6497 ハマイ 有価証券報告書 第82期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第82期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ハマイ
【英訳名】	HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浜 井 三 郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田五丁目22番13号
【電話番号】	03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 志 村 孝 男
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田五丁目22番13号
【電話番号】	03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 志 村 孝 男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	6,735,231	―	―	―	6,921,108
経常利益	(千円)	1,378,921	―	―	―	945,309
当期純利益	(千円)	745,730	―	―	―	559,472
包括利益	(千円)	―	―	―	―	867,116
純資産額	(千円)	9,997,521	―	―	―	11,775,243
総資産額	(千円)	14,273,504	―	―	―	15,620,023
１株当たり純資産額	(円)	1,375.42	―	―	―	1,669.02
１株当たり当期純利益	(円)	102.58	―	―	―	78.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.0	―	―	―	75.4
自己資本利益率	(％)	7.7	―	―	―	4.9
株価収益率	(倍)	8.1	―	―	―	10.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,872,770	―	―	―	815,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	380,403	―	―	―	△157,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△300,585	―	―	―	△509,787
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,654,727	―	―	―	4,211,165
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	190	―	―	―	196
		(42)	(―)	(―)	(―)	(69)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成21年12月期及び平成25年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第79期から第81期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第79期から第81期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	6,669,919	7,635,590	7,979,854	7,056,960	6,925,353
経常利益	(千円)	1,409,464	1,621,564	1,093,611	981,465	974,736
当期純利益	(千円)	788,682	685,683	544,801	562,861	588,323
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	395,307	395,307	395,307	395,307	395,307
発行済株式総数	(株)	7,424,140	7,424,140	7,424,140	7,424,140	7,424,140
純資産額	(千円)	9,997,521	10,456,994	10,676,517	11,264,728	11,775,991
総資産額	(千円)	14,273,504	14,768,267	14,548,672	14,725,238	15,610,215
１株当たり純資産額	(円)	1,375.42	1,438.65	1,468.87	1,549.81	1,669.13
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	25.00	25.00	25.00	25.00	25.00
	(円)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	108.49	94.33	74.95	77.44	82.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	70.0	70.8	73.4	76.5	75.4
自己資本利益率	(％)	8.2	6.7	5.2	5.1	5.1
株価収益率	(倍)	7.7	7.5	10.8	9.8	10.0
配当性向	(％)	23.0	26.5	33.4	32.3	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	984,561	748,783	1,042,420	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△721,803	△846,703	133,093	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	△334,972	△334,974	△334,942	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	3,563,131	3,123,792	3,990,632	―
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	189	188	183	188	185
		(42)	(49)	(56)	(68)	(69)

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成21年12月期及び平成25年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

３  平成22年12月期から平成24年12月期までの持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４  平成21年12月期から平成25年12月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５  平成21年12月期及び平成25年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和２年２月	故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
昭和14年12月	個人経営から合名会社に改組する。
昭和18年１月	西大崎一丁目から現本社所在地に移転する。
昭和28年８月	プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
昭和33年10月	株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
昭和35年11月	東京都府中市に府中工場を新設する。
昭和37年６月	販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
昭和40年７月	株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
昭和47年６月	株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
昭和49年５月	千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
昭和51年４月	本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
昭和59年７月	ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
昭和61年４月	高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
昭和63年３月	米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
平成３年４月	社名を株式会社ハマイと変更。
平成３年７月	九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
平成８年３月	米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
平成９年４月	府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
平成13年４月	コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
平成17年２月	ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。
平成20年３月	株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。
平成21年12月	サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
平成24年２月	創業85周年を迎えた。
平成25年２月	韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
　また、連結子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として、当社の高圧ガス容器用バルブを販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカはアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万ウォン）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（%）	関係内容
（連結子会社）株式会社ハマイコリア（注）１	韓国（釜山広域市）	2,500	各種バルブの製造、販売	100	当社製品の販売資金の貸付役員の兼任１名

（注）１．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
バルブ事業	186〔66〕
不動産賃貸事業	―〔―〕
全社（共通）	5〔3〕
計	191〔69〕

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
185〔69〕	41.4	15.8	4,971,262

セグメントの名称	従業員数（人）
バルブ事業	180〔66〕
不動産賃貸事業	―〔―〕
全社（共通）	5〔3〕
計	185〔69〕

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数    34名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策による金融緩和や財政政策や、円安及び株価上昇
などの効果により企業業績及び個人消費の改善等、回復傾向の兆しが見えて参りました。一方、新興国の経済成長
の減速、円安から輸入原材料の価格上昇など、不安定要素も残る状況で推移いたしました。
　当社の関連する業界におきましても、大手製造業の業績が徐々に回復し、明るい話題があるものの、未だ製造業
全体の需要が回復したとは言えず、その結果、連結売上収入は69億２千１百万円となりました。
　一方収益面におきましては、売上収入の減収を、主材料の購入価格及び諸経費の削減で補う努力をいたしました
が、連結営業利益は６億７千７百万円となりました。
　連結経常利益は、株式配当金の収入増、円安による評価益の計上があり、９億４千５百万円となりました。
　連結当期純利益は、保有投資有価証券の売却益を計上する一方、海外市場の開拓における将来の損失に備え１億
５千万円の引当金を計上しましたので、５億５千９百万円となりました。

**各事業部門の状況
**セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
　当社の主力製品であるLPG容器用バルブ部門は、容器の再検査需要の落ち込みにより販売数量が減少し、また、
配管用バルブ部門及び高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門も設備投資の状況と半導体関連業界が低調だった
ことによる影響もあり、その結果、連結売上高は、64億４千８百万円となりました。
　一方収益面につきましても、製品価格の若干の値下がりによる影響もあり、営業利益は３億４千１百万円となり
ました。
〔不動産賃貸事業〕
　賃貸収入は、連結売上高は４億７千２百万円、営業利益は３億３千６百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、２億２千万円増加し、42億１千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億１千５百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億１千５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億５千７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
バルブ事業	5,389,360	―
不動産賃貸事業	―	―
合計	5,389,360	―

(注) １  当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２  上記金額は、販売価格を基準に記載しております。

３  加工屑売上高は含まれておりません。

４  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比(％)
バルブ事業	54,691	―
不動産賃貸事業	―	―
合計	54,691	―

(注) １  当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２  上記金額は、仕入価格によって記載しております。

３  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3) 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
バルブ事業	6,448,696	―
不動産賃貸事業	472,411	―
合計	6,921,108	―

(注) １  当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

２  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の経済環境といたしまして、外部環境は円安基調に推移し、輸出関連企業の景気回復に伴い、株式市場も穏
やかに回復する兆しが出て参りました。
　しかし、業界を取り巻く足元の回復には、暫く時間が掛かると予想されます。
　このような状況の中ではありますが、外部に向けては、韓国をはじめ、アジア諸国の情報を基に販路拡大に注力して参ります。また、内部に向けては、数値的な目標を立て、経費削減に取組んで参ります。
　また、環境にやさしい企業を推進して参ります
　重点課題として、当社グループは下記の３点に取組みます。
　①海外戦略、特にアジアとの共生へ
　　海外戦略を更に推し進めます。具体的には、韓国に子会社を立ち上げましたので、それを足場として販路の開
　拓と生産の効率化に取組みます。
　②数値的な目標を明確にした経費削減
　　年度計画において、数値目標を立て経費削減を明確にし、全部門に徹底した取組みを推進いたします。
　③環境にやさしい企業を目指す
　　太陽光発電を計画しております。具体的には、工場敷地内に太陽光発電設備を設置し、環境にやさしい企業を
　目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年3月31日）現在において判断したものであります。

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　当社グループの関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全
体としては減少傾向にあり、需要バランスの崩れによる受注競争の厳しさが激化した場合、当社の業績に影響を与える場合があります。

②　当社グループは素材費全般の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社の業績に影響を与える場合があります。

③　民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社の業績に影
響を与える場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。

