１年生海藻類を対象とした小型付着基質の開発を、環境化学部門においては、水底土砂の放射線量を自動測定する曳航式水中放射線量測定装置の開発や生体及び環境中の化学物質の網羅的分析手法の開発、新規淡水藻類を用いた藻類生長阻害試験に関する研究を行いました。

気象・沿岸部門においては、設置型環境センサシステムの開発、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。

同事業における研究開発費用は７千３百万円となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

河川・水工部門においては、写真計測による河川地形の実体化技術を活用した河川生息場の評価手法に関する研究、複雑な河川形状にも適用可能な洪水流と土砂移動の解析プログラムの開発、分布型降雨流出モデルを用いた斜面崩壊モデルの開発、意思決定支援システムを用いた海岸保全施設の戦略的維持管理モデルの開発を行いました。

道路・橋梁部門においては、マルチカメラ画像分析システムの高度化に関する研究や道路付属物の管理・補修計画支援ツールの開発、橋梁アセットマネジメントシステムの改良、橋梁のリアルタイム異常検知システムの開発を行いました。

同事業における研究開発費用は２千８百万円となりました。

(情報システム事業)

同事業においては、次世代型防災・減災対策システムの開発やネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発、現地調査向けAndroidアプリケーションの開発を行いました。

同事業における研究開発費用は４百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高は、東日本大震災の復旧・復興関連業務等により前連結会計年度と比べ12億３千９百万円増加し157億３百万円となりました。環境コンサルタント事業については、放射能除染関連業務等により、前年同期比6.0％増加し97億７千７百万円となり、建設コンサルタント事業ついては、河川・海岸の震災復興設計や堤防の質的強化設計、復興道路設計、橋梁点検等の業務の実施により、前年同期比16.7%増加し54億７千９百万円となりました。また、情報システム事業については、前年同期比4.2％減少し４億２千６百万円、不動産事業については、前年同期比1.3％増加し１億７千９百万円となりました。

　（営業利益）

営業損益は、売上高の伸長に加え、業務管理の徹底、技術力の向上が業務の内製化による売上原価の削減に寄与し、営業利益13億９千６百万円（前年同期比75.0％増）となりました。

環境コンサルタント事業については、業務の内製化の促進や直接経費の削減により６億５千万円（前年同期比18.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業ついては、売上高が前年同期に比べ７億８千５百万円増加したことが大きく寄与し、６億２千８百万円（前年同期比311.1%増）のセグメント利益となりました。情報システム事業については、１千４百万円（前年同期比188.9％増）のセグメント利益となり、不動産事業については、１億３百万円（前年同期比16.2％増）のセグメント利益を計上しております。

　（経常利益）

経常損益については、営業利益の大幅な増益を受けて13億１千６百万円の経常利益（前年同期比59.9％増）を計上しております。

　（当期純損益）

当期純損益については、法人税等合計５億７千９百万円の計上により、当期純利益９億６千４百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億８千３百万円増加し、209億５千５百万円となりました。

流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加８千９百万円により、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円増加し71億１千９百万円となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費に計上による建物の減少２億６百万円、機械装置及び運搬具の減少５千５百万円、また、期末株価の上昇に伴う評価差額の計上による投資有価証券の増加２億４千８百万円により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加し138億３千５百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億８千３百万円減少し、94億９千５百万円となりました。

流動負債につきましては、主に売上高及び期末受注残高の増加に伴う原価経費の増加による支払手形及び営業未払金の増加１億１千８百万円、短期借入金の減少５億３千７百万円、未払法人税等の増加２億７千８百万円により、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、60億３千２百万円となりました。

固定負債につきましては、主に社債の減少３億４千３百万円、長期借入金の減少３億３千１万円、退職給付引当金の減少９千万円により、前連結会計年度末に比べ６億９千５百万円減少し34億６千２百万円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加８億７千５百万円により、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円増加し114億６千万円となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は54.7％であり、また、支払能力を示す流動比率は118.0％であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安全で安心な社会の実現、企業の社会的責任の更なる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化が要請されるとともに、市場においては企業価値の向上が求められていると認識しております。

当社グループはこれら社会的要請に応えるため、人材・技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約し活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開を図りながら社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。

中長期的には、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会構造の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。

具体的には、当社グループはこれまで培ってきた多様な人材、技術、研究施設・設備、情報を活かし、技術競争に打ち勝つ体制を強化し、官公需の受注シェアを高めるとともに、民間分野へも積極的な営業展開を図ります。さらに、業務の内製化や作業効率の向上により、徹底的なコストの縮減を図り価格競争への対応力を強化します。

主に次の３つの事業戦略を基本とし、特に経営戦略上重要である新規事業については、当社グループの技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開します。

　　　① 既存技術の高付加価値化による既存分野の維持・拡大

　　　② 既存技術を軸とした技術開発による新規分野・新市場（新規顧客）への展開

　　　③ 技術やノウハウ等の蓄積の応用による新規分野・新市場（新規顧客）への展開

また、技術開発は、原則として上記の市場創生・新規事業に参入するために実施しますが、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産や調達を効率化・省力化する技術等についても積極的に推進してまいります。

今後は、老朽化が進む河川・港湾構造物や道路・橋梁等の長寿命化に向けた維持管理計画、近年激化する豪雨等の気候変動や生物多様性の確保に向けた取組み、再生可能な自然エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ海洋環境の調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、化学物質の環境リスクへの対応や人の健康と食の安全をサポートする生命ソリューション事業等、当社グループが培ってきた技術・経験が生きる業務分野の拡大が見込めます。当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓と新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化します。また、震災からの復興が本格化していく中、まちづくりや復興に向けた環境の回復・創造、除染事業や除染土壌処理の技術や処分場の環境アセス等にも取組んでまいります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加（前年同期は１億５千２百万円の増加）し、８億５千５百万円（前連結会計年度末は８億１千３百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率（％）	48.3	50.0	54.7
時価ベースの自己資本比率（％）	12.0	22.3	34.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	―	400.2	211.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	―	30.4	14.1

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．各指標は、下記の基準で算出しております。

　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しておりま　す。

　　４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

　　６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

　　７．平成23年12月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　　８．平成23年12月期におけるインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

　②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は３億３千万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(環境コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（２億４千８百万円）等により、総額（２億８千７百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(建設コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（５百万円）等により、総額（１千１百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(情報システム事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（０百万円）等により、総額（０百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(不動産事業)

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器の購入（１千３百万円）、名古屋支店改修（１千２百万円）等により、総額（２千９百万円）の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員(名)
			建物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業不動産事業	事務所分析用設備	694,966{25,539}	9,612	1,207,003(1,520.15){53.08}	107,189	2,018,772	135[40]
国土環境研究所(横浜市都筑区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業不動産事業	事務所環境計測機器	557,993{17,961}	5,822	1,831,967(4,626.18){158.76}	113,798	2,509,581	176[39]
環境創造研究所(静岡県焼津市利右衛門)	環境コンサルタント事業	研究開発用設備分析用設備	658,349	10,161	602,671(12,522.14)	112,509	1,383,691	64[44]
大阪支社(大阪市住之江区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業不動産事業	事務所分析用設備環境計測機器	1,176,463	6,096	694,070(3,500.00)	45,946	1,922,576	133[35]
沖縄支社(沖縄県那覇市安謝  他)	環境コンサルタント事業	事務所環境計測機器研究開発用設備	22,975	50,362	50,000(7,439.00)	17,647	140,985	28[13]
札幌支店(札幌市中央区)	建設コンサルタント事業	事務所	―<159.96>	―	―	44	44	5[1]
東北支店(仙台市青葉区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業	事務所	147,838	21	72,138(344.89)	865	220,864	38[14]
名古屋支店(名古屋市港区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業	事務所分析用設備環境計測機器	137,363	1,681	118,401(443.80)	17,311	274,758	47[10]
中国支店(広島市中区  他)	建設コンサルタント事業不動産事業	事務所	255,527	―	190,000(970.71)	1,389	446,916	31[9]
九州支店(福岡市東区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業不動産事業	事務所分析用設備環境計測機器	178,887	2,922	89,657(875.36)	23,905	295,372	41[13]
旧本社(東京都世田谷区)	不動産事業	賃貸ビル	96,198{96,198}	―	241,850(728.23){728.23}	―	338,048	―[―]
旧大阪支社(大阪市西区)	不動産事業	立体駐車場等	25,316{25,316}	―	350,950(741.07){741.07}	―	376,266	―[―]
その他	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業不動産事業	賃貸ビル賃貸事務所保養施設	376,028{332,628}<1,643.23>	―	1,336,229(1,998.41){786.89}	1,122	1,713,380	60[18]
合計			4,327,908{497,644}<1,803.19>	86,680	6,784,940(35,709.94){2,468.03}	441,731	11,641,260	758[236]

