E05616 ノバレーゼ有価証券報告書第14期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第14期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ノバレーゼ
【英訳名】	NOVARESE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長浅田剛治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目８番14号
【電話番号】	03(5524)1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長田中雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目８番14号
【電話番号】	03(5524)1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長田中雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	―	―	11,036,016	11,763,848	13,894,616
経常利益	(千円)	―	―	1,294,306	1,194,480	1,638,235
当期純利益	(千円)	―	―	724,439	518,010	706,449
包括利益	(千円)	―	―	720,395	530,254	734,087
純資産額	(千円)	―	―	5,471,191	5,744,280	6,221,203
総資産額	(千円)	―	―	8,970,683	10,466,536	11,767,954
１株当たり純資産額	(円)	―	―	531.88	558.42	604.79
１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	70.43	50.36	68.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	61.0	54.9	52.9
自己資本利益率	(％)	―	―	13.2	9.2	11.8
株価収益率	(倍)	―	―	7.1	10.9	11.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	1,436,089	1,753,669	2,639,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△1,517,444	△2,328,330	△1,951,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△558,818	634,289	△220,782
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	938,222	1,004,729	1,495,585
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	―	―	522	603	661
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(―)	(―)	(148)	(194)	(261)

(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第13期以前の数値につきましては、表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

４．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	10,614,794	10,891,713	10,951,208	11,665,208	13,610,464
経常利益	(千円)	1,799,411	1,807,726	1,296,892	1,145,129	1,672,860
当期純利益	(千円)	962,188	1,032,665	632,580	552,231	790,706
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	586,634	608,825	608,825	608,825	608,825
発行済株式総数	(株)	104,940	107,172	107,172	107,172	10,717,200
純資産額	(千円)	4,151,347	5,127,760	5,410,595	5,705,662	6,239,204
総資産額	(千円)	7,924,191	8,736,541	8,828,353	10,381,039	11,649,748
１株当たり純資産額	(円)	412.52	498.49	525.98	554.67	606.54
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	1,000	2,200	2,500	2,500	26
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	( 1,200)	( 1,200)	( 12)
１株当たり当期純利益金額	(円)	95.83	101.51	61.50	53.68	76.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	94.34	100.85	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.4	58.7	61.3	55.0	53.6
自己資本利益率	(％)	26.0	22.3	12.0	9.9	13.2
株価収益率	(倍)	6.1	5.3	8.1	10.2	10.1
配当性向	(％)	10.4	21.7	40.7	46.6	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,492,366	1,544,946	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,778,454	△1,608,304	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	359,038	△39,013	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,557,738	1,454,947	―	―	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	408	487	481	550	555
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(159)	(130)	(139)	(172)	(221)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期以前の数値につきましては、表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３．第11期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期から第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．平成21年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

６．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７．第11期の１株当たり配当額には、会社設立10周年記念配当1,000円を含んでおります。

８．第14期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．第12期から第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２【沿革】

年月	事項
平成12年11月	挙式・披露宴に関する企画・運営ならびにサービスの提供を目的として、名古屋市中区に株式会社ワーカホリック(現当社、資本金10,000千円)を設立し、婚礼プロデュース事業を開始
平成12年12月	ドレスショップ『ノバレーゼ名古屋』(名古屋市中区)を開店し、婚礼衣裳のレンタル・販売業務を開始
平成14年12月	商号を株式会社ノバレーゼに変更するとともに、本店(名古屋市中区)を東京都港区南青山に移転
平成15年４月	ドレスショップ『ノバレーゼ大阪』(大阪市北区)を開店
平成15年９月	自社開発による直営店として、郊外型ゲストハウス『アマンダンテラス』(名古屋市天白区)を開店し、直営による挙式・披露宴会場の運営を開始
平成16年１月	ドレスショップ『ノバレーゼ銀座』(東京都中央区)を開店
平成16年７月	本店を東京都港区麻布台に移転
平成16年９月	総合結婚式場『ザロイヤルダイナスティ』(さいたま市大宮区)を開店
平成16年10月	都市型ゲストハウス『葵モノリス』(名古屋市東区)を開店
平成17年２月	都市型ゲストハウス『芦屋モノリス』(兵庫県芦屋市)を開店
平成17年７月	ドレスショップ『ノバレーゼ京都』(京都市下京区)を開店
平成17年９月	都市型ゲストハウス『大宮モノリス』(さいたま市大宮区)を開店
平成18年４月	郊外型ゲストハウス『アマンダンヒルズ』(神奈川県厚木市)を開店
平成18年５月	郊外型ゲストハウス『アマンダンヴィラ』(石川県かほく市)を開店
平成18年５月	都市型ゲストハウス『宇都宮モノリス』(栃木県宇都宮市)を開店
平成18年６月	ドレスショップ『ノバレーゼ金沢』(石川県金沢市)を開店
平成18年７月	ドレスショップ『ノバレーゼ横浜』(横浜市中区)を開店
平成18年９月	ドレスショップ『ノバレーゼ神戸』(神戸市中央区)を開店
平成18年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成19年６月	郊外型ゲストハウス『アマンダンライズ』(浜松市中区)を開店
平成19年８月	都市型ゲストハウス『心斎橋モノリス』(大阪市中央区)を開店
平成19年10月	都市型ゲストハウス『北山モノリス』(京都市左京区)を開店
平成20年12月	都市型ゲストハウス『高崎モノリス』(群馬県高崎市)を開店
平成21年３月	本店を東京都中央区銀座に移転
平成21年５月	ドレスショップ『ノバレーゼ銀座』を銀座中央通りに移転
平成21年７月	ドレスショップ『ノバレーゼ広島』(広島市中区)を開店
平成21年７月	株式会社MARRY MARBLE（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
平成21年10月	再生型婚礼施設『三瀧荘』(広島市西区)を開店
平成21年11月	都市型ゲストハウス『姫路モノリス』(兵庫県姫路市)を開店
平成21年12月	株式会社花乃店千樹園（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
平成22年２月	都市型ゲストハウス『広島モノリス』(広島市東区)を開店
平成22年８月	上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司(中国現地法人)（連結子会社）を設立
平成22年10月	都市型ゲストハウス『新潟モノリス』(新潟市中央区)を開店
平成22年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成23年２月	レストラン特化型施設『SHARI THE TOKYO SUSHI BAR』(東京都中央区)を開店
平成23年３月	郊外型ゲストハウス『アマンダンブルー鎌倉』（神奈川県鎌倉市）を開店
平成23年３月	再生型婚礼施設『フレアージュスウィート』（青森県青森市）を開店
平成23年５月	郊外型ゲストハウス『アマンダンスカイ』（長野県長野市）を開店
平成23年６月	NOVARESE KOREA INC.(韓国現地法人)（連結子会社）を設立
平成24年５月	レストラン特化型施設『セラフィーナニューヨーク丸の内店』(東京都千代田区)を開店
平成24年６月	都市型ゲストハウス『横浜モノリス』(横浜市中区)を開店
平成24年９月	都市型ゲストハウス『天神モノリス』(福岡市中央区)を開店
平成24年10月	再生型婚礼施設『ザロイヤルダイナスティ伊勢崎』(群馬県伊勢崎市)を開店
平成24年12月	再生型婚礼施設『ジェームス邸』(神戸市垂水区)を開店
平成24年12月	再生型婚礼施設『フレアージュ桜坂』(福岡市中央区)を開店
平成25年１月	株式会社タイムレス（連結子会社）を設立
平成25年４月	再生型婚礼施設『旧桜宮公会堂』（大阪市北区）を開店
平成25年12月	再生型婚礼施設『辻家庭園』（石川県金沢市）を開店

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社５社により構成されており、ブライダル事業およびレストラン特化型事業を主な事業としております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	主な関係会社
ブライダル事業	挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供	当社株式会社タイムレス株式会社MARRY MARBLE株式会社花乃店千樹園
レストラン特化型事業	宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供	当社上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司NOVARESE KOREA INC.