当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 腐食性ガス用容器用弁の開発

耐腐食性が飛躍的に向上するバルブの開発が完了し、国内外へ販売してまいりました。他社との更なる差別化を目指し現在、改良・改善及びコストダウンに取組んでおります。

アジア及び欧州市場にも拡販を計画しており、市場調査を開始しました。

(2) 燃料電池自動車用容器用弁の開発

環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。

これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。

当連結会計年度に係る研究開発費は２億４千１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 財政状態

    ①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、86億３千６百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金41億７千９百万円と売上債権（受取手形・売掛金）24億８千１百万円です。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、69億８千３百万円となりました。その主な内訳は、建物を含む有形固定資産合計29億３千万円と投資有価証券30億２千４百万円です。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、22億５千２百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形・買掛金）16億７千５百万円です。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、15億９千１百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金３億４千４百万円と長期預り保証金５億２百万円です。

⑤純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、117億７千５百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金107億２千８百万円です。

(2) 経営成績

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
  当連結会計年度の設備投資等の総額は ４億４千９百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)  バルブ事業
    当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場へ４千２百万円、大多喜工場へ６千２百万円、その他１千５百万円、㈱ハマイコリアにおいて工場建設費用を中心に３億２千８百万円、総額４億４千９百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)  不動産賃貸事業
    該当事項はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                 平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
府中工場東京都府中市	バルブ事業	生産設備	217,016	116,754	3,644(2,726.96)	6,196	27,956	371,569	53〔15〕
大多喜工場千葉県夷隅郡大多喜町	バルブ事業	生産設備	233,640	488,606	155,645(76,728.14)	5,196	8,308	891,399	94〔46〕
本社東京都品川区	管理業務販売業務	管理設備	56,417	4,060	34,625(738.43)	4,592	9,567	109,263	20〔6〕
大阪営業所大阪市北区	販売業務	販売設備	※　　―	3,114	〔―〕	819	124	4,058	6〔1〕
名古屋営業所名古屋市北区	〃	〃	※　　―	1,939	〔―〕	1,410	66	3,416	5〔―〕
福岡営業所福岡市博多区	〃	〃	※　　―	313	〔―〕	722	55	1,092	5〔―〕
仙台営業所仙台市若林区	〃	〃	※　　―	1,816	〔―〕	328	106	2,252	2〔1〕
賃貸不動産東京都府中市他	不動産賃貸事業	賃貸設備	1,036,407	―	79,506(18,946.23)	―	42	1,115,956	―
賃貸不動産八王子市東中野	〃	〃	39,745	―	11,887(441.94)	―	―	51,632	―
厚生施設その他夷隅郡大多喜町他１件	バルブ事業	厚生施設他	―	―	23,935(5,545.08)	―	―	23,935	―

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料8,141千円であります。

４  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の人数を外書にて表示しております。

(2) 在外子会社

                 平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱ハマイコリア韓国（釜山広域市）	バルブ事業	生産設備販売設備	242,592	58,015	※　〔―〕	6,457	14,235	321,301	6〔―〕

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  ※印は、土地は賃借中であり、年間賃借料2,003千円であります。

４  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の人数を外書にて表示しております。

５　本社からの出向者の人数は、除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,518,000
計	11,518,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,424,140	7,424,140	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数100株（注）
計	7,424,140	7,424,140	―	―

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成13年3月26日（注）	△482,000	7,424,140	―	395,307	―	648,247

(注）自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	8	10	52	7	1	520	598	―
所有株式数(単元)	―	12,367	166	21,083	97	―	40,473	74,186	5,540
所有株式数の割合(％)	―	16.68	0.22	28.42	0.13	―	54.55	100.00	―

(注) １  当社は平成25年12月31日現在自己株式を368,971株所有しており、「個人その他」に3,689単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株含めて記載しております。なお、自己株式368,971株は株主名簿記載上の株式数であり平成25年12月31日現在の実保有株式数も368,971株であります。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ミスヂ持株会	東京都品川区西五反田５丁目22番13号	779	10.49
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	664	8.94
浜 井 三 郎	神奈川県横浜市都筑区	379	5.11
株式会社ハマイ	東京都品川区西五反田５丁目22番13号	368	4.96
佐藤金属株式会社	東京都千代田区神田須田町２丁目13番地3	336	4.53
日本伸銅株式会社	大阪府堺市堺区匠町20－１	331	4.46
濱 井 啓 子	東京都日野市	222	2.99
浜 井 慶 子	神奈川県川崎市宮前区	220	2.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区内幸町１丁目１番５号	195	2.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	195	2.63
計	―	3,692	49.73

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式    368,900	―	―
	(相互保有株式)普通株式7,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式7,042,700	70,427	―
単元未満株式	普通株式5,540	―	―
発行済株式総数	7,424,140	―	―
総株主の議決権	―	70,427	―

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ハマイ	東京都品川区西五反田五丁目22番13号	368,900	―	368,900	4.96
(相互保有株式)
四国ハマイ株式会社	香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11	7,000	―	7,000	0.09
計	―	375,900	―	375,900	5.06

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（平成25年９月18日）での決議状況（取得期間平成25年９月19日）	250,000	205,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	213,200	174,824,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	36,800	30,176,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	14.72	14.72
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	14.72	14.72

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	81	67,230
当期間における取得自己株式	―	―

  （注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	368,971	―	368,971	―

  （注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

①  利益配分の基本方針
      当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強
    化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して
    配当を行う所存であります。
  ②  毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
      中間配当を含め、年２回を原則としております。
  ③  配当の決定機関
      配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  ④  当期の配当決定に当たっての考え方
      当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間
    配当として１株当たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり15円
    を実施することとし、中間配当金と合わせて25円といたしました。
  ⑤  内部留保資金の使途
      内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努
    めてまいります。
      なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており
    ます。
  （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりで
      あります。
      取締役会決議日  平成25年８月９日  中間配当の総額  72,684千円  1株当たり配当額 10円
      株主総会決議日  平成26年３月28日  期末配当の総額 105,827千円  1株当たり配当額 15円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	860	950	870	889	920
最低(円)	625	626	609	760	760

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	830	824	890	890	850	840
最低(円)	797	805	809	821	825	795

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役		浜 井 三 郎	昭和16年3月24日生	昭和42年９月	ミスヂ商事㈱入社	※（注）1	379
				〃 47年５月	ミスヂ商事㈱取締役就任
				〃 54年３月	ミスヂ商事㈱常務取締役就任
				〃 56年３月	当社取締役就任
				〃 59年７月	当社常務取締役就任
				〃 61年２月	北陸ハマイ㈱取締役就任(現)
				〃 61年３月	四国ハマイ㈱取締役就任(現)
				平成７年３月	当社代表取締役社長就任(現)
常務取締役	生産本部長兼事業開発室長	河 西 聡	昭和33年５月21日生	昭和56年４月	当社入社	※（注）1	1
				平成11年３月	当社大多喜副工場長
				〃 12年３月	当社大多喜工場長
				〃 13年３月	当社取締役就任
				〃 19年３月	当社常務取締役就任（現）
				〃 23年３月	当社生産本部長（現）
				〃 25年９月	当社事業開発室長（現）
常務取締役	営業本部長	渡 辺 宏 幸	昭和32年12月10日生	昭和60年４月	当社入社	※（注）1	3
				平成18年３月	当社第二営業部長
				〃 18年11月	当社第一営業部長
				〃 19年３月	当社取締役就任
				〃 19年３月	当社営業本部長（現）
				〃 26年３月	当社常務取締役就任（現）
取締役	府中工場長	大 橋 浩 一	昭和28年8月26日生	昭和52年４月	当社入社	※（注）1	3
				平成15年４月	当社府中工場技術開発部長
				〃 17年10月	当社府中工場品質保証部長
				〃 21年10月	当社府中副工場長
				〃 23年３月	当社取締役就任（現）
				〃 23年３月	当社府中工場長（現）
取締役	大多喜工場長	河 村 慎 一	昭和35年8月26日生	昭和58年４月	当社入社	※（注）1	―
				平成18年４月	当社大多喜工場技術開発部長
				〃 22年４月	当社大多喜副工場長
				〃 23年３月	当社取締役就任（現）
				〃 23年３月	当社大多喜工場長（現）
取締役	管理本部長	志 村 孝 男	昭和30年５月29日生	平成10年９月	当社入社	※（注）1	1
				〃 22年４月	当社管理本部部長
				〃 23年３月	当社取締役就任（現）
				〃 25年２月	㈱ハマイコリア監査役就任（現）
				〃 26年２月	四国ハマイ㈱監査役就任（現）
				〃 26年３月	当社管理本部長（現）
取締役	管理本部部長	吉 村 真 介	昭和35年７月15日生	平成24年８月	㈱みずほ銀行より当社へ出向	※（注）2	―
				〃 24年８月	当社管理本部部長（現）
				〃 26年３月	当社入社
				〃 26年３月	当社取締役就任（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役(常勤)		小 泉 正 男	昭和21年10月30日生	昭和44年４月	当社入社	※（注）3	5
				平成８年４月	当社府中工場長
				〃 ９年３月 〃 23年３月 〃 23年３月	当社取締役就任当社取締役退任当社顧問
				〃 25年３月	当社監査役就任(現)
監査役(社外)		吉 羽 真 治	昭和17年3月5日生	昭和47年４月	弁護士登録(現)		2
				平成13年３月	当社監査役就任	※（注）4
				〃 23年３月	当社監査役就任(現)
監査役(社外)		手 塚 幸 一	昭和23年9月5日生	平成20年７月	東京国税局退官	※（注）4	ー
				〃 20年８月	税理士登録（現）
				〃 21年１月	当社顧問税理士
				〃 23年３月	当社監査役就任(現)
計							395

