6914 オプテックスグループ 有価証券報告書 第35期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第35期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	オプテックス株式会社
【英訳名】	OPTEX Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼代表取締役社長 小林 徹
【本店の所在の場所】	滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 （同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県大津市雄琴五丁目８番12号
【電話番号】	０７７（５７９）８０００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員 管理統括本部長 東 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	15,124	17,395	18,502	20,699	23,582
経常利益	（百万円）	735	1,761	1,830	1,680	2,628
当期純利益	（百万円）	332	981	1,033	825	1,620
包括利益	（百万円）	－	－	919	1,772	3,332
純資産額	（百万円）	18,013	17,925	18,304	19,532	22,311
総資産額	（百万円）	20,735	21,405	21,889	23,664	27,532
１株当たり純資産額	（円）	1,021.52	1,016.57	1,035.75	1,107.53	1,269.42
１株当たり当期純利益	（円）	20.07	59.30	62.45	49.88	97.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	62.42	49.87	－
自己資本比率	（％）	81.5	78.6	78.3	77.5	76.3
自己資本利益率	（％）	2.0	5.8	6.1	4.7	8.2
株価収益率	（倍）	42.0	20.4	16.2	20.0	17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	1,989	1,818	1,375	1,640	2,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△730	△1,212	△524	△1,371	△1,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△651	△379	△540	△312	△628
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,447	6,343	6,523	6,912	8,037
従業員数	（人）	1,031	1,127	1,120	1,124	1,214
［臨時雇用者数］		[　47]	[　55]	[　70]	[　66]	[　76]

　（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．第31期、第32期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	8,510	8,883	9,105	9,424	11,032
経常利益	（百万円）	622	700	1,089	1,078	2,483
当期純利益	（百万円）	363	341	809	467	1,860
資本金	（百万円）	2,798	2,798	2,798	2,798	2,798
発行済株式総数	（株）	16,984,596	16,984,596	16,984,596	16,984,596	16,984,596
純資産額	（百万円）	14,507	14,342	14,623	14,663	16,111
総資産額	（百万円）	16,126	16,162	16,688	17,009	19,191
１株当たり純資産額	（円）	876.02	866.06	883.03	885.50	972.98
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	30.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）		(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	（円）	21.97	20.62	48.89	28.20	112.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.0	88.7	87.6	86.2	83.9
自己資本利益率	（％）	2.5	2.4	5.6	3.2	12.1
株価収益率	（倍）	38.3	58.5	20.6	35.5	15.2
配当性向	（％）	136.5	145.5	61.4	106.4	26.7
従業員数	（人）	253	260	268	267	279
［臨時雇用者数］		[　21]	[　19]	[　21]	[　20]	[　17]

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和54年５月	滋賀県大津市において、当社取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立
昭和58年５月	自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立
昭和59年３月	本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
昭和60年９月	当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
昭和61年７月	東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置
平成元年４月	光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ ジックＡ Ｇ社）との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立
平成２年１月	従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱（現連結子会社）を設立
６月	滋賀県大津市に技術センターを開設
平成３年５月	ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE),LTD.（現連結子会社）を設立
７月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
平成４年４月	コントロールパネルのシステム化による総合セキュリティメーカーへの展開を図るため、MORSE SECURITY GROUP,INC.を買収し、OPTEX MORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEX AMERICA,INC.を同州に設立
平成６年２月	部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立
平成９年１月	アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEX ELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立
２月	OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.と合併
６月	OPTEX MORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併
平成10年７月	OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.に社名変更
平成11年７月	コントロールパネル事業からの撤退を決定し、OPTEX AMERICA,INC.を清算、新たに米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立
平成13年８月	㈱東京証券取引所市場第二部に上場
平成13年11月	OPTEX(EUROPE),LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化
平成14年１月	光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）
平成15年２月	韓国ソウル市に現地法人OPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
４月	フランスサルバーニュに現地法人OPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランス アルナス）
６月	㈱東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年３月	滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工
４月	来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
12月	OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.（現連結子会社）を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
平成17年８月	当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場
平成19年３月	防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICES,LTD.（現連結子会社）を子会社化
平成20年２月	自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（平成20年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化
８月	画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する㈱ジーニック（現連結子会社）を子会社化
平成21年８月	OPTEX ELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を清算結了
平成22年９月	米国に設立したFIBER SENSYS INC.（現連結子会社 平成22年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
平成23年10月	ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEX SECURITY,LLC（現連結子会社）を設立
平成24年１月	監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化
平成24年12月	インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立 中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.（現連結子会社）を設立
平成26年１月	子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE),LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ

３【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オプテックス株式会社）、子会社22社及び関連会社２社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

　なお、当社は平成26年１月１日付で子会社を含めた営業体制の再編を行い、OPTEX（EUROPE）,LTD.を欧州・中近東・アフリカ地域を管轄する欧州地域統括本社として位置づけるべく機能強化・組織構造の変更を実施しております。

＜センシング事業＞

センシング事業は、当社及び連結子会社14社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・当社は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。

・OPTEX INCORPORATEDは、当社より防犯用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。

・OPTEX DO BRASIL LTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。

・OPTEX TECHNOLOGIES INC.は、当社より自動ドア用製品の供給を受け北米地域に販売しております。

・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。

・FIBER SENSYS INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。

・OPTEX (EUROPE), LTD.は、欧州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY SASは、当社より防犯用製品の供給を受けフランス国内に販売しております。

・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、当社より自動ドア用・産業機器用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、当社より防犯用製品の供給を受け東欧地域及びロシアに販売しております。

・OPTEX SECURITY,LLC は、ロシア国内のマーケティングサービスを行っております。

・FARSIGHT SECURITY SERVICES, LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。

・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明の開発、製造を行いイギリスをはじめ世界各国に販売しております。

・OPTEX KOREA CO., LTD.は、当社より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。

・OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、当社より防犯用製品の供給を受けインド国内に販売しております。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業は、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、ファクトリーオートメーション用小型光電センサの開発受託を行っております。

・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売をしております。

・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。

＜生産受託事業＞

生産受託事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.は、当社及びOPTEX (H.K.), LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。

・OPTEX (H.K.), LTD.は、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。

・関連会社であるオフロム㈱は、製造委託に基づき、各種製品の組立てを行い、グループ内に供給しております。

＜その他＞

その他は、連結子会社３社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のIC・LSIの開発、並びに自社ブランドIC（主としてファクトリーオートメーション用途）の設計・販売を行っております。

・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。

当社グループにおける当社、連結子会社及び関連会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．オプテックス・エフエー㈱は、平成25年７月に同社の完全子会社である日本エフ・エーシステム㈱を吸収合併しております。また、オプテックス・エフエー㈱は、平成25年９月にセンサビジョン㈱を、同11月に広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を新たに設立いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
オプテックス・エフエー㈱	京都市下京区	553百万円	ＦＡ事業	54.3	役員の兼任等あり
センサビジョン㈱	京都市下京区	40百万円	ＦＡ事業	100.0 (100.0)	－
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司	中国 広東省広州市	3,000千US$	ＦＡ事業	65.0 (65.0)	－
技研トラステム㈱	京都市伏見区	30百万円	その他	100.0	役員の兼任等あり
㈱ジーニック	滋賀県大津市	50百万円	その他	100.0	当社より建物の一部を賃借 役員の兼任等あり 資金の貸付
OPTEX INCORPORATED	米国 カリフォルニア州	4,000千US$	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX DO BRASIL LTDA.	ブラジル サンパウロ州	2,250千BRL	センシング事業	100.0 (0.10)	当社製品のマーケティングサポート及び技術サポート 役員の兼任等あり
OPTEX TECHNOLOGIES INC.	米国 カリフォルニア州	1,000千US$	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
FIBER SENSYS INC.	米国 オレゴン州	5,300千US$	センシング事業	100.0	役員の兼任等あり 資金の貸付
RAYTEC SYSTEMS INC.	カナダ オンタリオ州	108C$	センシング事業	100.0 (100.0)	－
OPTEX (EUROPE),LTD.	イギリス バークシャー州	2,200千STG￡	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
FARSIGHT SECURITY SERVICES,LTD.	イギリス ケンブリッジシャー州	594千STG￡	センシング事業	100.0	役員の兼任等あり
RAYTEC LIMITED	イギリス ノーサンバーランド州	100STG￡	センシング事業	100.0	役員の兼任等あり 製品の仕入
OPTEX SECURITY SAS	フランス アルナス	270千EUR	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.	オランダ ハーグ市	64千EUR	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX SECURITY Sp.z o.o.	ポーランド ワルシャワ市	3,500千PLN	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX SECURITY,LLC	ロシア モスクワ市	10,000千RUB	センシング事業	100.0	当社製品のマーケティングサポート 役員の兼任等あり
OPTEX KOREA CO., LTD.	韓国 ソウル市	500,000千KRW	センシング事業	100.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED	インド ハリヤナ州	20,000千INR	センシング事業	80.0	当社製品の販売 役員の兼任等あり
OPTEX (H.K.),LTD.	中国 香港特別行政区	21,000千HK$	生産受託事業	100.0	当社製品生産用部材の調達 役員の兼任等あり
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.	中国 広東省東莞市	6,500千US$	生産受託事業	100.0	当社製品の製造及び販売、当社より部材を一部供給 役員の兼任等あり
オーパルオプテックス㈱	滋賀県大津市	80百万円	その他	100.0	当社より年会費を受領 当社より土地・建物を賃借 役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社）
ジックオプテックス㈱	京都市下京区	150百万円	ＦＡ事業	50.0 (50.0)	役員の兼任等あり
オフロム㈱	福井県福井市	20百万円	生産受託事業	30.0	当社製品の製造 役員の兼任等あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス・エフエー㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS INC.、OPTEX(EUROPE),LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.及び広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス・エフエー㈱は有価証券報告書を提出しております。

