4704 トレンドマイクロ有価証券報告書第25期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第25期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】	Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長エバ・チェン
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03―5334―4899
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長根岸マヘンドラ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】	03―5334―4899
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	96,346	95,391	96,392	93,839	108,314
経常利益	(百万円)	31,714	23,835	28,690	22,661	32,456
当期純利益	(百万円)	17,638	12,720	17,341	13,447	19,595
包括利益	(百万円)	―	―	16,778	19,986	28,648
純資産額	(百万円)	108,643	106,569	107,362	113,492	142,539
総資産額	(百万円)	203,887	206,099	201,765	219,007	261,493
１株当たり純資産額	(円)	768.25	732.26	764.64	830.57	1,039.60
１株当たり当期純利益金額	(円)	132.16	95.27	131.23	102.21	147.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	131.77	94.76	-	-	146.27
自己資本比率	(％)	50.3	47.4	49.9	49.9	53.6
自己資本利益率	(％)	17.9	12.7	17.5	12.8	15.7
株価収益率	(倍)	26.71	28.14	17.53	25.37	24.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	34,053	25,021	26,130	31,529	30,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△25,126	△4,651	△2,616	△45,645	△16,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,319	△11,414	△13,567	△11,128	△210
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	58,023	64,136	71,167	50,446	73,949
従業員数	(名)	4,434	4,846	4,942	5,137	5,217

(注)　1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

3. 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	63,380	54,962	55,021	50,739	52,600
経常利益	(百万円)	30,418	24,018	25,532	18,690	22,544
当期純利益	(百万円)	18,612	12,971	15,602	12,031	14,260
資本金	(百万円)	18,386	18,386	18,386	18,386	18,386
発行済株式総数	(株)	140,293,004	140,293,004	140,293,004	140,293,004	140,293,004
純資産額	(百万円)	74,576	76,328	77,979	78,559	94,131
総資産額	(百万円)	133,852	139,842	137,377	146,401	165,018
１株当たり純資産額	(円)	513.04	506.16	541.67	565.11	680.73
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	91.00	70.00	86.00	67.00	125.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	139.45	97.15	118.07	91.45	107.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	139.05	96.63	-	-	106.44
自己資本比率	(％)	51.2	48.3	51.9	50.8	55.6
自己資本利益率	(％)	28.6	19.1	22.5	16.5	17.2
株価収益率	(倍)	25.31	27.60	19.49	28.35	34.28
配当性向	(％)	65.26	72.07	72.84	73.26	116.43
従業員数(他、平均臨時従業員数)	(名)	541	571	593	619	645
従業員数(他、平均臨時従業員数)	(名)	(94)	(103)	(105)	(103)	(101)

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３. 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第25期の１株当たり配当額125円には、当社創業25周年の記念配当30円を含んでおります。

２【沿革】

年月	沿革
平成元年10月	コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
平成４年１月	株式会社リンクに社名を変更
７月	ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
平成８年５月	トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月	Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)
11月	Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)
12月	コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携
平成９年１月	Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月	Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月	Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月	Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月	Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
平成10年１月	株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月	Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
５月	東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転
８月	当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成11年７月	当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月	Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
平成12年１月	Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月	Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
平成13年６月	Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
平成14年６月	当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロエンタープライズプロテクションストラテジー（TM EPS）」の発表
９月	当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
平成15年５月	Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
６月	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転
平成16年１月	Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月	Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
平成17年１月	Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月	Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
平成19年５月	米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
11月	Trend Micro Mountain View, Inc.(米国)を設立
平成20年１月	Trend Micro (Encryption) Limited(英国)を設立
４月	Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
12月	Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
平成21年４月	Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
平成22年３月	TCloud Computing Incorporated（台湾）を設立
６月	Beijing New-Net Trend Micro Co., Ltd（中国）を設立
平成23年２月	Mobile Armor.Inc （米国）を買収
４月	Beijing Cloud Net-Security Co.,Ltd（中国）を設立
４月	Beijing Cloud Information Security Co.,Ltd（中国）を設立
平成24年５月	Trend Micro Panama SA（パナマ）を設立
８月	Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
平成25年９月	Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月	Trend Miro Netherlands B.V.（オランダ）を設立

(注)　当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社として国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式会社により構成されております。

(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業

コンピュータウイルス対策製品群の名称

PCクライアント製品	LANサーバ製品	インターネットサーバ製品	統合製品	その他製品

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

機能	所在地別セグメント	主要な会社
研究開発	日本	トレンドマイクロ株式会社(当社)
	北米	Trend Micro Incorporated(米国)
		Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
	欧州	Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)
		Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
		Trend Micro France SA(フランス)
		Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)
	アジア・パシフィック	Trend Micro Incorporated(台湾)
		Trend Micro India Private Limited (インド)
		Trend Micro(China)Incorporated(中国)
		Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
	中南米	Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
販売	日本	トレンドマイクロ株式会社(当社)
	北米	Trend Micro Incorporated(米国)
		Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
	欧州	Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
	アジア・パシフィック	Trend Micro Incorporated(台湾)
		Trend Micro Korea Inc.(韓国)
		Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
		Trend Micro Hong Kong Limited(中国)
		Trend Micro(China)Incorporated(中国)
	中南米	Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
		Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)
業務支援	欧州	Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
	中南米	Servicentro TMLA, S.A. de C.V.(メキシコ)

事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業

国内インターネット関連ベンチャー企業への投資フアンドを運用する関連会社ソフトトレンドキャピタル株式会社により、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
Trend MicroIncorporated(台湾)	台湾台北	212,500,000ニュー台湾ドル	セキュリテイ関連製品の開発・販売	100	―	研究及び開発委託、業務委託契約
Trend MicroIncorporated(米国)	米国カリフォルニア	477,250.67米ドル	セキュリテイ関連製品の開発・販売	100 [100]	―	コストシェアリング契約、研究及び開発委託、業務委託契約
Trend MicroAustralia Pty. Ltd.(オーストラリア)	オーストラリアシドニー	150,000豪ドル	セキュリテイ関連製品の開発・販売	100 [100]	―	コストシェアリング契約、研究及び開発委託
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)	アイルランドコーク	21,372,061.63ユーロ	関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売	100 [100]	―	研究及び開発委託、業務委託契約
その他29社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ソフトトレンドキャピタル株式会社	東京都港区	62,500千円	投資フアンドの運用	20	―	役員１名派遣

(注)　１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	645
北米	616
欧州	565
アジア・パシフィック	3,328
中南米	63
合計	5,217

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
645(101)	37.0	6.2	7,607,000

(注) １　臨時従業員数は、(　)内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)における世界経済は、緩やかな回復基調のなか堅調に推移した一部の先進国の一方で、未だ停滞色を払拭できない欧州経済や成長減速がみえる新興国経済などへの懸念が残り、世界経済は必ずしも好調とは言い切れない状況にありました。
　わが国経済は、政府の積極的な経済政策や、日銀による大規模な金融緩和の効果によって穏やかな景気回復のなか推移しました。通年において円安基調が続き大企業を中心に収益の改善がみられるほか、株式市場の盛況感や2014年に導入される消費税増税前のかけこみ需要なども年後半一部にみられました。個人消費も底堅く、課題であったデフレも脱しつつある兆候をみせ、日本経済は回復しつつあります。
　情報産業につきましては、引き続き世界的にサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスなどの需要は高まりつつある中、パソコン出荷台数はパソコンからタブレット端末に需要が移る傾向が続き、過去最大の下げ幅を記録するなど減少が続いています。しかしながら国内市場においては金融緩和政策や円安の恩恵による企業の景況感の改善に伴い、大企業がモバイルやビッグデータなどを中心に積極的にＩＴ投資額を増加させただけでなく、中小企業のＩＴ投資も回復傾向をみせました。こうした企業のＩＴ投資の回復傾向は2014年も続くとみられています。
　コンピュータセキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う「持続的標的型攻撃」と呼ばれる“目的を完遂するまで執拗に攻撃し続ける新しい脅威”が横行しました。国家間規模のサイバーテロともみられる攻撃が国民のインフラを脅かす事例もみられるほか、人気のあるWebページの改ざんや、ユーザが増加し続けているスマートフォンやタブレットなどのモバイル多機能端末に対する攻撃としてSNSを悪用する悪質なプログラムや不正アプリも世界的に流行しました。また、国内ではインターネットを経由してユーザから個人を識別できる情報や金銭をだまし取る“オンライン詐欺”に分類される犯罪が急増し被害金額も増加しました。今後はWindows XPのサポート終了に便乗した脅威の出現も予測されるため、終了後も引き続き使用する企業は自社のネットワークを継続的に監視し攻撃の兆候をいち早く察知することが必要となります。また、個人ユーザにおいても同様の対策が求められます。
　このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

　日本地域は、企業向けビジネスは「持続的標的型攻撃」対策セキュリティソリューションビジネスの需要やクラウド関連ビジネスの立ち上がりがみえる中、堅調に推移しました。また、個人向けビジネスはスマートフォンなどの新しいデバイス向けのセキュリティサービスが収益に寄与し始め、企業向けビジネスと共に増収となり、実質的な増収貢献が最も高い地域となりました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は48,551百万円(前年同期比6.0％増)と増収となりました。
　北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスの伸張を受け、企業向けビジネスが現地通貨ベースにおいても増収となりました。また円安の影響を大きく受け、企業向けビジネスは全地域において最も高い伸びを示しました。その結果、企業向け、個人向けビジネス共に二桁増収となり同地域の当連結会計年度の売上高は23,615百万円(前年同期比25.2％増)となりました。
　欧州地域におきましても、現地通貨においては企業向けビジネスがほぼ横ばいに踏みとどまり、加えて大幅な円安の影響を受け、個人向けビジネスと共に二桁増収となり、その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は20,571百万円(前年同期比25.5％増)となりました。同地域は未だ企業向けビジネスがその殆どを占めており、個人向けビジネスの拡大が同地域の今後の課題であります。
　アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり同地域を牽引しました。また円安の影響も大きく、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に二桁成長の増収となりました。その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は12,925百万円(前年同期比21.1％増) の二桁増収となりました。　
　中南米地域におきましてはブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいても好調な伸びを示し、円安も大きく影響したため、同地域の当連結会計年度の売上高は2,650百万円(前年同期比26.6％増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も大きく伸張しました。　
　その結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は108,314百万円(前年同期比15.4％増)と全地域において増収となりました。