(注)１．取締役６名の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る
        定時株主総会終結の時までであります。
(注)２．取締役吉村真介の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る
        定時株主総会終結の時までであります。
(注)３．監査役 小泉正男の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に
        係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４．監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏の任期は平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から
       平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
        なお、監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され原則月１回開催し、経営上の重要事項の意見決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成され、原則として３ヶ月に１回以上の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を使用している理由

当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。

ハ. 内部統制システム整備の状況

当社は「分掌権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、本社管理本部が実施しており、監査役監査、ＩＳＯに基づくＩＳＯ内部監査とも連携しながら行い、社内規程の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェックなどを行い、内部管理体制の強化、充実を図っております。

監査役監査につきましては、監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、監査役は３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。
  監査役は監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
  社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、当社の社外監査役として選任した理由は、吉羽真治氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通されており、手塚幸一氏は税理士として企業の財務・税務に対し精通されておりますので、両氏とも社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また両氏ともその経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む３名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。

④  役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役	98,575	83,850	―	―	14,725	8
監査役(社外監査役を除く。)	9,100	7,800	―	―	1,300	2
社外役員	9,400	8,400	―	―	1,000	2

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数（名）	内容
40,200	5	使用人としての基本給与

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議により決定することにしております。

⑤  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            46銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,721,596千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱ミツウロコ	380,219	180,224	円滑な取引関係等の維持のため
大陽日酸㈱	247,788	122,407	円滑な取引関係等の維持のため
本田技研工業㈱	31,000	97,495	円滑な取引関係等の維持のため
エア・ウオーター㈱	64,286	70,844	円滑な取引関係等の維持のため
㈱星医療酸器	31,024	69,805	円滑な取引関係等の維持のため
日東電工㈱	15,000	63,300	円滑な取引関係等の維持のため
日本伸銅㈱	501,500	51,654	円滑な取引関係等の維持のため
川崎重工業㈱	222,000	51,504	円滑な取引関係等の維持のため
高圧ガス工業㈱	110,847	50,768	円滑な取引関係等の維持のため
トヨタ自動車㈱	12,400	49,662	円滑な取引関係等の維持のため
㈱ＩＨＩ	200,000	44,400	円滑な取引関係等の維持のため
㈱川金ホールディングス	100,000	29,600	円滑な取引関係等の維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	168,000	26,376	円滑な取引関係等の維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,094	25,212	円滑な取引関係等の維持のため
野村ホールディングス㈱	42,000	21,126	円滑な取引関係等の維持のため
㈱エヌ・テイ・テイ・ドコモ	125	15,500	円滑な取引関係等の維持のため
㈱サーラコーポレーション	27,683	13,592	円滑な取引関係等の維持のため
㈱あおぞら銀行	50,000	13,200	円滑な取引関係等の維持のため
日本フェンオール㈱	19,424	13,092	円滑な取引関係等の維持のため
旭 硝 子㈱	20,259	12,682	円滑な取引関係等の維持のため
㈱りそなホールディングス	29,000	11,368	円滑な取引関係等の維持のため
岩谷産業㈱	33,800	10,816	円滑な取引関係等の維持のため
石油資源開発㈱	2,500	7,550	円滑な取引関係等の維持のため
ネットワンシステムズ㈱	8,000	6,800	円滑な取引関係等の維持のため
㈱日立製作所	10,000	5,040	円滑な取引関係等の維持のため
高千穂交易㈱	5,000	4,410	円滑な取引関係等の維持のため
第一生命保険㈱	33	3,956	円滑な取引関係等の維持のため
デンヨー㈱	3,700	3,907	円滑な取引関係等の維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,000	3,688	円滑な取引関係等の維持のため
ニフティ㈱	20	2,702	円滑な取引関係等の維持のため

※  投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。

（当事業年度）
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
大陽日酸㈱	316,895	237,037	円滑な取引関係等の維持のため
㈱ミ ツ ウ ロ コ	382,046	216,620	円滑な取引関係等の維持のため
本田技研工業㈱	31,000	134,230	円滑な取引関係等の維持のため
エア・ウオーター㈱	65,987	93,965	円滑な取引関係等の維持のため
㈱星医療酸器	31,610	91,323	円滑な取引関係等の維持のため
㈱Ｉ Ｈ Ｉ	200,000	90,800	円滑な取引関係等の維持のため
トヨタ自動車㈱	12,400	79,608	円滑な取引関係等の維持のため
高圧ガス工業㈱	117,843	72,002	円滑な取引関係等の維持のため
日東電工㈱	15,000	66,525	円滑な取引関係等の維持のため
日本伸銅㈱	501,500	52,657	円滑な取引関係等の維持のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,094	43,869	円滑な取引関係等の維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	168,000	38,304	円滑な取引関係等の維持のため
野村ホールディングス㈱	42,000	33,978	円滑な取引関係等の維持のため
日本フェンオール㈱	20,100	26,934	円滑な取引関係等の維持のため
㈱川金ホールディングス	100,000	25,600	円滑な取引関係等の維持のため
岩谷産業㈱	33,800	18,049	円滑な取引関係等の維持のため
㈱りそなホールディングス	29,000	15,544	円滑な取引関係等の維持のため
㈱あおぞら銀行	50,000	14,900	円滑な取引関係等の維持のため
㈱サーラコーポレーション	29,410	14,823	円滑な取引関係等の維持のため
旭 硝 子㈱	21,951	14,356	円滑な取引関係等の維持のため
石油資源開発㈱	2,500	9,962	円滑な取引関係等の維持のため
㈱日立製作所	10,000	7,960	円滑な取引関係等の維持のため
第一生命保険㈱	3,300	5,798	円滑な取引関係等の維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,000	5,552	円滑な取引関係等の維持のため
デンヨー㈱	3,700	5,520	円滑な取引関係等の維持のため
高千穂交易㈱	5,000	5,060	円滑な取引関係等の維持のため
ソニー㈱	2,000	3,652	円滑な取引関係等の維持のため
東邦アセチレン㈱	20,000	3,060	円滑な取引関係等の維持のため
白銅㈱	3,000	2,682	円滑な取引関係等の維持のため
ニフティ㈱	2,000	2,418	円滑な取引関係等の維持のため

※  投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を信成監査法人に委嘱し、金融商品取引法監査の契約を締結しております。なお、当社と監査法人及び業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山口隆と松林伸也の両氏であり、信成監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

     イ.  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とする目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を定款で定めております。

     ロ.  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

     ハ.  取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

     ニ.  社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の員数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議事項

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,635	－

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,795	－
連結子会社	－	－
計	21,795	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