５．オプテックス・エフエー㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

６．OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、平成25年４月２日付で株式を追加取得したことにより、当社の完全子会社となりました。

７．オプテックス・エフエー㈱は、平成25年７月に同社の完全子会社である日本エフ・エーシステム㈱を吸収合併しております。また、オプテックス・エフエー㈱は、平成25年９月にセンサビジョン㈱を、同11月に広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を新たに設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
センシング事業	481（35）
ＦＡ事業	113（12）
生産受託事業	549 （0）
その他	71（29）
合計	1,214（76）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
279（17）	41.4	14.6	6,794

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社はセンシング事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てセンシング事業に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、国内においては政府の経済政策や日銀による金融緩和の影響とその期待感から円安と株高が進行し、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。

一方、海外におきましては米国において住宅・雇用環境の改善により回復基調にあるものの、欧州経済における財政緊縮による停滞、中国などの新興国経済の成長に鈍化の兆しが見られるなど、総じて世界経済は不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、欧州景気の低迷、中国の景気減速懸念などから輸出は全体として厳しい状況にある中、為替については円高が是正され米ドルや欧州通貨に対して円安水準となりました。当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルで前連結会計年度の79.8円に比べ17.8円（22.3％）円安の97.7円、対ポンドでは同126.5円に比べ26.2円（20.7％）円安の152.7円、対ユーロでは同102.6円に比べ27.1円（26.4％）円安の129.7円となりました。

このような状況の下、当社グループは業績の拡大と業務の効率化による「生産性の倍増」を経営方針に掲げ、新製品の開発と投入、大型重要施設への展開及び大手顧客シェア拡大による既存事業の強化を図ってまいりました。加えて、ＬＥＤ照明を活用した新たなアプリケーションの開拓や相対的に高い成長が見込まれる新興国市場開拓など、新たな事業分野への活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、235億82百万円と前年度に比べ13.9％の増収となりました。また、利益面につきましては、為替の円安影響に加え、相対的に収益性の高い防犯用屋外センサの売上比率の増加により原価率が低下し、営業利益は21億８百万円（前年度比50.8％増）、経常利益は26億28百万円（前年度比56.3％増）、当期純利益は16億20百万円（前年度比96.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜センシング事業＞

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高163億21百万円（前年度比16.9％増）、営業利益14億22百万円（前年度比47.0％増）となりました。

防犯関連につきましては、売上高118億79百万円（前年度比19.8％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け販売実績や大型重要施設向け屋外センサの受注が好調に推移し、前年実績を大幅に上回りました。海外におきましても南欧向け輸出の回復などにより、屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、前年実績を大幅に上回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、国内の売上は伸び悩んだものの、北米及び欧州の大手自動ドアメーカーから自動ドア用センサの安全性と信頼性を高く評価され、売上が順調に推移した結果、売上高39億22百万円（前年度比12.4％増）となりました。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業は、海外におきましては、アジア、北米向けアプリケーション機器は好調に推移したものの、欧州向け汎用機器が景気回復の遅れにより受注が伸び悩み、売上は前年実績に比べ僅かながら減少いたしました。一方、国内におきましては、物流、工作機械、自動車関連業界で設備投資需要の持ち直しが見られ、汎用機器、アプリケーション機器ともに前年実績を大幅に上回りました。この結果、売上高46億65百万円（前年度比5.9％増）、営業利益３億19百万円（前年度比17.8％増）となりました。

＜生産受託事業＞

中国における生産受託事業につきましては、不安定な経済環境にあったものの受託製品数量が増加し、売上高11億37百万円（前年度比13.7％増）、営業利益１億99百万円（前年度比82.3％増）となりました。

なお、生産受託事業の営業利益につきましては、セグメント間の内部売上の影響を多分に受けるため、当該内部売上が増加したことにより、営業利益は前年度に比べ増加幅が大きくなっております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して11億24百万円増加し、80億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億36百万円（前年度は16億40百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払（５億73百万円）、仕入債務の減少（３億29百万円）及び売上債権の増加（２億１百万円）による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益を25億88百万円確保したことにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億14百万円（前年度は13億71百万円）となりました。これは主に、資金運用に伴う有価証券並びに投資有価証券の取得・売却（差し引き支出９億73百万円）及び新製品開発、製造のための金型等有形固定資産の取得に伴う支出（３億67百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億28百万円（前年度は３億12百万円）となりました。これは主に、配当金の支払（４億97百万円）や外貨借入である短期借入金が減少（89百万円）したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	対前年度比増減率（％）
センシング事業
	防犯関連（百万円）	10,847	22.7
	自動ドア関連（百万円）	4,485	25.8
	その他（百万円）	421	△8.3
	計（百万円）	15,753	22.5
ＦＡ事業（百万円）		4,314	7.4
生産受託事業（百万円）		1,120	12.8
その他（百万円）		1,551	14.6
合計（百万円）		22,740	18.3

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	対前年度比増減率（％）
センシング事業
	防犯関連（百万円）	865	57.4
	自動ドア関連（百万円）	111	△37.5
	その他（百万円）	108	△40.1
	計（百万円）	1,085	19.4
ＦＡ事業（百万円）		－	－
生産受託事業（百万円）		－	－
その他（百万円）		0	56.8
合計（百万円）		1,086	19.4

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	対前年度比増減率（％）
センシング事業
	防犯関連（百万円）	－	－
	自動ドア関連（百万円）	－	－
	その他（百万円）	－	－
	計（百万円）	－	－
ＦＡ事業（百万円）		－	－
生産受託事業（百万円）		908	26.6
その他（百万円）		211	△30.8
合計（百万円）		1,120	9.4

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産受託事業及びその他を除き見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	対前年度比増減率（％）
センシング事業
	防犯関連（百万円）	11,879	19.8
	自動ドア関連（百万円）	3,922	12.4
	その他（百万円）	519	△6.8
	計（百万円）	16,321	16.9
ＦＡ事業（百万円）		4,665	5.9
生産受託事業（百万円）		1,137	13.7
その他（百万円）		1,457	9.7
合計（百万円）		23,582	13.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
ＳＩＣＫ　Ａ Ｇ	2,452	11.8	－	－

（注）当連結会計年度のＳＩＣＫ　Ａ Ｇについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して

おります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

グローバル化の急速な伸展と新興国市場の伸張など、世界経済は大きく変動し、企業の競争環境や社会、市民生活にも様々な変化をもたらしています。

当社グループは、よりグローバルに事業を拡大し、世界各地域の文化やニーズに応じた事業展開が出来るよう、また次世代の経営幹部育成と、新規事業分野創出をさらに加速させるために平成26年１月より組織構造を変更いたしました。

世界の営業体制を「欧州・中近東・アフリカ」、「北中南米」、「アジア」、「日本」の四極に束ねた組織構造とすることにより、「地域戦略策定の現地化」を推し進め、現地発のビジネスプランを活発に生み出すことを目指します。一方で事業分野ごとに企画・マーケティング・開発を一貫して行う「事業部」を引き続き設置し、事業ロードマップの一貫性を持たせるとともに、製品開発意思決定と実行を迅速かつ効率的に行っていくなど「事業と地域のマトリックス制」で運営いたします。

① コア事業の持続的成長

各事業セグメントにおいて、新製品の継続的な開発を行い、さらなるコスト競争力の強化と製品ラインアップの増強を行います。同様に、基礎研究を通してセンシングに関わる要素技術や通信技術を確立し、それらモジュールの内製化を進めることによって、製品の差別化や付加価値を高めてまいります。また、当社の事業の柱となる防犯関連及び自動ドア関連において、大型重要施設への展開及び大手顧客シェアの拡大に注力してまいります。

② 新興国市場への注力

相対的に高い成長が見込まれる新興国市場では、先進国とは異なる市場環境や各地域特有のニーズを把握する必要があります。それぞれの市場特性に応じた事業戦略を構築するため積極的に現地進出を果たし、現地での市場調査や営業活動を強化することにより、拡大する需要を取り込んでまいります。

③ グループ全体のシナジー強化による事業拡大

「事業」と「地域」のマトリックス組織体制の下、従来事業セグメント毎に進めていた地域戦略を見直し、他事業セグメントの販路も活用することでグループの総力を活かした事業活動を行ってまいります。

今後はグループ全体の取り扱い製品の中から市場特性に応じた幅広い提案を行っていくことで、高いシナジー効果の発揮を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向に関するリスクについて

当社グループは、日本、欧米、アジアなどの地域にグローバルに事業を展開しておりますが、特定の地域や市場での偏りを排し、国内外の景気動向による影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、国内外の景気減速に伴い、設備投資や建設需要が減少すること等により、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動リスクについて

当社グループはグローバルに事業を展開しており、特に海外販売比率が高いため、為替の変動は事業活動に影響を及ぼします。外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額は為替変動により影響を受け、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じております。

(3) 原材料調達（数量・価格）の変動リスクについて

当社グループの原材料の調達については、国内外において複数の取引先との間で価格の維持及び安定的な仕入確保に努めており、継続的かつ積極的なコストダウン活動を推進する一方で、在庫確保が容易な汎用品の使用比率向上を進めたり、仕入先の分散化・複数化により万一の場合に備えております。しかし、エネルギーや商品相場の急激な変動など世界的な需給バランスの変動により、原材料の調達困難や仕入価格の著しい上昇が起こり、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 資産価格の変動に関するリスクについて

当社グループの保有する資産（投資有価証券等）の会計上の評価については、所定の要領に基づき、適切なリスク管理を行っております。しかし、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損失の実現や、減損損失の認識などにより、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 最終製品の販売動向に関するリスクについて