下図は、当社グループの事業系統を図示したものであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社タイムレス（注１、３、４）	東京都中央区	50,000	ギフト販売	100.0	①役員の兼任２名②同社から引出物の仕入をしております。③資金の貸付をしております。
株式会社MARRY MARBLE（注１）	神戸市中央区	16,200	婚礼演出映像制作婚礼写真アルバム制作	100.0	①役員の兼任２名②同社へ婚礼演出映像および婚礼写真アルバム制作を外注しております。③債務保証をしております。
株式会社花乃店千樹園	名古屋市昭和区	10,000	婚礼装花制作	100.0	①役員の兼任２名②同社へ婚礼装花を外注しております。
上海娜珀蕾丝餐饮管理有限公司（注１）	中国上海市	140,000	レストラン運営	100.0	①役員の兼任３名
NOVARESE KOREA INC.（注１）	韓国ソウル市	2,700,000千ウォン	レストラン運営	100.0	①役員の兼任３名

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．平成25年１月４日付で、会社分割（簡易新設分割）の方法により設立し、連結の範囲に含めております。

４．債務超過会社であり、平成25年12月末時点で債務超過額は54,459千円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

		平成25年12月31日現在
セグメントおよび部門の名称		従業員数(人)
ブライダル事業		546(228)
	婚礼プロデュース部門	229 (39)
	婚礼衣裳部門	95 (25)
	レストラン部門	222(164)
レストラン特化型事業		61 (24)
全社(共通)部門		54 (9)
合計		661(261)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）部門は、管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

			平成25年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
555(221)	31.4	3.4	3,983

セグメントおよび部門の名称		従業員数(人)
ブライダル事業		474(195)
	婚礼プロデュース部門	157 (6)
	婚礼衣裳部門	95 (25)
	レストラン部門	222(164)
レストラン特化型事業		32 (18)
全社(共通)部門		49 (8)
合計		555(221)

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）部門は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により企業収益や民間設備投資に持ち直しの傾向がみられ、雇用情勢も改善に向かうなど、昨年後半には景気回復の兆しがみられました。しかしながら、当社グループが属するブライダル業界においては、平成26年４月より消費税率の引き上げが控えていることもあり、先行きについては注視が必要な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組んでまいりました。

１月には、婚礼準備支援システム「ＷＥＤＯ」やカタログギフト「ＴＩＭＥＬＥＳＳ」を婚礼事業者向けに提供することを目的に株式会社タイムレスを設立しました。同社設立により、当社グループがこれまで行ってきた個人向けのＢtoＣビジネスに加えて、当社の商品やノウハウを同業他社様に提供・販売する法人向けのＢtoＢビジネスを本格的に開始いたしました。また、新たな取り組みとしては「ノバレーゼベーカリーセンター」（兵庫県姫路市）を新設し、当社が運営する全国の婚礼施設で提供するパンの製造について内製化を推進いたしました。今後については、ホテルなどへ向けた業務用パンの販売を開始し、新たな収益源の確保に努める予定であります。

ブライダル事業の店舗展開については、昭和10年に明治天皇記念館として建設され、現在は大阪市が所有する歴史的建造物「旧桜宮公会堂」（大阪市北区）の保存に協力しつつ、当社のノウハウを注入し、結婚式場として４月に開業いたしました。また、12月には大正初期に造成された金沢市指定文化財である「辻家庭園」（石川県金沢市）を婚礼施設として再生いたしました。

レストラン特化型事業においては、７月に韓国ソウル市においてセラフィーナブランドのイタリアンレストラン「セラフィーナ　ニューヨーク　ハプチョン店」（韓国ソウル市）を、８月には東京・南青山に高級フランス料理店「レストラン　イリエ　ル　ジョワイユー」（東京都港区）を開業いたしました。

これらの結果、ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注組数は、新店開業による効果はもとより既存店の受注状況が改善し3,207組（前年同期比14.9％増）となり、受注残組数も1,903組（前年同期比17.9％増）と増加いたしました。また、売上高についても、堅調に推移した受注組数の影響もあり、当連結会計年度の売上高は13,894百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、利益面においては、一部店舗について受注回復に向けた施策の一環としての広告戦略の見直しを行ったことや新店開業に伴う固定費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価において一括購買を推進したことや事業内製化に伴い外注費が減少した結果、売上総利益が増加したことにより、営業利益1,648百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益1,638百万円（前年同期比37.2％増）となり、特別損失では一部の店舗に係る固定資産について減損損失を328百万円認識したことにより当期純利益706百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。

セグメント	ブライダル事業				レストラン特化型事業
出店形式	ゲストハウス	中価格帯施設	ドレスショップ	提携施設	レストラン特化型事業
店舗数	22	４	15	２	５

セグメント別の状況は次のとおりであります。　

（ブライダル事業）

ブライダル事業においては、当連結会計年度に開業した「旧桜宮公会堂」や前連結会計年度に開業した「横浜モノリス」、「天神モノリス」および「ジェームス邸」が寄与したこと、また、既存店舗の受注回復もあることから、売上高は13,343百万円（前年同期比16.5％増）となり、セグメント利益は2,725百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

（レストラン特化型事業）

レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナ　ニューヨーク　丸の内店」の営業が寄与し、売上高は551百万円（前年同期比76.6％増）となり、セグメント損失は166百万円（前年同期は88百万円のセグメント損失）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	構成比（％）
ブライダル事業	13,343,485	96.0
レストラン特化型事業	551,130	4.0
合計	13,894,616	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ490百万円（前年同期比48.9％増）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,639百万円（前年同期比50.5％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が510百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が1,306百万円、非資金項目である減価償却費が1,180百万円および減損損失が328百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,951百万円（前年同期は2,328百万円の減少）となりました。これは主に、挙式披露宴会場やレストランの新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が1,698百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は220百万円（前年同期は634百万円の増加）となりました。これは主に、新規出店等の設備投資を実施したことによる長期借入金の借入れによる収入が1,330百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、短期借入金の減少により200百万円および配当金の支払額が257百万円となったことによるものであります。

２【施行、受注及び販売の状況】

(1) 施行実績

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)の挙式・施行組数をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントおよび部門の名称			当連結会計年度自平成25年１月１日至平成25年12月31日
セグメントおよび部門の名称			組数	前年同期比(％)
ブライダル事業	婚礼プロデュース部門		2,918	＋10.5
	婚礼衣裳部門		3,642	＋12.4
		自社施行	2,685	＋7.1
		他社施行	957	＋30.7

(注) レストラン特化型事業においては、挙式・施行組数がないため記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントおよび部門の名称		当連結会計年度自平成25年１月１日至平成25年12月31日
セグメントおよび部門の名称		金額(千円)	前年同期比(％)
ブライダル事業		1,976,190	＋19.4
	婚礼プロデュース部門	687,691	＋17.9
	婚礼衣裳部門	112,357	△5.9
	レストラン部門	1,176,140	＋23.5
レストラン特化型事業		169,280	＋78.4
合計		2,145,471	＋22.6

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントおよび部門の名称		当連結会計年度自平成25年１月１日至平成25年12月31日
セグメントおよび部門の名称		受注高(組)	前年同期比(％)	受注残高(組)	前年同期比(％)
ブライダル事業	婚礼プロデュース部門	3,207	＋14.9	1,903	＋17.9
ブライダル事業	婚礼衣裳部門	3,841	＋10.8	1,832	＋12.2

(注) レストラン特化型事業においては、挙式・施行組数がないため記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントおよび部門の名称			当連結会計年度自平成25年１月１日至平成25年12月31日
セグメントおよび部門の名称			金額(千円)	前年同期比(％)
ブライダル事業			13,343,485	＋16.5
	婚礼プロデュース部門		5,049,392	＋16.5
	婚礼衣裳部門		2,614,825	＋12.3
		自社施行	2,104,583	＋11.2
		他社施行	510,242	＋17.1
	レストラン部門		5,679,267	＋18.6
		婚礼飲食	4,111,659	＋16.6
		宴会・一般飲食	1,567,608	＋24.1
レストラン特化型事業			551,130	＋76.6
合計			13,894,616	＋18.1

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上高であります。

３．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設(ホテル、専門式場、ゲストハウスなど)で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上高であります。

４．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上高であります。

３【対処すべき課題】

(1) 現状認識

将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代前半）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に増加する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。

しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウェディング」が広く支持を集めております。

一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは、顧客からの支持を得るため、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスを重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。

(2) 課題への対応策

① 戦略的な店舗展開

当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーション等の立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。

② 認知度向上のためのプロモーション戦略

当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌等のマスメディアに加え、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイト等多様なプロモーション活動を推進してまいります。

③ 事業展開の多様化

当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、従来の事業展開に加え、平成25年１月４日付で設立した子会社「株式会社タイムレス」による、婚礼準備支援システム「WEDO」などの商品または婚礼事業のノウハウの提供を軸とした対事業者向けビジネスを展開してまいります。さらに、インターネットを通じて個人向けのギフト商品の販売を行う「アニバーサリー事業」等も展開することで、グループ全体としての事業展開の多様化を推進してまいります。

④ 人材の確保と育成

挙式・披露宴のプロデュース、ウェディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業等当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力ならびに提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。人事政策については、年間を通じて柔軟かつ機動的な採用を行うとともに、ジョブローテーションの実施や、従業員への積極的な権限委譲等により、モチベーション向上を図る方針であります。

⑤ 衛生管理

当社グループは、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施等を通じた衛生管理を徹底しております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。

⑥ 内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス

当社グループは、内部統制報告制度の運用を継続して推進してまいります。また、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについても委員会等で定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しており、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．当社グループの事業環境におけるリスク

(1) ブライダルマーケットについて

総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について

当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他外部環境について

① 競合および新規事業者の参入について

ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外情勢について

海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループの事業内容におけるリスク

(1) 人材の確保と育成について

当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるＯＪＴ教育の他、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。

しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績または財務面等について

①　売上高の季節変動について

当社グループの売上高は、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、年間を通じて売上高が変動する可能性があります。　　　　

				(単位：千円)
平成25年12月期	第１四半期（対通年比率）	第２四半期（対通年比率）	第３四半期（対通年比率）	第４四半期（対通年比率）
売上高	2,219,700(16.0％)	3,606,947(26.0％)	3,050,912(21.9％)	5,017,056(36.1％)

②　差入保証金について

当社グループは、挙式・披露宴会場やドレスショップ等の出店は原則として賃借によることを基本方針としており、予め定められた基準に基づき賃貸人の財政状態等を慎重に調査・検討した上で賃貸借契約を締結しておりますが、この際賃貸人に対して保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成25年12月31日現在で797百万円であり、資産総額に対する比率は6.8％となっております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであることから、賃借開始後も定期的に賃貸人の財政状態等を確認しておりますが、賃貸人のその後の財政状態の変動等によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損について

当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営について

①　店舗展開について

国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

当社は、国内におけるすべての挙式・披露宴会場において、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について

当社は、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社挙式・披露宴会場およびドレスショップの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、連結貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に拠点を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の低下や市況の悪化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高については、景気回復の兆しが見られたことや消費マインドの好転などにより、既存店の受注状況が改善いたしました。また、新店においては挙式披露宴会場「旧桜宮公会堂」（大阪市北区）および「辻家庭園」（石川県金沢市）を開業し事業エリア拡大に努めました結果、当連結会計年度の売上高は13,894百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
　販売費及び一般管理費において受注獲得に向けた施策の一環として広告戦略を見直したこと、および事業エリア拡大に伴う固定費の増加などの要因により販売費及び一般管理費が6,215百万円（前年同期比14.6％増）と増加しましたが、売上原価について、「ノバレーゼベーカリーセンター」（兵庫県姫路市）を新設し、これまで外注しておりましたパンの製造について内製化を図ったこと等の影響により、営業利益は1,648百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

営業外収益については、受取利息６百万円およびその他６百万円の発生により営業外収益合計は12百万円となりました。一方、営業外費用については支払利息が19百万円および株式交付費２百万円等の発生により営業外費用合計は23百万円となり経常利益は1,638百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
　特別損失については、一部の店舗に係る固定資産について減損損失を328百万円認識したことや、固定資産除却損２百万円他が発生したことにより特別損失合計が331百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,306百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
　当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が772百万円、また、将来減算一時差異の増加に伴う法人税等調整額が△171百万円となり、当期純利益は706百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては株主資本利益率を重要な経営指標として考えております。

今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。

当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

① 出店戦略

多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。

(挙式・披露宴会場)

人口30万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。

(ドレスショップ)

当社が所有する２つのブランドの特性を踏まえ、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。

② 人事戦略

顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

資本の財源および資金の流動性についての分析については、第一部［企業情報］第２［事業の状況］１［業績等の概要］ (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,918百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ブライダル事業

当連結会計年度の設備投資の総額は1,647百万円であり、その主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳を含む工具器具備品の取得およびソフトウェアの取得に係る投資額であります。

(2) レストラン特化型事業

当連結会計年度の設備投資の総額は265百万円であり、主な内容は、レストラン店舗の取得に係る投資額であります。

(3) 全社共通

当連結会計年度の設備投資の総額は５百万円であり、主な内容は、全社に係る工具器具備品の取得に係る投資額であります。

なお、当連結会計年度のブライダル事業において減損損失254百万円およびレストラン特化型事業において減損損失74百万円を特別損失に計上いたしました。当該減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

								平成25年12月31日現在
事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	帳簿価額(千円)								従業員数(人)
事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	建物	構築物	車両運搬具	レンタル衣裳	工具、器具及び備品	ソフトウエア	土地(面積㎡)	合計	従業員数(人)
本社(東京都中央区)	統括業務施設(全社共通)	6,312	―	―	―	6,223	16,652	―	29,188	58
宇都宮モノリス(栃木県宇都宮市)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	229,643	19,513	―	―	1,479	―	―	250,635	12
高崎モノリス(群馬県高崎市)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	113,552	37,869	―	―	2,354	―	―	153,777	11
大宮モノリス(さいたま市大宮区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	71,893	1,099	―	―	2,645	―	―	75,639	15
横浜モノリス（横浜市中区）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	182,649	―	―	―	15,150	―	―	197,799	20
新潟モノリス(新潟市中央区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	159,095	6,098	―	―	5,789	―	―	170,984	12
葵モノリス(名古屋市東区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	146,545	4,587	―	―	4,150	―	―	155,283	16
北山モノリス(京都市左京区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	207,336	15,305	―	―	1,427	―	―	224,069	18
姫路モノリス(兵庫県姫路市)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	120,023	826	―	―	5,855	―	―	126,705	9
広島モノリス(広島市東区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	303,683	13,872	―	―	6,229	―	179,765(1,517.88)	503,550	16

事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	帳簿価額(千円)								従業員数(人)
事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	建物	構築物	車両運搬具	レンタル衣裳	工具、器具及び備品	ソフトウエア	土地(面積㎡)	合計	従業員数(人)
天神モノリス（福岡市中央区）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	683,951	22,919	―	10,368	14,522	―	―	731,760	19
アマンダンブルー鎌倉（神奈川県鎌倉市）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	413,793	11,133	―	―	8,739	―	414,524(1,902.39)	848,191	23
アマンダンヒルズ(神奈川県厚木市)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	241,913	17,824	―	―	2,160	―	―	261,899	14
アマンダンヴィラ(石川県かほく市)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	231,569	25,221	―	―	2,691	―	―	259,483	8
アマンダンスカイ（長野県長野市）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	492,860	39,332	116	1,498	9,732	―	173,500(10,974.00)	717,040	22
アマンダンライズ(浜松市中区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	249,019	20,585	―	―	3,076	―	―	272,681	14
アマンダンテラス(名古屋市天白区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	132,732	11,036	―	―	4,908	―	―	148,676	13
フレアージュ　桜坂(福岡市中央区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	83,044	365	―	―	5,045	―	80,900(1,006.45)	169,355	8
辻家庭園（石川県金沢市）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	659,703	71,611	―	―	25,151	―	―	756,465	11
旧桜宮公会堂(大阪市北区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	386,832	76,293	―	―	24,003	―	―	487,129	14
ジェームス邸（神戸市垂水区）	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	376,824	33,922	―	―	14,908	―	―	425,655	16
三瀧荘(広島市西区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	151,560	7,037	―	―	9,365	210	―	168,174	21
JG　Jean-Georges Tokyo（東京都港区）	レストラン（レストラン特化型事業）	110,477	―	―	―	16,611	―	―	127,088	―

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．賃貸借契約における主な賃貸設備は、次のとおりであります。

			平成25年12月31日現在
事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	建物または土地面積(㎡)	契約期間	備考
本社(東京都中央区)	建物(全社共通)	382.24	平成25年２月１日から平成27年１月31日まで	―
宇都宮モノリス(栃木県宇都宮市)	土地(ブライダル事業)	1,643.31	平成18年５月20日から平成38年５月19日まで	定期借地権
高崎モノリス(群馬県高崎市)	建物(ブライダル事業)	1,251.09	平成20年11月20日から平成40年11月19日まで	定期借家権
大宮モノリス(さいたま市大宮区)	建物(ブライダル事業)	517.39	平成25年９月１日から平成27年８月31日まで	―

事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	建物または土地面積(㎡)	契約期間	備考
横浜モノリス(横浜市中区)	建物(ブライダル事業)	1,016.94	平成24年２月１日から平成28年１月31日まで	―
新潟モノリス(新潟市中央区)	土地(ブライダル事業)	1,132.97	平成22年10月14日から平成42年10月13日まで	―
葵モノリス(名古屋市東区)	土地(ブライダル事業)	880.03	平成16年４月１日より平成31年３月31日まで	定期借地権
北山モノリス(京都市左京区)	土地(ブライダル事業)	2,460.48	平成18年７月１日から平成33年６月30日まで	定期借地権
心斎橋モノリス(大阪市中央区)	建物(ブライダル事業)	1,325.55	平成19年２月１日から平成34年１月31日まで	定期借家権
姫路モノリス(兵庫県姫路市)	建物(ブライダル事業)	2,825.90	平成21年10月15日から平成41年12月31日まで	定期借家権
芦屋モノリス(兵庫県芦屋市)	土地(ブライダル事業)	2,296.02	平成17年２月１日から平成27年１月31日まで	定期借地権
天神モノリス(福岡市中央区)	土地(ブライダル事業)	1,833.71	平成24年３月１日から平成39年２月28日まで	定期借地権
アマンダンヒルズ(神奈川県厚木市)	土地(ブライダル事業)	7,728.58	平成17年11月15日から平成37年11月14日まで	定期借地権
アマンダンヴィラ(石川県かほく市)	土地(ブライダル事業)	10,400.61	平成18年１月１日から平成37年12月31日まで	定期借地権
アマンダンライズ(浜松市中区)	土地(ブライダル事業)	6,101.07	平成19年２月１日から平成39年１月31日まで	定期借地権
アマンダンテラス(名古屋市天白区)	土地(ブライダル事業)	1,980.95	平成15年４月１日から平成30年３月31日まで	定期借地権
フレアージュスウィート(青森県青森市)	建物(ブライダル事業)	2,180.00	平成23年７月１日から平成33年６月30日まで	定期借家権
辻家庭園(石川県金沢市)	建物(ブライダル事業)	472.48	平成24年11月１日から平成44年10月31日まで	定期借家権
辻家庭園(石川県金沢市)	土地(ブライダル事業)	4,097.37	平成24年11月１日から平成44年10月31日まで	定期借地権
旧桜宮公会堂(大阪市北区)	建物（ブライダル事業）	1,179.70	平成25年４月１日から平成35年３月31日まで	公園使用料
ジェームス邸(神戸市垂水区)	建物(ブライダル事業)	1,730.76	平成24年12月１日から平成44年６月30日まで	定期借家権
ジェームス邸(神戸市垂水区)	土地(ブライダル事業)	14,496.00	平成24年12月１日から平成44年６月30日まで	定期借地権
三瀧荘(広島市西区)	土地(ブライダル事業)	2,374.82	平成21年10月１日から平成36年９月30日まで	定期借地権