       該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、信成監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人との緊密な連携や各種セミナー等への積極的な参加および各種会計関連出版物等にて、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができるものと判断しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,179,633
		受取手形								※１、※４ 1,106,304
		売掛金								※１ 1,375,410
		有価証券								832,321
		商品								1,187
		製品								430,045
		原材料								80,976
		仕掛品								523,074
		貯蔵品								26,933
		前渡金								1,337
		繰延税金資産								46,478
		短期貸付金								23,548
		その他								13,400
		貸倒引当金								△3,674
		流動資産合計								8,636,976
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※２ 1,781,217
			構築物（純額）							※２ 44,602
			機械及び装置（純額）							660,233
			車両運搬具（純額）							12,671
			工具、器具及び備品（純額）							60,466
			土地							※２ 309,245
			リース資産							25,724
			建設仮勘定							36,237
			有形固定資産合計							※３ 2,930,398
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,756
			電話加入権							2,412
			リース資産							9,280
			借地権							360
			無形固定資産合計							16,810
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,024,433
			関係会社株式							7,817
			長期貸付金							150,125
			長期前払費用							36,170
			会員権							22,503
			保険積立金							511,450
			繰延税金資産							134,546
			その他							150,911
			貸倒引当金							△2,120
			投資その他の資産合計							4,035,837
		固定資産合計								6,983,046
	資産合計									15,620,023

										(単位：千円)
										当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※４ 1,314,316
		買掛金								360,826
		未払金								55,038
		未払法人税等								158,902
		未払消費税等								12,709
		未払費用								41,601
		前受金								37,602
		預り金								27,128
		リース債務								14,784
		1年内返済予定の長期借入金								153,184
		賞与引当金								40,500
		設備関係支払手形								※４ 36,234
		流動負債合計								2,252,829
	固定負債
		長期借入金								※２ 344,665
		退職給付引当金								352,920
		役員退職慰労引当金								221,132
		海外市場開拓引当金								150,000
		長期預り保証金								※２ 502,944
		リース債務								20,287
		固定負債合計								1,591,950
	負債合計									3,844,780
純資産の部
	株主資本
		資本金								395,307
		資本剰余金								648,247
		利益剰余金								10,728,963
		自己株式								△351,782
		株主資本合計								11,420,736
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								326,403
		為替換算調整勘定								28,102
		その他の包括利益累計額合計								354,506
	純資産合計									11,775,243
負債純資産合計										15,620,023

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									5,668,077
	商品売上高									64,359
	加工屑売上高									716,260
	商品及び製品売上高									6,448,696
	不動産賃貸収入									472,411
	売上高合計									6,921,108
売上原価										5,353,261
売上総利益										1,567,847
販売費及び一般管理費
	運賃									74,473
	役員報酬									111,761
	給料									201,544
	賞与									48,621
	賞与引当金繰入額									10,449
	退職給付費用									18,567
	役員退職慰労引当金繰入額									17,025
	減価償却費									20,482
	その他									387,340
	販売費及び一般管理費合計									※１ 890,265
営業利益										677,581
営業外収益
	受取利息									40,886
	受取配当金									55,782
	投資有価証券評価損戻入益									125,329
	貸倒引当金戻入額									5,219
	為替差益									61,544
	雑収入									8,076
	営業外収益合計									296,838
営業外費用
	支払利息									11,865
	開発費償却									11,011
	売上割引									4,119
	雑損失									2,112
	営業外費用合計									29,109
経常利益										945,309
特別利益
	固定資産売却益									※２ 101
	投資有価証券売却益									151,232
	事業税還付金									900
	特別利益合計									152,234
特別損失
	固定資産売却損									※３ 179
	固定資産除却損									※４ 3,300
	投資有価証券売却損									29,041
	海外市場開拓引当金繰入額									150,000
	特別損失合計									182,520

										(単位：千円)
										当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
税金等調整前当期純利益										915,024
法人税、住民税及び事業税										371,965
法人税等調整額										△16,413
法人税等合計										355,551
少数株主損益調整前当期純利益										559,472
当期純利益										559,472

【連結包括利益計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										559,472
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									279,541
	為替換算調整勘定									28,102
	その他の包括利益合計									※ 307,644
包括利益										867,116
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									867,116
	少数株主に係る包括利益									―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	395,307	648,247	10,351,202	△176,891	11,217,866
当期変動額
剰余金の配当			△181,711
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立額
当期純利益			559,472
自己株式の取得				△174,891	△174,891
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	0	377,760	△174,891	202,869
当期末残高	395,307	648,247	10,728,963	△351,782	11,420,736

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額
当期首残高	46,861	0	46,861	11,264,728
当期変動額
剰余金の配当				△181,711
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立額
当期純利益				559,472
自己株式の取得				△174,891
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	279,541	28,102	307,644	307,644
当期変動額合計	279,541	28,102	307,644	510,514
当期末残高	326,403	28,102	354,506	11,775,243

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									915,024
	減価償却費									300,442
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,102
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,900
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△133
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,175
	海外市場開拓引当金の増減額（△は減少）									150,000
	受取利息及び受取配当金									△96,669
	為替差損益（△は益）									△61,544
	投資有価証券売却損益（△は益）									△122,191
	投資有価証券評価損益（△は益）									△125,329
	固定資産売却損益（△は益）									179
	固定資産除却損									3,300
	その他の営業外損益（△は益）									5,048
	売上債権の増減額（△は増加）									△249,037
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△11,205
	仕入債務の増減額（△は減少）									385,446
	未払金の増減額（△は減少）									20,270
	未払費用の増減額（△は減少）									3,704
	未払消費税等の増減額（△は減少）									8,422
	預り金の増減額（△は減少）									△1,490
	支払利息									11,865
	売上割引料									4,119
	未収入金の増減額（△は増加）									108
	その他									24,310
	小計									1,162,263
	利息及び配当金の受取額									96,669
	利息の支払額									△11,865
	売上割引料の支払額									△4,119
	法人税等の支払額									△427,119
	営業活動によるキャッシュ・フロー									815,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△100,000
	定期預金の払戻による収入									20,116
	有形固定資産の取得による支出									△455,902
	有形固定資産の売却による収入									404
	投資有価証券の取得による支出									△50,402
	投資有価証券の売却による収入									467,279
	貸付金の回収による収入									104,658
	敷金及び保証金の差入による支出									△144,043
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△157,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
	借入金の返済による支出									△153,184
	自己株式の取得による支出									△174,891
	配当金の支払額									△181,711
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△509,787

										(単位：千円)
										当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額										72,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										220,532
現金及び現金同等物の期首残高										3,990,632
現金及び現金同等物の期末残高										4,211,165

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　     該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　  連結子会社の数    1社

　　連結子会社の名称　

　　　ハマイコリア㈱　

　　ハマイコリア㈱については、当連結会計年度において新たに設立した子会社であり、連結の範囲に含めておりま　

　す。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社数

　　　持分法を適用しない関連会社数　３社

　　　会社名　フモト・エンジニアリング・オブ・アメリカ㈱　

　　　　　　　北陸ハマイ㈱　

　　　　　　　四国ハマイ㈱　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　  関連会社株式
　　　    移動平均法による原価法
　　　  その他有価証券
　　　    時価のあるもの
　　　      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
　　　    動平均法により算定)
　　　    時価のないもの
　　　      移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　      通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
      によっております。
      ①商品
        先入先出法
      ②原材料
        先入先出法
      ③製品
        材料費・・・先入先出法
        加工費・・・総平均法
      ④仕掛品
        材料費・・・先入先出法
        加工費・・・総平均法
      ⑤貯蔵品
        最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
　　　一基準によっております。
　　　　ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しておりま
　　　す。
　　　　なお、平成10年度税制改正により平成10年４月１日以降取得する建物（建物附属設備を除く）につ
　　　いては、法人税法に定める定額法を採用しております。

　　　②無形固定資産（リース資産を除く)
　　　　定額法によっております。
　　　　ただし、営業権については取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内
　　　における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　　　③リース資産
　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
　　ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
　　は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております
　　　④長期前払費用
　　　　均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
　　　よっております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
　　　破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
　　　しております。