当社グループの属する業界では多くの競合する企業があり、常に価格競争にさらされております。このような環境下におきまして、当社グループでは他社に先行したより付加価値の高いオリジナル製品の開発・市場投入により、販売価格の維持に努めております。しかし、競合他社の対応いかんにより、開発競争や市場シェア競争で劣位に陥り、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関するリスクについて

当社グループは、「品質第一」の信念のもと、高品質の製品と信頼性の高いサービスを供給することにより、顧客に満足と安全を提供し続けることを目標としております。また、ＩＳＯ９００１の認証を取得し継続的な品質維持にも努めております。一方で、製造物賠償責任（ＰＬ）保険にも加入し、万一の賠償金支払等に備えております。しかし、全ての製品・サービスの品質を保証するには限界があり、製造物責任による高額な賠償金支払や大規模なリコール、品質不良が原因の高額な間接的損害額が発生し、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 環境規制に関するリスクについて

当社グループは、「企業活動と地球環境との調和をめざし、あらゆる分野において積極的かつ継続的に環境保全に取り組むとともに、環境にやさしい製品・サービスを通じて企業としての社会的責任を果たす」ことを目指しております。また、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し継続的な環境保全にも努めております。世界的に環境に関しての意識が高まるなか、各種指令や規則等への対応、更には温暖化ガス（二酸化炭素ガス等）の削減など地球環境保全に関する要請が強まっており、当社グループではこれら社会的要請に対応した製品作りに取り組んでおりますが、厳しい技術的課題を解決するためタイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 技術革新に関するリスクについて

当社グループが取り扱っている各種センサは、技術革新のスピードが加速しつつあり、製品のライフサイクルが短期化し新製品の開発競争が繰り広げられるなかで、顧客のニーズも常に変化しております。当社グループでは、技術優位性の確保のため、市場マーケティングに注力して顧客ニーズの把握に努める一方で、積極的に開発投資を行うため人・モノ・金・情報の投入に注力しております。しかし、市場変化や技術革新への対応が遅れ、競合他社が技術開発において先行した場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権に関するリスクについて

当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しております。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性もあり、知的財産権を完全に保護することには限界があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払発生により、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 情報管理に関するリスクについて

当社グループでは、事業経営に関わる多岐に渡る重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報セキュリティ管理規定において情報セキュリティ環境を実現するための基本方針、対策標準、実施手順に関する要件を規定し、従業員に対する教育を徹底しております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) 顧客の信用リスクについて

当社グループは国内外の顧客に製品を販売しておりますが、特定の顧客に大きく依存することはなく、多数の顧客に分散しております。また、当社グループでは、顧客との取引条件に関して与信限度額の設定や超過状況の管理を行い、継続的な信用リスク評価に努めております。しかし、取引先が債務支払不能となり、当社グループの売上債権が不良債権化することも想定され、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) 人材確保・育成に関するリスクについて

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は重要な経営課題であります。当社グループでは継続的に優秀な人員採用に努める一方で、教育、育成制度の整備にも力をいれており、経営資源である「人財」のスキル及びノウハウの向上を図っております。しかし、想定した通りの人材を確保、育成できなかったり、人材確保のために人件費が急上昇した場合、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害等の発生リスクについて

当社グループは世界的にも地震発生率の高い日本国内に主要な拠点を有しております。当社グループでは、本社建物の耐震対策や災害時対応手順の整備とともに、情報システムのバックアップ体制についても整備を進め、万一の事態に備えております。また、地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合に製造の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散させております。しかし、想定を上回る規模の災害や、感染症の流行等が発生した場合、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(14) 国際的な事業活動に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での積極的な事業拡大を戦略のひとつとしております。しかし、海外におきましては、政情不安（内乱、紛争、テロ行為等）、投資規制や輸出入規制等といった政治的または法的なリスクに直面する可能性があります。それらにより、現地において、事業や投資に制限が加えられたり、製品の競争力低下を招いた場合、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(15) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、Ｍ＆Ａや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしております。しかし、市場環境の変化等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 当社の連結子会社であるオプテックス・エフエー株式会社は、平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日に同社の完全子会社である日本エフ・エーシステム株式会社を吸収合併いたしました。当該合併の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、センシングテクノロジーをベースに人々の暮らしや産業社会に「安全・安心・快適」の実現を果たすため、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。同時に、基礎研究を通してマイクロウェーブ、レーザーといったセンシングに関わる要素技術や通信技術を確立させ、それらモジュールの内製化を進めることにより、製品の差別化や付加価値を高めるなど、新たな事業機会を創出しております。また、複数の部門が共同で新製品開発を進める「コンカレント開発体制」の整備を進め、従前から展開してきました開発情報の共有システムを活用して、調達・設計・生産技術・品質管理、そして国内外の営業など各部門が協力することで、開発スピードが向上し、大幅なコストダウンを実現いたしました。

当社グループにおける研究開発活動は、当社、国内関係会社であるオプテックス・エフエー株式会社、技研トラステム株式会社、株式会社ジーニック、ジックオプテックス株式会社及びセンサビジョン株式会社、海外関係会社であるFIBER SENSYS INC.、OPTEX（DONGGUAN）CO., LTD.及びRAYTEC LIMITEDにおいて行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は17億35百万円であり、対売上高比率は7.4％となっております。

＜センシング事業＞

(1) 防犯関連

近年、テロや凶悪犯罪など人々の生活を脅かす犯罪が増加する中、遠隔監視による機械警備システムの有効性を高めるため、不審者が建物への侵入後に検知する「事後通報」から、侵入を未然に防ぐ「事前抑止」が重視されています。そのため、高い信頼性を有する屋外用防犯センサや画像監視カメラが組み込まれたシステムが普及しております。

住宅・事業所・店舗・商業施設はもとより、世界的な需要として、港湾・空港・発電所など、社会インフラに関わる重要拠点や公共施設への防犯対策が求められており、当社では、様々な防犯ニーズに応えたセキュリティシステムの研究、開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

①「OPTEX Smart Line シリーズ」

前年度に発売した電池駆動型長距離警戒用防犯センサに続く「Smart Lineシリーズ」第二弾として、有線式汎用長距離警戒用防犯センサ「SL-200/350/650QN」３機種を開発し、発売いたしました。

美観重視・設置容易性重視のシリーズ統合コンセプトを忠実に踏襲しつつ、価格・設置場所ともに消費者に最も選んでいただきやすい汎用クラスのラインアップに仕上げたものです。今後は当社の主力製品群の一つとして、世界市場全てを視野に展開を図ってまいります。

②「屋内センサ RXC/CDX シリーズ」

当社の屋内用防犯センサのラインナップを一新すべく、汎用センサ「RXCシリーズ」と、高機能センサ「CDXシリーズ」を相次いで開発、発売いたしました。

従来機種で営々と築いてきた高性能・高品質のブランドイメージをより強固にするため、当社技術の粋を集めた集大成ラインナップです。当社技術の根幹をなす赤外線技術に、それを補完するマイクロ波技術及びそれらを有効にコントロールするソフトウエア技術を組合せた、完成度の高い製品に仕上がっております。

欧州EN規格や米国UL規格からも認定を受け、技術的評価の裏付けも得ております。今後の世界展開が期待される製品群です。

③「家庭用簡易防犯システム Home Beat シリーズ」

発展著しい新興国市場向けに、当社固有のセンシング技術とワイヤレス通信技術を融合させた新しいコンセプトの「家庭用簡易防犯システム Home Beatシリーズ」を開発し、発売いたしました。

家庭用防犯システムの需要伸長は先進国のみならず、経済成長に伴い新興国にも今後益々期待されるところです。当社はそのような需要興隆にいち早く着目し、既存画像システムとの親和性、家庭用途としての操作の容易さ、そして設置の手軽さを重視した簡易防犯システムを提案することといたしました。人のいるとき、いる所のみを重点的に映像監視することで、より簡便で生活感覚にフィットした製品性を実現しています。当社のセンシング技術の新しい活用分野として、今後の成長が大いに期待される製品群となっております。

④「LED照明 シリーズ」

「必要なときに、必要なあかり」をコンセプトに３製品を発売いたしました。

「LC-3300SC90Dシリーズ」は、小規模(駐車台数15台程度)の屋外月極、時間貸駐車場用の節電タイプLED常夜灯です。夜間の駐車場や道路に設置されている「常夜灯」は、多くの場合、防犯や安全性の確保が主な目的です。しかし、夜間に常に一定の明るさを保つ必要がない場所では、無駄な明かりにもなってしまいます。この矛盾点をセンサ連動により、誰もいないときにはほんのり点灯、人がいるときにはちょうど良い明かりに調光することで節電と安心感の新しい光の価値をご提供できる製品です。

「LC-1000SC90Dシリーズ」は、災害避難所向けのセンサ調光機能付ソーラーLED照明です。避難階段、津波避難タワー、避難誘導路など電源の取れない環境を想定し、災害時にも明かりが与える安心感を提供できる製品として開発した製品です。

「LA-1LED」は、倉庫・資材置き場など死角となる場所や、裏出入り口などに最適な防犯用LEDセンサライトです。

(2) 自動ドア関連

自動ドア分野におきましては、公共施設やオフィス、工場などで人が安全・安心・快適に出入りできる自動ドア・シャッター用センサを開発、販売しております。創業以来培ってきました独自のセンシング技術で常に業界最高水準の安全性を維持しながら、あらゆる環境に対応するための研究開発を行っております。

これにより、現在では国内の自動ドア・シャッターセンサ分野におきましては、約６割のシェアを確保し、海外におきましても世界の安全に対する意識の高まりを受け、シェアは堅調に増加しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