　一方費用につきましては、全般的に円安の影響を大きく受けました。マーケティング費用などは減少したものの、人件費を中心に増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は78,863百万円（前年同期比10.4％増）となり、当連結会計年度の営業利益は29,450百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
　当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が大幅に増加したことなどより、32,456百万円（前年同期比43.2％増）となりました。また当連結会計年度の当期純利益は、新株予約権戻入益が大幅に減少したことなどにより19,595百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して961百万円収入が減少して30,567百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が大幅に増益となった一方で、法人税等の支払額が増加したこと、また有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して29,495百万円支出が減少して16,150百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものです。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して10,917百万円支出が減少し、210百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入が増加したこと及び配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
　これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額及び合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は73,949百万円となり、前連結会計年度に比べ23,503百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　　受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)(百万円)	前連結会計年度比(％)
日本	48,551	6.0
北米	23,615	25.2
欧州	20,571	25.5
アジア・パシフィック	12,925	21.1
中南米	2,650	26.6
合計	108,314	15.4

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
ソフトバンクテレコム株式会社	18,268	19.5	18,101	16.71
ソフトバンクBB株式会社	11,395	12.1	11,770	10.87
Digital River, Inc.	9,483	10.1	10,172	9.4

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が米国に2社存在していますが、OSベンダであるMicrosoft社もセキュリティ市場へ参入してきております。また、他業種からのM&Aや新規参入など業界再編も進んでおり、当社グループにとってこのような業界再編や新しい大手競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。
　当社グループは、このような競争の激化に対応し、また日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく幅広い技術の強化を図る目的のもと、2005年にスパイウェア対策技術を提供するInterMute社並びにIPフィルタリングとReputationサービスを提供しているKelkea社を買収し、2007年に情報漏洩防止対策の専業企業であるProvilla社、2008年はIDベースのメール暗号化技術開発を行っているIdentum社、2009年は不正侵入対策技術の専業企業であるThird Brigade社、2010年は英国のオンライン・ストレージ・プロバイダーのHumyo社、2011年は企業向けデータ暗号化ソリューションを手掛けるMobile Armor社、2013年はネットワークセキュリティソリューションプロバイダー企業であるBroadweb社を買収するなど、これまでいくつかの企業買収を行ってまいりました。
　上記のような一連の活動を有機的に結合し、当社グループは他社に先駆け、2009年よりクラウド型セキュリティソリューション「Trend Micro Smart Protection Network」をコアにしたクラウドからセキュリティを実現する各種製品及びサービスの提供をいたしております。これは、従来のパターンファイル提供に代わり、当社データセンターに集約した様々な脅威に関する膨大なデータを用いたインターネットベースで防御する方法であり、ユーザを脅威から防御するまでの時間を劇的に削減すると同時に、パターンファイルによるシステムの負荷を解消することが可能となります。
　当社グループは引き続き経営資源の集中により独自性に富んだソリューションを競合企業に先駆けて開発し、よりユーザの視点で製品の仕様や性能に改良を加えることで、製品やサービスの優位性を向上させてまいります。また、購買行動の差異により特徴付けられる顧客属性を意識したマーケティングを展開していくことにより顧客ロイヤリティを高め、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。
　
**主要なソフトウェアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策やコンピュータセキュリティ機能が付加される可能性について
** オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、あるいはコンピュータハードウェアの主要ベンダなどが、無償または非常に低い価格で自らの製品にウイルス対策やコンピュータセキュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえこのような主要ベンダの同機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
現在、米国の大手OSベンダのMicrosoft社はいくつかのセキュリティ関連ベンダを買収し、当社グループが属しているコンピュータセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やコンピュータセキュリティの機能がMicrosoft社のOSに組み込まれた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
** 多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や、当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
　
**技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
** 当社グループが属しているコンピュータセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・技術革新のスピードが速い
・次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Webブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
** 当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときもまた同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。
　
**他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
** 当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするコンピュータセキュリティ事業に集中しております。従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。
　
**コンピュータセキュリティ機能を無償提供するベンダがマーケットシェアを大きく増やす可能性について
** 当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しており、既存の競合相手をはじめ各種ソフトウェア及びハードウェアの主要ベンダなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策などのコンピュータセキュリティ機能を付加し販売する可能性があります。たとえこのような主要ベンダのコンピュータセキュリティ機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めてそれらの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性や、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下する可能性について
** 当社グループの主な競合先企業であるMcAfee社及びSymantec社は、その大きな経営資源を投入し日本のウイルス対策及びコンピュータセキュリティ市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。
　
**将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
** 変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性について
** インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能性があります。
　
**当社グループ関係者による情報漏洩リスクについて
** 当社グループでは大部分の業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失させた場合、当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、このような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリスクについて
** 当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメールやサイト、プログラム等は、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラムとの違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラムをブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
また、当社グループのストレージサービスは、ユーザによる不正な共有や不適切なファイルの使用などにより不正利用される可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信頼が著しく失墜させられるほか、著作権侵害などに発展し著作権使用料などの支払いを求められる恐れがあります。
加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
**事業の成長に対する経営管理体制の対応について
** 当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性
　
**当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
** 当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社グループの競合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。
　
**当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響について
** 当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について
** 当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
**主要な経営陣並びに技術者への依存について
** 当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
　
**当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
** 当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦なども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。
またこれらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
　
**当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について
**　当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そのような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
　
**当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
** 当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・競合先企業による新製品の発売
・マーケティング活動、研究開発活動、従業員採用等による費用支出
・ユーザニーズの変化
・日本、米国、欧州などの当社グループ主要活動地域の景気変動
　
**為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
** 当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨など日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは現在為替に関するヘッジ取引はしておりません。
　
**金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
** 当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**知的財産権に関する影響について
** 当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社グループでは全ての従業員との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。
　
**当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴の可能性について
** 当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。更に、ユーザが当社グループのストレージサービスを使用していたことにより、システムトラブルなどの理由で情報消失などの被害を受けた場合も、当該ユーザから損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　
**当社グループ製品の回収の可能性について
** 当社グループは製品の出荷に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループ製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
　
**法令違反または法令等の改正による影響について
** 当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

**電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について
** 電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより、当社グループの事業が多大な損失を被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウイルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があります。当社グループの大部分は地震やその他の災害によって被る損失に対する保険には加入しておりません。
更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

**当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について
** 当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した平成12年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成25年12月30日現在の東京証券取引所の当社株価終値は3,680円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

**当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて
** 当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐため、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできません。

５【経営上の重要な契約等】

(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約

当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。

また平成22年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Inc.(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４者間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３者にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４者間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４者が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。

平成25年12月期の旧無形資産のライセンスに係るロイヤリティ収入は4,049百万円であります。

(2) 海外子会社への研究開発作業の委託

当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルランド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月、平成22年１月に締結しております。

(3) クロスライセンス契約

当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータウイルス対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。

開発製品は、主にコンピュータウイルス対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社 Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro EMEA(GB) Limited(英国)、Trend Micro France SA（フランス）、Trend Micro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro (China)Incorporated（中国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)、Trend Micro India Private Limited (インド)、及び中南米地域子会社 Trend Micro do Brasil Ltda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,182百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

① 売上高

セグメント別の売上高は、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　(3) 販売実績」をご参照ください。

② 売上原価

前連結会計年度及び当連結会計年度の売上原価の内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
販売目的ソフトウェア償却費及び材料費	5,789	5,854
ソフト保守費	4,499	5,144
カスタマーサポート費	7,223	8,379
売上原価計	17,511	19,378

当連結会計年度の売上原価は、主としてカスタマーサポート費の増加により1,866百万円(前年同期比10.7％)増加しました。

③ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
販売費	32,916	35,709
研究開発費	3,787	4,182
一般管理費	17,216	19,593
販売費及び一般管理費計	53,920	59,485

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主として営業部門の費用が増加し、5,564百万円(前年同期比10.3%)増加しました。

④ 営業外損益

当連結会計年度の受取利息は1,438百万円であり、主な源泉は公社債、債務担保証券等の有価証券・投資有価証券及び銀行預金です。その他、有価証券売却益が2,066百万円発生しております。

⑤ 特別損益

当連結会計年度において、欧州の子会社を清算したことに伴う特別損失が728百万円発生しております。また、米国オフィスを移転したことにより、特別損失として事務所移転費用232百万円が発生しております。

⑥ 法人税等

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、前年同期比1,214百万円増加して12,994百万円となりました。これに加え、繰延収益の増減等に起因した一時差異の変動による法人税等調整額△584百万円を計上しております。

(２)経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載の通りであります。

(３)流動性と資金の源泉

当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。

当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は140,591百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。

なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は92,859百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。

(４)経営者の問題認識と今後の方針

　「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)			従業員数（名）
事業所名(所在地)	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
東京本社(東京都渋谷区)	建物、工具、器具及び備品	325	194	519	600
大阪営業所(大阪市淀川区)	建物、工具、器具及び備品	11	5	16	27

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)			従業員数(名)
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物	器具備品及び運搬具	合計	従業員数(名)
Trend MicroIncorporated（台北）	アジア・パシフィック	建物、器具備品及び運搬具	208	771	979	2,383
Trend Micro(China)Incorporated（上海）	アジア・パシフィック	建物、器具備品及び運搬具	55	525	580	678
Trend MicroIncorporated（カリフォルニア）	北米	建物、器具備品及び運搬具	459	1,147	1,606	505
Trend MicroDeutschland GmbH（ハルベルクモース）	欧州	建物、器具備品及び運搬具	1	168	170	112

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,293,004	140,293,004	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	140,293,004	140,293,004	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①　会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年６月17日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	72個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	36,000株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	3,080円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成22年７月２日～平成26年７月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,080円資本組入額 1,540円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の行使の条件	２新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。４新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。５その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。

２　当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権の権利行使期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

５　新株予約権の取得条項に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

②　会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年11月10日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	546個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	54,600株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	3,170円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成22年11月25日～平成26年11月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,170円資本組入額 1,585円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使され	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の行使の条件	ることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１．の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

③　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年６月16日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	6,753個（注）１	6,671個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	675,300株（注）２	667,100株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	2,346円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月１日～平成27年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,346円資本組入額 1,173円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使され	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	ることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強制法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
　また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

②　当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

④　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年11月11日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	10,898個（注）１	10,772個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	1,089,800株（注）２	1,077,200株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	2,582円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成23年11月26日～平成27年11月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,582円資本組入額 1,291円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
　また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