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

４  上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

５  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

６  現在休止中の主要な設備は、ありません。

７  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
本社(東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業	事務用機器	181	―
大阪支社(大阪市住之江区)	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業	事務用機器	1,286	―
沖縄支社(沖縄県那覇市安謝 他)	環境コンサルタント事業	事務用機器	357	―
合計			1,826	―

(2) 国内子会社

子会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価格(単位：千円)					従業員(名)
			建物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
新日本環境調査㈱(東京都世田谷区)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	―	256	―	200	456	38[8]
沖縄環境調査㈱(沖縄県那覇市)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	160,882	3,026	126,012(525.49)	0	289,920	20[1]
東和環境科学㈱(広島市中区)	環境コンサルタント事業	環境計測機器	5,167	1,007	―	29,536	35,710	44[13]
合計			166,049	4,289	126,012(525.49)	29,736	326,088	102[22]

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成18年６月１日(注)	1,178,813	7,499,025	―	3,173,236	117,811	3,330,314

(注)  平成18年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	10	26	28	6	7	2,353	2,430	―
所有株式数(単元)	―	10,338	3,466	6,585	193	24	54,317	74,923	6,725
所有株式数の割合(％)	―	13.80	4.62	8.79	0.26	0.03	72.50	100	―

(注) １  自己株式358,919株は「個人その他」に3,589単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
いであ従業員持株会	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	864	11.52
新協栄管理株式会社	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	409	5.46
田 畑 敦 子	東京都大田区	387	5.17
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	352	4.69
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	279	3.72
進 藤 勉	神奈川県鎌倉市	237	3.16
田 畑 日出男	東京都大田区	178	2.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	144	1.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	106	1.41
諸 岡 嘉 男	茨城県稲敷市	100	1.33
計	―	3,058	40.78

(注) １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式358千株(4.78％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式358,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式7,133,400	71,334	同上
単元未満株式	普通株式6,725	―	100株(１単元)未満の株式であります。
発行済株式総数	7,499,025	―	―
総株主の議決権	―	71,334	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	358,900	―	358,900	4.78
計	―	358,900	―	358,900	4.78

(注)  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	95	86
当期間における取得自己株式	78	71

(注)  当期間における取得自己株式には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	358,919	―	358,997	―

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社は、官公庁及び公益法人の受注が８割以上を占め、契約工期が３月に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があるため、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、通期の事業業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当12円50銭、これに設立45周年を迎えることができましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき記念配当２円50銭を加え、合わせて15円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えるものであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月28日定時株主総会決議	107,101	15.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	494	373	1,297	755	1,300
最低(円)	250	286	285	329	576

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	798	784	920	840	1,035	1,014
最低(円)	620	652	702	706	760	880

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		田  畑  日出男	昭和15年４月10日生	昭和43年４月	トウジョウ・ウエザー産業株式会社入社	(注)３	178
				昭和43年９月	新会社設立に伴い当社入社
				昭和48年10月	取締役
				昭和53年５月	常務取締役
				昭和60年６月	代表取締役専務取締役
				昭和62年６月	代表取締役副社長
				平成元年６月	代表取締役社長
				平成12年２月	新協栄管理株式会社代表取締役社長(現任)
				平成15年３月	代表取締役会長
				平成21年３月	代表取締役会長(兼)社長(兼)内部統制本部長
				平成23年３月	代表取締役会長(兼)内部統制本部長
				平成25年３月	代表取締役会長(現任)
代表取締役社長	社長執行　役員	細  田  昌  広	昭和28年４月14日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	9
				平成８年７月	環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
				平成15年３月	執行役員環境技術本部長
				平成19年３月	常務執行役員国土環境研究所長
				平成23年３月	取締役国土環境研究所長
				平成25年３月	代表取締役社長(現任)
代表取締役副社長		横  内  秀  明	昭和21年７月８日生	昭和44年４月	建設省(現国土交通省)入省	(注)３	10
				平成14年７月	財団法人リバーフロント整備センター審議役(兼)研究所長
				平成16年７月	当社入社  執行役員
				平成17年３月	常務執行役員コンサルタント事業本部長
				平成21年３月	専務執行役員コンサルタント技術推進本部長
				平成22年３月	専務取締役河川担当
				平成23年３月	専務取締役技術統括本部長
				平成25年３月	代表取締役副社長(現任)
常務取締役	港湾AM担当	善  見  政  和	昭和27年２月９日生	昭和51年４月	運輸省(現国土交通省)入省	(注)３	23
				平成16年６月	財団法人港湾空間高度化環境研究センター常務理事
				平成19年１月	当社入社
				平成19年３月	執行役員環境コンサルタント統括事業本部副本部長
				平成20年３月	取締役港湾・空港担当
				平成23年３月	常務取締役港湾AM担当(現任)
常務取締役	管理本部長	市  川  光  昭	昭和25年12月17日生	昭和48年４月	当社入社	(注)３	27
				平成８年４月	水域調査部長
				平成11年６月	取締役環境調査本部長
				平成13年３月	執行役員環境調査本部長
				平成16年３月	常務執行役員経営管理室長(兼)管理部長
				平成19年１月	常務執行役員経営管理室長(兼)管理本部総務部長
				平成21年３月	取締役管理本部副本部長
				平成23年３月	取締役営業本部長
				平成25年３月	常務取締役管理本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常務取締役	環境創造研究所長	苣  木  洋  一	昭和25年３月18日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	18
				平成８年４月	環境創造研究所環境化学部長(兼)総務管理部長
				平成15年３月	執行役員環境創造研究所副所長(兼)営業本部副本部長
				平成19年３月	常務執行役員環境創造研究所長
				平成23年３月	取締役環境創造研究所長
				平成25年３月	常務取締役環境創造研究所長(現任)
取締役相談役		小  島  伸  一	昭和24年２月25日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	25
				平成４年10月	環境アセスメント部長
				平成９年６月	取締役環境技術本部副本部長
				平成13年３月	執行役員環境技術本部長
				平成17年３月	常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長
				平成18年３月	常勤監査役
				平成23年３月	代表取締役社長
				平成25年３月	取締役相談役(現任)
取締役	海外統括本部長	松  村    徹	昭和35年９月11日生	平成３年４月	当社入社	(注)３	2
				平成13年３月	執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長
				平成23年３月	常務執行役員環境創造研究所副所長
				平成25年３月	取締役海外統括本部長(現任)
取締役	建設統括本部長	西  本  直  史	昭和36年４月６日生	昭和61年４月	日本建設コンサルタント株式会社入社	(注)３	6
				平成18年６月	当社建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長
				平成21年４月	建設コンサルタント統括本部技術企画部長
				平成22年３月	執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当
				平成23年３月	常務執行役員水圏事業本部長
				平成25年３月	取締役建設統括本部長(現任)
取締役	経営企画本部長	田  畑  彰  久	昭和45年８月21日生	平成８年４月	当社入社	(注)３	24
				平成21年４月	内部統制本部経営情報室長
				平成22年４月	内部統制本部内部統制担当部長
				平成23年３月	執行役員経営企画室長
				平成24年３月	執行役員経営企画本部長（兼）経営企画本部経営情報部長
				平成25年３月	取締役経営企画本部長(現任)
取締役		小　池　勲　夫	昭和19年６月25日生	昭和51年４月	東京大学助手（海洋研究所）採用	(注)７	―
				昭和63年１月	東京大学教授（海洋研究所）
				平成13年４月	東京大学海洋研究所所長
				平成19年３月	東京大学教授（海洋研究所）退職
				平成19年６月	国立大学法人琉球大学監事（現任）
				平成26年４月	当社取締役（予定）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		下  野  雅  之	昭和19年４月13日生	昭和47年２月	当社入社	(注)４	61
				平成５年６月	取締役大阪支店長
				平成８年６月	常務取締役営業本部長
				平成11年６月	代表取締役副社長営業本部長
				平成15年３月	代表取締役社長
				平成18年６月	代表取締役副社長
				平成20年３月	取締役副社長大阪支社長
				平成23年３月	常勤監査役(現任)
常勤監査役		伊  東  明  人	昭和27年８月28日生	昭和53年４月	東京電力株式会社入社	(注)４	5
				平成５年７月	同社神奈川支店支店長付副部長
				平成７年７月	同社環境部環境技術課長
				平成14年７月	同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー
				平成18年４月	財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長
				平成21年７月	新日本環境調査株式会社監査役
				平成22年３月	当社常勤監査役(現任)
監査役		寺  島  俊  夫	昭和27年４月30日生	昭和53年４月	日本建設コンサルタント株式会社入社	(注)４	4
				平成12年10月	同社東京支店技術一部長
				平成15年６月	同社東北支店副支店長
				平成16年12月	同社執行役員東北支店長
				平成18年６月	当社執行役員東北支店長
				平成19年３月	常務執行役員東京支店長
				平成21年３月	取締役東京支社長
				平成21年６月	取締役建設技術事業本部長
				平成23年３月	監査役(現任)
監査役		小  林    孝	昭和23年12月14日生	昭和59年10月	司法書士登録小林孝司法書士事務所開設(現任)	(注)５	―
				平成２年12月	行政書士登録小林孝行政書士事務所開設(現任)
				平成24年３月	当社監査役(現任)
監査役		松　本　正　三	昭和27年３月７日生	昭和45年４月	国税庁入庁	(注)６	―
				平成元年７月	東京国税局直税部資料調査第三課国税実査官
				平成20年７月	東京国税局課税第二部資料調査第一課　課長
				平成21年７月	札幌国税不服審判所　部長審判官（国税審判官）
				平成22年７月	税務大学校東京研修所　所長
				平成23年７月	八王子税務署　署長
				平成24年７月	国税庁退職
				平成24年８月	税理士登録松本正三税理士事務所開設(現任)
				平成26年３月	当社監査役（現任）
計							396