「欧州規格（EN16005）対応センサ」

世界的な安全に対する意識の高まりを受け、欧州市場において2013年4月に欧州統一規格であるEN16005が施行されました。当社が国内及び海外市場で長年培ってきたセンシング技術は、競合他社と比較してこの『安全』に関して高い優位性を有しており、今回の規格施行を機会と捉えて事前に準備を進め、当該規格施行のタイミングに合わせた製品ラインアップ強化を推進してまいりました。この積極的な取り組みは、欧州市場における顧客の好評を博し、当社製品の積極的採用につながっております。今後は、ドイツをはじめとする欧州主要市場において市場要求に合致した製品及びサポートを充実させることにより、顧客満足度を高め更なるシェア向上を図ります。また、北米やその他の市場においても、欧州市場の規格要求に倣う傾向が出始めており、この機会を確実に捉えグローバル市場における一層のシェア向上を図ってまいります。

(3) その他

その他のセンシング分野におきましては、触らず、素早く、安全に物体の表面温度を計測する非接触温度計や、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 温度計測

製造プロセスにおける温度管理及び制御は、製品の品質維持の観点から重要度が年々増しています。このような状況の中「装置組込型非接触温度計ＣＳシリーズ」を開発、発売いたしました。世界最小クラスの小型化、業界トップクラスの防水・耐熱性能を有し、あらゆる製造業で活用可能です。特に近年の設備は小型化、高密度化している中、このＣＳシリーズはそのような製造装置や設備への組込に適した非接触温度計として評価いただいております。

② 水質計測

現在当社では、国内・海外の各種民間工場や公共の排水・上水処理施設向けに、濁度測定センサを中心にした水質測定センサのラインナップ展開をしており、測定精度や耐久性など高コストパフォーマンス製品としてご評価いただいております。

しかしながら、水処理施設において当社が提供できる水質測定センサは、一部プロセスのみでの使用であり、それ以外のプロセスに対し当社から一括した水質測定ソリューションを提供しきれておりませんでした。

そこで、センサが得た様々な水質情報を現状のシステムに簡易に接続し伝達できる「ワイヤレス通信ユニット」を開発し、マーケティング活動を行っています。

水質センサで「はかる」、通信ユニットで「伝える」、水質状態を「みる」。これをコンセプトに水処理プロセスにおける一括した水質ソリューション提供を強化してまいります。

＜ＦＡ事業＞

当社グループは、あらゆる製造業分野の工場における製造ラインの自動化・省力化には不可欠な光電センサを主とするFAセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、LED照明機器など、センサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。

① 超高精度レーザーセンサ「FASTUS BGS－HLシリーズ」

ハイエンド変位センサと同じ高信頼性エンジン“Tri-Core（トリコア）”を、C-MOSレーザーセンサに搭載することで、微小段差判別と安定検出能力を実現した「FASTUS BGS-HLシリーズ」を開発いたしました。これにより、0.1㎜レベルの薄型電子部品の有無判別や傾き、重なり検出することができます。

② 文字認識画像センサ「FASTUS MVS-OCR-2」

食品製造ライン上での賞味期限・消費期限の日付印字検査を主な用途とした文字認識タイプのカメラユニット「FASTUS MVS-OCR-2」を開発いたしました。2008年に発売した「MVS-OCRシリーズ」の後継機種として、標準価格を据え置きつつ、読取り能力と操作性の飛躍的な向上を実現いたしました。

イメージセンサのメガピクセル化により、従来比８倍の解像度と２倍以上の撮影視野を実現し、ダンボールなど広い範囲での印字や小さな文字の読取りが可能となりました。またアルゴリズムの改良により、暗い環境や色地上の文字においての印字抽出能力を高めることができました。

③ 形状測定センサ「FASTUS LSシリーズ」

インラインにおける測定対象物の高さと幅を、レーザのライン光で測定する２次元の形状測定センサ、「LSシリーズ」を開発いたしました。

高さや幅をはじめ、位置や傾き、面積、直径など複数の測定モードを搭載し、標準付属のPCソフトウエア及びセンサ本体で簡単に設定を行なうことが可能です。

精度を示す分解能は、高さ方向が２μm、幅方向が25μm、サンプリング周期は最速で0.5msと、高精度かつ高速の形状測定が行えます。

用途としては、部品加工後の形状検査や自動車ドアの隙間・段差検査、シール剤の塗布量検査など、幅広い業界で使用できます。

④ 表面粗さ計測機能「3D-Eyeスキャナ」

卓上3D形状測定装置「3D-Eyeスキャナ」シリーズに、表面粗さ計測機能を追加いたしました。計測したい領域を範囲指定するだけで、分解能0.44μmの精度でセラミック、金属表面などの表面粗さを瞬時に計測することを可能にしております。

⑤ 高速高精度BGA検査装置「3D-Eye-BGA」

レーザ光による光切断法による3D計測を応用した、１万個のBGAバンプ（ボール）を約１秒で検査が可能な高速、高精度のBGA検査装置「3D-Eye-BGA」を開発いたしました。

BGAとは、ICチップの表面実装タイプのパッケージ方法の一つで、平面の樹脂パッケージから小さな半ボール状の入出力端子が格子状に並んでいるタイプを指します。

検査ヘッド部は、440㎜×271㎜と超小型サイズを実現しております。

＜その他＞

当社グループは、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数カウントシステムの開発・販売及び画像処理技術を手掛けております。

当連結会計年度の主な成果としましては、リアルタイム画像鮮明化技術を組み込んだ「画像鮮明化ユニット」を発売いたしました。

この「画像鮮明化ユニット」は、撮影した低コントラストの動画像を鮮明化し、対象物の視認性を向上させる画像処理ユニットです。水質汚濁監視、大型施設・設備の周辺監視、道路監視、災害現場確認など高度な監視システムでは外光条件が霧・逆光・夜間といった不安定な環境でも視認性が良い動画像撮影が求められます。様々な要因で視認性の落ちた映像をモード切り替えなしに、リアルタイムで人の目にやさしく鮮明化します。テレビモニターの前段に接続して使用できますので既存の監視システムでもすぐに導入することが出来ます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 重要な会計方針及び会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は235億82百万円となり、前連結会計年度に比べ28億83百万円増加しました。これは主に屋外警戒用センサの販売が順調に推移し、加えて円高の是正と云う追い風を受けたこともあり、センシング事業売上高が163億21百万円と23億57百万円増加したことによるものです。

営業利益は21億８百万円となり、前連結会計年度に比べ７億10百万円増加しました。これは更なる成長を目指すため、研究開発費や新興国へ展開した子会社費用など販売費及び一般管理費が12億８百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことによるものです。

経常利益は26億28百万円となり、前連結会計年度に比べ９億47百万円増加しました。これは前連結会計年度に比べ営業利益が増加したことに加え、為替差益３億21百万円を確保したことによるものです。

当期純利益は16億20百万円となり、前連結会計年度に比べ７億94百万円増加しました。なお、少数株主利益（控除）は、オプテックス・エフエー株式会社などの少数株主に帰属する利益からなるものです。

 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりです。

 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億24百万円増加しました。

なお、詳細につきましては「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

② 財政状態

1. 資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は275億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億68百万円増加しました。

流動資産は188億17百万円となり、28億84百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加11億24百万円によるものであります。

固定資産は87億14百万円となり、９億84百万円増加しました。これは主に投資有価証券が８億97百万円増加したことによるものであります。

2. 負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は52億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億89百万円増加しました。これは主に未払法人税の増加等により流動負債が９億41百万円増加したことによるものであります。

3. 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は223億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11億23百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が15億56百万円増加したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、４億44百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、センシング事業における新製品開発、製造のための金型等の取得２億円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
本社 （滋賀県大津市）	センシング事業	販売・開発・技術 ・企画・管理業務 施設	922	66	904 (22,245)	123	2,016	259 （17）
旧本社 （滋賀県大津市）	－	賃貸施設	87	-	210 (734)	0	297	-
東京営業所 （東京都新宿区）	センシング事業	販売業務施設	0	-	- -	1	2	20 （-）

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
オプテックス・エフエー㈱	京都市 下京区	ＦＡ事業	開発・販売業務施設	-	11	- -	40	52	111 （12）
センサビジョン㈱	京都市 下京区	ＦＡ事業	開発業務施設	-	-	- -	-	-	2 （-）
技研トラステム㈱	京都市 伏見区	その他	開発・販売業務施設	43	-	88 (848)	0	132	43 （2）
㈱ジーニック	滋賀県 大津市	その他	開発・販売業務施設	1	2	- -	0	3	23 （1）
オーパルオプテックス㈱	滋賀県 大津市	その他	スポーツクラブ管理業務施設	7	-	- -	2	9	5 （26）

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （名）
				建物及び構築 物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具、器具及び備品	合計
OPTEX INCORPORATED	米国 カリフォルニア州	センシング 事業	販売業務施設	-	2	-	7	9	23 （-）
OPTEX DO BRASIL LTDA.	ブラジル サンパウロ州	センシング 事業	販売業務施設	-	4	-	4	9	4 （-）
OPTEX TECHNOLOGIES INC.	米国 カリフォルニア州	センシング 事業	販売業務施設	0	-	-	2	2	14 （1）
FIBER SENSYS INC.	米国 オレゴン州	センシング 事業	開発・販売業務施設	-	6	-	16	22	25 （-）
RAYTEC SYSTEMS INC.	カナダ オンタリオ州	センシング 事業	販売業務施設	-	-	-	2	2	5 （2）
OPTEX (EUROPE), LTD.	イギリス バークシャー州	センシング 事業	販売業務施設	-	37	-	4	41	25 （-）
FARSIGHT SECURITY SERVICES,LTD.	イギリス ケンブリッジシャー州	センシング 事業	サービス業務施設	-	11	-	3	14	28 （3）
RAYTEC LIMITED	イギリス ノーサンバーランド州	センシング 事業	製造・販売・開発業務施設	21	41	-	12	76	52 （4）
OPTEX SECURITY SAS	フランス アルナス	センシング 事業	販売業務施設	-	21	-	24	46	9 （2）
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.	オランダ ハーグ市	センシング 事業	販売業務施設	-	-	-	3	3	3 （5）
OPTEX SECURITY Sp.z o.o.	ポーランド ワルシャワ市	センシング 事業	販売業務施設	-	0	-	-	0	5 （-）
OPTEX SECURITY,LLC	ロシア モスクワ市	センシング 事業	販売業務施設	-	-	-	-	-	-
OPTEX KOREA CO., LTD.	韓国 ソウル市	センシング 事業	販売業務施設	0	1	-	11	12	5 （-）
OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国 ハリヤナ州	センシング 事業	販売業務施設	-	-	-	0	0	4 （1）
OPTEX (H.K.), LTD.	中国 香港特別行政区	生産受託 事業	部材調達業務施設	-	-	-	-	-	1 （-）
OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.	中国 広東省東莞市	生産受託 事業	製造・販売・開発業務施設	-	186	-	32	219	548 （-）
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司	中国 広東省広州市	ＦＡ事業	販売業務施設	-	-	-	-	-	-