②  賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上し
　　　ております。

③  退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額から総合設立の
　　　厚生年金基金の要支給額を控除した額)及び年金資産に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方
　　　式を設定しております。

⑤  海外市場開拓引当金

　　　　海外市場における事業展開による損失と将来の損失に備えるため、見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
　　処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
　　より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
　　純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
　　な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について稀少なリスクしか負わない取得日から
　　３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理
　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　　 該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　　 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産
　　　については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　　　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	74,918千円
売掛金	56,054 〃

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	955,109千円
土地	22,055 〃
計	977,165千円

担保付債務

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金	497,849千円
預り保証金	500,000 〃

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,945,460千円

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	97,797千円
支払手形	106,291 〃
設備支払手形	252 〃

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	241,766	千円

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	101	千円

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
車両運搬具	179	千円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,770	千円
機械装置及び運搬具	175	〃
その他(工具、器具及び備品)	354	〃
計	3,300	千円

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	555,985千円
組替調整額	△122,191
税効果調整前	433,794千円
税効果額	△154,252 〃
その他有価証券評価差額金	279,541千円
為替換算調整勘定
当期発生額	28,102千円
組替調整額	―
税効果調整前	28,102千円
税効果額	―
為替換算調整勘定	28,102千円
その他の包括利益合計	307,644千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	7,424,140	―	―	7,424,140
自己株式
普通株式（株）	155,690	213,281	―	368,971

(注）普通株式の自己株式数の増加213,281株は、平成25年９月18日開催の取締役会の決議による取得の213,200株
と単元未満株式の買い取りによるもの81株との合計であります。

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	109,026	15	平成24年12月31日	平成25年3月29日
平成25年8月9日取締役会	普通株式	72,684	10	平成25年6月30日	平成25年9月9日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年3月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	105,827	15	平成25年12月31日	平成26年3月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	4,179,633千円
有価証券勘定	832,321 〃
小計	5,011,955 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△625,000 〃
投資期間が３か月を超える有価証券	△175,790 〃
現金及び現金同等物	4,211,165千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	47,940	27,921	20,019
合計	47,940	27,921	20,019

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	9,485
１年超	10,534
合計	20,019

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

	(単位：千円)
	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	9,588
減価償却費相当額	9,588

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。一時的な余資は運
　　転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開してい
　　ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスク
　　に晒されております。
　　　営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
　　す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　　　当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
　　　し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
　　　減を図っております。

②  市場リスクの管理

　　　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
　　　市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　　　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
　　　どによりリスク管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,179,633	4,179,633	―
(2) 受取手形	1,106,304	1,106,304	―
(3) 売掛金	1,375,410	1,375,410	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	3,571,566	3,571,566	―
資産計	10,232,913	10,232,913	―
(1) 支払手形	1,314,316	1,314,316	―
(2) 買掛金	360,826	360,826	―
(3) 未払金	55,038	55,038	―
(4) 長期借入金	497,849	498,643	△793
(5) 長期預り保証金	502,944	471,779	3,116,531
負債計	2,730,976	2,700,603	30,372

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期預り保証金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成25年12月31日
非上場株式	285,189

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,179,633	―	―	―
受取手形	1,106,304	―	―	―
売掛金	1,375,410	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)	―	―	492,750	―
合計	6,661,347	―	492,750	―

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	153,184	153,184	153,184	38,296	―	―
リース債務	14,784	10,617	7,213	2,193	263	―
合計	167,969	163,802	160,397	40,490	263	―

(有価証券関係)

１．売買目的の有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,354,491	814,917	539,573
債券	105,130	100,900	4,230
その他	274,939	247,272	27,666
小計	1,734,560	1,163,090	571,470
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	81,915	90,162	△8,246
債券	681,596	704,115	△22,519
その他	1,073,493	1,114,136	△40,642
小計	1,837,005	1,908,413	△71,407
合計	3,571,566	3,071,503	500,062

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	121,834	44,030	―
債券	75,670	―	24,330
その他	269,775	107,202	4,711
合計	467,279	151,232	29,041

(デリバティブ取引関係)

　　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度の他、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度及び全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

・要支給額と退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(１)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 年金資産の額(千円)	16,580,341
(2) 年金財政計算上の給付債務の額(千円)	21,526,775
(3) 差引額(千円)	△4,946,434

(２)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	4.45

(３)補足情報

上記(１)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 年金財政計算上の過去勤務債務残高(千円)	△5,135,597
(2) 不足金(千円)	189,163
(3) 資産評価調整額(千円)	―

２．退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(全日本バルブ厚生年金基金による要支給額控除後)(千円)	△414,090
(2) 年金資産(千円)	61,170
(3) 退職給付引当金(千円)	△352,920

３．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(千円)	19,708
(2) 退職給付費用(千円)	19,708

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎として退職給付債務とする簡便法を採　用しているため、該当事項はありません。
　全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号　平成11年９月14日）第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は897,884千円であります。

	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
年金資産(千円)	897,884

(ストック・オプション等関係)

　     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	78,811	千円
退職給付引当金	125,780
貸倒引当金繰入限度超過額	1,396
賞与引当金	15,394
未払事業税	13,915
投資有価証券評価損	83,212
海外市場開拓引当金	53,460
ミスヂ共済会	7,496
会員権評価損	3,843
営業権	1,486
その他	953
繰延税金資産合計	385,750

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金認容	24,408
その他有価証券評価差額金	179,682
その他	635
繰延税金負債合計	204,726
繰延税金資産(負債)の純額	181,024

（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	46,478	千円
固定資産―繰延税金資産	134,546

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　 当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
　　　　 当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
　　　 平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は336,004千円（賃貸収益は売上高・不動産
       賃貸収入に、賃貸費用は売上原価・不動産賃貸原価に計上）であります。
　　　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
　　　 す。

		(単位：千円)
		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,234,472
	期中増減額	△66,883
	期末残高	1,167,589
期末時価		5,272,000

　　 (注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　 ２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額であります。
　　　　　　 ３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
　　　　　　　　 に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
　営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
　内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
　業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

名称	区分に属する主要な事業内容
バルブ事業	・精密機械機器の製造および販売・各種弁類の製造および販売・高圧ガス関連機器の製造および販売
不動産賃貸事業	・不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	バルブ事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,448,696	472,411	6,921,108	―	6,921,108
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	6,448,696	472,411	6,921,108	―	6,921,108
セグメント利益	341,576	336,004	677,581	―	677,581
セグメント資産	13,767,899	1,167,567	14,935,467	684,555	15,620,023
その他の項目
減価償却費	227,831	66,883	294,715	―	294,715
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	449,004	―	449,004	―	449,004

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ２ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について
　は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	バルブ事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	6,448,696	472,411	6,921,108

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	韓国	合計
2,607,847	322,550	2,930,398

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	㈱ハマイコリア	韓国	百万ウォン	各種バルブの製造・販売	(所有)直接 100	製品の販売	各種バルブの製造・販売	23,582	売掛金	5,172
			2,500
関連会社	北陸ハマイ㈱	石川県金沢市	10,000	各種バルブの販売	(所有)直接 30	製品の販売	各種バルブの製造・販売	157,235	受取手形売掛金	45,93626,583
関連会社	四国ハマイ㈱	香川県高松市	10,000	各種バルブの販売	(所有)直接 40	製品の販売	各種バルブの製造・販売	119,038	受取手形売掛金	28,98229,470

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額1,669円02銭	１株当たり純資産額	1,669円02銭
１株当たり純資産額	1,669円02銭
１株当たり当期純利益金額78円12銭	１株当たり当期純利益金額	78円12銭
１株当たり当期純利益金額	78円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

(注) １  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	559,472
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	559,472
普通株式の期中平均株式数(株)	7,161,809

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
1年以内に返済予定の長期借入金	153,184	153,184	2.0	―
1年以内に返済予定のリース債務	13,011	14,784	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	497,849	344,665	2.0	平成29年3月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	27,818	20,287	―	平成26年11月30日～平成30年11月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	691,865	532,922	―	―

(注) １  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	153,184	153,184	38,296	―
リース債務	10,617	7,213	2,193	263