(注)１  監査役の伊東明人、小林孝、松本正三は社外監査役であります。

(注)２  取締役の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。

(注)３  平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

(注)４  平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

(注)５  平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　(注)６　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

(注)７　取締役の小池勲夫は、平成26年３月28日開催の株主総会において取締役に選任されていますが、平成26年３月31日付をもって、国立大学法人琉球大学監事を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は平成26年４月１日を予定しております。また任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 1) 企業統治の体制

ａ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組んでおります。

また、当社は平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」(平成18年６月改正)を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

ｂ  企業統治の体制の概要

①  監査役会

当社は監査役制度を採用しており、平成25年12月末現在、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っております。

なお、平成26年３月開催の第46回定時株主総会において、監査体制の強化及び充実を図るため社外監査役を１名増員し、提出日現在の監査役は５名であります。

②  取締役会

平成25年12月末現在、取締役会は取締役10名（員数15名以内）で構成されております。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意志決定を行っております。

なお、平成26年３月開催の第46回定時株主総会において、経営体制の一層の強化を図るために社外取締役就任を目的として取締役を１名増員し、平成26年４月１日就任の予定であり、その結果取締役は11名となります。

③  執行役員会

当社は執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っております。平成25年12月末現在、執行役員会は執行役員36名（うち取締役１名）で構成されており、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

なお、第46回定時株主総会後の取締役会において、執行役員は１名増員し、提出日現在の執行役員は37名（うち取締役１名）であります。

④  経営会議

当社は経営会議を設置し、経営全般を円滑に進めるため、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。経営会議は取締役、執行役員（本部長、研究所長、支社長、支店長等）、幹部職員で構成し、原則として月１回の定例会議を開催しております。

⑤  関係会社連絡会

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社の業務執行状況の報告と当社グループの重要経営方針や経営戦略の意志統一を図っております。

⑥  内部監査及び外部監査

経営の健全化を高めるため、会長・社長直轄の内部監査室（専従２名）を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っております。またISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、BS ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けております。

⑦  適時開示

当社は、株主及び投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報を、東京証券取引所の適時開示規則に従ってTDnet及び当社Webサイトを通じて開示しております。

適時開示に関連する情報につきましては、逐次、情報開示委員会に集約され、開示を要する情報か協議を行い、開示の必要があれば、情報統括責任者から委嘱された者が適時開示を行うこととしております。また、企業活動における発生事実に関する情報については、当該事実が発生した部門の属する本部長もしくは拠点長又は関係会社の社長などから情報開示委員会に集約され、開示の必要があれば、代表取締役会長の承認を得て、開示することとしております。さらに決算に関する情報については、情報開示委員会においてその内容等を検討・確認し、取締役会の了承を得て、開示することとしております。

⑧  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当連結会計年度において、取締役会は15回、監査役会は14回、執行役員会は12回、経営会議は10回(注：3月と10月は中止)、関係会社連絡会は12回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。

⑨  社外役員との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘できるよう会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう定款の一部を変更し、社外監査役１名との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、平成26年４月１日就任予定の社外取締役との間においても、同様の契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｃ  企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度及び監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役会を原則として取締役会開催日に月１回開催して、情報の共有、意見交換を行っております。監査役は監査役会において策定された監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会、執行役員会、経営会議などの重要な会議及びコンプライアンス、リスク管理等内部統制に係る委員会への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況を監査し、その都度必要な指摘を取締役会で行っております。また、会長、社長ならびに内部統制に係る委員会の委員長である担当取締役等との連携を密に、業務が適確・適切に執行されていることを監査しております。これら監査役制度の充実強化により、現状の体制は経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

ｄ  内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。

①  取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.  当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」(平成18年６月改正)を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

2.  すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

3.  内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。

4.  当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。

5.  会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.  当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。

2.  当社は、「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

③  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、BS ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.  当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。

2.  執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

3.  当社は、経営会議を設置し、原則として月１回の定例会議を開催して経営全般を円滑に進めるため、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。

4.  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。

⑤  当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社の業務執行状況の報告と当社グループの重要経営方針や経営戦略の意志統一を図っております。

また、連結対象子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

⑥  監査役の職務を補助する従業員について

現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。

⑦  前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。

⑧  取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、常勤監査役を内部通報制度による通報の窓口の１つとしているほか、内部統制本部長や経営企画本部長の他の窓口に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。

⑨  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は監査役、会計監査人と密接な連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。

また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑩  財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っています。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価し改善を図ります。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

 2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、会長・社長直轄の内部監査室（専従２名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回以上）に当社の各本部・支社・支店及び連結子会社に対し、業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。

内部監査室は財務報告に係る内部統制監査の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

監査役監査につきましては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む５名で構成されております。社外監査役のうち平成26年３月28日に開催された株主総会において選任された監査役１名は、税務関係の公務員及び税理士として豊富な知識と経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査・監督を行い監査役制度の充実強化を図っております。

監査役は会計監査人と常に連携を保ち、また、内部監査室と積極的に情報交換、意見交換を行い、的確な監査に努めております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

 3) 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。

伊東明人氏及び松本正三氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。小林孝氏につきましては、同氏が代表を務める小林孝司法書士事務所は、当社からの依頼による登記等に係る司法書士業務の報酬を受けておりましたが、現在は終了しております。

社外監査役３名には、それぞれの経験、見識を活かして、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っています。また、伊東明人氏は、民間企業における豊富な経験と見識を活かして、一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂けると確信し、さらに、松本正三氏は、税務関係の豊富な知識と経験を活かして、業務監査において客観的で精度の高い監査をして頂けると確信し、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

また、提出日時点において当社に社外取締役はおりませんが、経営監視機能の強化ならびに客観性及び中立性の一層の確保を目的として、平成26年３月開催の株主総会において社外取締役を１名選任しており、平成26年４月１日に就任する予定であります。

小池勲氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小池氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、経営監視機能の充実を図ってまいります。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立役員として指定する予定であります。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4) 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	97,964	93,554	―	―	4,409	14
監査役(社外監査役を除く。)	16,472	15,612	―	―	860	2
社外役員	11,689	10,808	―	―	881	2

(注) １  上記には、平成25年３月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役４名を含んでおります。

２  報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

３  退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議の上で決定しており、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内、及び監査役の報酬限度額は月額3,500千円以内とすることを、平成18年３月29日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議しております。

 5) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額                 579,265千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	300,000	90,300	継続的な取引関係の維持・強化
㈱ACKグループ	70,000	28,210	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	27,567	継続的な取引関係の維持・強化
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	23,790	継続的な取引関係の維持・強化
㈱協和日成	48,000	21,408	継続的な取引関係の維持・強化
㈱建設技術研究所	26,136	15,760	継続的な取引関係の維持・強化
NKSJホールディングス㈱	7,500	13,762	継続的な取引関係の維持・強化
応用地質㈱	9,800	10,260	継続的な取引関係の維持・強化
㈱オオバ	60,000	9,960	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	19,870	9,160	継続的な取引関係の維持・強化
大日本コンサルタント㈱	24,000	6,960	継続的な取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	17,125	6,713	継続的な取引関係の維持・強化
東京電力㈱	30,000	6,180	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,720	3,253	継続的な取引関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱	5,515	2,774	継続的な取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	14	1,678	継続的な取引関係の維持・強化
日本アジアグループ㈱	326	704	継続的な取引関係の維持・強化

(当事業年度)