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社内にはオーパルオプテックス㈱へ賃貸している施設を含んでおります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
オプテックス㈱	滋賀県 大津市	センシング 事業	新製品用 金型等	280	－	自己資本	平成26年１月	平成26年12月	影響はありません
OPTEX(DONGGUAN) CO.,LTD.	中国 広東省 東莞市	生産受託 事業	機械設備等	500	－	自己資本	平成26年１月	平成26年12月	影響はありません
計	－	－	－	780	－	－	－	－	－

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,984,596	16,984,596	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	16,984,596	16,984,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成20年１月１日～ 平成20年12月31日	12,200	16,984,596	5	2,798	5	3,649

（注）１．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行された新株予約権（旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行された新株引受権を含む。）の権利行使による増加であります。

２．最近５事業年度において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	27	26	47	88	1	4,126	4,315	－
所有株式数（単元）	－	32,379	2,613	7,419	43,779	120	82,380	168,690	115,596
所有株式数の割合（％）	－	19.19	1.55	4.40	25.95	0.07	48.84	100.00	－

　（注）自己株式426,022株は「個人その他」に4,260単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　徹	滋賀県大津市	1,374	8.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,222	7.19
有本　達也	滋賀県大津市	1,069	6.29
ケービーエル　ヨーロピアン プライベートバンカーズ　オーディナリー　アカウント １０７５０１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43，BOULEVARD ROYAL，LUXEMBOURG （東京都中央区月島4丁目16-13）	757	4.46
ビーエヌワイエムエル　ノン　トリーティー　アカウント　 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	577	3.39
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　エス　エル　オムニバス　アカウント （常任代理人　株式会社みずほ 銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON ES2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島4丁目16-13）	494	2.90
栗田　克俊	滋賀県大津市	459	2.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	377	2.22
塚原　令子	滋賀県大津市	277	1.63
エイチエスビーシー　ファンドサービシィズ　クライアンツアカウント　００６ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG　KONG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	269	1.58
計	－	6,878	40.50

　（注）１．当社は、自己株式426千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.51％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．前事業年度末において主要株主であった小林　徹は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年３月19日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成25年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー	734,900	4.33

５．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成25年12月５日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成25年11月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
インベスコ投信投資顧問株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階	1,468,500	8.65

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 426,000 （相互保有株式） 普通株式 28,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,414,400	164,144	同上
単元未満株式	普通株式 115,596	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,984,596	－	－
総株主の議決権	－	164,144	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オプテックス株式会社	滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号	426,000	－	426,000	2.51
（相互保有株式） オフロム株式会社	福井県福井市三留町72－10	28,600	－	28,600	0.17
計	－	454,600	－	454,600	2.68

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	1,370	1,967
当期間における取得自己株式	160	272

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	426,022	－	426,182	－

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。
配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、平成25年９月に実施いたしました中間配当１株当たり15円を含め、年間では１株当たり30円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資並びに新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年８月２日 取締役会決議	248	15
平成26年３月29日 定時株主総会決議	248	15

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	1,201	1,249	1,255	1,155	1,778
最低（円）	742	832	875	835	907

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,655	1,661	1,538	1,643	1,778	1,770
最低（円）	1,526	1,273	1,283	1,403	1,555	1,607

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役会長兼代表取締役社長

小林　徹

昭和23年１月10日生

昭和47年６月 竹中エンジニアリング工業株式会社入社 昭和54年５月 当社設立 当社代表取締役社長に就任 平成14年１月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ 平成24年１月 当社取締役会長兼代表取締役社長 （現任）

昭和47年６月

竹中エンジニアリング工業株式会社入社

昭和54年５月

当社設立 当社代表取締役社長に就任

平成14年１月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

平成24年１月

当社取締役会長兼代表取締役社長 （現任）

（注）３

1,374

昭和47年６月

竹中エンジニアリング工業株式会社入社

昭和54年５月

当社設立 当社代表取締役社長に就任

平成14年１月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

平成24年１月

当社取締役会長兼代表取締役社長 （現任）

常務取締役

神崎　清賢

昭和25年６月18日生

昭和50年４月 大成物産株式会社入社 昭和57年４月 当社入社 平成11年１月 当社産業機器営業部長 平成11年３月 当社取締役産業機器営業部長 平成11年７月 当社取締役営業部門統括 平成14年１月 当社取締役社長室担当執行役員 平成15年１月 当社取締役人事本部長 平成18年１月 当社取締役スタッフ部門統轄兼人事本部長兼執行役員イノベーション事業本部長 平成20年１月 当社取締役 平成24年１月 当社常務取締役（現任）

昭和50年４月

大成物産株式会社入社

昭和57年４月

当社入社

平成11年１月

当社産業機器営業部長

平成11年３月

当社取締役産業機器営業部長

平成11年７月

当社取締役営業部門統括

平成14年１月

当社取締役社長室担当執行役員

平成15年１月

当社取締役人事本部長

平成18年１月

当社取締役スタッフ部門統轄兼人事本部長兼執行役員イノベーション事業本部長

平成20年１月

当社取締役

平成24年１月

当社常務取締役（現任）

（注）３

49

昭和50年４月

大成物産株式会社入社

昭和57年４月

当社入社

平成11年１月

当社産業機器営業部長

平成11年３月

当社取締役産業機器営業部長

平成11年７月

当社取締役営業部門統括

平成14年１月

当社取締役社長室担当執行役員

平成15年１月

当社取締役人事本部長

平成18年１月

当社取締役スタッフ部門統轄兼人事本部長兼執行役員イノベーション事業本部長

平成20年１月

当社取締役

平成24年１月

当社常務取締役（現任）

取締役

執行役員 管理統括 本部長・ 管理本部長

東　晃

昭和36年６月10日生

昭和59年４月 当社入社 平成15年１月 当社社長室長 平成16年１月 当社執行役員経営企画本部長 平成17年１月 当社執行役員管理本部長 平成18年３月 オプテックス・エフエー株式会社社外監査役 平成24年３月 平成26年１月   当社取締役兼執行役員管理本部長 当社取締役兼執行役員管理統括本部長・管理本部長（現任）

昭和59年４月

当社入社

平成15年１月

当社社長室長

平成16年１月

当社執行役員経営企画本部長

平成17年１月

当社執行役員管理本部長

平成18年３月

オプテックス・エフエー株式会社社外監査役

平成24年３月 平成26年１月

当社取締役兼執行役員管理本部長 当社取締役兼執行役員管理統括本部長・管理本部長（現任）

（注）３

7

昭和59年４月

当社入社

平成15年１月

当社社長室長

平成16年１月

当社執行役員経営企画本部長

平成17年１月

当社執行役員管理本部長

平成18年３月

オプテックス・エフエー株式会社社外監査役

平成24年３月 平成26年１月

当社取締役兼執行役員管理本部長 当社取締役兼執行役員管理統括本部長・管理本部長（現任）

取締役

執行役員 事業戦略 統括本部長 ・ＮＳＳ 事業部長

上村　透

昭和35年４月９日生

平成18年11月 当社入社 平成19年１月 当社執行役員技術開発本部長 平成23年１月 当社執行役員ＳＥＣ事業本部長 平成24年３月 当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長 平成25年１月   平成26年１月   当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長・ＥＳＩ事業本部長 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長（現任）

平成18年11月

当社入社

平成19年１月

当社執行役員技術開発本部長

平成23年１月

当社執行役員ＳＥＣ事業本部長

平成24年３月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長

平成25年１月   平成26年１月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長・ＥＳＩ事業本部長 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長（現任）

（注）３

2

平成18年11月

当社入社

平成19年１月

当社執行役員技術開発本部長

平成23年１月

当社執行役員ＳＥＣ事業本部長

平成24年３月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長

平成25年１月   平成26年１月

当社取締役兼執行役員ＳＥＣ事業本部長・ＥＳＩ事業本部長 当社取締役兼執行役員事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長（現任）

取締役

執行役員 営業統括 本部長

柴田　昌彦

昭和33年10月８日生

昭和60年２月 当社入社 平成16年１月 当社モニタリング・セキュリティ事業本部画像機器事業部長 平成20年１月 当社執行役員海外ＳＥＣ事業本部長 平成22年１月 当社執行役員海外Ｓ＆Ｓ事業統括副本部長 平成23年１月   平成26年１月 平成26年３月 当社執行役員エントランス事業本部長 当社執行役員営業統括本部長 当社取締役兼執行役員営業統括本部長（現任）