⑤　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	1,075個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	107,500株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	2,557円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月15日～平成28年７月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,557円資本組入額　1,279円	同左
新株予約権の行使の条件	１　新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予	同左
新株予約権の行使の条件

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の株についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額　を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

⑥　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	12,177個（注）１	12,087個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	1,217,700株（注）２	1,208,700株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	2,557円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月16日～平成28年７月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,557円資本組入額 1,279円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

⑦　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年11月30日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	850個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	85,000株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	2,406円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成24年12月15日～平成28年12月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,406円資本組入額　1,203円	同左
新株予約権の行使の条件	１　新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予	同左
新株予約権の行使の条件

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額　を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

⑧　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年11月30日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	13,874個（注）１	13,600個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	1,387,400株（注）２	1,360,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	2,406円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成23年12月16日～平成28年12月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,406円資本組入額 1,203円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

⑨　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成25年６月24日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	3,700個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	370,000株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	3,300円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月10日～平成29年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,300円資本組入額 1,650円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

　⑩　会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成25年12月12日取締役会の決議）

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数	3,700個（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	370,000株（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額	3,660円（注）３	同左
新株予約権の行使期間	平成25年12月28日～平成30年12月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 3,660円資本組入額 1,830円	同左
新株予約権の行使の条件	１新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該	同左

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の行使の条件	当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。２新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。３新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）５	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額　×
	１
	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

４　組織再編成行為時の取扱い

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤新株予約権の権利行使期間

⑥新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得に関する事項

（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

５　新株予約権の取得条項に関する事項

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成20年１月１日～平成20年12月31日(注)	402,000	140,293,004	547	18,386	547	21,108

(注)　新株予約権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	53	34	94	407	7	5,098	5,693	―
所有株式数(単元)	-	277,607	95,327	10,372	863,415	53,687	102,394	1,402,802	12,804
所有株式数の割合(％)	-	19.78	6.80	0.74	61.55	3.83	7.30	100	―

(注) １　自己株式5,430,724株は「個人その他」に54,307単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トゥルーウェイカンパニーリミテッド※ａ	P.O.BOX 3151, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH VIRGIN ISLANDS	20,186	14.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	11,211	7.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,984	4.97
ジェーピーモルガンチェースバンク 380055※b	270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, U.S.A	5,901	4.20
ゲインウェイエンタープライズリミテッド※c	P.O.BOX 438, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH VIRGIN ISLANDS	5,601	3.99
チャンミンジャン※a	CA, USA	5,367	3.82
シービーエスジーバンクジュリアスベアシンガポールブランチ※c	BAHNHOFSTRASSE 36, P.O.BOX, CH-8010ZURICH SWITZERLAND	4,379	3.12
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント※b	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND	3,745	2.66
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１グラントウキョウノースタワー	3,399	2.42
メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション※b	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108U.S.A	2,854	2.03
計	―	69,633	49.63

(注)１　各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。

※a　トレンドマイクロ株式会社　法務部

東京都渋谷区代々木２丁目１－１　新宿マインズタワー

※b　株式会社みずほ銀行決済営業部

東京都中央区月島４丁目16－13

※c　シティバンク銀行株式会社

東京都品川区東品川２丁目３－14

２　各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	10,972千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	6,851千株

３　平成25年12月31日現在、自己株式5,430千株(発行済株式総数に対する割合3.87％)を保有しております。

４　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成25年９月６日付で提出された変更報告書No.２により、平成25年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, 90071, U.S.A	5,005	3.57
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	333 South Hope Street, Los Angeles, California, U.S.A	5,220	3.72
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England	553	0.39
キャピタル・インターナショナル・インク	11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A	382	0.27
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland	310	0.22
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル14階	414	0.30

５　テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー並びにその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド、テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド及びフランクリン・テンプルトン・ポートフォリオ・アドバイザーズ・インクから平成25年12月26日付で提出された変更報告書No.７により、平成25年12月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.７の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300	8,148	5.81
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000	2,556	1.82
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759	1,987	1.42
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド	英国 EH3 8BH、スコットランド、エディンバラ、モリソン・ストリート5	413	0.29
テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド	シンガポール共和国 038987、サンテック・タワー・ワン#38-03、テマセク・ブルヴァール7	237	0.17
フランクリン・テンプルトン・ポートフォリオ・アドバイザーズ・インク	アメリカ合衆国 94403-1906、カリフォルニア州、サン・マテオ、ワン・フランクリン・パークウェイ	267	0.19

６　野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成25年10月７日付で提出された大量保有報告書により、平成25年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	160	0.11
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	655	0.47
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	6,256	4.46

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式5,430,700 (自己保有株式)	普通株式	5,430,700	―	―
普通株式	5,430,700
完全議決権株式(その他)	普通株式134,849,500	普通株式	134,849,500	1,348,495	―
普通株式	134,849,500
単元未満株式	普通株式12,804	普通株式	12,804	―	―
普通株式	12,804
発行済株式総数	140,293,004	―	―
総株主の議決権	―	1,348,495	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25　個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレンドマイクロ株式会社(自己保有株式)	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー	5,430,700	―	5,430,700	3.87
計	―	5,430,700	―	5,430,700	3.87

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるストックオプション

決議年月日	平成21年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の①に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成21年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の②に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成22年６月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の③に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成22年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の④に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成23年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑤に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成23年６月30日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役38名、当社従業員298名、当社子会社従業員2,012名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑥に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成23年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑦に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成23年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役39名、当社従業員248名、当社子会社従業員2,045名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑧に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成25年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社子会社取締役５名、当社子会社従業員５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑨に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

決議年月日	平成25年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」の⑩に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
新株予約権の取得条項に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成25年3月6日)での決議状況(取得期間平成25年3月7日～平成25年3月29日)	1,200,000	3,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	688,100	1,848
残存決議株式の総数及び価額の総額	511,900	1,151
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	42.66	38.39
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(％)	42.66	38.39

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	89	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (新株予約権の権利行使)	3,989,600	11,986	57,200	171
保有自己株式数	5,430,724	-	5,373,524	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

2.当期間における処理自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、変化の激しい事業環境への対応及び競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースでの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。今後の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の連結純利益の配当性向65％を目処として期末配当のみで年一度行いたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、上記方針のもと1株当たりの普通配当金95円に加え、今期は当社創業25周年の記念配当として30円を合わせ、連結当期純利益19,595百万円の86.0％(総額ベース)に当たる16,857百万円（１株につき125円）といたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額16,857百万円、１株につき125円）の株主総会決議日は平成26年３月26日であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	3,800	3,680	2,889	2,625	4,180
最低(円)	2,055	2,134	1,690	2,010	2,439

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	3,465	3,585	3,870	3,855	4,180	4,115
最低(円)	3,095	3,225	3,370	3,480	3,485	3,545

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長	―	チャン　ミン　ジャン	昭和29年11月５日生	昭和56年９月	ヒューレットパッカード株式会社(台湾)入社	(注)５	5,367
				昭和63年12月	Trend Micro Inc.(米国)社長
				平成７年12月	当社代表取締役
				平成９年３月	当社代表取締役社長
				平成11年11月	当社代表取締役社長新規事業担当
				平成12年３月	当社代表取締役社長
				平成17年１月	当社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長	当社グループCEO	エバ・チェン	昭和34年２月23日生	平成元年５月	Trend Micro Incorporated(台湾)入社	(注)５	1,689
				平成７年12月	当社監査役
				平成９年８月	当社取締役技術開発部門統括責任者
				平成14年３月	当社取締役当社グループCTO
				平成17年１月	当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)
代表取締役副社長	当社グループCOO兼CFO	根岸マヘンドラ	昭和35年３月９日生	平成７年９月	メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社	(注)５	70
				平成12年６月	アイピートレンド株式会社代表取締役
				平成13年２月	当社管理本部長
				平成13年３月	当社取締役財務経理部門担当
				平成14年３月	当社代表取締役グループCFO
				平成18年１月	当社代表取締役当社グループCOO兼当社グループCFO
				平成24年３月	当社代表取締役副社長当社グループCOO兼当社グループCFO(現任)
取締役副社長	日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼アジア地域営業推進担当	大三川　彰彦	昭和34年２月24日生	昭和57年４月	日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社	(注)５	4
				平成４年12月	マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）入社
				平成12年５月	同社執行役員ビジネスインターネット事業部長
				平成15年２月	当社入社日本地域セールス＆マーケティング統括本部長
				平成15年５月	当社執行役員
				平成19年４月	当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー
				平成20年３月	当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー
				平成22年２月	当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長
				平成24年３月	当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長
				平成25年１月	当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼アジア地域営業推進担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	―	野中　郁次郎	昭和10年5月10日生	昭和33年４月	富士電機製造株式会社入社	(注)５	―
				昭和52年４月	南山大学経営学部教授
				昭和54年１月	防衛大学校教授
				昭和57年４月	一橋大学商学部付属産業経営研究施設教授
				平成９年４月	北陸先端科学技術大学院大学教授
				平成９年５月	カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロックス知識学ファカルティー・フェロー（現任）
				平成12年４月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
				平成18年４月	一橋大学名誉教授（現任）
				平成19年１月	クレアモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉スカラー
				平成19年６月	三井物産株式会社社外取締役（現任）
				平成20年５月	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）
				平成21年７月	株式会社富士通総研経済研究所理事長（現任）
				平成23年３月平成24年４月	当社取締役（現任）早稲田大学特命教授（現任）
常勤監査役	―	長谷川　文　男	昭和15年２月15日生	昭和39年１月	シェル石油株式会社(現　昭和シェル石油株式会社)入社	(注)６	0
				平成６年５月	昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長
				平成８年12月	東京シェルパック株式会社専務取締役
				平成12年３月平成23年６月平成24年１月	当社常勤監査役当社監査役当社常勤監査役(現任)
監査役	―	亀　岡　保　夫	昭和30年11月12日生	昭和53年３月	プライスウォーターハウス公認会計士事務所入所	(注)６	―
				昭和57年４月	公認会計士登録
				平成11年４月	大光監査法人設立、代表社員
				平成13年３月平成16年７月	当社監査役(現任)大光監査法人理事長兼代表社員(現任)
監査役	―	藤　田　浩　司	昭和37年６月９日生	平成元年４月	東京弁護士会弁護士登録奥野法律事務所(現　奥野総合法律事務所)入所(現任)	(注)６	―
				平成12年４月	株式会社東栄住宅監査役(現任)
				平成14年３月	当社監査役(現任)
監査役	―	千　歩　　優	昭和27年　　12月10日生	昭和52年４月	シェル石油株式会社（現昭和シェル石油株式会社）入社	（注)６	―
				平成15年４月	中川石油株式会社出向　同社取締役管理部長
				平成18年４月	昭和シェル石油株式会社経営相談室担当主査
				平成20年４月	SCエネルギー株式会社出向　同社管理部長
				平成23年４月	昭和シェル石油株式会社石油事業本部近畿支店企画課
				平成25年３月	当社監査役（現任）
計							7,130