  特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	300,000	166,200	継続的な取引関係の維持・強化
㈱ACKグループ	70,000	53,830	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	47,967	継続的な取引関係の維持・強化
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	46,260	継続的な取引関係の維持・強化
㈱建設技術研究所	26,136	27,625	継続的な取引関係の維持・強化
㈱協和日成	48,000	24,720	継続的な取引関係の維持・強化
NKSJホールディングス㈱	7,500	21,930	継続的な取引関係の維持・強化
応用地質㈱	9,800	15,748	継続的な取引関係の維持・強化
東京電力㈱	30,000	15,510	継続的な取引関係の維持・強化
㈱オオバ	70,000	15,120	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	19,870	13,789	継続的な取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	17,125	9,179	継続的な取引関係の維持・強化
大日本コンサルタント㈱	24,000	6,960	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,720	4,724	継続的な取引関係の維持・強化
野村ホールディングス㈱	5,515	4,461	継続的な取引関係の維持・強化
第一生命保険㈱	1,400	2,459	継続的な取引関係の維持・強化
日本アジアグループ㈱	3,260	2,379	継続的な取引関係の維持・強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
					含み損益	減損処理額
非上場株式以外の株式	1,810	2,100	40	―	△362	―

 6) 会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

      業務執行社員    髙  木  快  雄

      業務執行社員    大  嶋      豊

・監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士    ４名

 7) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 8) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,630	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,630	―	20,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								813,069	853,793
		受取手形及び営業未収入金								1,307,370	1,319,401
		有価証券								723	1,832
		仕掛品								※4 4,521,987	※4 4,611,339
		貯蔵品								16,378	22,630
		繰延税金資産								157,450	140,246
		その他								158,977	183,413
		貸倒引当金								△296	△12,911
		流動資産合計								6,975,661	7,119,747
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※3 9,415,074	※3 9,435,062
				減価償却累計額						△4,714,361	△4,941,104
				建物（純額）						※2 4,700,712	※2 4,493,958
			機械装置及び運搬具							※3 3,414,731	※3 3,305,097
				減価償却累計額						△3,267,778	△3,214,126
				機械装置及び運搬具（純額）						146,953	90,970
			土地							※2 6,916,452	※2 6,910,952
			その他							1,128,711	1,397,487
				減価償却累計額						△732,960	△926,019
				その他（純額）						395,750	471,467
			有形固定資産合計							12,159,869	11,967,349
		無形固定資産
			ソフトウエア							73,698	56,069
			電話加入権							20,161	20,161
			その他							9,243	8,571
			無形固定資産合計							103,103	84,802
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 613,458	※1 862,204
			長期貸付金							21,296	42,173
			繰延税金資産							192,574	4,969
			その他							727,290	892,064
			貸倒引当金							△21,034	△17,995
			投資その他の資産合計							1,533,584	1,783,415
		固定資産合計								13,796,557	13,835,567
	資産合計									20,772,219	20,955,314

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								566,653	685,576
		短期借入金								※2 3,269,509	※2 2,731,808
		1年内償還予定の社債								※2 378,000	※2 343,000
		リース債務								4,985	9,362
		未払法人税等								109,442	388,356
		賞与引当金								72,137	71,193
		受注損失引当金								※4 27,526	※4 27,732
		その他								1,791,855	1,775,323
		流動負債合計								6,220,109	6,032,352
	固定負債
		社債								※2 683,000	※2 340,000
		長期借入金								※2 462,459	※2 130,651
		リース債務								13,841	25,141
		繰延税金負債								－	51,343
		退職給付引当金								2,643,417	2,552,622
		役員退職慰労引当金								244,102	232,609
		その他								111,458	130,389
		固定負債合計								4,158,278	3,462,757
	負債合計									10,378,388	9,495,110
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								3,966,761	4,842,297
		自己株式								△138,951	△139,037
		株主資本合計								10,353,620	11,229,069
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								37,980	216,965
		為替換算調整勘定								2,230	14,168
		その他の包括利益累計額合計								40,211	231,134
	純資産合計									10,393,831	11,460,204
負債純資産合計										20,772,219	20,955,314

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										14,464,185	15,703,587
売上原価										※1,※2 10,263,625	※1,※2 10,877,519
売上総利益										4,200,560	4,826,068
販売費及び一般管理費
	人件費									2,151,658	2,150,476
	賞与引当金繰入額									19,470	17,742
	退職給付費用									47,243	27,156
	役員退職慰労引当金繰入額									28,218	38,847
	貸倒引当金繰入額									3,575	12,611
	旅費及び交通費									171,170	162,242
	賃借料									99,289	97,205
	租税公課									99,369	100,587
	減価償却費									103,370	101,484
	その他									※3 679,230	※3 721,009
	販売費及び一般管理費合計									3,402,596	3,429,363
営業利益										797,964	1,396,704
営業外収益
	受取利息									2,463	6,951
	受取配当金									7,959	9,039
	受取保険金及び配当金									18,512	4,985
	保険解約返戻金									13,680	6,695
	保険事務手数料									6,111	6,045
	持分法による投資利益									10,932	9,485
	その他									20,909	18,383
	営業外収益合計									80,570	61,587
営業外費用
	支払利息									39,411	118,743
	固定資産除却損									※4 2,044	※4 3,446
	その他									13,671	19,441
	営業外費用合計									55,127	141,631
経常利益										823,406	1,316,661
特別利益
	債務免除益									-	227,284
	特別利益合計									-	227,284
特別損失
	会員権評価損									2,020	-
	投資有価証券売却損									1,621	-
	特別損失合計									3,641	-
税金等調整前当期純利益										819,765	1,543,945
法人税、住民税及び事業税										91,044	375,979
法人税等調整額										△30,588	203,178
法人税等合計										60,455	579,157
少数株主損益調整前当期純利益										759,310	964,787
当期純利益										759,310	964,787

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										759,310	964,787
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									86,110	178,984
	為替換算調整勘定									3,599	11,938
	その他の包括利益合計									※1 89,710	※1 190,923
包括利益										849,020	1,155,711
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									849,020	1,155,711
	少数株主に係る包括利益									-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,173,236	3,352,573	3,278,853	△138,951	9,665,712
当期変動額
剰余金の配当			△71,402		△71,402
当期純利益			759,310		759,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	687,908	―	687,908
当期末残高	3,173,236	3,352,573	3,966,761	△138,951	10,353,620

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△48,130	△1,368	△49,499	9,616,213
当期変動額
剰余金の配当				△71,402
当期純利益				759,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	86,110	3,599	89,710	89,710
当期変動額合計	86,110	3,599	89,710	777,618
当期末残高	37,980	2,230	40,211	10,393,831

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,173,236	3,352,573	3,966,761	△138,951	10,353,620
当期変動額
剰余金の配当			△89,252		△89,252
当期純利益			964,787		964,787
自己株式の取得				△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	875,535	△86	875,449
当期末残高	3,173,236	3,352,573	4,842,297	△139,037	11,229,069

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,980	2,230	40,211	10,393,831
当期変動額
剰余金の配当				△89,252
当期純利益				964,787
自己株式の取得				△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	178,984	11,938	190,923	190,923
当期変動額合計	178,984	11,938	190,923	1,066,372
当期末残高	216,965	14,168	231,134	11,460,204

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									819,765	1,543,945
	減価償却費									587,810	543,329
	退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△65,856	△102,287
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5,132	9,576
	賞与引当金の増減額（△は減少）									14,873	△943
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△38,201	206
	受取利息及び受取配当金									△10,423	△15,991
	支払利息									39,411	118,743
	固定資産売却損益（△は益）									14	4,000
	持分法による投資損益（△は益）									△10,932	△9,485
	有形固定資産除却損									1,964	3,446
	債務免除益									-	△227,284
	投資有価証券売却損益（△は益）									1,621	-
	会員権評価損									2,020	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△35,367	△12,031
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△669,566	△95,603
	仕入債務の増減額（△は減少）									90,066	118,922
	前受金の増減額（△は減少）									192,722	△136,185
	未払消費税等の増減額（△は減少）									97,218	28,699
	その他									260,955	27,573
	小計									1,283,227	1,798,630
	利息及び配当金の受取額									10,401	20,469
	利息の支払額									△41,103	△31,136
	法人税等の支払額									△73,698	△114,403
	法人税等の還付額									18,926	1,454
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,197,753	1,675,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△395,106	△281,488
	有形固定資産の売却による収入									-	1,500
	無形固定資産の取得による支出									△13,923	△11,380
	投資有価証券の取得による支出									△12,154	△17,019
	投資有価証券の売却による収入									14,754	-
	貸付けによる支出									△15,000	△27,265
	貸付金の回収による収入									26,532	7,867
	その他									△66,133	△98,412
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△461,032	△426,198

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△500,000
	長期借入金の借入による収入									100,000	-
	長期借入金の返済による支出									△232,890	△231,808
	社債の償還による支出									△378,000	△378,000
	自己株式の取得による支出									-	△86
	配当金の支払額									△70,522	△89,195
	その他									△3,703	△8,291
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△585,115	△1,207,380
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,107	398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										152,712	41,833
現金及び現金同等物の期首残高										661,080	813,792
現金及び現金同等物の期末残高										※1 813,792	※1 855,626