２  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,673,932	3,324,591	4,861,779	6,921,108
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	290,434	448,554	630,865	915,024
四半期(当期)純利益金額	(千円)	180,368	269,429	382,843	559,472
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	24.82	37.07	53.46	78.12

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.82	12.25	15.84	25.12

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,281,610	4,085,692
		受取手形								※2,※3 1,011,228	※2,※3 1,106,304
		売掛金								※2 1,221,448	※2 1,380,356
		有価証券								254,184	832,321
		商品								1,427	1,187
		製品								465,857	424,358
		原材料								59,590	78,365
		仕掛品								499,015	523,074
		貯蔵品								25,119	26,933
		前渡金								1,300	1,337
		繰延税金資産								31,773	45,837
		短期貸付金								120,358	23,548
		その他								12,288	8,830
		貸倒引当金								△5,129	△3,674
		流動資産合計								7,980,075	8,534,473
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,636,885	1,538,625
			構築物（純額）							52,065	44,602
			機械及び装置（純額）							678,503	603,935
			車両運搬具（純額）							11,886	12,671
			工具、器具及び備品（純額）							32,417	46,230
			土地							309,245	309,245
			リース資産（純額）							24,498	19,266
			建設仮勘定							1,353	33,270
			有形固定資産合計							※1 2,746,854	※1 2,607,847
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,789	2,130
			電話加入権							2,412	2,412
			リース資産							14,153	9,280
			借地権							-	360
			無形固定資産合計							19,355	14,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,953,996	3,024,433
			関係会社株式							7,817	230,067
			出資金							310	310
			従業員に対する長期貸付金							625	125
			長期貸付金							157,348	150,000
			関係会社長期貸付金							-	338,451
			破産更生債権等							25	-
			長期前払費用							37,111	36,170
			会員権							22,503	22,503
			保険積立金							511,450	511,450
			繰延税金資産							287,090	134,546
			その他							6,557	7,773
			貸倒引当金							△5,884	△2,120
			投資その他の資産合計							3,978,952	4,453,710
		固定資産合計								6,745,162	7,075,742
	資産合計									14,725,238	15,610,215
負債の部
	流動負債
		支払手形								※3 1,049,274	※3 1,314,316
		買掛金								240,422	360,826
		未払金								34,768	44,880
		未払法人税等								213,820	158,902
		未払消費税等								4,286	20,093
		未払費用								37,896	39,044
		前受金								37,616	37,602
		預り金								28,619	26,744
		リース債務								13,011	13,395
		1年内返済予定の長期借入金								※1 153,184	※1 153,184
		賞与引当金								38,600	40,500
		設備関係支払手形								※3 4,515	36,234
		流動負債合計								1,856,016	2,245,723
	固定負債
		長期借入金								※1 497,849	※1 344,665
		退職給付引当金								353,053	352,920
		役員退職慰労引当金								222,307	221,132
		海外市場開拓引当金								-	150,000
		長期預り保証金								※1 503,463	※1 502,944
		リース債務								27,818	16,837
		固定負債合計								1,604,493	1,588,499
	負債合計									3,460,510	3,834,223
純資産の部
	株主資本
		資本金								395,307	395,307
		資本剰余金
			資本準備金							648,247	648,247
			資本剰余金合計							648,247	648,247
		利益剰余金
			利益準備金							98,826	98,826
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金						41,356	38,827
				別途積立金						9,000,000	9,200,000
				繰越利益剰余金						1,211,020	1,420,161
			利益剰余金合計							10,351,202	10,757,815
		自己株式								△176,891	△351,782
		株主資本合計								11,217,866	11,449,588
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								46,861	326,403
		評価・換算差額等合計								46,861	326,403
	純資産合計									11,264,728	11,775,991
負債純資産合計										14,725,238	15,610,215

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高									5,834,958	5,670,619
	商品売上高									73,381	66,061
	加工屑売上高									670,267	716,260
	商品及び製品売上高									6,578,607	6,452,941
	不動産賃貸収入									478,352	472,411
	売上高合計									7,056,960	6,925,353
売上原価
	製品期首たな卸高									430,128	465,857
	商品期首たな卸高									1,707	1,427
	当期製品製造原価									※1 5,132,964	※1 5,140,012
	当期商品仕入高									61,606	54,691
	合計									5,626,407	5,661,990
	製品期末たな卸高									465,857	424,358
	商品期末たな卸高									1,427	1,187
	他勘定振替高									1,146	15,092
	商品及び製品売上原価									5,157,974	5,221,351
	不動産賃貸原価									166,902	136,407
	売上原価合計									5,324,877	5,357,759
売上総利益										1,732,082	1,567,593
販売費及び一般管理費
	運賃									75,840	74,435
	役員報酬									101,400	100,050
	給料									197,984	189,832
	賞与									55,360	48,422
	賞与引当金繰入額									9,920	10,449
	退職給付費用									17,348	18,567
	役員退職慰労引当金繰入額									18,000	17,025
	減価償却費									13,779	13,653
	その他									372,240	358,943
	販売費及び一般管理費合計									※4 861,873	※4 831,378
営業利益										870,209	736,215
営業外収益
	受取利息									21,557	41,170
	受取配当金									45,156	55,782
	投資有価証券評価損戻入益									80,040	125,329
	為替差益									-	30,463
	貸倒引当金戻入額									7,528	5,219
	雑収入									5,579	24,659
	営業外収益合計									159,862	282,624
営業外費用
	支払利息									14,867	11,743
	売上割引									4,207	4,119
	開発費償却									-	11,011
	為替差損									28,384	-
	雑損失									1,146	17,228
	営業外費用合計									48,605	44,103
経常利益										981,465	974,736
特別利益
	事業税還付金									61	900
	固定資産売却益									-	※１ 167
	投資有価証券売却益									-	151,232
	投資有価証券償還益									195	-
	特別利益合計									256	152,301
特別損失
	固定資産売却損									※2 95	※2 179
	固定資産除却損									※3 101	※3 3,300
	投資有価証券評価損									1,928	-
	投資有価証券償還損									10,426	-
	記念式典費用									10,657	-
	投資有価証券売却損									-	29,041
	海外市場開拓引当金繰入額									-	150,000
	特別損失合計									23,209	182,520
税引前当期純利益										958,512	944,516
法人税、住民税及び事業税										421,215	371,965
法人税等調整額										△25,564	△15,772
法人税等合計										395,650	356,192
当期純利益										562,861	588,323

【製造原価明細書】

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費	3,239,638	63.7	3,370,689	65.3
Ⅱ　労務費	544,160	10.7	530,967	10.3
Ⅲ　外注加工費	130,772	2.5	112,184	2.1
Ⅳ　経費	1,172,062	23.0	1,150,230	22.3
(うち減価償却費)	(228,532)		(207,353)
当期総製造費用	5,086,634	100.0	5,164,070	100.0
期首仕掛品棚卸高	545,346		499,015
合計	5,631,980		5,663,086
期末仕掛品棚卸高	499,015		523,074
当期製品製造原価	5,132,964		5,140,012

(脚注)

前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
原価計算の方法 確立した制度としての原価計算制度は採用していないが、原材料費、労務費及び経費については、期中発生額を集計することによって総製造費用を把握している。原材料費及び労務費は、製品、仕掛品毎に賦課し、経費は直接労務費を配賦基準として製品、仕掛品に配賦している。	原価計算の方法 前期に同じ。

【不動産賃貸原価明細書】

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
区分	金額(千円)	金額(千円)
租税公課	52,451	51,865
減価償却費	97,032	66,883
雑費	17,418	17,658
不動産賃貸原価	166,902	136,407

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	395,307	648,247	648,247	98,826	46,627	8,800,000	1,024,599	9,970,053
当期変動額
剰余金の配当							△181,712	△181,712
買換資産圧縮積立金の取崩					△5,271		5,271	―
別途積立金の積立						200,000	△200,000	―
当期純利益							562,861	562,861
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△5,271	200,000	186,420	381,149
当期末残高	395,307	648,247	648,247	98,826	41,356	9,000,000	1,211,020	10,351,202