(注) １　当社の役員は当有価証券報告書提出日現在、取締役５名、監査役４名の計９名であり、そのうち１名が女性、８名が男性で構成されています。なお、当該女性の役員は、当社の代表取締役社長であります。

２　取締役野中郁次郎氏は、社外取締役であります。

３　常勤監査役長谷川文男及び監査役亀岡保夫、藤田浩司、千歩優の４名は、社外監査役であります。

４　代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン　ミン　ジャンの配偶者の妹であります。

５　取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。

当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は５名という少数の取締役により構成されていることに加え、うち１名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。また、監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名全員が社外監査役となっております。

業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職員（エグゼクティブ）が、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。日常的なコミュニケーションに加え、四半期ごとにエグゼクティブ・ミーティングが開催され、業務上の重要事項について積極的な議論が行われ、取締役会の意思決定において参考とされます。

内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistle Blowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャーを内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置することとしております。

一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

なお、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役野中郁次郎氏及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を６名で実施しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることやインターナル・コントロール・マネージャーとの連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。

また、内部監査部門は、監査役および代表取締役との三者間で定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向上に努めております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。

なお、常勤監査役長谷川文男氏は長年にわたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役１名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。

なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。

当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	299	213	85	－	－	4
監査役(社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	30	30	－	－	－	5

（注）１. 上記の基本報酬には付与されたキャッシュ・ファントム・ユニットアワードに業績や株価を反映するキャ

ッシュ・インセンティブ・プランに基づく報酬76百万円を含んでおります。

２．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。

３．退職慰労金制度は現在採用しておりません。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(百万円)	会社区分	基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
根岸マヘンドラ(取締役)	116	提出会社	75	40	－	－
大三川彰彦(取締役)	117	提出会社	81	35	－	－

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．上記の基本報酬にはキャッシュ・ファントム・ユニットアワードに業績や株価を反映するキャッシュ・インセンティブ・プランに基づく報酬（根岸マヘンドラ・27百万円、大三川彰彦・40百万円）を含んでおります。

３．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。

４．退職慰労金制度は現在採用しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、当社の企業価値の最大化を図るために必要な人材を確保するため、役員報酬等が適正なインセンティブとして機能するような当社の事業の種類や規模に適した報酬制度を採用すべきであると考えており、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、基本報酬、その他のキャッシュ・インセンティブおよびストック・オプションを適宜組み合わせ（ただし、社外取締役および監査役については基本(固定)報酬のみ）、各人の役割と責任に応じた報酬が支給されるよう取締役会で決定（監査役については監査役の協議に一任）いたしております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	0	0	－	－	－

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士およびその所属監査法人は以下のとおりであります。また、海外子会社は主として、各国のKPMGのメンバー・ファームの監査を受けております。

公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員袖川兼輔有限責任あずさ監査法人業務執行社員池田敬二

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	91	―	88	―
連結子会社	－	―	―	―
計	91	―	88	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は106百万円です。

（当連結会計年度）

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は149百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、百万円未満を切捨てて表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		54,732	79,632
		受取手形及び売掛金		20,999	24,546
		有価証券		64,110	60,958
		たな卸資産		※1 370	※1 408
		繰延税金資産		14,775	15,462
		その他		4,375	3,821
		貸倒引当金		△104	△217
		流動資産合計		159,259	184,612
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品（純額）	※2 3,364	※2 3,271
			その他（純額）	※2 1,073	※2 1,312
			有形固定資産合計	4,437	4,583
		無形固定資産
			ソフトウエア	5,740	6,975
			のれん	960	1,119
			その他	1,169	1,065
			無形固定資産合計	7,870	9,160
		投資その他の資産
			投資有価証券	35,292	51,095
			関係会社株式	190	38
			繰延税金資産	10,739	10,576
			その他	1,217	1,425
			投資その他の資産合計	47,440	63,135
		固定資産合計		59,748	76,880
	資産合計			219,007	261,493

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	727	486
		未払金	3,758	3,789
		未払費用	4,844	5,015
		未払法人税等	5,678	5,279
		賞与引当金	840	1,433
		返品調整引当金	602	656
		短期繰延収益	59,286	65,429
		その他	2,306	4,976
		流動負債合計	78,044	87,066
	固定負債
		長期繰延収益	24,464	27,429
		退職給付引当金	2,371	2,896
		その他	634	1,561
		固定負債合計	27,471	31,887
	負債合計		105,515	118,954
純資産の部
	株主資本
		資本金	18,386	18,386
		資本剰余金	21,111	21,796
		利益剰余金	102,451	113,509
		自己株式	△26,440	△16,303
		株主資本合計	115,509	137,389
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	572	1,768
		為替換算調整勘定	△6,810	1,045
		その他の包括利益累計額合計	△6,238	2,813
	新株予約権		4,213	2,326
	少数株主持分		7	9
	純資産合計		113,492	142,539
負債純資産合計			219,007	261,493

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高		93,839	108,314
売上原価		17,511	19,378
売上総利益		76,327	88,935
販売費及び一般管理費		※1,※2 53,920	※1,※2 59,485
営業利益		22,407	29,450
営業外収益
	受取利息	1,273	1,438
	有価証券売却益	254	2,066
	持分法による投資利益	3	-
	その他	155	272
	営業外収益合計	1,686	3,777
営業外費用
	支払利息	4	6
	有価証券売却損	101	-
	有価証券評価損	77	-
	為替差損	856	289
	持分法による投資損失	-	1
	その他	393	475
	営業外費用合計	1,432	772
経常利益		22,661	32,456
特別利益
	新株予約権戻入益	4,224	106
	関係会社株式売却益	-	403
	特別利益合計	4,224	510
特別損失
	減損損失	※3 780	-
	有価証券売却損	1,700	-
	事務所移転費用	-	232
	子会社清算損	-	728
	特別損失合計	2,481	960
税金等調整前当期純利益		24,404	32,006
法人税、住民税及び事業税		11,780	12,994
法人税等調整額		△822	△584
法人税等合計		10,957	12,410
少数株主損益調整前当期純利益		13,446	19,595
少数株主利益又は少数株主損失（△）		△0	0
当期純利益		13,447	19,595

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		13,446	19,595
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	2,349	1,191
	為替換算調整勘定	4,190	7,857
	持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
	その他の包括利益合計	※1 6,539	※1 9,053
包括利益		19,986	28,648
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	19,972	28,646
	少数株主に係る包括利益	13	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,386	21,111	100,318	△26,460	113,355
当期変動額
剰余金の配当			△11,313		△11,313
当期純利益			13,447		13,447
自己株式の処分		0		19	19
自己株式の取得				―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	0	2,133	19	2,153
当期末残高	18,386	21,111	102,451	△26,440	115,509

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,776	△10,987	△12,764	6,719	51	107,362
当期変動額
剰余金の配当						△11,313
当期純利益						13,447
自己株式の処分						19
自己株式の取得						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	2,349	4,177	6,526	△2,506	△43	3,976
当期変動額合計	2,349	4,177	6,526	△2,506	△43	6,129
当期末残高	572	△6,810	△6,238	4,213	7	113,492

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,386	21,111	102,451	△26,440	115,509
当期変動額
剰余金の配当			△8,814		△8,814
当期純利益			19,595		19,595
自己株式の処分		684		11,986	12,670
自己株式の取得				△1,848	△1,848
連結除外による増加高			277		277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	684	11,058	10,137	21,880
当期末残高	18,386	21,796	113,509	△16,303	137,389

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	572	△6,810	△6,238	4,213	7	113,492
当期変動額
剰余金の配当						△8,814
当期純利益						19,595
自己株式の処分						12,670
自己株式の取得						△1,848
連結除外による増加高						277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	1,195	7,855	9,051	△1,886	2	7,166
当期変動額合計	1,195	7,855	9,051	△1,886	2	29,047
当期末残高	1,768	1,045	2,813	2,326	9	142,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	24,404	32,006
	減価償却費	6,821	6,899
	減損損失	780	-
	株式報酬費用	2,066	838
	新株予約権戻入益	△4,224	△106
	のれん償却額	675	343
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	34
	返品調整引当金の増減額（△は減少）	△212	12
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	327	383
	受取利息	△1,273	△1,438
	支払利息	4	6
	有価証券売却損益（△は益）	1,547	△2,066
	持分法による投資損益（△は益）	△3	1
	子会社清算損益（△は益）	-	728
	関係会社株式売却損益（△は益）	-	△403
	有価証券評価損益（△は益）	77	-
	売上債権の増減額（△は増加）	1,208	△1,226
	たな卸資産の増減額（△は増加）	97	27
	仕入債務の増減額（△は減少）	△239	△376
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△293	△706
	繰延収益の増減額（△は減少）	4,615	2,382
	自社株連動型報酬（△は減少）	1,270	2,190
	その他	908	1,478
	小計	38,605	41,008
	利息及び配当金の受取額	1,182	1,546
	利息の支払額	△4	△6
	法人税等の支払額	△8,253	△11,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー	31,529	30,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△2,864	△147
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△96,026	△106,114
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	58,445	96,917
	有形固定資産の取得による支出	△1,192	△1,836
	無形固定資産の取得による支出	△3,903	△4,554
	関係会社株式の売却による収入	-	559
	合併による支出	-	△973
	その他	△103	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,645	△16,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	-	△1,848
	自己株式の処分による収入	15	10,051
	配当金の支払額	△10,800	△8,413
	新株予約権の買入消却による支出	△343	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,128	△210
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,522	9,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,721	23,333
現金及び現金同等物の期首残高		71,167	50,446
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	169
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 50,446	※１ 73,949

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　33社

主要な連結子会社名

Trend Micro Inc.

Trend Micro Incorporated

Trend Micro Australia Pty. Ltd.