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

新日本環境調査㈱

沖縄環境調査㈱

東和環境科学㈱

前連結会計年度において、連結範囲に含めておりました、㈱ベーシックエンジニアリングは平成25年10月４日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2) 非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

日本設計サービス㈱

ジーフォーム㈱

以天安（北京）科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社数  1社

持分法適用会社の名称

中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

日本設計サービス㈱

ジーフォーム㈱

以天安（北京）科技有限公司

持分法を適用しない関連会社の名称

㈱Ides

寧波国科監測技術有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。

貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械装置及び運搬具  ５～６年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生している額を計上しております。なお、過去勤務債務については、５年定額法で費用処理しております。また、数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度から５年定率法で費用処理しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の業務

工事完成基準

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内に償還期限が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めておりました「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた4,538,366千円は、「貯蔵品」16,378千円、「仕掛品」4,521,987千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」および「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,796,840千円は、「リース債務」4,985千円、「その他」1,791,855千円、「固定負債」の「その他」に表示していた125,299千円は、「リース債務」13,841千円、「その他」111,458千円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

  （1）概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

  （2）適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	70,000千円	50,000千円

※２  資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	1,872,884千円	1,777,705千円
土地	2,652,049千円	2,652,049千円
計	4,524,933千円	4,429,754千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	231,808千円	231,808千円
長期借入金	362,459千円	130,651千円
１年内償還予定の社債	378,000千円	343,000千円
社債	683,000千円	340,000千円
計	1,655,267千円	1,045,459千円

(前連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,706,911千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(当連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,618,196千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置	3,177千円	2,760千円

※４  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
仕掛品	14,768千円	23,714千円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	40,572	千円	16,940	千円

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
	△38,202千円	206千円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	55,107	千円	106,999	千円

※４  固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	91,188千円	231,958千円
組替調整額	1,621千円	－千円
税効果調整前	92,809千円	231,958千円
税効果額	△6,698千円	△52,973千円
その他有価証券評価差額金	86,110千円	178,984千円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,605千円	11,938千円
組替調整額	△6千円	－千円
為替換算調整勘定	3,599千円	11,938千円
その他の包括利益合計	89,710千円	190,923千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,499,025	―	―	7,499,025

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	358,824	―	―	358,824

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	71,402	10.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	89,252	12.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,499,025	―	―	7,499,025

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	358,824	95	―	358,919

　(注)普通株式の自己株式数の増加95株は単元未満株式の買取によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	89,252	12.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,101	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	813,069千円	853,793千円
有価証券	723千円	1,832千円
現金及び現金同等物	813,792千円	855,626千円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,492	3,201	291
その他	28,330	26,504	1,826
合計	31,822	29,705	2,117

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
その他	―	―	―
合計	―	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	2,117	―
１年超	―	―
合計	2,117	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	8,265	2,117

(減価償却費相当額)

減価償却費相当額の算出方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	813,069	813,069	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	1,307,370	1,307,370	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	473,781	473,781	―
(4) 長期貸付金(※１)	34,594
貸倒引当金(※２)	△10,000
	24,594	24,594	―
資産計	2,618,816	2,618,816	―
(1) 支払手形及び営業未払金	566,653	566,653	―
(2) 短期借入金(※３)	2,900,000	2,900,000	―
(3) 社債(※４)	1,061,000	1,065,297	4,297
(4) 長期借入金(※３)	831,968	838,996	7,027
負債計	5,359,622	5,370,947	11,325
デリバティブ取引	―	―	―

※１  長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。

※２  長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※３  短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４  社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	853,793	853,793	―
(2) 受取手形及び営業未収入金	1,319,401
貸倒引当金(※１）	△11,714
	1,307,687	1,307,687	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	708,637	708,637	―
(4) 長期貸付金(※２)	53,992
貸倒引当金(※３)	△10,000
	43,992	43,992	―
資産計	2,914,110	2,914,110	―
(1) 支払手形及び営業未払金	685,576	685,576	―
(2) 短期借入金(※４)	2,400,000	2,400,000	―
(3) 社債(※５)	683,000	684,020	1,020
(4) 長期借入金(※４)	462,459	465,246	2,787
(5) リース債務(※６)	34,503	33,395	△1,108
負債計	4,265,539	4,268,238	2,699
デリバティブ取引	―	―	―

※１  受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。

※３  長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※４  短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５  社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

※６　リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(負債)

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金については、以下の方法により算定しております。

固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。

(5) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ取引)

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているものは、金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	140,400	155,400

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	813,069	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,307,370	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
１ 債券
(1) 社債	―	9,198	―	―
(2) その他	―	―	―	84,180
２ その他	―	11,756	―	87,670
長期貸付金	13,297	18,411	2,885	―
合計	2,133,738	39,367	2,885	171,850

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	853,793	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,319,401	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
１ 債券
(1) 社債	―	10,538	―	―
(2) その他	―	―	―	100,000
２ その他	―	―	―	100,000
長期貸付金	11,818	21,954	20,219	―
合計	2,185,014	32,492	20,219	200,000

(注４)  短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
社債	378,000	508,000	175,000	―
長期借入金	369,509	462,459	―	―
合計	747,509	970,459	175,000	―

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	2,400,000	―	―	―
社債	343,000	215,000	125,000	―
長期借入金	331,808	130,651	―	―
リース債務	9,362	24,794	346	―
合計	3,084,170	370,445	125,346	―

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	263,975	188,886	75,088
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	12,479	11,386	1,092
小計	276,454	200,273	76,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	16,276	17,316	△1,039
(2) 債券	93,378	109,266	△15,887
(3) その他	87,670	100,000	△12,329
小計	197,326	226,582	△29,255
合計	473,781	426,856	46,925

(注) １  減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。

２  時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	478,865	205,759	273,106
(2) 債券	10,986	9,266	1,720
(3) その他	120,524	112,265	8,259
小計	610,377	327,290	283,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	2,100	2,462	△362
(2) 債券	96,160	100,000	△3,840
(3) その他	―	―	―
小計	98,260	102,462	△4,202
合計	708,637	429,753	278,883

(注) １  減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。

２  時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	売却額(千円)	売却益(千円)	売却損(千円)
株式	4,001	―	0
債券	10,753	―	1,621
合計	14,754	―	1,621

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	128,566	71,422	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	71,422	14,278	(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	2,689,112	2,661,276
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	287,585	196,862
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△1,753	110,000
(4) 年金資産(千円)	△331,527	△415,516
(5) 退職給付引当金(千円)	2,643,417	2,552,622

(注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(千円)	173,479	163,694
(2) 利息費用(千円)	33,976	33,067
(3) 期待運用収益(千円)	△3,025	△3,315
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△90,723	646
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	45,796	△90,723
(6) 退職給付費用(千円)	159,502	103,369

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.30％	1.30％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.00％	1.00％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数    ５年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数    ５年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	949,703千円	915,371千円
役員退職慰労引当金	88,514千円	83,005千円
貸倒引当金	5,880千円	10,478千円
その他の投資評価損	64,111千円	64,111千円
仕掛品評価損	128,212千円	6,439千円
受注損失引当金	10,490千円	10,553千円
未払事業税	9,548千円	28,038千円
投資有価証券評価損	78,514千円	64,615千円
減価償却費	29,254千円	50,423千円
賞与引当金	27,427千円	27,069千円
その他有価証券評価差額金	10,426千円	1,497千円
減損損失	848千円	789千円
連結子会社繰越欠損金	518,918千円	259,467千円
建物評価差額	666千円	666千円
繰越欠損金	44,369千円	－千円
その他	445,702千円	73,293千円
繰延税金資産小計	2,412,589千円	1,595,822千円
評価性引当額	△1,909,102千円	△1,294,196千円
繰延税金資産合計	503,487千円	301,626千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△93,276千円	△92,819千円
その他有価証券評価差額	△8,944千円	△61,918千円
土地評価差額	△10,709千円	△10,709千円
在外関連会社の留保利益	－千円	△1,773千円
繰延税金負債合計	△153,462千円	△207,753千円
繰延税金資産の純額	350,024千円	93,872千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	157,450千円	140,246千円
固定資産－繰延税金資産	192,574千円	4,969千円
固定負債－繰延税金負債	－千円	51,343千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88％		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17％		―
住民税の均等割	9.39％		―
評価性引当額の増減	△46.74％		―
税率変更による影響	3.55％		―
その他	△0.22％		―
税効果会計適用後法人税等の負担率	7.38％		―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(区分所有)や立体駐車場などを所有しております。平成24年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は60,293千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,940千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,569,045	2,549,719
	期中増減額	△19,326	△27,717
	期末残高	2,549,719	2,522,002
期末時価		2,456,162	2,399,145

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は改修工事費（3,760千円）であり、減少額は減価償却費（23,085千円）であります。

当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（22,217千円）、土地の売却（5,500千円）であります。