昭和60年２月

当社入社

平成16年１月

当社モニタリング・セキュリティ事業本部画像機器事業部長

平成20年１月

当社執行役員海外ＳＥＣ事業本部長

平成22年１月

当社執行役員海外Ｓ＆Ｓ事業統括副本部長

平成23年１月   平成26年１月 平成26年３月

当社執行役員エントランス事業本部長 当社執行役員営業統括本部長 当社取締役兼執行役員営業統括本部長（現任）

（注）３

4

昭和60年２月

当社入社

平成16年１月

当社モニタリング・セキュリティ事業本部画像機器事業部長

平成20年１月

当社執行役員海外ＳＥＣ事業本部長

平成22年１月

当社執行役員海外Ｓ＆Ｓ事業統括副本部長

平成23年１月   平成26年１月 平成26年３月

当社執行役員エントランス事業本部長 当社執行役員営業統括本部長 当社取締役兼執行役員営業統括本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

執行役員 事業統括 本部長・ ＳＥＣ事業部長

今井　貴之

昭和39年７月20日生

昭和63年４月 当社入社 平成17年１月 当社エントランス事業本部長 平成18年１月 当社執行役員エントランス事業本部長 平成23年１月 当社執行役員ビジネス開発本部長 平成26年１月   平成26年３月 当社執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長 当社取締役兼執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長（現任）

昭和63年４月

当社入社

平成17年１月

当社エントランス事業本部長

平成18年１月

当社執行役員エントランス事業本部長

平成23年１月

当社執行役員ビジネス開発本部長

平成26年１月   平成26年３月

当社執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長 当社取締役兼執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長（現任）

（注）３

4

昭和63年４月

当社入社

平成17年１月

当社エントランス事業本部長

平成18年１月

当社執行役員エントランス事業本部長

平成23年１月

当社執行役員ビジネス開発本部長

平成26年１月   平成26年３月

当社執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長 当社取締役兼執行役員事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長（現任）

取締役

桑野　幸徳

昭和16年２月14日生

昭和38年４月 三洋電機株式会社入社 平成５年２月 同社取締役 平成５年12月 同社取締役研究開発本部長 平成６年３月 当社社外監査役 平成８年６月 三洋電機株式会社常務取締役 平成11年６月 同社取締役・専務執行役員 平成12年10月 当社社外監査役退任 平成12年11月 三洋電機株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ 平成16年４月 同社代表取締役社長　ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平成17年６月 同社取締役相談役 平成17年11月 同社相談役 平成18年３月 当社取締役（現任） 平成18年６月 三洋電機株式会社常任顧問 平成19年４月 同社常任顧問退任 平成20年６月 大和ハウス工業株式会社社外監査役（現任） ・太陽光発電技術研究組合理事長

昭和38年４月

三洋電機株式会社入社

平成５年２月

同社取締役

平成５年12月

同社取締役研究開発本部長

平成６年３月

当社社外監査役

平成８年６月

三洋電機株式会社常務取締役

平成11年６月

同社取締役・専務執行役員

平成12年10月

当社社外監査役退任

平成12年11月

三洋電機株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ

平成16年４月

同社代表取締役社長　ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平成17年６月

同社取締役相談役

平成17年11月

同社相談役

平成18年３月

当社取締役（現任）

平成18年６月

三洋電機株式会社常任顧問

平成19年４月

同社常任顧問退任

平成20年６月

大和ハウス工業株式会社社外監査役（現任）

・太陽光発電技術研究組合理事長

（注）３

13

昭和38年４月

三洋電機株式会社入社

平成５年２月

同社取締役

平成５年12月

同社取締役研究開発本部長

平成６年３月

当社社外監査役

平成８年６月

三洋電機株式会社常務取締役

平成11年６月

同社取締役・専務執行役員

平成12年10月

当社社外監査役退任

平成12年11月

三洋電機株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ

平成16年４月

同社代表取締役社長　ＣＥＯ兼ＣＯＯ

平成17年６月

同社取締役相談役

平成17年11月

同社相談役

平成18年３月

当社取締役（現任）

平成18年６月

三洋電機株式会社常任顧問

平成19年４月

同社常任顧問退任

平成20年６月

大和ハウス工業株式会社社外監査役（現任）

・太陽光発電技術研究組合理事長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常勤監査役

松村　保男

昭和23年12月23日生

昭和46年４月 新日本電気株式会社入社 平成11年２月 当社へ出向 当社顧問兼製造部製造品質課長 平成15年１月 当社執行役員兼システム企画本部長 平成15年11月 当社入社 当社内部監査室長 平成16年３月 当社常勤監査役（現任）

昭和46年４月

新日本電気株式会社入社

平成11年２月

当社へ出向 当社顧問兼製造部製造品質課長

平成15年１月

当社執行役員兼システム企画本部長

平成15年11月

当社入社 当社内部監査室長

平成16年３月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

4

昭和46年４月

新日本電気株式会社入社

平成11年２月

当社へ出向 当社顧問兼製造部製造品質課長

平成15年１月

当社執行役員兼システム企画本部長

平成15年11月

当社入社 当社内部監査室長

平成16年３月

当社常勤監査役（現任）

監査役

尾迫　勉

昭和23年１月27日生

昭和42年２月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社 平成11年６月 同社執行役員常務品質・環境本部長 平成14年６月 同社常勤監査役 平成21年６月 同社常勤監査役退任 平成24年３月 当社監査役（現任）

昭和42年２月

立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社

平成11年６月

同社執行役員常務品質・環境本部長

平成14年６月

同社常勤監査役

平成21年６月

同社常勤監査役退任

平成24年３月

当社監査役（現任）

（注）５

1

昭和42年２月

立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社

平成11年６月

同社執行役員常務品質・環境本部長

平成14年６月

同社常勤監査役

平成21年６月

同社常勤監査役退任

平成24年３月

当社監査役（現任）

監査役

村瀨　一郎

昭和27年10月25日生

昭和52年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和59年８月 公認会計士第３次試験合格 公認会計士、税理士登録 昭和63年７月 村瀨一郎公認会計士事務所所長（現任） 平成18年６月 エスペック株式会社社外監査役（現任） 平成26年３月 当社監査役（現任）

昭和52年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

昭和59年８月

公認会計士第３次試験合格 公認会計士、税理士登録

昭和63年７月

村瀨一郎公認会計士事務所所長（現任）

平成18年６月

エスペック株式会社社外監査役（現任）

平成26年３月

当社監査役（現任）

（注）６

－

昭和52年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

昭和59年８月

公認会計士第３次試験合格 公認会計士、税理士登録

昭和63年７月

村瀨一郎公認会計士事務所所長（現任）

平成18年６月

エスペック株式会社社外監査役（現任）

平成26年３月

当社監査役（現任）

計

1,462

　（注）１．取締役桑野幸徳氏は、社外取締役であります。

２．監査役尾迫勉氏及び監査役村瀨一郎氏は、社外監査役であります。

３．平成26年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任監査役の補欠として選任されたため、任期は当社定款の定めにより平成26年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社では、平成14年１月７日より組織のより機動的な運営を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、次のとおり構成されております。

東 晃	（管理統括本部長・管理本部長）
上村 透	（事業戦略統括本部長・ＮＳＳ事業部長）
柴田 昌彦	（営業統括本部長）
今井 貴之	（事業統括本部長・ＳＥＣ事業部長）
福井 真一	（生産戦略本部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、執行機関として経営会議（執行役員会）及び監査機関として監査役会を基本機構としております。

ａ．取締役会

　取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回以上開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役１名を設置することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、取締役会には監査役３名が出席し、取締役会の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。

ｂ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。また、取締役会、経営会議（執行役員会）等の重要会議に出席するほか、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。更に、グループ全体の監査状況を把握し課題を検討するために、原則年２回、海外を含めた全ての子会社の監査役もしくは監査担当役員によるグループ監査役会を開催しております。

ｃ．経営会議（執行役員会）

　経営会議（執行役員会）は、取締役、監査役及び執行役員等で構成され、原則毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項の審議を行うほか、業務執行状況の報告を行っております。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

　当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。

　業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

② 企業統治の体制を採用する理由

当社グループの企業統治は、現行の監査役制度を通じて、効果的かつ効率的に実施されております。当社グループの事業規模及び組織構造を踏まえた場合、現行の体制は、監査の独立性の確保と企業統治の効率性を達成する上で、最適であると考え現行の企業統治の体制を採用しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

・監査役は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

・内部監査部門として代表取締役社長直轄のグループ経営監査室（５名）を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の状況を報告する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規定の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するために委員会を設置しその体制を整備する。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行に当たっては、取締役と執行役員が役割分担等を行い、効率的な業務執行を行うものとする。

・意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等社内規定を整備し、権限、責任を明確にするとともに、重要事項については、経営会議での審議を踏まえて取締役会の意思決定に資するものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

・グループ企業を統轄する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事業部門と連携し、子会社統治規程など関連規定に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

ｆ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役会に報告する。また、これに係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

・当社グループ企業全ての監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的にグループ監査役会を開催し、意見交換を行う。

・内部監査部門は、監査役との情報交換を含め連携を密にする。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織として「リスクマネジメント特別委員会」を設置しております。

「リスクマネジメント特別委員会」では、事業運営に関するリスクを洗い出し評価を行い、重要度の高いリスクについては関係部門に対策を指示するなど、リスクマネジメントを継続的かつ安定的に運用するための仕組みを整備しております。また、従業員からの相談等に対応するため「相談窓口担当者」を設置し、職制ラインから切り離して相談ができる体制を構築するとともに、直接、顧問弁護士に対して匿名により相談・告発が可能なしくみを構築いたしております。更に、「個人情報保護方針」を定め、「個人情報取扱規程」を制定し、個人情報の保護や管理の改善に取り組んでおります。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄のグループ経営監査室（５名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、原則毎月１回代表取締役社長に報告するとともに、監査役会（監査役）に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。

監査役は、会計監査人と定期的に監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換し、検討を行っております。