Trend Micro (EMEA) Limited (２) 非連結子会社

Broadweb Corporation (ブルネイ）
    Itech Technology Limited（ブルネイ）　
    Broadweb Corporation（セーシェル共和国）　
    Broadweb Corporation（中国）　
    Itech Technology Limited（中国）

連結の範囲から除いた理由　　

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した関連会社数　1社

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）　

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整したうえで認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。

また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。

但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
製品	326	百万円	338	百万円
原材料	12	百万円	19	百万円
貯蔵品	30	百万円	50	百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	12,466	百万円	14,409	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売促進費	7,433	百万円	7,709	百万円
従業員給料	24,603	百万円	27,623	百万円
賞与引当金繰入額	603	百万円	1,073	百万円

※２　研究開発費に係る注記

(前連結会計年度)

研究開発費の総額は3,787百万円であり、一般管理費に含まれております。

(当連結会計年度)

研究開発費の総額は4,182百万円であり、一般管理費に含まれております。

※３　減損損失

(前連結会計年度)

当社グループは、オンラインストレージ関連無形資産について、当該ビジネスの競争激化等により、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（780百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。その内訳は、日本　157百万円、北米　98百万円、欧州　509百万円、アジア・パシフィック　15百万円であります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,094百万円	3,818百万円
組替調整額	1,767 〃	△1,902 〃
税効果調整前	3,861百万円	1,916百万円
税効果額	△1,512 〃	△724 〃
その他有価証券評価差額金	2,349百万円	1,191百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4,190百万円	7,908百万円
組替調整額	- 〃	△50 〃
税効果調整前	- 〃	7,857百万円
税効果額	- 〃	- 〃
為替換算調整勘定	4,190百万円	7,857百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0百万円	3百万円
その他の包括利益合計	6,539百万円	9,053百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	140,293,004	―	―	140,293,004

２自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	8,738,735	―	6,600	8,732,135

　(変動事由の概要)

　　自己株式の減少6,600株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	当連結会計年度末残高(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,213

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	一株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	11,313百万円	86円00銭	平成23年12月31日	平成24年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	一株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,814百万円	67円00銭	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	140,293,004	―	―	140,293,004

２自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式	8,732,135	688,189	3,989,600	5,430,724

　(変動事由の概要)

自己株式の増加 688,100株は、市場買い付けによる取得数であり,89株は単元未満株式の買取による取得数
　　であります。

　　自己株式の減少 3,989,600株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	当連結会計年度末残高(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,326

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	一株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	8,814百万円	67円00銭	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	一株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	16,857百万円	125円00銭	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	54,732百万円	79,632百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,927百万円	△5,683百万円
有価証券勘定に含まれる短期投資	641百万円	-百万円
現金及び現金同等物	50,446百万円	73,949百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	54,732	54,732	-
(2) 受取手形及び売掛金	20,999	20,999	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	99,402	99,402	-
資産合計	175,134	175,134	-
(1) 支払手形及び買掛金	727	727	-
(2) 未払金	3,758	3,758	-
(3) 未払費用	4,844	4,844	-
(4) 未払法人税等	5,678	5,678	-
負債合計	15,007	15,007	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	79,632	79,632	-
(2) 受取手形及び売掛金	24,546	24,546	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	112,053	112,053	-
資産合計	216,233	216,233	-
(1) 支払手形及び買掛金	486	486	-
(2) 未払金	3,789	3,789	-
(3) 未払費用	5,015	5,015	-
(4) 未払法人税等	5,279	5,279	-
負債合計	14,570	14,570	-

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資産
　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
　　　っています。

　 (3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引
金融機関から提示された価格によっています。
　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照

　　　ください。　

　　負債
    (1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
        これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
      よっています。

（注2）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	54,732	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,999	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	14,803	6,826	-	-
社債	17,656	15,172	-	-
その他	4,730	13,146	-	-
その他	500	-	-	-
合計	113,422	35,146	-	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	79,632	-	-	-
受取手形及び売掛金	24,546	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	13,336	3,550	-	-
社債	13,541	21,994	-	-
その他	10,438	25,000	-	-
その他	-	-	-	-
合計	141,496	50,544	-	-

(有価証券関係)

１.　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	取得原価　(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額　(百万円)
	債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)国債・地方　　　債等	9,173	9,174	0
	(２)社債	22,471	23,362	891
	(３)その他	8,704	8,774	69
	その他	1,794	1,967	172
	小計	42,145	43,278	1,133
	債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)国債・地方　　　債等	12,598	12,579	△18
	(２)社債	9,860	9,792	△68
	(３)その他	9,187	9,074	△113
	その他	24,692	24,677	△14
	小計	56,339	56,124	△215
合計		98,484	99,402	918

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損を77百万円計上しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	取得原価　(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額　(百万円)
	債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)国債・地方　　　債等	11,509	11,555	46
	(２)社債	28,676	30,980	2,304
	(３)その他	15,161	15,567	405
	その他	2,003	2,206	203
	小計	57,350	60,310	2,959
	債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)国債・地方　　　債等	5,349	5,343	△6
	(２)社債	5,052	5,029	△22
	(３)その他	20,004	19,908	△95
	その他	21,461	21,461	0
	小計	51,868	51,743	△124
合計		109,219	112,053	2,834

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年１月１日　　至平成24年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	36,568	-	22
その他	27,405	254	1,779
合計	63,973	254	1,801

当連結会計年度（自平成25年１月１日　　至平成25年12月31日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	43,713	1,534	-
その他	53,845	532	-
合計	97,559	2,066	-

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフトウェア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。

また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出型年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。

要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年３月31日現在)	当連結会計年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額(百万円)	186,189	222,956
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	186,648	206,135
差引額(百万円)	△458	16,821

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 1.13％(平成24年３月31日現在)

当連結会計年度 1.05 ％(平成25年３月31日現在)

(3)補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
別途積立金	3,329百万円	-
剰余金（△は不足額）	△13,412百万円	26,903百万円
資産評価調整額	9,623百万円	-
繰越不足額	-	△10,082百万円
差引額	△458百万円	16,821百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ．退職給付債務(百万円)	△3,040	△3,749
ロ．年金資産(百万円)	187	243
ハ．未積立退職給付債務(百万円)（イ+ロ）	△2,853	△3,506
ニ．未認識数理計算上の差異(百万円)	481	610
ホ．退職給付引当金(百万円)（ハ+ニ）	△2,371	△2,896

（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
イ．勤務費用(百万円)	287	338
ロ．利息費用(百万円)	42	50
ハ．期待運用収益(百万円)	△3	△3
ニ．数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	101	101
ホ．小計(百万円)（イ+ロ+ハ+ニ）	426	487
ヘ．厚生年金基金拠出額(百万円)	147	215
ト．確定拠出型年金への拠出金(百万円)	708	1,295
チ．退職給付費用(百万円)（ホ+ヘ+ト）	1,283	1,998

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法　期間定額基準

ロ．割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.0 - 7.3％	1.0 - 6.0 ％

ハ．期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年1月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.75 - 5.0％	2.0 - 4.0 ％

ニ．数理計算上の差異の処理年数１年　-　23年

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	2,066百万円	838百万円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益新株予約権戻入益	4,224百万円	106百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	第21回	第22回	第23回
決議年月日	平成20年６月13日	平成20年11月４日	平成21年６月17日
会社名	提出会社	同左	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,524,500株	普通株式 2,551,000株	普通株式 2,508,500株
付与日	平成20年7月1日	平成20年11月19日	平成21年７月２日
権利確定条件	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成20年11月19日）以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成20年11月19日）以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成21年７月２日）以降、権利確定日（平成22年７月２日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成21年７月２日）以降、権利確定日（平成23年７月２日）まで継続して勤務していること。
	③付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成20年11月19日）以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成20年11月19日）以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成21年７月２日）以降、権利確定日（平成24年７月２日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成21年７月２日）以降、権利確定日（平成25年７月２日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成20年７月１日から平成21年７月１日まで②平成20年７月１日から平成22年７月１日まで③平成20年７月１日から平成23年７月１日まで④平成20年７月１日から平成24年７月１日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成20年11月19日から平成21年11月19日まで②平成20年11月19日から平成22年11月19日まで③平成20年11月19日から平成23年11月19日まで④平成20年11月19日から平成24年11月19日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成21年７月２日から平成22年７月２日まで②平成21年７月２日から平成23年７月２日まで③平成21年７月２日から平成24年７月２日まで④平成21年７月２日から平成25年７月２日まで
権利行使期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

	第24回	第25回	第26回
決議年月日	平成21年11月10日	平成22年６月16日	平成22年11月11日
会社名	提出会社	同左	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名	当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名	当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,241,500株	普通株式 1,978,800株	普通株式 2,339,500株
付与日	平成21年11月25日	平成22年７月１日	平成22年11月26日
権利確定条件	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成21年11月25日）以降、権利確定日（平成22年11月25日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成21年11月25日）以降、権利確定日（平成23年11月25日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成22年11月26日）以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成22年11月26日）以降、権利確定日（平成24年11月26日）まで継続して勤務していること。
	③付与日（平成21年11月25日）以降、権利確定日（平成24年11月25日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成21年11月25日）以降、権利確定日（平成25年11月25日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成25年７月１日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成22年７月１日）以降、権利確定日（平成26年７月１日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成22年11月26日）以降、権利確定日（平成25年11月26日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成22年11月26日）以降、権利確定日（平成26年11月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成21年11月25日から平成22年11月25日まで②平成21年11月25日から平成23年11月25日まで③平成21年11月25日から平成24年11月25日まで④平成21年11月25日から平成25年11月25日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成22年７月１日から平成23年７月１日まで②平成22年７月１日から平成24年７月１日まで③平成22年７月１日から平成25年７月１日まで④平成22年７月１日から平成26年７月１日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成22年11月26日から平成23年11月26日まで②平成22年11月26日から平成24年11月26日まで③平成22年11月26日から平成25年11月26日まで④平成22年11月26日から平成26年11月26日まで
権利行使期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