３  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,212,059	4,689,132	444,692	118,301	14,464,185	―	14,464,185
セグメント間の内部  売上高又は振替高	8,585	5,320	―	59,268	73,174	△73,174	―
計	9,220,645	4,694,452	444,692	177,569	14,537,360	△73,174	14,464,185
セグメント利益	550,879	152,906	4,953	88,720	797,458	505	797,964
セグメント資産	12,588,039	4,252,842	231,919	3,200,174	20,272,975	499,244	20,772,219
その他の項目
減価償却費	443,222	98,474	5,013	41,604	588,315	△505	587,810
持分法投資利益	10,932	―	―	―	10,932	―	10,932
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	363,756	98,534	5,275	6,002	473,569	―	473,569

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．(1) セグメント利益の調整額505千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額499,244千円は、セグメント間取引消去△33,863千円、各報告セグメントに配分していない全社資産533,108千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額△505千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,676,976	5,479,825	426,117	120,668	15,703,587	―	15,703,587
セグメント間の内部  売上高又は振替高	100,355	―	―	59,268	159,623	△159,623	―
計	9,777,331	5,479,825	426,117	179,937	15,863,211	△159,623	15,703,587
セグメント利益	650,599	628,634	14,311	103,128	1,396,673	30	1,396,704
セグメント資産	12,639,753	4,429,210	172,632	3,165,563	20,407,160	548,153	20,955,314
その他の項目
減価償却費	405,046	98,569	2,610	37,133	543,360	△30	543,329
持分法投資利益	9,485	―	―	―	9,485	―	9,485
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	312,916	27,644	432	461	341,454	―	341,454

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．(1) セグメント利益の調整額30千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額548,153千円は、セグメント間取引消去△38,887千円、各報告セグメントに配分していない全社資産587,041千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額△30千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,678,151	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業
環境省	1,717,305	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,130,573	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している会社	新協栄管理㈱(注2)	東京都世田谷区	10,500	不動産賃貸業保険・リース代理業	被所有直接5.73	不動産賃貸	賃借料の支払(注3)	17,210	―	―
						保険・リース代理	手数料の支払(注4)	6,936	―	―
						出向者の受入役員の兼任	出向料の支払(注5)	11,839	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２)  当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100％を直接保有しております。

(注３)  賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。

(注４)  保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。

(注５)  出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している会社	新協栄管理㈱(注2)	東京都世田谷区	10,500	不動産賃貸業保険・リース代理業	被所有直接5.73	不動産賃貸	賃借料の支払(注3)	17,210	―	―
						保険・リース代理	手数料の支払(注4)	6,031	―	―
						出向者の受入役員の兼任	出向料の支払(注5)	11,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２)  当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100％を直接保有しております。

(注３)  賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。

(注４)  保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。

(注５)  出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,455円68銭	1,605円05銭
１株当たり当期純利益金額	106円34銭	135円12銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	759,310	964,787
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	759,310	964,787
普通株式の期中平均株式数(株)	7,140,201	7,140,180

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
いであ㈱	第１回期限前償還条項付無担保社債	平成17年３月２日	75,000	45,000(30,000)	(注)２	なし	平成27年３月２日
いであ㈱	第１回無担保社債	平成19年３月30日	161,000	63,000(63,000)	年 1.46	なし	平成26年３月31日
いであ㈱	第２回無担保社債	平成21年10月30日	200,000	100,000(100,000)	年 0.88	なし	平成26年10月31日
いであ㈱	第３回無担保社債	平成21年11月25日	200,000	100,000(100,000)	年 1.05	なし	平成26年11月25日
いであ㈱	第４回無担保社債	平成23年２月28日	425,000	375,000(50,000)	(注)３	なし	平成33年２月26日
計	―	―	1,061,000	683,000(343,000)	―	―	―

(注) １  「当期末残高」の(  )内の金額は、１年以内償還予定額であり、内数であります。

２  各利息期間に適用される利率は基準利率(財務代理人が「短期プライムレート」として提示する貸出レート)から年率1.00％を差し引いた利率とする。ただし、当該利率が、下限利率(日経QUICK画面上のDM131頁に提示される６ヶ月物の銀行間日本円金利(年率)に0.100％を加えた利率)を下回る場合には、下限利率を適用する。

３  各利息期間に適用される利率は６ヶ月物の銀行間日本円金利(年率)を適用する。

４  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
343,000	65,000	50,000	50,000	50,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,900,000	2,400,000	0.73697	―
１年以内に返済予定の長期借入金	369,509	331,808	1.48576	―
１年以内に返済予定のリース債務	4,985	9,362	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	462,459	130,651	1.91220	平成27年１月26日～平成29年10月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	13,841	25,141	―	平成27年１月７日～平成31年２月７日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,750,794	2,896,962	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	95,442	20,664	14,545	―
リース債務	9,362	6,967	5,659	2,805

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,091,568	11,094,615	12,971,074	15,703,587
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	(千円)	△226,251	1,932,861	1,738,910	1,543,945
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(千円)	△199,414	1,274,801	1,091,005	964,787
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△27.93	178.54	152.80	135.12

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△27.93	206.47	△25.74	△17.68

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								503,298	523,259
		受取手形								2,546	684
		営業未収入金								1,252,716	1,276,942
		有価証券								723	1,832
		仕掛品								※4 4,319,168	※4 4,426,975
		貯蔵品								1,233	10,156
		前払費用								66,409	60,091
		繰延税金資産								153,787	130,526
		短期貸付金								18,096	16,762
		その他								87,937	123,484
		貸倒引当金								△300	△12,914
		流動資産合計								6,405,618	6,557,802
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 9,092,474	※2 9,112,462
				減価償却累計額						△4,565,699	△4,784,554
				建物（純額）						※1 4,526,774	※1 4,327,908
			機械及び装置							※2 2,677,979	※2 2,567,010
				減価償却累計額						△2,626,398	△2,527,887
				機械及び装置（純額）						51,581	39,123
			車両運搬具							644,225	642,938
				減価償却累計額						△552,212	△595,381
				車両運搬具（純額）						92,012	47,557
			工具、器具及び備品							1,079,514	1,324,793
				減価償却累計額						△703,167	△888,112
				工具、器具及び備品（純額）						376,347	436,681
			土地							※1 6,784,940	※1 6,784,940
			リース資産							-	6,060
				減価償却累計額						-	△1,010
				リース資産（純額）						-	5,050
			有形固定資産合計							11,831,657	11,641,260
		無形固定資産
			借地権							7,145	6,610
			ソフトウエア							73,239	55,429
			電話加入権							19,144	19,144
			その他							2,097	1,961
			無形固定資産合計							101,627	83,145

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							543,458	807,204
			関係会社株式							326,480	311,480
			関係会社出資金							38,541	95,169
			長期貸付金							3,500	29,125
			従業員に対する長期貸付金							7,748	3,048
			関係会社長期貸付金							1,336,352	761,360
			破産更生債権等							3,575	0
			保険積立金							553,288	620,831
			会員権							69,296	69,296
			差入保証金							79,843	79,796
			繰延税金資産							186,540	-
			貸倒引当金							△1,182,807	△616,816
			投資その他の資産合計							1,965,817	2,160,496
		固定資産合計								13,899,102	13,884,902
	資産合計									20,304,720	20,442,705
負債の部
	流動負債
		支払手形								9,616	3,300
		営業未払金								554,133	695,185
		短期借入金								2,900,000	2,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 211,144	※1 311,144
		1年内償還予定の社債								※1 378,000	※1 343,000
		リース債務								-	1,272
		未払金								246,561	303,173
		未払費用								270,621	290,301
		未払法人税等								97,010	362,364
		前受金								901,323	803,579
		預り金								186,361	225,773
		賞与引当金								69,928	68,588
		受注損失引当金								※4 19,487	※4 24,369
		投資損失引当金								125,559	-
		設備関係支払手形								74,656	72,333
		流動負債合計								6,044,404	5,904,385
	固定負債
		社債								※1 683,000	※1 340,000
		長期借入金								※1 385,922	※1 74,778
		リース債務								-	4,029
		繰延税金負債								-	49,569
		退職給付引当金								2,497,935	2,404,416
		役員退職慰労引当金								244,102	220,552
		その他								107,586	129,184
		固定負債合計								3,918,547	3,222,530
	負債合計									9,962,951	9,126,916

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金
			資本準備金							3,330,314	3,330,314
			その他資本剰余金							22,259	22,259
			資本剰余金合計							3,352,573	3,352,573
		利益剰余金
			利益準備金							321,245	321,245
			その他利益剰余金
				配当積立金						9,150	9,150
				退職給与積立金						28,000	28,000
				固定資産圧縮積立金						73,194	73,194
				国庫補助金等圧縮積立金						168,202	167,457
				技術開発積立金						132,219	115,542
				新規事業積立金						71,567	-
				別途積立金						1,500,000	1,500,000
				繰越利益剰余金						1,613,350	2,497,460
			利益剰余金合計							3,916,929	4,712,050
		自己株式								△138,951	△139,037
		株主資本合計								10,303,788	11,098,823
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								37,980	216,965
		評価・換算差額等合計								37,980	216,965
	純資産合計									10,341,768	11,315,788
負債純資産合計										20,304,720	20,442,705