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画に基づき、景気および業界の動向ならびに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	名称未定(千葉市中央区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	906,566	6,930	自己資金および借入金	平成26年６月	平成26年 12月	２バンケット240席

(注) １．上記の投資予定金額の総額には消費税等は含まれておりませんが、既支払額には含まれております。

２．バンケットは披露宴会場のことであります。

(2) 重要な改修

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容(セグメントの名称)	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	ザ　ロイヤル　ダイナスティ(さいたま市大宮区)	挙式・披露宴会場(ブライダル事業)	691,465	10,500	自己資金および借入金	平成26年４月	平成26年11月	３バンケット310席

(注) １．上記の投資予定金額の総額には消費税等は含まれておりませんが、既支払額には含まれております。

２．バンケットは披露宴会場のことであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,040,000
計	23,040,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,717,200	10,717,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	10,717,200	10,717,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年１月１日～平成21年６月30日(注１)	114	52,257	2,730	583,519	2,730	443,069
平成21年７月１日(注２)	52,257	104,514	―	583,519	―	443,069
平成21年７月１日～平成21年12月31日(注１)	426	104,940	3,115	586,634	3,114	446,184
平成22年１月１日～平成22年12月31日(注１)	2,232	107,172	22,190	608,825	22,189	468,373
平成25年７月１日（注３）	10,610,028	10,717,200	―	608,825	―	468,373

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成21年６月10日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が52,257株増加し、104,514株となっております。

３．平成25年２月26日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,610,028株増加し、10,717,200株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）									単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	自己株式	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	自己株式	計
株主数(人)	－	21	19	59	36	14	8,181	1	8,331	－
所有株式数(単元)	－	10,080	1,088	28,867	5,230	23	57,571	4,306	107,165	700
所有株式数の割合(％)	－	9.41	1.01	26.94	4.88	0.02	53.72	4.02	100.00	－

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＭＹＴ	東京都港区港南四丁目６番６号	2,680,000	25.01
浅田剛治	東京都港区	2,029,000	18.93
株式会社ノバレーゼ	東京都中央区銀座一丁目８番14号	430,600	4.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	259,000	2.42
植野真理子	大阪市北区	233,000	2.17
鶴田真巳	愛知県安城市	209,700	1.96
宮垣早苗	東京都江東区	204,300	1.91
浅田陽子	東京都港区	193,400	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	164,200	1.53
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイビ－エヌワイエムクライアントアカウントエムピ－シ－エスジヤパン(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	151,000	1.41
計	―	6,554,200	61.16

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成25年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 430,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,285,900	102,859	同上
単元未満株式	普通株式 700	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,717,200	―	―
総株主の議決権	―	102,859	―

(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

				平成25年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ノバレーゼ	東京都中央区銀座一丁目８番14号	430,600	―	430,600	4.02
計	―	430,600	―	430,600	4.02

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	430,600	―	430,600	―

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は新店出店に伴う設備投資など、積極的な先行投資が業容拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長の原資としての内部留保の充実および配当性向を総合的に勘案して、毎期の利益水準に応じた弾力的な利益還元策を実施していくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の中間配当については１株につき1,200円（平成25年７月１日を効力発生日として実施した普通株式１株につき100株の株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合12円）を実施いたしました。

また、期末配当については、１株につき14円を実施することを決定いたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月31日取締役会決議	123	1,200
平成26年３月27日定時株主総会決議	144	14

(注)　平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに１単元を100株とする単元株制度を導入しております。なお、平成25年７月31日に決議された配当に係る１株当たり配当額については当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	130,000(注)２ □69,000	76,900	74,800	57,400	78,500(注)３ ■815
最低(円)	49,500(注)２ □48,100	41,150	44,200	48,800	54,500(注)３ ■616

(注) １．最高・最低株価は、平成22年12月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成21年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、■印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	684	646	687	719	788	815
最低(円)	630	621	628	666	670	743

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	浅田剛治	昭和44年９月12日生	平成４年４月	株式会社リクルート入社	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	2,029,000
				平成５年11月	株式会社東海会館華寿殿(現株式会社シャンテ)入社
				平成８年４月	同社代表取締役
				平成12年11月	株式会社ワーカホリック(現株式会社ノバレーゼ)設立代表取締役社長(現任)
取締役	管理本部長	田中雅樹	昭和39年４月７日生	昭和62年４月	日榮建設工業株式会社入社	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	13,300
				平成16年５月	同社経営企画部長
				平成18年４月	株式会社ホリウチコーポレーション入社経理部長
				平成19年４月	同社執行役員管理副本部長
				平成20年２月	当社入社
				平成20年３月	当社取締役管理本部長(現任)
取締役	営業本部長	植野真理子	昭和46年３月23日生	平成10年６月平成13年１月平成17年２月平成20年３月平成23年８月	株式会社シャンテ入社株式会社ワーカホリック(現株式会社ノバレーゼ)入社当社婚礼衣裳事業部長当社取締役首都圏支社長当社取締役営業本部長(現任)	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	233,000
取締役	フレアージュ事業本部長	礒道直人	昭和50年８月15日生	平成10年４月平成13年７月平成19年７月平成20年３月平成23年１月	株式会社ニーズ入社株式会社ワーカホリック(現株式会社ノバレーゼ)入社当社婚礼プロデュース事業部長当社取締役北関東支社長当社取締役フレアージュ事業本部長(現任)	平成25年３月28日開催の定時株主総会から２年間	15,600
取締役	営業本部副本部長	横田　哲郎	昭和50年12月７日生	平成14年10月平成21年５月　平成26年３月	当社入社当社営業本部広島地区ゼネラルマネージャー当社取締役営業本部副本部長　婚礼プロデュース事業担当(現任)	平成26年３月27日開催の定時株主総会から１年間	12,100
監査役(常勤)	―	吉川滋	昭和27年10月19日生	昭和50年４月	大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社	平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間	200
				平成11年10月	同社事業開発部長
				平成19年４月	同社不動産部長
				平成20年４月	ＭＳＫビルサービス株式会社代表取締役社長
				平成22年10月	ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社常務取締役
				平成24年３月	当社監査役（現任）
監査役(常勤)	―	伊藤幸広	昭和28年７月18日生	昭和51年４月	平川公認会計士事務所入所	平成23年３月24日開催の定時株主総会から４年間	100
				昭和61年10月	センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社
				平成２年８月	公認会計士登録
				平成10年７月	同監査法人マネージャー
				平成23年３月	当社監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役(非常勤)	―	森河栄吉	昭和23年７月２日生	昭和42年４月	札幌国税局入局	平成26年３月27日開催の定時株主総会から４年間	―
				平成10年７月	大阪国税局調査第一部特別国税調査官
				平成16年７月平成19年７月	倶知安税務署長品川税務署長
				平成20年９月	森河栄吉税理士事務所開設(現任)
				平成26年３月	当社監査役(現任)
計						―	2,303,300

(注) １．監査役吉川滋氏、伊藤幸広氏および森河栄吉氏は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
（氏名）　　（生年月日）　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）
　藤原宏章　　昭和15年12月29日　　平成11年６月　兼松エレクトロニクス株式会社　　6,400株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年６月　兼松株式会社監査役
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月　当社監査役

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適正性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。

このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織構築の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社の機関として取締役会および監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督および監査を行っています。

当社の取締役会は５名で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役５名のほか監査役３名が出席しております。

取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款および当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。

当社の監査役会は、経営の健全性・透明性を確保・強化するため、社外監査役３名をもって監査役会を構成しております。監査役会は毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しております。