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△176,845	10,836,763	△160,245	△160,245	10,676,517
当期変動額
剰余金の配当		△181,712			△181,712
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益		562,861			562,861
自己株式の取得	△45	△45			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			207,107	207,107	207,107
当期変動額合計	△45	381,103	207,107	207,107	588,210
当期末残高	△176,891	11,217,866	46,861	46,861	11,264,728

  当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	395,307	648,247	648,247	98,826	41,356	9,000,000	1,211,020	10,351,202
当期変動額
剰余金の配当							△181,711	△181,711
買換資産圧縮積立金の取崩					△2,528		2,528	―
別途積立金の積立						200,000	△200,000	―
当期純利益							588,323	588,323
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△2,528	20,000	209,140	406,612
当期末残高	395,307	648,247	648,247	98,826	38,827	9,200,000	1,420,161	10,757,815

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△176,891	11,217,866	46,861	46,861	11,264,728
当期変動額
剰余金の配当		△181,711			△181,711
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益		588,323			588,323
自己株式の取得	△174,891	△174,891			△174,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			279,541	279,541	279,541
当期変動額合計	△174,891	231,721	279,541	279,541	511,263
当期末残高	△351,782	11,449,588	326,403	326,403	11,775,991

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①商品

　　先入先出法

　②原材料

　　先入先出法

　③製品

　　材料費・・・先入先出法
　　　加工費・・・総平均法

　④仕掛品

　　材料費・・・先入先出法
　　　加工費・・・総平均法

　⑤貯蔵品

　　最終仕入原価法

３ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　 時価法。ただし、ヘッジ取引については、ヘッジ会計を適用しております。

４ 固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。

なお、平成10年度税制改正により平成10年４月１日以降取得する建物（建物附属設備を除く）については、法人税法に定める定額法を採用しております。

　②無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、営業権については取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　④長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ５ 繰延資産の処理方法

　試験研究費

支出時に全額費用として処理しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ 引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金の要支給額を控除した額)及び年金資産に基づき計上しております。

　④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方式を設定しております。

　⑤海外市場開拓引当金

海外市場における事業展開による損失と将来の損失に備えるため、見込まれる額を計上しております。

８ ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ会計を採用しております。

　　為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

　②ヘッジ手段及びヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務の為替相場の変動

　③ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

　④ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

９ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　　 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産
　　　については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　　　 これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　   該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ （１）有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度　（平成24年12月31日）		当事業年度　（平成25年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,653,164	千円	8,875,850	千円

     （２）担保資産及び担保付債務

       担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
         担保に供されている資産

	前事業年度　（平成24年12月31日）		当事業年度　（平成25年12月31日）
土地	22,055千円	（共同担保）	22,055千円	（共同担保）
建物	992,211	（　〃　）	937,636	（　〃　）
構築物	20,199	（　〃　）	17,472	（　〃　）
計	1,034,466		977,165

       担保付債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年以内返済予定長期借入金	153,184千円	153,184千円
長期借入金	497,849	344,665
預り保証金	500,000	500,000

※２　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	81,219千円	61,226千円
売掛金	61,286	74,918

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	99,511千円	97,797千円
支払手形	99,636	106,291
設備支払手形	―	252

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
車両運搬具	―千円	101千円

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
車輛運搬具	95千円	179千円

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物設備	―千円	2,770千円
機械及び装置	―	44
工具器具備品	101	354
車輛運搬具	―	130
計	101	3,300

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度　（自　平成24年１月１日　      至　平成24年12月31日）		当事業年度　（自　平成25年１月１日　      至　平成25年12月31日）
	241,144	千円	241,766	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,633	(注)57	―	155,690

(注）普通株式の自己株式数の増加57株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	155,690	213,281	―	368,971

(注）普通株式の自己株式数の増加213,281株は、平成25年９月18日開催の取締役会の決議による取得の213,200株と単元未満株式の買い取りによるもの81株との合計であります。

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　工具、器具及び備品

(2)リース資産減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（工具器具及び備品）	前事業年度　（自　平成24年１月１日　      至　平成24年12月31日）		当事業年度　（自　平成25年１月１日　      至　平成25年12月31日）
取得価額相当額	47,940	千円	47,940	千円
減価償却累計額相当額	18,333		27,921
期末残高相当額	29,607		20,019

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度　（自　平成24年１月１日　      至　平成24年12月31日）		当事業年度　（自　平成25年１月１日　      至　平成25年12月31日）
１年以内	9,588	千円	9,485	千円
１年超	20,019		10,534
合計	29,607		20,019

なお、未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度　（自　平成24年１月１日　      至　平成24年12月31日）		当事業年度　（自　平成25年１月１日　      至　平成25年12月31日）
支払リース料	8,897	千円	9,588	千円
減価償却費相当額	8,897		9,588

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式	7,817
計	7,817

当事業年度(平成25年12月31日)

関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式	222,250
(2) 関連会社株式	7,817
計	230,067

(税効果会計関係)

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		（平成24年12月31日）		（平成25年12月31日）
	繰延税金資産
	役員退職慰労引当金	79,230	千円	78,811	千円
	退職給付引当金	125,828	千円	125,780	千円
	貸倒引当金	3,346	千円	1,396	千円
	会員権評価損	3,875	千円	3,843	千円
	賞与引当金	14,671	千円	15,394	千円
	未払事業税	15,687	千円	13,915	千円
	投資有価証券評価損	122,254	千円	83,212	千円
	海外市場開拓引当金	―	千円	53,460	千円
	ミスヂ共済会	6,949	千円	7,496	千円
	その他	199	千円	1,798	千円
	繰延税金資産合計	372,042	千円	385,109	千円
	繰延税金負債
	買換資産圧縮積立金	26,518	千円	24,408	千円
	その他有価証券評価差額金	25,429	千円	179,682	千円
	その他	1,231	千円	635	千円
	繰延税金負債合計	53,179	千円	204,726	千円
	繰延税金資産の純額	318,863	千円	180,383	千円

　　　繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	流動資産―繰延税金資産	31,773	千円	45,837	千円
	固定資産―繰延税金資産	287,090	千円	134,546	千円

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,549円81銭	１株当たり純資産額	1,669円13銭
１株当たり当期純利益	77円44銭	１株当たり当期純利益	82円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益	(千円)	562,861	588,323
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(千円)	562,861	588,323
普通株式の期中平均株式数	(株)	7,268,478	7,161,809

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		(上場株式)
		大陽日酸㈱	316,895	237,037
		㈱ミ ツ ウ ロ コ	382,046	216,620
		本田技研工業㈱	31,000	134,230
		エア・ウオーター㈱	65,987	93,965
		㈱星医療酸器	31,610	91,323
		㈱Ｉ　Ｈ　Ｉ	200,000	90,800
		トヨタ自動車㈱	12,400	79,608
		高圧ガス工業㈱	117,843	72,002
		日東電工㈱	15,000	66,525
		日本伸銅㈱	501,500	52,657
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,094	43,869
		㈱みずほフィナンシャルグループ	168,000	38,304
		野村ホールディングス㈱	42,000	33,978
		日本フェンオール㈱	20,100	26,934
		㈱川金ホールディングス	100,000	25,600
		岩谷産業㈱	33,800	18,049
		㈱りそなホールディングス	29,000	15,544
		㈱あおぞら銀行	50,000	14,900
		㈱サーラコーポレーション	29,410	14,823
		旭 硝 子㈱	21,951	14,356
		石油資源開発㈱	2,500	9,962
		㈱日立製作所	10,000	7,960
		第一生命保険㈱	3,300	5,798
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,000	5,552
		デンヨー㈱	3,700	5,520
		高千穂交易㈱	5,000	5,060
		その他株式（11銘柄）		15,426
		小計		1,436,407
		(非上場株式)
		日東工機㈱	196,300	167,209
		WEHサイレントパートナー		66,880
		特殊ゴム研工業㈱	2,900	21,750
		日酸TANAKA㈱	82,000	18,860
		富士精密㈱	960	7,240
		その他株式(4銘柄)		3,250
		小計		285,189
計				1,721,596