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										13,791,561	14,907,545
売上原価										※1,※2 9,804,313	※1,※2 10,326,627
売上総利益										3,987,247	4,580,917
販売費及び一般管理費
	役員報酬									122,745	136,144
	給料及び手当									1,670,120	1,661,022
	賞与引当金繰入額									19,224	17,428
	退職給付費用									41,712	24,855
	役員退職慰労引当金繰入額									28,218	26,790
	法定福利費									258,381	257,064
	福利厚生費									32,510	26,955
	旅費及び交通費									154,063	145,213
	事務用消耗品費									67,710	97,516
	交際費									12,436	14,938
	通信費									48,352	49,464
	水道光熱費									34,331	35,474
	広告宣伝費									15,723	16,779
	賃借料									80,972	81,129
	図書費									8,348	7,403
	保険料									57,069	73,300
	修繕費									103,080	94,864
	租税公課									95,274	98,012
	減価償却費									101,329	99,370
	貸倒引当金繰入額									3,575	12,614
	研究開発費									※4 55,107	※4 106,999
	その他									204,536	204,330
	販売費及び一般管理費合計									3,214,825	3,287,673
営業利益										772,422	1,293,243
営業外収益
	受取利息									※5 16,536	※5 16,861
	有価証券利息									1,228	5,249
	受取配当金									7,924	14,027
	受取保険金及び配当金									17,052	4,403
	保険事務手数料									5,861	5,834
	保険解約返戻金									5,943	4,351
	その他									19,100	15,686
	営業外収益合計									73,648	66,413

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外費用
	支払利息									26,641	20,804
	社債利息									10,546	6,541
	貸倒引当金繰入額									12,807	7,584
	支払保証料									7,526	5,485
	固定資産除却損									※3 1,949	※3 3,446
	損害賠償金									-	7,917
	その他									351	134
	営業外費用合計									59,822	51,914
経常利益										786,247	1,307,742
特別利益
	投資損失引当金戻入額									-	125,559
	特別利益合計									-	125,559
特別損失
	会員権評価損									2,020	-
	投資有価証券売却損									1,621	-
	特別損失合計									3,641	-
税引前当期純利益										782,605	1,433,302
法人税、住民税及び事業税										73,047	342,531
法人税等調整額										△30,159	206,397
法人税等合計										42,887	548,928
当期純利益										739,718	884,373

【売上原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)			当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ  労務費	※１		5,013,341	47.7		5,008,185	48.0
Ⅱ  外注費			2,697,287	25.7		2,923,643	28.0
Ⅲ  経費
１  傭船費		396,831			287,323
２  旅費交通費		602,207			572,002
３  印刷費		146,490			144,057
４  消耗品費		489,784			415,168
５  減価償却費		468,233			421,896
６  その他		694,621	2,798,168	26.6	657,275	2,497,723	24.0
当期総製造費用			10,508,797	100.0		10,429,552	100.0
仕掛品期首たな卸高			3,654,848			4,319,168
合計			14,163,646			14,748,720
仕掛品期末たな卸高			4,319,168			4,426,975
受注損失引当金繰入額			―			4,882
受注損失引当金戻入額			40,164			―
当期売上原価			9,804,313			10,326,627

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

(脚注)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
※１  製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。賞与引当金繰入額50,092千円退職給付費用106,017千円	賞与引当金繰入額	50,092千円	退職給付費用	106,017千円	※１  製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。賞与引当金繰入額49,847千円退職給付費用66,064千円	賞与引当金繰入額	49,847千円	退職給付費用	66,064千円
賞与引当金繰入額	50,092千円
退職給付費用	106,017千円
賞与引当金繰入額	49,847千円
退職給付費用	66,064千円

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当積立金	退職給与積立金
当期首残高	3,173,236	3,330,314	22,259	3,352,573	321,245	9,150	28,000
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
技術開発積立金の取崩
新規事業積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	3,173,236	3,330,314	22,259	3,352,573	321,245	9,150	28,000

	(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	国庫補助金等圧縮積立金	技術開発積立金	新規事業積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	73,194	168,913	140,755	200,000	3,548,886	△1,241,532	3,248,613
当期変動額
剰余金の配当						△71,402	△71,402
国庫補助金等圧縮積立金の取崩		△711				711	―
技術開発積立金の取崩			△8,535			8,535	―
新規事業積立金の取崩				△128,432		128,432	―
別途積立金の取崩					△2,048,886	2,048,886	―
当期純利益						739,718	739,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△711	△8,535	△128,432	△2,048,886	2,854,882	668,316
当期末残高	73,194	168,202	132,219	71,567	1,500,000	1,613,350	3,916,929

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,951	9,635,471	△48,130	△48,130	9,587,341
当期変動額
剰余金の配当		△71,402			△71,402
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
技術開発積立金の取崩
新規事業積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益		739,718			739,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			86,110	86,110	86,110
当期変動額合計	―	668,316	86,110	86,110	754,427
当期末残高	△138,951	10,303,788	37,980	37,980	10,341,768

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当積立金	退職給与積立金
当期首残高	3,173,236	3,330,314	22,259	3,352,573	321,245	9,150	28,000
当期変動額
剰余金の配当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
技術開発積立金の取崩
新規事業積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	3,173,236	3,330,314	22,259	3,352,573	321,245	9,150	28,000

	(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金						利益剰余金合計
	固定資産圧縮積立金	国庫補助金等圧縮積立金	技術開発積立金	新規事業積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	73,194	168,202	132,219	71,567	1,500,000	1,613,350	3,916,929
当期変動額
剰余金の配当						△89,252	△89,252
国庫補助金等圧縮積立金の取崩		△744				744	―
技術開発積立金の取崩			△16,676			16,676	―
新規事業積立金の取崩				△71,567		71,567	―
当期純利益						884,373	884,373
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△744	△16,676	△71,567	―	884,109	795,121
当期末残高	73,194	167,457	115,542	―	1,500,000	2,497,460	4,712,050

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138,951	10,303,788	37,980	37,980	10,341,768
当期変動額
剰余金の配当		△89,252			△89,252
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
技術開発積立金の取崩
新規事業積立金の取崩
当期純利益		884,373			884,373
自己株式の取得	△86	△86			△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			178,984	178,984	178,984
当期変動額合計	△86	795,035	178,984	178,984	974,019
当期末残高	△139,037	11,098,823	216,965	216,965	11,315,788

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。

貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械及び装置            ５年

車両運搬具          ５～６年

工具、器具及び備品  ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。なお、過去勤務債務については、５年定額法で費用処理しております。また、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度から５年定率法で費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の業務

工事完成基準 ６  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「仕掛品」に含めておりました「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた4,320,402千円は、「貯蔵品」1,233千円、「仕掛品」4,319,168千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めておりました「有価証券利息」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた17,765千円は、「受取利息」16,536千円、「有価証券利息」1,228千円として組み替えております。

(売上原価明細表関係)

前事業年度において、「仕掛品期首たな卸高」および「仕掛品期末たな卸高」に含めておりました「貯蔵品」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「経費」の「その他」に含める方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において「経費」の「その他」694,221千円を694,621千円、「経費」2,797,768千円を2,798,168千円、当期総製造費用10,508,397千円を10,508,797千円、仕掛品期首たな卸高3,646,482千円を3,654,848千円、「合計」14,164,880千円を14,163,646千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	1,706,911千円	1,618,196千円
土地	2,526,037千円	2,526,037千円
計	4,232,948千円	4,144,233千円

上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	211,144千円	211,144千円
長期借入金	285,922千円	74,778千円
１年内償還予定の社債	378,000千円	343,000千円
社債	683,000千円	340,000千円
計	1,558,066千円	968,922千円

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置及び装置	3,177千円	2,760千円

３  下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
沖縄環境調査㈱	97,201千円	76,537千円

※４  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
仕掛品	6,737千円	20,350千円

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	36,253	千円	16,940	千円

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
	△40,164千円	4,882千円

※３  固定資産除却損は、機械及び装置等の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	55,107	千円	106,999	千円

※５  各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取利息	15,322千円	15,180千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	358,824	―	―	358,824

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	358,824	95	―	358,919

　（変動事由の概要）　

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　95株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	28,330	26,504	1,826

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,826	―
１年超	―	―
合計	1,826	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	7,566	1,826

(減価償却費相当額)

減価償却費相当額の算出方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	281,480	291,480
関連会社株式	45,000	20,000
計	326,480	311,480