監査役会では、監査方針および計画、監査報告の作成等の所要の決議を行うとともに、監査結果の報告、意見交換等を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定および業務執行に対し、監査役会による監視機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。

　　　概略図は以下のとおりであります。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役は、経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンスに関する社内規程に基づき、自ら率先して法令・定款を遵守いたします。

取締役会は、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。監査役は、取締役会への出席や業務執行状況の確認を行うことなどを通じて、取締役の職務執行の監視を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の保存および管理を行っております。これにより取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整えております。

また、これらの事務の運用状況の検証、見直しを必要に応じて実施いたします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

適切なリスク管理を行うため、リスク管理に関する社内規程を整備し、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。

また、内部監査担当部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。

リスクが顕在化し、重大な影響を及ぼすと予想される場合、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、対応責任者として担当役員を定め、迅速かつ適切な情報伝達と対応を実施することで、損害を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則として月１回開催する他、経営方針や人事・財務戦略について慎重かつ充分な審議を行うため、常勤取締役等により構成される経営会議を定期的に開催しております。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、社内教育を通して企業倫理の遵守と誠実な企業運営の浸透を図っております。

また、使用人のコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為等の発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査担当部門による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を代表取締役社長に報告しております。

加えて、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底いたします。仮に使用人の法令違反行為等が発覚した場合には、社内規程に従い、厳正な処分を行います。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の経営理念、行動指針および企業行動憲章を、当社企業集団全体に共通した行動規範と位置づけ、子会社および関連会社に対して、当社への事前承認または報告を求める事項等について定め、その遵守を求めるとともに、当社内の子会社を管理する部門による支援体制を敷くことで、企業集団全体の業務の適正を確保いたします。

また、当社の取締役、監査役または使用人を子会社および関連会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締役の業務執行の監視・監督または監査を行う他、当社内部監査担当部門による子会社および関連会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および子会社管理担当部門に報告し、子会社管理担当部門は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

　加えて、子会社および関連会社においても、使用人が内部通報窓口に報告できる体制を築いております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査役の職務の補助をなす使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査役会の意見を十分考慮して検討いたします。

当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものといたします。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとしております。

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令のもとに業務を遂行し、その業務に専念するものといたします。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項が発生するおそれがある、あるいは発生した場合、また、取締役による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、すみやかに報告、情報提供を行います。

内部監査担当部門は、内部監査結果について必要に応じて監査役に報告いたします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役の職務である取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて取締役および使用人の説明を求めるなどの職務が円滑に行える体制を整えております。また、代表取締役社長および監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとしております。

社外監査役として企業経営に精通した有識者や法律・会計の有資格者を招聘し、取締役等の業務を執行する者からの独立性を保持いたします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。

ｅ．社外監査役との間で締結している責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

② 内部監査および監査役監査

当社は、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（１名）を設置し、担当者が専従しております。

内部監査室は、全部門を対象に毎年１回以上の内部監査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針および職務分掌、職務権限等、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で問題点が発見された場合には、代表取締役社長へ報告の上、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認を実施しております。

また、内部監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは相互に連携し、内部監査の実効的な実施に努めています。

監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることで、公平性と透明性の確保に努めております。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努めております。これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。なお、監査役伊藤幸広氏は公認会計士、監査役森河栄吉氏は税理士の資格をそれぞれ有しております。

また、監査役は、有限責任監査法人トーマツと定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。さらに、監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、必要に応じては随時会合を開催しております。内部監査室から内部統制の確立に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。

③ 社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち吉川滋氏および伊藤幸広氏は常勤、森河栄吉氏は非常勤であり、いずれも当社との資本関係、その他の利害関係はありません。なお、森河栄吉氏は森河栄吉税理士事務所の代表を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に資本関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。なお、社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。

社外監査役の吉川滋氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、伊藤幸広氏は公認会計士としての10数年にわたる会計監査の経験を、森河栄吉氏は税務の分野で40年以上の経験を有するなど、３氏はそれぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、かつ当社との間で資本関係その他の利害関係を有していないことから、いずれも社外監査役が企業統治において求められる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。

また、当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査部門、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しており、外部からの客観的、中立的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。

④ 役員の報酬等(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

ａ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役除く)	73,500	73,500	―	―	―	5
監査役(社外監査役除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	20,922	20,172	―	―	750	5

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。上記総額および員数には、平成25年３月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役３名に使用人給与として総額25,039千円を支給しております。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役または監査役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。

⑤ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当する株式が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式および保有目的を変更した投資株式

該当する株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

会計監査について、当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時指導・助言を受けております。

有限責任監査法人トーマツの会計監査は、以下の公認会計士が業務を執行するほか、公認会計士４名、その他３名が補助者として監査業務に携わっております。

指定有限責任社員業務執行社員瀬戸卓

指定有限責任社員業務執行社員森田　健司

継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

当社は、これらの監査が円滑に行われるよう、内部統制部門との連携の下、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。

ｂ．社外取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外取締役(社外取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役に迎えることができるようにすることを目的とするものであります。

ｃ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

ｄ．社外監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

ｅ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ｆ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	20,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)および事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,004,729	1,495,585
		売掛金			157,359	179,731
		商品			88,335	96,774
		原材料及び貯蔵品			102,084	132,574
		繰延税金資産			89,369	119,798
		その他			209,309	195,267
		流動資産合計			1,651,187	2,219,731
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		8,681,100	9,673,068
				減価償却累計額	△2,516,185	△3,058,100
				建物及び構築物（純額）	※２ 6,164,914	6,614,968
			機械装置及び運搬具		36,097	38,008
				減価償却累計額	△23,629	△24,022
				機械装置及び運搬具（純額）	12,467	13,985
			レンタル衣裳		551,231	669,193
				減価償却累計額	△430,434	△534,009
				レンタル衣裳（純額）	120,797	135,183
			工具、器具及び備品		778,931	930,800
				減価償却累計額	△545,341	△656,859
				工具、器具及び備品（純額）	233,590	273,941
			土地		※２ 848,690	848,690
			建設仮勘定		133,931	32,952
			有形固定資産合計		7,514,391	7,919,721
		無形固定資産			122,192	190,894
		投資その他の資産
			長期貸付金		283,595	267,176
			繰延税金資産		139,371	280,706
			差入保証金		671,634	797,815
			その他		84,164	※１ 91,908
			投資その他の資産合計		1,178,764	1,437,607
		固定資産合計			8,815,349	9,548,223
	資産合計				10,466,536	11,767,954

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	564,213	601,925
		短期借入金	※２、※３ 200,000	-
		1年内返済予定の長期借入金	※２ 923,290	916,711
		未払金	579,289	695,091
		未払法人税等	428,646	692,666
		前受金	545,702	709,353
		賞与引当金	65,690	112,040
		その他	178,269	277,487
		流動負債合計	3,485,101	4,005,275
	固定負債
		長期借入金	※２ 952,521	1,196,016
		資産除去債務	214,039	273,914
		その他	70,593	71,545
		固定負債合計	1,237,154	1,541,475
	負債合計		4,722,255	5,546,751
純資産の部
	株主資本
		資本金	608,825	608,825
		資本剰余金	468,373	468,373
		利益剰余金	4,769,978	5,219,262
		自己株式	△109,909	△109,909
		株主資本合計	5,737,268	6,186,552
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	7,012	34,651
		その他の包括利益累計額合計	7,012	34,651
	純資産合計		5,744,280	6,221,203
負債純資産合計			10,466,536	11,767,954

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		11,763,848	13,894,616
売上原価		5,150,932	6,030,518
売上総利益		6,612,916	7,864,098
販売費及び一般管理費		※１ 5,424,071	※１ 6,215,295
営業利益		1,188,844	1,648,803
営業外収益
	受取利息	6,585	6,260
	受取手数料	8,649	-
	その他	8,303	6,622
	営業外収益合計	23,537	12,883
営業外費用
	支払利息	17,255	19,058
	株式交付費	-	2,719
	その他	645	1,673
	営業外費用合計	17,901	23,451
経常利益		1,194,480	1,638,235
特別損失
	固定資産除却損	※２ 25,059	※２ 2,892
	減損損失	※３ 150,810	※３ 328,532
	その他	222	49
	特別損失合計	176,093	331,474
税金等調整前当期純利益		1,018,387	1,306,761
法人税、住民税及び事業税		496,258	772,075
法人税等調整額		4,117	△171,763
法人税等合計		500,376	600,311
少数株主損益調整前当期純利益		518,010	706,449
当期純利益		518,010	706,449

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		518,010	706,449
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	12,243	27,638
	その他の包括利益合計	※ 12,243	※ 27,638
包括利益		530,254	734,087
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	530,254	734,087
	少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	608,825	468,373	4,509,132	△109,909	5,476,422	△5,231	△5,231	5,471,191
当期変動額
剰余金の配当			△257,165		△257,165			△257,165
当期純利益			518,010		518,010			518,010
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						12,243	12,243	12,243
当期変動額合計	―	―	260,845	―	260,845	12,243	12,243	273,089
当期末残高	608,825	468,373	4,769,978	△109,909	5,737,268	7,012	7,012	5,744,280