	第27回-Ａ	第27回-Ｂ	第28回-Ａ
決議年月日	平成23年６月30日	平成23年６月30日	平成23年11月30日
会社名	提出会社	同左	同左
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社子会社取締役38名、当社従業員298名、当社子会社従業員2,012名	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 149,700株	普通株式 2,176,900株	普通株式 100,000株
付与日	平成23年７月15日	平成23年７月15日	平成23年12月15日
権利確定条件	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成24年７月15日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成25年７月15日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成24年７月15日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成25年７月15日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成25年12月15日）まで継続して勤務していること。
	③付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成26年７月15日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成27年７月15日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成26年７月15日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成27年７月15日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成26年12月15日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成27年12月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成23年７月15日から平成24年７月15日まで②平成23年７月15日から平成25年７月15日まで③平成23年７月15日から平成26年７月15日まで④平成23年７月15日から平成27年７月15日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成23年７月15日から平成24年７月15日まで②平成23年７月15日から平成25年７月15日まで③平成23年７月15日から平成26年７月15日まで④平成23年７月15日から平成27年７月15日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成23年12月15日から平成24年12月15日まで②平成23年12月15日から平成25年12月15日まで③平成23年12月15日から平成26年12月15日まで④平成23年12月15日から平成27年12月15日まで
権利行使期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には平成23年７月16日とする。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

	第28回-Ｂ	第29回	第30回
決議年月日	平成23年11月30日	平成25年６月24日	平成25年12月12日
会社名	提出会社	同左	同左
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役39名、当社従業員248名、当社子会社従業員2,045名	当社取締役２名、当社子会社取締役５名、当社子会社従業員５名	当社取締役２名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員５名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,070,100株	普通株式 370,000株	普通株式 370,000株
付与日	平成23年12月15日	平成25年７月９日	平成25年12月27日
権利確定条件	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成25年12月15日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成25年７月９日）以降、権利確定日（平成26年１月１日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成25年７月９日）以降、権利確定日（平成27年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①付与日（平成25年12月27日）以降、権利確定日（平成27年１月１日）まで継続して勤務していること。②付与日（平成25年12月27日）以降、権利確定日（平成28年１月１日）まで継続して勤務していること。
	③付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成26年12月15日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成23年12月15日）以降、権利確定日（平成27年12月15日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成25年７月９日）以降、権利確定日（平成28年１月１日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成25年７月９日）以降、権利確定日（平成29年１月１日）まで継続して勤務していること。	③付与日（平成25年12月27日）以降、権利確定日（平成29年１月１日）まで継続して勤務していること。④付与日（平成25年12月27日）以降、権利確定日（平成30年１月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成23年12月15日から平成24年12月15日まで②平成23年12月15日から平成25年12月15日まで③平成23年12月15日から平成26年12月15日まで④平成23年12月15日から平成27年12月15日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成25年７月９日から平成26年１月１日まで②平成25年７月９日から平成27年１月１日まで③平成25年７月９日から平成28年１月１日まで④平成25年７月９日から平成29年１月１日まで	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①平成25年12月27日から平成27年１月１日まで②平成25年12月27日から平成28年１月１日まで③平成25年12月27日から平成29年１月１日まで④平成25年12月27日から平成30年１月１日まで
権利行使期間	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には平成23年12月16日とする。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には平成25年７月10日とする。	付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には平成25年12月28日とする。また、最終行使可能日は平成30年12月27日とする。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

	第21回	第22回	第23回	第24回	第25回	第26回	第27回	第28回	第29回	第30回
権利確定前 (千株)
前連結会計年度末	－	－	3	12	650	836	1,367	1,313	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	370	370
失効	－	－	0	0	50	85	133	170	－	－
権利確定	－	－	2	11	325	395	469	428	－	－
未確定残	－	－	－	－	274	355	764	713	370	370
権利確定後 (千株)
前連結会計年度末	21	1,557	41	41	799	993	552	528	－	－
権利確定	－	－	2	11	325	395	469	428	－	－
権利行使	－	1,517	20	6	781	732	580	351	－	－
失効	21	40	2	0	16	20	17	17	－	－
未行使残	－	－	21	46	326	636	424	588	－	－

(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております

② 単価情報

	第21回	第22回	第23回	第24回	第25回	第26回	第27回	第28回	第29回	第30回
権利行使価格 (円)	3,500	2,580	3,080	3,170	2,346	2,582	2,557	2,406	3,300	3,660
行使時平均株価 (円)	－	3,259	3,644	3,565	3,295	3,335	3,422	3,301	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	769	599	890	933	643	725	759	672	839	967

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)１	36.21～38.42％
予想残存期間 (注)２	4.23～5年
予想配当 (注)３	67円/株
無リスク利子率 (注)４	0.185～0.309％

(注) １．５年間（平成20年７月～平成25年７月まで及び平成20年12月～平成25年12月）の株価実績に基づき算定しました。

２．予想残存期間については、合理的な見積が困難であるため、過年度における退職データに基づく平均的な失効期間を仮定して計算しております。

３．平成24年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(１) 流動資産
短期繰延収益否認額	12,728百万円	12,963百万円
返品調整引当金否認額	142 〃	178 〃
未確定債務否認額	974 〃	1,236 〃
その他	1,100 〃	1,641 〃
小計	14,945 〃	16,020 〃
評価性引当額	△9 〃	△17 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△160 〃	△539 〃
計	14,775 〃	15,462 〃
(２) 固定資産
長期繰延収益否認額	7,442百万円	8,226百万円
無形固定資産償却超過額	1,046 〃	817 〃
株式報酬費用否認額	993 〃	533 〃
退職給付引当金繰入超過額	730 〃	926 〃
繰越欠損金	1,520 〃	621 〃
その他	521 〃	652 〃
小計	12,253 〃	11,778 〃
評価性引当額	△935 〃	△289 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△578 〃	△912 〃
計	10,739 〃	10,576 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(１) 流動負債
その他	△160百万円	△586百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	160 〃	539 〃
計	0 〃	△46 〃
(２) 固定負債
減価償却費	△297百万円	△252百万円
その他有価証券評価差額金	△195 〃	△659 〃
その他	△89 〃	△5 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	578 〃	912 〃
計	△4 〃	△5 〃

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	-
(調整)
海外連結子会社との税率差	△1.6〃	-
交際費等	2.3〃	-
株式報酬費用	1.6〃	-
新株予約権戻入益	△3.8〃	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6〃	-
その他	1.1〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9％	-

　(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	計	調整額(注)３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	45,803	18,869	16,396	10,676	2,093	93,839	―	93,839
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,936	1,610	785	11,816	11	19,159	△19,159	―
計	50,739	20,479	17,181	22,492	2,105	112,998	△19,159	93,839
セグメント利益	18,290	1,783	931	853	453	22,311	95	22,407
セグメント資産	146,585	33,161	22,328	24,216	6,635	232,928	△13,920	219,007
その他の項目
減価償却費	2,890	2,149	833	1,030	9	6,913	△91	6,821
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,404	1,172	662	762	29	5,031	―	5,031

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

日本以外の区分に属する主な国又は地域北米…米国・カナダ欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド中南米…ブラジル・メキシコ

北米

…

米国・カナダ

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド

中南米

…

ブラジル・メキシコ

北米

…

米国・カナダ

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド

中南米

…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額95百万円は、その全額がセグメント間取引の消去であります。

　セグメント資産の調整額△13,920百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。

　　減価償却費の調整額△91百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。　　

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度 (自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

	日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	計	調整額(注)３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	48,551	23,615	20,571	12,925	2,650	108,314	―	108,314
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,049	2,324	1,016	15,107	13	22,512	△22,512	―
計	52,600	25,940	21,588	28,033	2,664	130,826	△22,512	108,314
セグメント利益	20,692	4,730	2,756	925	600	29,705	△255	29,450
セグメント資産	165,112	43,344	32,186	29,824	7,979	278,447	△16,954	261,493
その他の項目
減価償却費	2,854	2,160	781	1,210	12	7,018	△119	6,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,990	2,852	983	1,314	7	8,148	―	8,148

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

北米

…

米国・カナダ

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド

中南米

…

ブラジル・メキシコ

北米

…

米国・カナダ

欧州

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド

中南米

…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額△255百万円は、その全額がセグメント間取引の消去であります。

　セグメント資産の調整額△16,954百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。

　　　　減価償却費の調整額△119百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。

４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	合計
45,803	19,445	16,053	10,684	1,852	93,839

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　北米のうち、米国は19,305百万円です。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	合計
788	1,491	572	1,551	33	4,437

(注) 北米のうち米国は1,454百万円、アジア・パシフィックのうち中国は428百万円、台湾は1,038百万円です。　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクテレコム株式会社	18,268	日本
ソフトバンクBB株式会社	11,395	日本
Digital River, Inc.	9,483	日本、北米、欧州、アジア・パシフィック

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	合計
48,576	23,755	20,432	12,908	2,641	108,314

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　北米のうち、米国は23,616百万円です。　

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	合計
659	1,651	563	1,673	36	4,583

(注) 北米のうち米国は1,606百万円、アジア・パシフィックのうち中国は580百万円、台湾は979百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクテレコム株式会社	18,101	日本
ソフトバンクBB株式会社	11,770	日本
Digital River, Inc.	10,172	日本、北米、欧州、アジア・パシフィック

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	計	調整額	合計
減損損失	157	98	509	15	―	780	―	780

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	計	調整額	合計
当期償却額	16	444	213	1	―	675	―	675
当期末残高	103	829	17	9	―	960	―	960

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	日本	北米	欧州	アジア・パシフィック	中南米	計	調整額	合計
当期償却額	31	301	6	3	―	343	―	343
当期末残高	252	758	56	51	―	1,119	―	1,119

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	830.57 円	1,039.60 円
１株当たり当期純利益金額	102.21 円	147.53 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	146.27 円

(注）1.　前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	13,447	19,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	13,447	19,595
普通株式の期中平均株式数(株)	131,557,952	132,825,804
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	1,143,309
（うち新株予約権（株））	-	(1,143,309)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第21回新株予約権 21,000株第22回新株予約権 1,557,500株第23回新株予約権 44,500株第24回新株予約権 53,700株第25回新株予約権 1,449,200株第26回新株予約権 1,830,500株第27回新株予約権 1,920,000株第28回新株予約権 1,841,500株	第29回新株予約権 370,000株第30回新株予約権 370,000株

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	113,492	142,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,221	2,336
（うち新株予約権（百万円））	(4,213)	( 2,326)
（うち少数株主持分（百万円））	(7)	(9)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	109,270	140,202
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	131,560,869	134,862,280

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	25,783	52,815	79,885	108,314
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	7,692	16,149	24,221	32,006
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	4,820	9,575	14,938	19,595
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	36.60	72.67	112.94	147.53