※　上場株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	ビーエヌピー　パリバ外国公社債	100,000	98,851
		ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（Ｖ4073）	100,000	97,135
		ＪＰモルガン・インターナショナル・デリバティブズ（Ｖ4769）	100,000	97,990
		第２２回三井住友銀行（劣後特約付）	100,000	105,130
		第２６回三井住友銀行（劣後特約付）	100,000	100,750
		三井住友ユーロ円建期限付劣後債	200,000	201,080
		スペイン開発金融公庫・円建非劣後債	100,000	85,790
計				786,726

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等		貸借対照表計上額(千円)
		三菱UFJMRF	244,737,585	口	244,737
		外貨建ＭＭＦ（クラスⅠ）	12,301.02	口	1,296
		三菱ＵＦＪキャッシュファンド	313,807,774	口	313,807
		NZAMキャッシュアルファファンド	96,690,032	口	96,690
		日興ワールドカレンシーファンド　04-07	10,000	口	80,620
		日興グローバルボンドカレンシー　200409	10,000	口	95,170
		小計			832,321
投資有価証券	その他有価証券	BR日本株式オープン	54,158,272	口	48,146
		日興グローバルボンドカレンシー　200506	10,000	口	95,160
		BR・ワールド・インカム・ストラテジー	59,665,559	口	57,135
		フィデリティ日本成長株ファンド	27,940,859	口	45,398
		国際のグローバルソブリンオープン	100,000	千口	54,450
		みずほエマージング・ボンド・オープン	100,000	千口	87,510
		BRグローバル・フレキシブル・バランスＦ	49,072,530	口	54,259
		GSエマージング通貨債券ファンド	29,468,747	口	19,184
		ＬＭブラジル国債ファンド	21,092,597	口	14,399
		ＧＳバンクキャピタル証券ファンド・中国元	19,178.27		20,820
		ＧＳバンクキャピタル証券ファンド・米ドル	19,216.29		19,646
		小計			516,110
計					1,348,432

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	4,796,055	8,036	46,246	4,757,845	3,219,220	103,525	1,538,625
構築物	377,379	―	―	377,379	332,776	7,462	44,602
機械及び装置	5,467,954	66,576	8,257	5,526,273	4,922,337	141,016	603,935
車輌運搬具	57,473	7,560	7,833	57,200	44,529	6,246	12,671
工具器具及び備品	352,958	36,015	6,648	382,325	336,094	21,847	46,230
土地	309,245	―	―	309,245	―	―	309,245
リース資産	37,598	2,560	―	40,158	20,892	7,792	19,266
建設仮勘定	1,353	32,474	556	33,270	―	―	33,270
有形固定資産計	11,400,018	153,223	69,543	11,483,698	8,875,850	287,891	2,607,847
無形固定資産
ソフトウェア	4,109	190	―	4,299	2,168	849	2,130
電話加入権	2,412		―	2,412	―	―	2,412
リース資産	24,362	―	―	24,362	15,081	4,872	9,280
借地権	―	360	―	360	―	―	360
無形固定資産計	140,333	550	―	140,883	126,700	5,722	14,183
長期前払費用	47,010	12,796	―	59,807	23,636	13,738	36,170

(注) １  当期増減の主なものは次のとおりであります。

    当期増加額のうち主なもの

機械及び装置	大多喜工場	Y軸付複合加工機	44,007千円
工具器具及び備品	府中工場	空調機	18,289千円

    当期減少額のうち主なもの

建物	府中工場	空調機	2,657千円

２  固定資産の減価償却の方法については、重要な会計方針4  固定資産の減価償却の方法を参照。

３  当期減価償却額合計287,891千円の内訳は、製造原価207,353千円、不動産賃貸原価66,883千円、販売費及び一般管理費13,653千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,013	5,794	―	11,013	5,794
賞与引当金	38,600	40,500	38,600	―	40,500
役員退職慰労引当金	222,307	17,025	18,200	―	221,132
海外市場開拓引当金	―	150,000	―	―	150,000

(注) １  貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２  引当金の計上基準については、重要な会計方針７  引当金の計上基準を参照。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１  資産の部

(1) 流動資産

1.  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金		924
預金
当座預金	2,470,937
普通預金	871,829
定期預金	742,000	4,084,767
計		4,085,692

2)  受取手形

(1) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
新日本ブラス㈱	194,261
㈱桂精機製作所	83,958
㈱関東高圧容器製作所	77,827
北陸ハマイ㈱	45,936
日東工機㈱	45,154
その他	659,164
計	1,106,304

(2) 期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	213,298
２月	253,506
３月	274,625
４月	268,788
５月以降	96,085
計	1,106,304

3)  売掛金

イ) 主要取引先別内訳

取引先	金額(千円)
岩谷産業㈱	130,242
ジャパンファインプロダクツ㈱	121,532
㈱フジキン	87,793
矢崎エナジーシステム㈱	71,308
新日本ブラス㈱	65,883
その他	903,595
計	1,380,356

ロ) 売掛金、関係会社売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

項目

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

売掛金

1,221,448

6,828,148

6,669,240

1,380,356

82.9

69.5

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高と当期回収高には消費税等が含まれております。

4) たな卸資産

科目	区分	金額(千円)
商品	充塡バルブ他	1,887	1,887
製品	LPG容器用バルブ	130,005
	高圧ガス容器用バルブ	65,678
	配管用バルブ	228,673	424,358
原材料	鍛造品	52,045
	黄銅棒	23,336
	その他	2,983	78,365
仕掛品	LPG容器用バルブ	62,615
	高圧ガス容器用バルブ	215,374
	配管用バルブ	245,084	523,074
貯蔵品	切削工具	26,933	26,933

(2) 固定資産

1)  投資その他の資産

投資有価証券の明細は、附属明細表のとおりであります。

２  負債の部

(1) 流動負債

1)  支払手形

イ) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ＤＯＷＡメタルテック㈱	602,592
富士精密㈱	199,645
佐藤金属㈱	79,314
野村ユニソン㈱	57,458
日本伸銅㈱	31,442
その他	343,862
計	1,314,316

ロ) 期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	231,591
２月	323,954
３月	184,405
４月	368,221
５月以降	206,142
計	1,314,316

2)  設備関係支払手形

イ) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
パナソニック環境エンジニアリング㈱	23,100
信和パーツ㈱	6,300
東京エンプラ商事㈱	3,171
㈱トミタ	1,519
ＤＯＷＡメタルテック㈱	679
その他	1,463
計	36,234

ロ) 期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	23,100
２月	262
３月	167
４月以降	12,705
計	36,234

3) 買掛金

相手先	金額(千円)
ＤＯＷＡメタルテック㈱	120,576
富士精密㈱	63,577
日本伸銅㈱	22,652
佐藤金属㈱	17,772
中央精機㈱	15,917
その他	120,329
計	360,826

4) 未払法人税等

区分	金額(千円)
未払法人税(注)	82,417
未払復興特別法人税（注）	23,276
未払都道府県民税(注)	6,428
未払市町村民税(注)	10,168
未払事業税(注)	36,611
計	158,902

(注)　平成25年12月度確定申告未納付額

5) 前受金

区分	金額(千円)
前受金(注)	37,602
計	37,602

(注)　１月分ショッピングセンター賃貸料他

      6) １年内返済予定長期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社ヤマダ電機	153,184
計	153,184

(2) 固定負債

1)  長期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社ヤマダ電機	344,665
計	344,665

2)  預り保証金

区分	金額(千円)
預り保証金(注)	502,944
計	502,944

(注)　ショッピングセンター保証金他

(3) 【その他】

①  決算日後の状況

該当事項はありません。

②  重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.hamai-net.com/ir/misudi.html
株主に対する特典	なし

 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

        ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
        ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
        ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
        ④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第81期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第81期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第82期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出

第82期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

第82期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月４日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

　  平成25年10月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月20日

株式会社ハマイ

取締役会  御中

信成監査法人

業務執行社員 公認会計士 山 口 隆 ㊞

業務執行社員 公認会計士 松 林 伸 也 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマイの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハマイが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月20日

株式会社ハマイ

取締役会  御中

信成監査法人

業務執行社員 公認会計士 山 口 隆 ㊞

業務執行社員 公認会計士 松 林 伸 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマイの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。