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	608,825	468,373	4,769,978	△109,909	5,737,268	7,012	7,012	5,744,280
当期変動額
剰余金の配当			△257,165		△257,165			△257,165
当期純利益			706,449		706,449			706,449
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						27,638	27,638	27,638
当期変動額合計	―	―	449,284	―	449,284	27,638	27,638	476,922
当期末残高	608,825	468,373	5,219,262	△109,909	6,186,552	34,651	34,651	6,221,203

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,018,387	1,306,761
	減価償却費	893,008	1,180,176
	固定資産除却損	25,059	2,892
	減損損失	150,810	328,532
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,557	46,350
	受取利息及び受取配当金	△6,585	△6,260
	支払利息	17,255	19,058
	その他の損益（△は益）	△174	△413
	売上債権の増減額（△は増加）	△28,838	△22,408
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△387	△38,928
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,811	13,810
	仕入債務の増減額（△は減少）	111,296	37,712
	前受金の増減額（△は減少）	56,532	163,650
	未払金の増減額（△は減少）	78,468	23,378
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,835	98,676
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	9,866	8,673
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,130	951
	小計	2,294,037	3,162,613
	利息及び配当金の受取額	6,585	6,260
	利息の支払額	△18,143	△18,693
	法人税等の支払額	△528,809	△510,724
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,753,669	2,639,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,200,748	△1,698,828
	有形固定資産の売却による収入	27	42
	無形固定資産の取得による支出	△76,609	△129,030
	差入保証金の差入による支出	△65,413	△127,365
	差入保証金の回収による収入	14,413	3,845
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,328,330	△1,951,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
	長期借入れによる収入	1,500,000	1,330,000
	長期借入金の返済による支出	△810,551	△1,093,084
	配当金の支払額	△255,159	△257,698
	財務活動によるキャッシュ・フロー	634,289	△220,782
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,878	23,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		66,506	490,856
現金及び現金同等物の期首残高		938,222	1,004,729
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,004,729	※ 1,495,585

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、平成25年１月４日付で、会社分割（簡易新設分割）の方法により、当社の100％子会社として、株式会社タイムレスを設立し、連結の範囲に含めております。２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 商品

ａ．婚礼衣裳

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ｂ．その他

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～20年
機械装置及び運搬具　６年～17年
レンタル衣裳２年
工具、器具及び備品３年～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産「その他」	―	千円	28,000	千円

※２担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	456,951千円	―千円
土地	414,524	―
計	871,476	―

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	50,000千円	―千円
１年内返済予定の長期借入金	245,400	―
長期借入金	314,700	―
計	610,100	―

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	3,050,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	200,000	―
差引	2,850,000	3,150,000

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
広告宣伝費	676,203	千円	760,627	千円
給料手当	1,137,054		1,215,245
賞与	36,454		44,865
賞与引当金繰入額	41,694		66,356
地代家賃	874,122		946,026
減価償却費	783,098		960,560
貸倒引当金繰入額	―		28,000

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	9,572千円	747千円
その他	15,486	2,145
計	25,059	2,892

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
ホテル諏訪湖の森（長野県諏訪市）	挙式・披露宴会場	建物及び構築物	146,561
		工具、器具及び備品	4,249
		合計	150,810

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
ザ　ロイヤル　ダイナスティ（さいたま市大宮区）	挙式・披露宴会場	建物及び構築物	108,399
		工具、器具及び備品	1,758
		小計	110,158
心斎橋モノリス（大阪市中央区）	挙式・披露宴会場	建物及び構築物	140,664
		工具、器具及び備品	3,625
		小計	144,290
その他	レストラン	建物及び構築物	64,586
		工具、器具及び備品	8,987
		無形固定資産	510
		小計	74,084
合計			328,532

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび設備の更新を意思決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	12,243千円	27,638千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	12,243	27,638
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	12,243	27,638
その他の包括利益合計	12,243	27,638

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	107,172	―	―	107,172
自己株式
普通株式	4,306	―	―	4,306

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	133,725	1,300	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年７月31日取締役会	普通株式	123,439	1,200	平成24年６月30日	平成24年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	133,725	利益剰余金	1,300	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１、２	107,172	10,610,028	―	10,717,200
自己株式
普通株式（注）１、３	4,306	426,294	―	430,600

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加10,610,028株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加426,294株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	133,725	1,300	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年７月31日取締役会	普通株式	123,439	1,200	平成25年６月30日	平成25年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	144,012	利益剰余金	14	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	1,004,729千円	1,495,585千円
現金及び現金同等物	1,004,729	1,495,585

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	91,464	188,060
１年超	958,350	985,481
合計	1,049,814	1,173,542

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

長期貸付金および差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に従い取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,004,729	1,004,729	―
(2) 売掛金	157,359	157,359	―
(3) 長期貸付金（※1）	305,928	316,010	10,082
(4) 差入保証金	671,634	585,487	△86,146
資産計	2,139,651	2,063,586	△76,064
(1) 買掛金	564,213	564,213	―
(2) 短期借入金	200,000	200,000	―
(3) 未払金	579,289	579,289	―
(4) 未払法人税等	428,646	428,646	―
(5) 長期借入金（※2）	1,875,811	1,872,152	△3,658
負債計	3,647,960	3,644,301	△3,658

(※1) １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

(※2) １年内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,495,585	1,495,585	―
(2) 売掛金	179,731	179,731	―
(3) 長期貸付金（※1）	289,509	306,379	16,869
(4) 差入保証金	797,815	722,555	△75,260
資産計	2,762,642	2,704,252	△58,390
(1) 買掛金	601,925	601,925	―
(2) 短期借入金	―	―	―
(3) 未払金	695,091	695,091	―
(4) 未払法人税等	692,666	692,666	―
(5) 長期借入金（※2）	2,112,727	2,110,423	△2,303
負債計	4,102,411	4,100,108	△2,303

(※1) １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

(※2) １年内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,004,729	―	―	―
売掛金	157,359	―	―	―
長期貸付金	16,418	69,046	94,426	126,036
差入保証金	11,510	26,500	132,328	501,295
合計	1,190,017	95,546	226,755	627,332

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,495,585	―	―	―
売掛金	179,731	―	―	―
長期貸付金	16,748	70,437	96,329	105,994
差入保証金	47,112	51,372	227,446	471,883
合計	1,739,178	121,809	323,776	577,878

３．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	923,290	560,291	232,230	80,000	80,000	―
合計	1,123,290	560,291	232,230	80,000	80,000	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	916,711	588,650	297,258	210,468	99,640	―

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	24,985千円	42,564千円
未払事業税	32,499	53,702
未払不動産取得税	9,105	2,926
その他	26,284	22,971
小計	92,874	122,163
評価性引当金額	△3,505	△2,365
繰延税金資産（流動）計	89,369	119,798
繰延税金資産（流動）の純額	89,369	119,798
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労未払金	24,930	24,645
減価償却超過額	86,716	145,403
減損損失	―	73,641
資産除去債務	75,767	95,902
繰越欠損金	21,595	69,266
その他	7,489	17,283
小計	216,500	426,143
評価性引当金額	△22,873	△81,604
繰延税金資産（固定）計	193,626	344,538
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する資産	54,256	63,832
繰延税金負債（固定）計	54,256	63,832
繰延税金資産（固定）の純額	139,371	280,706

差引：繰延税金資産の純額	228,740千円	400,504千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.5
住民税等均等割	0.9	0.7
連結子会社との税率差異	0.9	1.7
評価性引当額	0.8	4.4
その他	5.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	45.9

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.2～5.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	141,694千円	214,039千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,311	57,443
時の経過による調整額	2,679	3,654
資産除去債務の履行による減少額	△3,645	△589
為替換算差額	―	4
期末残高	214,039	274,553

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。

「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度におけるセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注1,3,4)	連結財務諸表計上額(注2)
	ブライダル事業	レストラン特化型事業	計	調整額(注1,3,4)	連結財務諸表計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	11,451,711	312,137	11,763,848	―	11,763,848
セグメント間の内部売上高または振替高	―	―	―	―	―
計	11,451,711	312,137	11,763,848	―	11,763,848
セグメント利益または損失(△)	2,292,626	△88,800	2,203,825	△1,014,980	1,188,844
セグメント資産	8,621,612	220,593	8,842,205	1,624,330	10,466,536
その他の項目
減価償却費	836,297	33,156	869,453	23,554	893,008
減損損失	150,810	―	150,810	―	150,810
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,191,522	124,415	2,315,938	12,343	2,328,282