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	897,200千円	861,889千円
役員退職慰労引当金	88,514千円	78,660千円
貸倒引当金	284,887千円	224,591千円
その他の投資評価損	64,111千円	64,111千円
投資損失引当金	47,725千円	－千円
仕掛品評価損	13,779千円	6,439千円
受注損失引当金	7,407千円	9,262千円
未払事業税	8,826千円	26,237千円
投資有価証券評価損	73,382千円	59,483千円
減価償却費	29,226千円	50,419千円
賞与引当金	26,579千円	26,070千円
その他有価証券評価差額金	10,426千円	1,497千円
減損損失	848千円	789千円
関係会社株式評価損	142,090千円	29,010千円
建物評価差額	666千円	666千円
繰越欠損金	44,369千円	－千円
その他	57,079千円	66,087千円
繰延税金資産小計	1,797,124千円	1,505,218千円
評価性引当額	△1,303,333千円	△1,218,281千円
繰延税金資産合計	493,790千円	286,936千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△93,276千円	△92,819千円
その他有価証券評価差額金	△8,944千円	△61,918千円
土地評価差額	△10,709千円	△10,709千円
繰延税金負債合計	△153,462千円	△205,979千円
繰延税金資産の純額	340,327千円	80,957千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	153,787千円	130,526千円
固定資産－繰延税金資産	186,540千円	－千円
固定負債－繰延税金負債	－千円	49,569千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69％		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86％		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17％		―
住民税の均等割	9.43％		―
評価性引当額の増減	△48.98％		―
税率変更による影響	3.66％		―
その他	△0.01％		―
税効果会計適用後法人税等の負担率	5.48％		―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,448円39銭	1,584円82銭
１株当たり当期純利益金額	103円60銭	123円86銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	739,718	884,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	739,718	884,373
普通株式の期中平均株式数(株)	7,140,201	7,140,180

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	300,000	166,200
		㈱ACKグループ	70,000	53,830
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	47,967
		㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	46,260
		㈱秋田県分析化学センター	600	30,000
		㈱建設技術研究所	26,136	27,625
		アイラス航空㈱	250	25,000
		㈱協和日成	48,000	24,720
		NKSJホールディングス㈱	7,500	21,930
		関西国際空港㈱	400	20,000
		その他19銘柄	217,150	117,832
計			708,886	581,365

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	大和証券SMBC㈱
		マルチコーラブル・円/米ドル・デジタルクーポン債	100,000	96,160
		日興コーディアル証券㈱
		オリックス㈱2015年４月27日満期米ドル建社債(非劣後債券)	100,000US$	10,986
計			―	107,146

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	野村證券㈱
		ノムラ外貨MMF
		米ドル・マネーマーケットファンド	1,740,346口	1,832
投資有価証券	その他有価証券	野村證券㈱
		野村フィデリティUSハイ・イールド債投信2014年10月満期米ドル建	13,500口	13,804
		(合同運用指定金銭信託)
		㈱三井住友銀行
		元本確保追求型FXターゲット・トラスト2005年２号	100,000千円	104,887
計			―	120,524

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	9,092,474	36,822	16,834	9,112,462	4,784,554	234,115	4,327,908
機械及び装置	2,677,979	―	110,968	2,567,010	2,527,887	12,044	39,123
車両運搬具	644,225	―	1,287	642,938	595,381	44,426	47,557
工具、器具及び備品	1,079,514	266,311	21,032	1,324,793	888,112	204,546	436,681
土地	6,784,940	―	―	6,784,940	―	―	6,784,940
リース資産	―	6,060	―	6,060	1,010	1,010	5,050
有形固定資産計	20,279,135	309,193	150,122	20,438,205	8,796,945	496,143	11,641,260
無形固定資産
借地権	10,822	―	―	10,822	4,211	535	6,610
ソフトウエア	260,521	11,000	1,500	270,021	214,591	28,809	55,429
電話加入権	19,144	―	―	19,144	―	―	19,144
その他	2,736	―	―	2,736	775	136	1,961
無形固定資産計	293,223	11,000	1,500	302,723	219,578	29,481	83,145

(注) 当期増加の主なもの

建物の増加	環境創造研究所改修工事	20,079千円
	名古屋支店空調設備工事	12,522千円
工具、器具及び備品の増加	調査・分析機器購入	221,288千円
	情報機器購入	25,665千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)		当期末残高(千円)
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,183,107	20,498	570,859	3,016	629,730
賞与引当金	69,928	68,588	69,928	―	68,588
受注損失引当金	19,487	24,369	19,487	―	24,369
投資損失引当金	125,559	―	―	125,559	―
役員退職慰労引当金	244,102	26,790	50,341	―	220,552

(注)１  貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。

２　投資損失引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、子会社㈱ベーシックエンジニアリングの清算に伴う戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Ａ  資産の部

1) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,525
預金の種類
当座預金	459,182
普通預金	61,922
別段預金	628
小計	521,734
合計	523,259

2) 受取手形

①  受取手形の相手先別内訳

相手先	金額(千円)
東亜建設工業㈱	684
合計	684

②  受取手形の期日別内訳

期日	平成26年１月	平成26年２月	合計
受取手形(千円)	264	420	684

3) 営業未収入金

①  相手先別内訳

相手先	金額(千円)
防衛省	382,768
国土交通省	166,155
環境省	112,704
福島県	101,400
(独)国立環境研究所	65,373
その他	448,540
合計	1,276,942

②  営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)Ａ

当期発生高(千円)Ｂ

当期回収高(千円)Ｃ

期末残高(千円)Ｄ

回収率(％)Ｃ×100Ａ＋Ｂ

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)Ａ＋Ｄ÷Ｂ２365

Ａ＋Ｄ

÷

Ｂ

２

365

Ｃ

×100

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｄ

÷

Ｂ

２

365

1,252,716

15,652,445

15,628,220

1,276,942

92.4

29.5

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

4) 仕掛品

区分	金額(千円)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門	480,349
環境生物部門	699,211
数値解析部門	117,799
調査部門	1,159,615
環境化学部門	381,715
気象・沿岸部門	63,026
建設コンサルタント事業
河川部門	502,592
水工部門	351,937
道路部門	292,761
橋梁部門	311,799
情報システム事業	66,165
合計	4,426,975

5. 貯蔵品

	金額(千円)
環境化学部門試薬等	10,156
合計	10,156

6. 関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
東和環境科学㈱	720,000
沖縄環境調査㈱	31,360
日本設計サービス㈱	10,000
合計	761,360

Ｂ  負債の部

1) 支払手形及び設備関係支払手形

①  支払手形の相手先別内訳

相手先	金額(千円)
シーティーシー・エスピー㈱	3,300
合計	3,300

②  設備関係支払手形の相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱東陽テクニカ	63,210
立山科学工業㈱	7,140
シーティーシー・エスピー㈱	1,983
合計	72,333

③  支払手形及び設備関係支払手形の期日別内訳

期日	平成26年１月	平成26年２月	平成26年３月	合計
支払手形(千円)	3,300	―	―	3,300
設備関係支払手形(千円)	1,983	63,210	7,140	72,333
合計	5,283	63,210	7,140	75,633

2) 営業未払金

相手先	金額(千円)
㈱沖縄環境保全研究所	58,065
新日本環境調査㈱	37,783
シーティーシー・エスピー㈱	37,428
㈱丸山工務店	27,070
海洋プランニング㈱	17,923
その他	516,914
合計	695,185

3) 短期借入金

区分	金額(千円)
㈱三井住友銀行	900,000
㈱りそな銀行	800,000
㈱三菱東京UFJ銀行	400,000
㈱みずほ銀行	200,000
三井住友信託銀行㈱	100,000
合計	2,400,000

4) 退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	2,513,070
未認識過去勤務債務	196,862
未認識数理計算上の差異	110,000
年金資産	△415,516
合計	2,404,416

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://ideacon.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  単元未満株主の権利について

定款での定めは、次のとおりであります。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第45期)	自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第45期)	自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第46期第１四半期	自  平成25年１月１日至  平成25年３月31日		平成25年５月13日関東財務局長に提出。
		第46期第２四半期	自  平成25年４月１日至  平成25年６月30日		平成25年８月12日関東財務局長に提出。
		第46期第３四半期	自  平成25年７月１日至  平成25年９月30日		平成25年11月11日関東財務局長に提出。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２０日

い　で　あ　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

監査法人和宏事務所
	代表社員業務執行社員	公認会計士　髙　木　快　雄　　㊞
	代表社員業務執行社員	公認会計士　大　嶋　　　豊　　㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いであ株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、いであ株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成２６年３月２０日

い　で　あ　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

監査法人和宏事務所
	代表社員業務執行社員	公認会計士　髙　木　快　雄　　㊞
	代表社員業務執行社員	公認会計士　大　嶋　　　豊　　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。