なお、社外監査役村瀨一郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しております。

(4) 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結

し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

① 業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤　泰蔵（継続監査年数２年）

　指定有限責任社員　業務執行社員　　関口　浩一（継続監査年数７年）

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　14名

(5) 社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役桑野幸徳氏は、大手電機メーカーにおける代表取締役の職務経験があり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき的確な助言をいただくことで、当社の経営体制を更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は大和ハウス工業㈱社外監査役、太陽光発電技術研究組合理事長を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役尾迫勉氏は、幅広い見識と他社での監査役としての豊富な知識及び経験を有しており、当社監査体制の一層の充実に有用であると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

社外監査役村瀨一郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計並びに税務に関する専門的な知識と幅広い見識を活かして当社の監査業務を的確に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は村瀨一郎公認会計士事務所所長、エスペック株式会社社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会において豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループの経営体制を強化するための重要な助言を行っております。また、社外監査役は、取締役会及び監査役会において業務上の豊富な経験または財務・会計の専門的見地に基づき、意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、会計監査人及び監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

① 社外取締役との責任限定契約

　会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

② 社外監査役との責任限定契約

　会社法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

(7) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与 （業績連動報酬）	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	139,117	89,230	－	38,949	10,938	4
監査役 （社外監査役を除く。）	14,830	13,690	－	－	1,140	1
社外役員	19,279	15,330	－	3,184	765	3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成26年３月29日開催の第35回定時株主総会において年額300,000千円（役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成19年３月24日開催の第28回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

３．上記退職慰労金の額は、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用処理した額であります。

４．当事業年度に係る取締役に対する業績連動報酬については、当期の業績が支給基準に達したため、平成26年２月13日開催の取締役会決議に基づき、42,133千円（取締役５名42,133千円（うち社外取締役１名3,184千円））を支給しております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績目標の達成度に応じた業績連動報酬及び退任時に支払われる退職慰労金で構成されております。

基本報酬は、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が一定の基準に基づき決定しております。

業績連動報酬は、事業年度の終了後に業績目標の達成度に応じて、以下の算定方法に基づき取締役会において決定しております。

退職慰労金は、取締役の在任期間に対して、別途定めた「役員退職慰労金支給規程」に基づき取締役会において決定しております。

（業績連動報酬の算定方法）

1）当該年度の「連結経常利益増減率」と「連結売上高計画達成率」及び「連結当期純利益額」から以下の計算式に基づき支給総額を算出する。

「業績連動報酬総額」＝｛「連結当期純利益額」×5/100×「連結経常利益対前年増減率」＋「連結当期純利益額」×（「連結売上高計画達成率」×1/10－0.09）｝×8/10

2）自己資本連結当期純利益率が８％を上回った場合、かつ、連結売上高計画達成率が90％以上の場合にのみ支給する。

3）ただし、上記算出額にかかわらず、総額の上限は「連結当期純利益額の４％まで」とし、かつ１億円を超えない額とする。

4）各取締役への配分は、各取締役の年俸額（固定部分）比例により配分する。

（注）1）及び2）に定める「連結売上高計画達成率」の算定の基礎となる連結売上高計画値は、毎期初に開催される取締役会において決定・公表した通期の連結売上高計画値とし、その後に当該計画値を修正した場合においても、修正後の数値は用いないものとする。
　なお、第35期（平成25年１月１日～平成25年12月31日）期初において決定・公表した通期の連結売上高計画値は25,000百万円であります。

（第36期（平成26年12月期）の業績連動報酬の算定方法）

第36期（平成26年12月期）の業績連動報酬の算定方法については、平成26年２月13日開催の取締役会において、第35期（平成25年12月期）と同様の算定方法とすることを決議しております。また、本決議に際しては、監査役全員の同意を得ております。なお、第36期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）期初において決定・公表した通期の連結売上高計画値は26,700百万円であります。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び退任時に支払われる退職慰労金で構成されております。

基本報酬は、各監査役の役職・職責に応じて、また、退職慰労金につきましては、監査役の在任期間に対して、別途定めた「役員退職慰労金支給規程」に基づき、それぞれ監査役の協議によって決定しております。

(8) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　　349百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ＩＤＥＣ㈱	180,000	144	業務提携推進のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	101,400	46	取引関係の維持・発展のため
ニチコン㈱	42,900	31	取引関係の維持・発展のため
㈱滋賀銀行	54,000	28	取引関係の維持・発展のため
㈱関西アーバン銀行	33,750	3	取引関係の維持・発展のため
㈱リミックスポイント	100	1	取引関係の維持・発展のため

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ＩＤＥＣ㈱	180,000	166	業務提携推進のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	101,400	70	取引関係の維持・発展のため
ニチコン㈱	42,900	43	取引関係の維持・発展のため
㈱滋賀銀行	54,000	29	取引関係の維持・発展のため
㈱関西アーバン銀行	33,750	4	取引関係の維持・発展のため
㈱リミックスポイント	10,000	3	取引関係の維持・発展のため

（注）㈱リミックスポイントは、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株を割り当てる株式分割を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	6	1	0	3	0

④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(9) 取締役の定数

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨定款に定めております。

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(11) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(12) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	34	－	36	－
連結子会社	18	－	18	8
計	53	－	54	8

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬10百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬13百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、当社監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,912	8,037
受取手形及び売掛金	4,389	5,118
有価証券	851	1,264
商品及び製品	1,818	2,224
仕掛品	60	69
原材料及び貯蔵品	1,077	1,102
繰延税金資産	381	474
その他	460	551
貸倒引当金	△19	△25
流動資産合計	15,933	18,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,906	2,915
減価償却累計額	△1,768	△1,831
建物及び構築物（純額）	1,137	1,083
機械装置及び運搬具	821	1,080
減価償却累計額	△496	△684
機械装置及び運搬具（純額）	324	396
工具、器具及び備品	3,820	3,828
減価償却累計額	△3,543	△3,533
工具、器具及び備品（純額）	277	294
土地	※２ 1,203	※２ 1,203
建設仮勘定	21	36
有形固定資産合計	2,963	3,014
無形固定資産
のれん	828	808
その他	504	519
無形固定資産合計	1,332	1,328
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,518	※１ 3,416
長期貸付金	29	33
繰延税金資産	574	598
その他	358	361
貸倒引当金	△46	△37
投資その他の資産合計	3,434	4,372
固定資産合計	7,730	8,714
資産合計	23,664	27,532

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031	1,188
短期借入金	483	490
未払金	455	575
未払法人税等	265	695
繰延税金負債	11	8
賞与引当金	82	105
役員賞与引当金	－	43
その他	384	548
流動負債合計	2,714	3,655
固定負債
繰延税金負債	94	129
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6	※２ 26
退職給付引当金	835	901
役員退職慰労引当金	465	492
その他	15	14
固定負債合計	1,416	1,565
負債合計	4,131	5,220
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金	3,653	3,653
利益剰余金	13,184	14,308
自己株式	△538	△540
株主資本合計	19,097	20,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	175
土地再評価差額金	※２ 11	※２ △9
為替換算調整勘定	△803	623
その他の包括利益累計額合計	△766	789
新株予約権	9	18
少数株主持分	1,191	1,284
純資産合計	19,532	22,311
負債純資産合計	23,664	27,532

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	20,699	23,582
売上原価	10,530	11,494
売上総利益	10,169	12,088
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	3,129	3,536
賞与引当金繰入額	33	35
退職給付費用	116	152
役員退職慰労引当金繰入額	45	37
役員賞与引当金繰入額	2	43
貸倒引当金繰入額	6	2
研究開発費	※１ 1,722	※１ 1,735
その他	3,713	4,437
販売費及び一般管理費合計	8,771	9,979
営業利益	1,398	2,108
営業外収益
受取利息	61	92
受取配当金	25	57
受取賃貸料	19	20
為替差益	151	321
持分法による投資利益	0	7
保険返戻金	38	24
投資事業組合運用益	－	20
その他	23	21
営業外収益合計	320	567
営業外費用
支払利息	3	4
賃貸費用	20	19
投資事業組合運用損	3	－
訴訟和解金	－	19
その他	8	3
営業外費用合計	37	47
経常利益	1,680	2,628
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 3
投資有価証券売却益	7	13
特別利益合計	8	17

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※３ 9	※３ 5
減損損失	－	※５ 51
のれん減損損失	※４ 41	－
持分変動損失	0	－
特別損失合計	50	57
税金等調整前当期純利益	1,638	2,588
法人税、住民税及び事業税	596	993
法人税等調整額	147	△151
法人税等合計	744	842
少数株主損益調整前当期純利益	894	1,746
少数株主利益	68	126
当期純利益	825	1,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	894	1,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	179
土地再評価差額金	－	△20
為替換算調整勘定	768	1,427
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※ 878	※ 1,586
包括利益	1,772	3,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,684	3,176
少数株主に係る包括利益	87	156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,798	3,653	12,855	△538	18,769
当期変動額
剰余金の配当			△496		△496
当期純利益			825		825
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	328	△0	328
当期末残高	2,798	3,653	13,184	△538	19,097

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△67	11	△1,569	△1,625	3	1,157	18,304
当期変動額
剰余金の配当							△496
当期純利益							825
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	－	765	859	5	34	899
当期変動額合計	93	－	765	859	5	34	1,228
当期末残高	26	11	△803	△766	9	1,191	19,532

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,798	3,653	13,184	△538	19,097
当期変動額
剰余金の配当			△496		△496
当期純利益			1,620		1,620
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,123	△1	1,121
当期末残高	2,798	3,653	14,308	△540	20,219