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014,980千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,624,330千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注1,3,4)	連結財務諸表計上額(注2)
	ブライダル事業	レストラン特化型事業	計	調整額(注1,3,4)	連結財務諸表計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高	13,343,485	551,130	13,894,616	―	13,894,616
セグメント間の内部売上高または振替高	―	―	―	―	―
計	13,343,485	551,130	13,894,616	―	13,894,616
セグメント利益または損失(△)	2,725,566	△166,561	2,559,004	△910,201	1,648,803
セグメント資産	9,074,474	476,139	9,550,613	2,217,341	11,767,954
その他の項目
減価償却費	1,110,333	51,122	1,161,455	18,720	1,180,176
減損損失	254,448	74,084	328,532	―	328,532
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,701,450	289,173	1,990,623	5,309	1,995,933

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△910,201千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,217,341千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	558.42円	604.79円
１株当たり当期純利益金額	50.36円	68.68円

(注)１．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	518,010	706,449
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	518,010	706,449
普通株式の期中平均株式数(株)	10,286,600	10,286,600

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,744,280	6,221,203
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,744,280	6,221,203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	10,286,600	10,286,600

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	200,000	―	―	―
１年内に返済予定の長期借入金	923,290	916,711	0.7	―
長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)	952,521	1,196,016	0.7	平成27年～平成30年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,075,811	2,112,727	―	―

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	588,650	297,258	210,468	99,640

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　重要な訴訟事件等

当社は、平成25年５月14日に株式会社ヘルシィリゾートに対し、同社の所有する「ホテル諏訪湖の森」の賃貸借契約終了に伴う差入保証金の返還を求めて、保証金返還請求訴訟を提起いたしました。これに対し、平成25年９月２日に株式会社ヘルシィリゾートより当社に対し、当社との間で締結した賃貸借契約に係る損害賠償金として金４億円およびこれらに係る遅延損害金の請求を求めて反訴が提起されました。

当社の請求は正当なものであり、かつ、株式会社ヘルシィリゾートの反訴請求は極めて不当であると認識しており、訴訟の中で当社の正当性を主張していく方針であります。

②　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,219,700	5,826,648	8,877,560	13,894,616
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	(千円)	△563,588	△15,067	△57,965	1,306,761
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(千円)	△384,063	△72,333	△129,752	706,449
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△37.34	△7.03	△12.61	68.68

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△37.34	30.30	△5.58	81.29

（注）当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が期首に行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			837,636	1,183,303
		売掛金			154,508	154,595
		商品			81,782	59,048
		原材料及び貯蔵品			99,404	104,007
		前渡金			27,873	30,387
		前払費用			98,478	88,874
		繰延税金資産			87,151	109,987
		その他			73,409	159,785
		流動資産合計			1,460,243	1,889,989
	固定資産
		有形固定資産
			建物		8,011,608	8,801,299
				減価償却累計額	△2,247,370	△2,697,211
				建物（純額）	※3 5,764,238	6,104,088
			構築物		598,444	765,385
				減価償却累計額	△245,069	△316,449
				構築物（純額）	353,375	448,935
			車両運搬具		12,266	9,122
				減価償却累計額	△10,548	△8,420
				車両運搬具（純額）	1,717	702
			レンタル衣裳		551,231	669,193
				減価償却累計額	△430,434	△534,009
				レンタル衣裳（純額）	120,797	135,183
			工具、器具及び備品		748,945	858,259
				減価償却累計額	△533,032	△630,463
				工具、器具及び備品（純額）	215,912	227,796
			土地		※3 848,690	848,690
			建設仮勘定		131,710	29,878
			有形固定資産合計		7,436,441	7,795,275
		無形固定資産
			商標権		36,736	28,052
			ソフトウエア		64,931	17,534
			ソフトウエア仮勘定		14,642	-
			その他		4,401	4,606
			無形固定資産合計		120,711	50,193
		投資その他の資産
			関係会社株式		160,865	329,757
			出資金		20	20
			長期貸付金		283,595	267,176
			関係会社長期貸付金		-	146,875
			長期前払費用		64,597	64,786
			繰延税金資産		179,422	332,916
			差入保証金		656,880	747,319
			その他		18,261	※2 25,438
			投資その他の資産合計		1,363,642	1,914,290
		固定資産合計			8,920,796	9,759,759
	資産合計				10,381,039	11,649,748

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 623,681	※1 629,299
		短期借入金			※3,※5 200,000	-
		1年内返済予定の長期借入金			※3 903,996	915,711
		未払金			555,071	652,052
		未払費用			65,624	74,526
		未払法人税等			392,144	643,219
		未払消費税等			63,582	125,164
		前受金			545,702	703,642
		預り金			29,612	32,573
		前受収益			4,933	4,231
		賞与引当金			60,000	101,000
		流動負債合計			3,444,348	3,881,420
	固定負債
		長期借入金			※3 951,521	1,196,016
		役員退職慰労未払金			69,230	69,230
		資産除去債務			208,913	261,562
		その他			1,363	2,315
		固定負債合計			1,231,028	1,529,124
	負債合計				4,675,376	5,410,544
純資産の部
	株主資本
		資本金			608,825	608,825
		資本剰余金
			資本準備金		468,373	468,373
			資本剰余金合計		468,373	468,373
		利益剰余金
			利益準備金		160	160
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	4,738,212	5,271,754
			利益剰余金合計		4,738,372	5,271,914
		自己株式			△109,909	△109,909
		株主資本合計			5,705,662	6,239,204
	純資産合計				5,705,662	6,239,204
負債純資産合計					10,381,039	11,649,748

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		11,665,208	13,610,464
売上原価		5,295,204	6,222,430
売上総利益		6,370,004	7,388,034
販売費及び一般管理費		※1 5,233,382	※1 5,754,454
営業利益		1,136,621	1,633,579
営業外収益
	受取利息	6,509	7,717
	受取配当金	-	※2 40,080
	受取手数料	8,649	-
	その他	10,759	11,107
	営業外収益合計	25,918	58,904
営業外費用
	支払利息	16,776	18,958
	その他	634	665
	営業外費用合計	17,410	19,623
経常利益		1,145,129	1,672,860
特別損失
	固定資産除却損	※3 24,255	※3 2,636
	減損損失	※4 150,810	※4 289,854
	子会社株式評価損	-	63,820
	その他	222	49
	特別損失合計	175,288	356,359
税引前当期純利益		969,840	1,316,500
法人税、住民税及び事業税		454,425	702,123
法人税等調整額		△36,816	△176,330
法人税等合計		417,609	525,793
当期純利益		552,231	790,706

【売上原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)			当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　商品売上原価			1,627,770	30.7		2,009,582	32.3
Ⅱ 労務費			1,157,936	21.9		1,442,646	23.2
Ⅲ 経費			2,509,497	47.4		2,770,201	44.5
売上原価			5,295,204	100.0		6,222,430	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	608,825	468,373	468,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	608,825	468,373	468,373

(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	160	4,443,145	4,443,305	△109,909	5,410,595	5,410,595
当期変動額
剰余金の配当		△257,165	△257,165		△257,165	△257,165
当期純利益		552,231	552,231		552,231	552,231
当期変動額合計	―	295,066	295,066	―	295,066	295,066
当期末残高	160	4,738,212	4,738,372	△109,909	5,705,662	5,705,662

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	608,825	468,373	468,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	608,825	468,373	468,373

(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	160	4,738,212	4,738,372	△109,909	5,705,662	5,705,662
当期変動額
剰余金の配当		△257,165	△257,165		△257,165	△257,165
当期純利益		790,706	790,706		790,706	790,706
当期変動額合計	―	533,541	533,541	―	533,541	533,541
当期末残高	160	5,271,754	5,271,914	△109,909	6,239,204	6,239,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

婚礼衣裳

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

その他

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（附属設備を除く）については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～20年

構築物　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　６年

レンタル衣裳２年

工具、器具及び備品３～15年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
買掛金	82,506	168,678

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産の合計額は資産総額の100分の１を超えており、その金額は117,326千円であります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産「その他」	―	千円	28,000	千円

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	456,951千円	―千円
土地	414,524	―
計	871,476	―

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	50,000千円	―千円
１年内返済予定の長期借入金	245,400	―
長期借入金	314,700	―
計	610,100	―

　４　債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
株式会社MARRY MARBLE	9,674千円	1,000千円
株式会社花乃店千樹園	9,000	―
計	18,674	1,000

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	3,050,000千円	3,150,000千円
借入実行残高	200,000	―
差引額	2,850,000	3,150,000

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
広告宣伝費	671,419	千円	751,973	千円
役員報酬	103,154		93,672
給料手当	1,111,915		1,141,748
雑給	59,895		84,787
賞与	35,915		44,265
賞与引当金繰入額	40,900		65,700
法定福利費	180,134		186,112
支払手数料	132,187		138,964
地代家賃	824,352		864,650
減価償却費	767,106		922,832
貸倒引当金繰入額	―		28,000
消耗品費	261,185		273,107

おおよその割合
販売費	78	％	77	％
一般管理費	22		23

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
受取配当金	―	40,080千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	9,572千円	747千円
レンタル衣裳	221	988
工具、器具及び備品	846	691
その他	13,614	209
計	24,255	2,636