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.60	36.07	40.24	34.63

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,909	10,730
		売掛金			※1 10,596	※1 10,046
		有価証券			62,021	59,554
		製品			27	123
		原材料			5	12
		貯蔵品			30	50
		前払費用			88	90
		繰延税金資産			13,039	13,271
		未収入金			※1 2,637	※1 4,157
		その他			393	410
		貸倒引当金			△1	△1
		流動資産合計			95,748	98,443
	固定資産
		有形固定資産
			建物		840	847
				減価償却累計額	△402	△475
				建物（純額）	437	371
			工具、器具及び備品		1,392	1,348
				減価償却累計額	△1,042	△1,060
				工具、器具及び備品（純額）	350	287
			有形固定資産合計		788	659
		無形固定資産
			ソフトウエア		2,679	2,458
			ソフトウエア仮勘定		518	1,051
			のれん		103	252
			その他		567	439
			無形固定資産合計		3,869	4,202
		投資その他の資産
			投資有価証券		34,965	51,095
			関係会社株式		2,231	2,199
			敷金		497	497
			会員権		4	4
			繰延税金資産		8,365	7,990
			投資損失引当金		△70	△75
			投資その他の資産合計		45,994	61,712
		固定資産合計			50,652	66,574
	資産合計				146,401	165,018

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			137	157
		未払金			※1 9,924	※1 11,116
		未払費用			364	130
		未払法人税等			5,545	4,751
		未払消費税等			449	343
		預り金			35	97
		賞与引当金			―	61
		返品調整引当金			312	449
		短期繰延収益			31,116	32,187
		その他			305	798
		流動負債合計			48,191	50,092
	固定負債
		長期繰延収益			17,777	18,590
		長期未払金			2	2
		退職給付引当金			1,842	2,100
		その他			26	100
		固定負債合計			19,650	20,794
	負債合計				67,841	70,886
純資産の部
	株主資本
		資本金			18,386	18,386
		資本剰余金
			資本準備金		21,108	21,108
			その他資本剰余金		3	687
			資本剰余金合計		21,111	21,796
		利益剰余金
			利益準備金		20	20
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	60,694	66,139
			利益剰余金合計		60,715	66,160
		自己株式			△26,440	△16,303
		株主資本合計			73,772	90,040
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			573	1,764
		評価・換算差額等合計			573	1,764
	新株予約権				4,213	2,326
	純資産合計				78,559	94,131
負債純資産合計					146,401	165,018

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高	45,803	48,551
	ロイヤリティー収入	4,936	4,049
	売上高合計	※1 50,739	※1 52,600
売上原価		9,575	9,872
売上総利益		41,164	42,728
販売費及び一般管理費		※2,※3 22,426	※2,※3 22,122
営業利益		18,737	20,605
営業外収益
	受取利息	10	41
	有価証券利息	512	642
	受取配当金	0	0
	有価証券売却益	254	2,066
	グローバルシステム収益	※1 5	－
	その他	107	132
	営業外収益合計	890	2,883
営業外費用
	有価証券売却損	101	－
	為替差損	504	720
	グローバルシステム費用	※1 30	－
	その他	302	223
	営業外費用合計	938	943
経常利益		18,690	22,544
特別利益
	新株予約権戻入益	3,781	92
	関係会社株式売却益	－	527
	特別利益合計	3,781	619
特別損失
	減損損失	※4 157	－
	有価証券売却損	1,700	－
	特別損失合計	1,858	－
税引前当期純利益		20,613	23,163
法人税、住民税及び事業税		9,573	9,484
法人税等調整額		△991	△581
法人税等合計		8,581	8,903
当期純利益		12,031	14,260

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　労務費		1,405	11.6	1,470	11.5
Ⅱ　経費	※１	10,701	88.4	11,323	88.5
当期総製造費用		12,106	100.0	12,793	100.0
期首製品たな卸高		23		27
当期製品仕入高		1,631		1,732
合計		13,761		14,552
他勘定振替高	※２	4,159		4,557
期末製品たな卸高		27		123
当期売上原価		9,575		9,872

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。外注加工費7,420百万円減価償却費1,709百万円支払手数料1,148百万円

外注加工費

7,420百万円

減価償却費

1,709百万円

支払手数料

1,148百万円

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。外注加工費8,108百万円減価償却費1,730百万円支払手数料1,071百万円

外注加工費

8,108百万円

減価償却費

1,730百万円

支払手数料

1,071百万円

外注加工費

7,420百万円

減価償却費

1,709百万円

支払手数料

1,148百万円

外注加工費

8,108百万円

減価償却費

1,730百万円

支払手数料

1,071百万円

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。　　　　他勘定振替高研究開発費2,626百万円ソフトウエア仮勘定1,533百万円　計4,159百万円

研究開発費

2,626百万円

ソフトウエア仮勘定

1,533百万円

計

4,159百万円

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。　　　　他勘定振替高研究開発費2,513百万円ソフトウエア仮勘定2,043百万円　計4,557百万円

研究開発費

2,513百万円

ソフトウエア仮勘定

2,043百万円

計

4,557百万円

研究開発費

2,626百万円

ソフトウエア仮勘定

1,533百万円

計

4,159百万円

研究開発費

2,513百万円

ソフトウエア仮勘定

2,043百万円

計

4,557百万円

※３　原価計算の方法　　　当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

※３　原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	18,386	21,108	3	21,111	20	59,976	59,997
当期変動額
剰余金の配当						△11,313	△11,313
当期純利益						12,031	12,031
自己株式の処分			△0	△0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△0	△0	―	717	717
当期末残高	18,386	21,108	3	21,111	20	60,694	60,715

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△26,460	73,034	△1,775	△1,775	6,719	77,979
当期変動額
剰余金の配当		△11,313				△11,313
当期純利益		12,031				12,031
自己株式の処分	19	19				19
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			2,349	2,349	△2,506	△156
当期変動額合計	19	737	2,349	2,349	△2,506	580
当期末残高	△26,440	73,772	573	573	4,213	78,559

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	18,386	21,108	3	21,111	20	60,694	60,715
当期変動額
剰余金の配当						△8,814	△8,814
当期純利益						14,260	14,260
自己株式の処分			684	684
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	684	684	―	5,445	5,445
当期末残高	18,386	21,108	687	21,796	20	66,139	66,160

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△26,440	73,772	573	573	4,213	78,559
当期変動額
剰余金の配当		△8,814				△8,814
当期純利益		14,260				14,260
自己株式の処分	11,986	12,670				12,670
自己株式の取得	△1,848	△1,848				△1,848
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			1,191	1,191	△1,886	△695
当期変動額合計	10,137	16,267	1,191	1,191	△1,886	15,571
当期末残高	△16,303	90,040	1,764	1,764	2,326	94,131

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

　なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～24年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

見込有効期間に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込額を繰入計上しています。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(４) 返品調整引当金

期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。

　(５) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６　収益及び費用の計上基準

ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準

当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。

当社は、ポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　

この変更による影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 債権
売掛金	1,645百万円	968百万円
未収入金	2,581百万円	4,089百万円
(2) 債務
未払金	6,375百万円	7,590百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	4,947百万円	4,049百万円
グローバルシステム収益	5百万円	－百万円
グローバルシステム費用	30百万円	－百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売促進費及び広告宣伝費	5,660	百万円	5,749	百万円
従業員給料・賞与	4,435	百万円	4,761	百万円
株式報酬費用	1,635	百万円	534	百万円
退職給付費用	371	百万円	406	百万円
減価償却費	288	百万円	295	百万円
支払手数料・業務委託料	4,463	百万円	4,637	百万円
研究開発費	2,626	百万円	2,513	百万円

※３　研究開発費に係る注記

　前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

研究開発費の総額は2,626百万円であり、一般管理費に含まれています。

　当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

研究開発費の総額は2,513百万円であり、一般管理費に含まれています。

※４　減損損失

(前事業年度)

当社は、オンラインストレージ関連無形資産について、当該ビジネスの競争激化等により、将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（157百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度中の増加	当事業年度中の減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,738,735	-	6,600	8,732,135

（変動事由の概要）自己株式の減少6,600株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度中の増加	当事業年度中の減少	当事業年度末
普通株式（株）	8,732,135	688,189	3,989,600	5,430,724

（変動事由の概要）自己株式の増加688,100株は、市場買い付けによる取得数であり、89株は単元未満株式の買取による取得数であります。

　自己株式の減少3,989,600株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。

		（単位：百万円)
区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
（1）子会社株式	2,186	2,186
（2）関連会社株式	44	12
計	2,231	2,199

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
(１) 流動資産
短期繰延収益否認額	11,827百万円	12,234百万円
未払事業税否認額	397 〃	396 〃
未確定債務否認額	758 〃	666 〃
その他	212 〃	390 〃
計	13,196 〃	13,687 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△156 〃	△416 〃
計	13,039 〃	13,271 〃
(２) 固定資産
長期繰延収益否認額	6,753百万円	6,921百万円
無形固定資産償却超過額	843 〃	745 〃
株式報酬費用否認額	268 〃	155 〃
退職給付引当金繰入超過額	662 〃	754 〃
その他	199 〃	238 〃
小計	8,727 〃	8,816 〃
評価性引当額	△165 〃	△165 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△195 〃	△659 〃
計	8,365 〃	7,990 〃

(繰延税金負債)

(１) 流動負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円	△416百万円
小計	△156 〃	△416 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	156 〃	416 〃
計	－〃	－〃
(２) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△195百万円	△659百万円
小計	△195 〃	△659 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	195 〃	659 〃
計	－〃	－〃

差引：繰延税金資産純額	21,405百万円	21,262百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	565.11円	680.73円
１株当たり当期純利益金額	91.45円	107.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	― 円	106.44円

(注）1.　前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	12,031	14,260
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,031	14,260
普通株式の期中平均株式数(株)	131,557,952	132,825,804
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	1,143,309
(うち新株予約権(株))	―	(1,143,309)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第21回新株予約権 21,000株第22回新株予約権 1,557,500株第23回新株予約権 44,500株第24回新株予約権 53,700株第25回新株予約権 1,449,200株第26回新株予約権 1,830,500株第27回新株予約権 1,920,000株第28回新株予約権 1,841,500株	第29回新株予約権 370,000株第30回新株予約権 370,000株