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
ホテル諏訪湖の森（長野県諏訪市）	挙式・披露宴会場	建物	145,259
		構築物	1,301
		工具、器具及び備品	4,249
		合計	150,810

当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
ザ　ロイヤル　ダイナスティ（さいたま市大宮区）	挙式・披露宴会場	建物	108,399
		工具、器具及び備品	1,758
		小計	110,158
心斎橋モノリス（大阪市中央区）	挙式・披露宴会場	建物	139,434
		構築物	1,230
		工具、器具及び備品	3,625
		小計	144,290
		建物	34,017
その他	レストラン	工具、器具及び備品	1,388
		小計	35,405
合計			289,854

当社は、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	4,306	―	―	4,306

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	4,306	426,294	―	430,600

（注）普通株式の自己株式数の増加426,294株は、株式分割によるものであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	91,464	188,060
１年超	958,350	985,481
合計	1,049,814	1,173,542

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式160,865千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式329,757千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,800千円	38,380千円
未払法定福利費	4,960	7,585
未払事業税	29,262	49,110
未払不動産取得税	9,105	2,926
未払事業所税	7,617	9,788
その他	13,404	2,196
繰延税金資産(流動)計	87,151	109,987
繰延税金資産(流動)の純額	87,151	109,987
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,930	24,645
減価償却超過額	86,716	145,403
減損損失	―	63,971
資産除去債務	74,489	93,233
関係会社事業損失	39,224	49,840
貸倒引当金	―	9,968
その他	7,489	7,315
繰延税金資産(固定)計	232,850	394,378
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する資産	53,428	61,462
繰延税金負債（固定）計	53,428	61,462
繰延税金資産(固定)の純額	179,422	332,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.8
住民税等均等割	0.8	0.6
受取配当金益金不算入	―	△1.2
その他	1.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	39.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.2～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	138,153千円	208,913千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,834	49,140
時の経過による調整額	2,570	3,508
資産除去債務の履行による減少額	△3,645	―
期末残高	208,913	261,562

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	554.67円	606.54円
１株当たり当期純利益金額	53.68円	76.87円

(注)１．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	552,231	790,706
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	552,231	790,706
普通株式の期中平均株式数(株)	10,286,600	10,286,600

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,705,662	6,239,204
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,705,662	6,239,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	10,286,600	10,286,600

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,011,608	1,321,407	531,717(281,851)	8,801,299	2,697,211	698,463	6,104,088
構築物	598,444	168,170	1,230(1,230)	765,385	316,449	71,380	448,935
車両運搬具	12,266	―	3,143	9,122	8,420	923	702
レンタル衣裳	551,231	210,875	92,912	669,193	534,009	195,500	135,183
工具、器具及び備品	748,945	146,049	36,735(6,772)	858,259	630,463	126,592	227,796
土地	848,690	―	―	848,690	―	―	848,690
建設仮勘定	131,710	29,878	131,710	29,878	―	―	29,878
有形固定資産計	10,902,897	1,876,381	797,449(289,854)	11,981,828	4,186,553	1,092,860	7,795,275
無形固定資産
商標権	43,464	―	―	43,464	15,411	8,683	28,052
ソフトウエア	131,799	2,795	42,736	91,858	74,324	12,839	17,534
ソフトウエア仮勘定	14,642	―	14,642	―	―	―	―
その他	6,609	645	―	7,254	2,647	439	4,606
無形固定資産計	196,515	3,440	57,378	142,576	92,383	21,963	50,193
長期前払費用	74,766	6,000	3,833	76,933	12,146	1,977	64,786

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	辻家庭園	建築工事	663,658千円
建物	旧桜宮公会堂	建築工事	429,991千円
構築物	旧桜宮公会堂	建築工事	89,756千円
構築物	辻家庭園	建築工事	72,355千円
レンタル衣裳	婚礼衣裳の取得		210,875千円
工具、器具及び備品	旧桜宮公会堂	建築工事	34,479千円
工具、器具及び備品	辻家庭園	建築工事	28,235千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ザロイヤルダイナスティ	減損損失	356,578千円
建物	心斎橋モノリス	減損損失	139,434千円

３．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、旧桜宮公会堂完成に伴う建物他への振替による減少127,894千円であります。

４．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	60,000	101,000	60,000	―	101,000
貸倒引当金	―	28,000	―	―	28,000

(注)貸倒引当金は、投資その他の資産「その他」より直接控除し貸借対照表に関する注記に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	19,143
預金
普通預金	1,159,460
郵便振替口座	1,770
別段預金	2,929
小計	1,164,160
合計	1,183,303

ｂ．売掛金

(相手先別内訳)

相手先	金額(千円)
一般顧客	125,806
株式会社プラネットワーク	7,451
株式会社ロイヤルホテル	6,770
日本ホテル株式会社	5,703
株式会社ひらまつ	1,451
その他	7,413
合計	154,595

(売掛金の発生および回収ならびに滞留状況)

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

154,508

1,354,722

1,354,598

154,595

89.8

41.6

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

品目	金額(千円)
挙式披露宴関連商品	33,212
衣裳販売商品	25,836
合計	59,048

ｄ．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
食材	31,639
飲料	20,481
小計	52,121
貯蔵品
パンフレット	19,111
ノベルティ	14,169
その他	18,605
小計	51,886
合計	104,007

② 投資その他の資産

ａ．差入保証金

相手先	金額(千円)
株式会社読売広告社	80,677
独立行政法人都市再生機構	62,513
株式会社テーオーシー	60,000
株式会社ＮＴＴ西日本アセット・プランニング	53,500
オリックス不動産株式会社	35,088
その他	455,539
合計	747,319

③ 流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社MARRY MARBLE	81,007
株式会社タイムレス	54,155
株式会社花乃店千樹園	33,516
牛若商事株式会社	30,855
日本産業株式会社	27,647
その他	402,117
合計	629,299

ｂ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行	151,669
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	150,000
株式会社三井住友銀行	126,000
株式会社みずほ銀行	126,000
株式会社西日本シティ銀行	68,000
その他	294,042
合計	915,711

ｃ．未払金

相手先	金額(千円)
給与	176,579
株式会社リクルートホールディングス	115,794
株式会社Ｊ．フロント建装	36,387
タニコー株式会社	27,800
事業所税	25,759
その他	269,729
合計	652,052

ｄ．未払法人税等

相手先	金額(千円)
法人税	431,286
事業税	129,237
住民税	82,695
合計	643,219

ｅ．前受金

相手先	金額(千円)
一般顧客	703,642
合計	703,642

④ 固定負債

ａ．長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社日本政策投資銀行	336,670
株式会社北國銀行	139,880
株式会社三井住友銀行	138,500
株式会社みずほ銀行	125,000
株式会社りそな銀行	120,000
その他	335,966
合計	1,196,016

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.novarese.co.jp/corp/
株主に対する特典	毎年12月31日現在の株主名簿に記載、または記録された100株以上の株式を保有する株主に対して、当社レストラン（一部店舗を除く）食事代金に利用できる30％割引券１枚および当社子会社である株式会社タイムレスが販売するギフト商品の購入代金に利用できる20％割引券４枚を贈呈。

(注)当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書

事業年度(第13期)(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および四半期報告書の確認書

(第14期第１四半期)(自平成25年１月１日至平成25年３月31日)平成25年５月10日関東財務局長に提出。

(第14期第２四半期)(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(第14期第３四半期)(自平成25年７月１日至平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

株式会社ノバレーゼ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士瀬戸卓印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田健司印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノバレーゼの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ノバレーゼが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

株式会社ノバレーゼ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士瀬戸卓印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森田健司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバレーゼの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E05616 ノバレーゼ 有価証券報告書 第14期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の状況

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【施行、受注及び販売の状況】

(1) 施行実績

(2) 仕入実績

(3) 受注状況

(4) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状認識

(2) 課題への対応策

① 戦略的な店舗展開

② 認知度向上のためのプロモーション戦略

③ 事業展開の多様化

④ 人材の確保と育成

⑤ 衛生管理

⑥ 内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス

４ 【事業等のリスク】

１．当社グループの事業環境におけるリスク

(1) ブライダルマーケットについて

(2) 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について

① 競合および新規事業者の参入について

② 法的規制について

③ 海外情勢について

(1) 人材の確保と育成について

(2) 業績または財務面等について

② 差入保証金について

② 衛生管理について

(4) 個人情報の管理について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

（繰延税金資産）

（固定資産の減損）

(2) 経営成績の分析

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(4) 経営戦略の現状と見通し

① 出店戦略

(挙式・披露宴会場)

(ドレスショップ)

② 人事戦略

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

E05616 ノバレーゼ有価証券報告書第14期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【施行、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

②　法的規制について

③　海外情勢について

②　差入保証金について

②　衛生管理について

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④ 役員の報酬等(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】