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	78,559	94,131
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,213	2,326
(うち新株予約権(百万円))	(4,213)	(2,326)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	74,346	91,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	131,560,869	134,862,280

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	Information Security One Limited	4,000,000	0
投資有価証券	その他有価証券	アイ・エス・ジェイ㈱	150	0
小計			4,000,150	0
計			4,000,150	0

【債券】

銘柄券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)

有価証券	その他有価証券	Morgan Stanley	1,438	1,428
		Corsair Jersey Limited	1,438	1,453
		IBM	1,050	1,053
		第312回利付国債（2年）	4,000	4,000
		Macquarie Group Limited	1,000	1,000
		Sherlock Limited　♯209	1,000	994
		GSI Secured Note	3,000	3,002
		Barclays Bank Plc	1,000	1,012
		DAIMLER	1,000	1,000
		第375回　国庫短期証券	4,000	3,999
		J.P.Morgan Structures Products B.V.	1,000	999
		GSI Secured Note	2,000	2,000
		VOYAGER LTD	1,000	998
		Neon Capital Limited ♯484	1,000	1,000
		SMBC日興証券♯418	1,000	1,010
		第381回　国庫短期証券	4,000	3,998
		第10回株式会社ポスコ円貨社債（2011)	1,000	1,006
		第1回ソシエテジェネラル円貨社債（2012）	1,000	1,004
		Corsair Jersey Limited	1,000	1,005
		Mitsubishi UFJ Securities International	1,000	1,005
		Morgan Stanley Secured Financing	1,000	1,000
		Citigroup Inc.	2,000	1,980
		小計	35,928	35,954

投資　　　有価証券	その他有価証券	GE Capital	1,438	1,487
		VOLKSWAGEN LEAS	1,438	1,481
		CATERPILLAR	1,438	1,453
		DAIMLER	1,438	1,461
		Bristol-Myer	1,438	1,577
		Vodafone Group	1,438	1,572
		National Australia Bank	1,050	1,068
		AMAZON.com	1,050	1,049
		SHELL	735	762
		US Treasury Note	1,050	1,049
		CATERPILLAR	525	525
		NEON CAPITAL LTD #584	1,000	992
		MARC Finance LTD ♯577	1,000	995
		FOXCONN LTD	1,000	998
		Deutsche Bank AG London	1,000	1,015
		National Australia Limited	1,000	1,002
		第15回ラボバンク円貨社債	1,000	1,008
		第90回利付国債(5年)	2,500	2,507
		第488回関西電力株式会社社債（一般担保付）	1,000	1,001
		Neon Capital Limited ♯573	1,000	1,011
		第2回ING BANK N.V.円貨社債（2012）	2,000	2,015
		Mitsubishi UFJ Securities International	1,000	1,005
		Neon Capital Limited ♯574	1,000	1,000
		SOCIETE GENERALE	1,000	997
		Morgan Stanley Secured Financing LLC	2,000	2,000
		SG Issuer	1,000	989
		Mitsubishi UFJ Securities International plc	1,000	1,011
		Barclays Bank PLC	1,000	993
		Deutsche Bank AG London	1,000	999
		NEON CAPITAL LTD #628	1,000	990
		BNP PARIBAS	1,000	1,006
		BNP PARIBAS	1,000	1,009
		BNP PARIBAS	1,000	1,013
		Sylph Limited　♯50040	1,000	997
		Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd	1,000	993
		Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd	1,000	1,005
		General Electric Capital Corporation　♯23	1,000	1,003
		Barclays Bank PLC	1,000	992
		FIRST GULF BANK	2,000	2,010
		Citigroup Inc.	1,000	997
		VOYAGER LTD	1,000	996
		Crédit Agricole CIB Finance (Guernsey) Limited	1,000	982
		Citigroup Inc.	1,000	1,000
		Industrial&Commercial Bank	1,000	999
		小計	50,544	51,034
計			86,472	86,989

【その他】

種類及び銘柄			投資口数(口)又は券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	外国投資信託受益証券BBIF MONEY FUND	11,440,893口	1,201
		外国投資信託受益証券Dollar Assets Port Offshore	70,398口	7
		外国投資信託受益証券Blackrock Euro Reserve Fund	88,159口	937
		投資信託受益証券大和FFF	11,606,210,258口	11,606
		投資信託受益証券JPモルガン円建てCLF	9,847,634,214口	9,847
		小計	-	23,600
投資有価証券	その他有価証券	投資事業有限責任組合出資金(ソフトバンク・インターネットファンド)	10口	60
投資有価証券	その他有価証券	小計	10口	60
計			-	23,660

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	840	7	―	847	475	73	371
工具、器具及び備品	1,392	111	156	1,348	1,060	171	287
有形固定資産計	2,233	118	156	2,195	1,536	245	659
無形固定資産
ソフトウエア	7,493	2,260	―	9,753	7,294	2,481	2,458
ソフトウエア仮勘定	518	2,494	1,961	1,051	―	―	1,051
のれん	119	180	―	300	48	31	252
その他	921	―	―	921	481	127	439
無形固定資産計	9,053	4,935	1,961	12,027	7,824	2,641	4,202

(注) 1.　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウェア2,043百万円

　　 2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　市場販売目的のソフトウェア1,595百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1	－	－	－	1
投資損失引当金	70	75	－	70	75
賞与引当金	－	61	－	－	61
返品調整引当金	312	449	－	312	449

(注) 1. 投資損失引当金および返品調整引当金の当期減少額「その他」は洗替えによるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
預金
普通預金	6,425
外貨預金	4,280
別段預金	23
計	10,729
合計	10,730

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
ソフトバンクＢＢ株式会社	3,275
ソフトバンクテレコム株式会社	1,958
ダイワボウ情報システム株式会社	930
株式会社ネットワールド	714
Trend Micro Incorporated（米国）	520
その他	2,646
合計	10,046

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円)(Ａ)

当期発生高(百万円)(Ｂ)

当期回収高(百万円)(Ｃ)

当期末残高(百万円)(Ｄ)

回収率 (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

10,596

64,386

64,936

10,046

86.6％

58.5日

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　製品

品目	金額(百万円)
個人向け製品	118
企業向け製品	4
合計	123

ニ　原材料

品目	金額(百万円)
個人向け製品	0
企業向け製品	11
合計	12

ホ　貯蔵品

品目	金額(百万円)
販売促進ツール	49
その他	0
合計	50

ヘ　繰延税金資産

　繰延税金資産（流動資産13,271百万円，固定資産7,990百万円）の内訳は「２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

負債の部

イ　買掛金

相手先	金額(百万円)
スリープロ株式会社	48
株式会社音研	30
Trend Micro Incorporated (台湾)	29
アメリカンホーム保険会社	18
アルプスシステムインテグレーション株式会社	15
その他	14
合計	157

ロ　未払金

相手先	金額(百万円)
Trend Micro Incorporated (米国)	3,789
Trend Micro Incorporated (台湾)	2,687
Trend Micro Canada Technologies, Inc.	445
ソフトバンクＢＢ株式会社	416
Trend Micro (EMEA) Limited	310
その他	3,465
合計	11,116

ハ　未払法人税等

区分	金額(百万円)
未払法人税	3,144
未払事業税	1,043
その他	563
合計	4,751

ニ　短期繰延収益

区分	金額(百万円)
個人向け製品	20,368
企業向け製品	11,818
合計	32,187

ホ　長期繰延収益

区分	金額(百万円)
個人向け製品	14,573
企業向け製品	4,017
合計	18,590

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日, 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り(注)
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。

当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度（第24期）	自　平成24年1月1日至　平成24年12月31日	平成25年3月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度（第24期）	自　平成24年1月1日至　平成24年12月31日	平成25年3月28日関東財務局長に提出。
(3)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　平成25年 3月 1日至　平成25年 3月31日	平成25年4月2日関東財務局長に提出。
(4)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第25期第１四半期	自　平成25年 1月 1日至　平成25年 3月31日	平成25年5月14日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書		平成25年6月24日関東財務局長に提出。
(6)	臨時報告書の訂正臨時報告書	訂正報告書（上記(5) 臨時報告書の訂正報告書）		平成25年7月9日関東財務局長に提出。
(7)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第25期第２四半期	自　平成25年 4月 1日至　平成25年 6月30日	平成25年8月13日関東財務局長に提出。
(8)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第25期第３四半期	自　平成25年 7月 1日至　平成25年 9月30日	平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(9)	有価証券届出書及びその添付書類	ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行		平成25年12月12日関東財務局長に提出。
(10)	有価証券届出書の訂正届出書	上記(9)に係る訂正届出書		平成25年12月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

トレンドマイクロ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士袖川兼輔㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田敬二㊞

　＜財務諸表監査＞
　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
　掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年
　度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
　動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
　記及び連結附属明細表について監査を行った。

　連結財務諸表に対する経営者の責任
　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を
　作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
　成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任
　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見
　を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
　監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的
　な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
　査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
　基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
　ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
　連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計
　方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
　を検討することが含まれる。
　　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見
　　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
　拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
　て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
　しているものと認める。

＜内部統制監査＞
　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ
　株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　内部統制報告書に対する経営者の責任
　　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ
　る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
　可能性がある。

　監査人の責任
　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に
　対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
　係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当
　監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
　を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠
　を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信
　頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部
　統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書
　の表示を検討することが含まれる。
　　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見
　　当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
　あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
　統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
　正に表示しているものと認める。

　利害関係
　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

トレンドマイクロ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士袖川兼輔㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田敬二㊞

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
　掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第25期事業年度
　の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
　及び附属明細表について監査を行った。

　財務諸表に対する経営者の責任
　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
　し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
　に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任
　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
　明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
　を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
　得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
　続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
　選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
　が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
　の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
　適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
　含まれる。
　　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　監査意見
　　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
　て、トレンドマイクロ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
　営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　利害関係
　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4704 トレンドマイクロ 有価証券報告書 第25期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業

(2) その他の事業

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約

(2) 海外子会社への研究開発作業の委託

(3) クロスライセンス契約

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

(２)経営成績に重要な影響を与える要因

(３)流動性と資金の源泉

(４)経営者の問題認識と今後の方針

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

② 内部監査及び監査役監査

③ 社外取締役及び社外監査役

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

⑤ 株式の保有状況

4704 トレンドマイクロ有価証券報告書第25期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑧　取締役の定数

⑨　取締役の選任の決議要件

⑩　株主総会の特別決議要件

第５【経理の状況】