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26	11	△803	△766	9	1,191	19,532
当期変動額
剰余金の配当							△496
当期純利益							1,620
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	△20	1,427	1,556	8	92	1,657
当期変動額合計	149	△20	1,427	1,556	8	92	2,778
当期末残高	175	△9	623	789	18	1,284	22,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,638	2,588
減価償却費	558	494
のれん償却額	200	226
退職給付引当金の増減額（△は減少）	40	65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△7
受取利息及び受取配当金	△87	△150
支払利息	3	4
為替差損益（△は益）	1	△26
持分法による投資損益（△は益）	△0	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△13
固定資産除売却損益（△は益）	8	2
減損損失	－	51
のれん減損損失	41	－
売上債権の増減額（△は増加）	△132	△201
たな卸資産の増減額（△は増加）	34	△79
仕入債務の増減額（△は減少）	△163	△329
その他	148	224
小計	2,296	2,868
利息及び配当金の受取額	90	151
利息の支払額	△3	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△743	△573
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,640	2,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△902	△1,245
有価証券の売却及び償還による収入	1,652	1,502
投資有価証券の取得による支出	△853	△1,331
投資有価証券の売却による収入	200	100
有形固定資産の取得による支出	△396	△367
有形固定資産の売却による収入	2	8
無形固定資産の取得による支出	△109	△114
子会社株式の取得による支出	△76	△63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△885	－
貸付けによる支出	△23	△17
貸付金の回収による収入	20	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,371	△1,514

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	233	△89
配当金の支払額	△498	△497
少数株主からの払込みによる収入	2	5
少数株主への配当金の支払額	△50	△45
自己株式の取得による支出	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△628
現金及び現金同等物に係る換算差額	433	831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389	1,124
現金及び現金同等物の期首残高	6,523	※ 6,912
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,912	※ 8,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

　連結子会社の名称

　オプテックス・エフエー㈱

　センサビジョン㈱

　広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

　技研トラステム㈱

　㈱ジーニック

　OPTEX INCORPORATED

　OPTEX DO BRASIL LTDA.

　OPTEX TECHNOLOGIES INC.

　FIBER SENSYS INC.

　RAYTEC SYSTEMS INC.

　OPTEX(EUROPE), LTD.

　FARSIGHT SECURITY SERVICES,LTD.

　RAYTEC LIMITED

　OPTEX SECURITY SAS

　OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

　OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

　OPTEX SECURITY,LLC

　OPTEX KOREA CO., LTD.

　OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED

　OPTEX(H.K.),LTD.

　OPTEX(DONGGUAN) CO.,LTD.

　オーパルオプテックス㈱

　当連結会計年度において、連結子会社であった日本エフ・エーシステム㈱は、平成25年7月1日付で当社の連結子会社であるオプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、オプテックス・エフエー㈱は、平成25年９月18日付でセンサビジョン㈱を、同年11月６日付で広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　2社

持分法適用関連会社の名称

ジックオプテックス㈱

オフロム㈱

(2）持分法を適用していない関連会社㈱イー・ルミネックスは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

工具器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

（2）適用予定日

　平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

（3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	194百万円	202百万円

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成11年12月31日

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額	715百万円	715百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額	732	732

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度387百万円、当連結会計年度424百万円下回っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1,722百万円	1,735百万円

※２　固定資産売却益の主な内容

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	3百万円
工具、器具及び備品	0百万円
計	0	計	3

※３　固定資産除売却損の主な内容

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	7	工具、器具及び備品	5
計	9	計	5

※４　のれん減損損失の主な内容

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

種類	対象	減損損失
のれん	㈱ジーニックの株式買収によって発生したのれん	41百万円

（資産のグルーピング方法）

　事業用資産については、原則として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

（回収可能性の算定方法）

　帳簿価額を全額減損損失としております。

※５　減損損失の主な内容

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
FIBER SENSYS INC.	－	無形固定資産	49百万円

（資産のグルーピング方法）

　原則として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

　取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（回収可能性の算定方法）

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該無形固定資産については将来キャッシュ・フローを17％で割り引いて算定しております。これは、米国連結子会社の事業計画に基づく無形固定資産の使用価値を、第三者機関に依頼して算定したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	193百万円	291百万円
組替調整額	△7	△13
税効果調整前	186	277
税効果額	△76	△98
その他有価証券評価差額金	109	179
土地再評価差額金：
税効果額	－	△20
為替換算調整勘定：
当期発生額	768	1,427
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
その他の包括利益合計	878	1,586

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,984,596	－	－	16,984,596
合計	16,984,596	－	－	16,984,596
自己株式
普通株式 （注）	433,022	210	－	433,232
合計	433,022	210	－	433,232

（注）普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	9

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月24日定時株主総会	普通株式	248	15	平成23年12月31日	平成24年３月26日
平成24年８月３日取締役会	普通株式	248	15	平成24年６月30日	平成24年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月23日定時株主総会	普通株式	248	利益剰余金	15	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,984,596	－	－	16,984,596
合計	16,984,596	－	－	16,984,596
自己株式
普通株式 （注）	433,232	1,370	－	434,602
合計	433,232	1,370	－	434,602

（注）普通株式の自己株式数の増加1,370株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月23日定時株主総会	普通株式	248	15	平成24年12月31日	平成25年３月25日
平成25年８月２日取締役会	普通株式	248	15	平成25年６月30日	平成25年９月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月29日定時株主総会	普通株式	248	利益剰余金	15	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	6,912百万円	8,037百万円
現金及び現金同等物	6,912	8,037

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	47	47	－
工具、器具及び備品	4	4	－
合計	51	51	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	－	－	－
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	1	－
減価償却費相当額	1	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,912	6,912	－
(2）受取手形及び売掛金	4,389	4,389	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100	101	1
その他有価証券	2,855	2,855	－
資産計	14,258	14,260	1
(1）支払手形及び買掛金	1,031	1,031	－
(2）短期借入金	483	483	－
(3）未払法人税等	265	265	－
負債計	1,780	1,780	－
デリバティブ取引(※)	6	6	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	8,037	8,037	－
(2）受取手形及び売掛金	5,118	5,118	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	172	2
その他有価証券	4,088	4,088	－
資産計	17,414	17,416	2
(1）支払手形及び買掛金	1,188	1,188	－
(2）短期借入金	490	490	－
(3）未払法人税等	695	695	－
負債計	2,374	2,374	－
デリバティブ取引(※)	7	7	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	76	76
関係会社株式	194	202
投資事業有限責任組合出資証券	143	143

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,389	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	400	200	－	－
(2）その他	451	478	135	600
合計	12,153	678	235	600

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,037	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,118	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	70	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	603	300	－	－
(2）その他	650	364	439	700
合計	14,409	734	539	700

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）
短期借入金	483
合計	483

　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）
短期借入金	490
合計	490

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	101	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	101	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	101	1

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	170	172	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	170	172	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		170	172	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	313	237	75
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	601	599	1
	③ その他	453	451	2
	(3）その他	463	418	44
	小計	1,832	1,706	125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	5	△0
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	298	299	△1
	③ その他	580	700	△119
	(3）その他	140	147	△6
	小計	1,023	1,152	△128
合計		2,855	2,859	△3

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額143百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	391	235	156
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,021	993	27
	③ その他	354	351	3
	(3）その他	752	632	119
	小計	2,520	2,212	308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	4	△0
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	200	200	△0
	③ その他	1,072	1,100	△27
	(3）その他	290	298	△7
	小計	1,567	1,603	△36
合計		4,088	3,815	272

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	11	4	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	100	0	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	38	1	－
合計	150	7	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7	3	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	46	11	△1
合計	53	15	△1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	コール
	米ドル	308	－	6	6
合計		308	－	6	6

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	コール
	米ドル	268	－	7	7
合計		268	－	7	7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	9,666	百万円	191,383	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,114	百万円	230,272	百万円
差引額	△1,447	百万円	△38,889	百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
10.94％	0.25％

③ 補足説明

滋賀経済産業厚生年金基金

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高427百万円及び資産評価調整加算額1,050百万円、剰余金30百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は当期１年据置、期間11年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。

全国電子情報技術産業厚生年金基金

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円及び繰越不足額3,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記②の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	11,355	百万円	213,151	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,016	百万円	248,260	百万円
差引額	△661	百万円	△35,108	百万円

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.60％	0.30％

③ 補足説明

滋賀経済産業厚生年金基金

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高393百万円、資産評価調整加算額219百万円及び数理上不足額48百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成23年4月から１年据置、その後期間11年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、特別掛金6百万円を費用処理しております。

全国電子情報技術産業厚生年金基金

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記②の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

　２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△747	△844
(2）	年金資産（百万円）	－	－
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△747	△844
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	0	18
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）	△88	△75
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円)	△835	△901
(7）	前払年金費用（百万円）	－	－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△835	△901

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）	170	210
(1）勤務費用（百万円）	59	81
(2）利息費用（百万円）	9	10
(3）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	4	△4
(4）過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△12	△12
(5）厚生年金基金への掛金額（百万円）	68	76
(6）確定拠出年金への掛金支払額（百万円）	40	59

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	2.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。

(4）過去勤務債務の処理年数

発生年度の翌期から10年間で定額法により費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	8	8

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
営業外収益「その他」	2	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	オプテックス・エフエー㈱
	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名 同社従業員 35名
ストック・オプション数（注）	普通株式 94,500株
付与日	平成23年12月１日
権利確定条件	権利確定日まで継続して、同社または同社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成23年12月２日 至 平成25年12月31日
権利行使期間	自 平成26年１月１日 至 平成28年12月31日

　（注）株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	オプテックス・エフエー㈱
	平成23年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	94,500
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	94,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	オプテックス・エフエー㈱
	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	787
行使時平均株価 （円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	198

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産の未実現利益	153百万円		189百万円
たな卸資産	125		130
未払事業税	23		64
賞与引当金	21		24
役員賞与	－		16
その他	69		65
小 計	394		489
評価性引当金	△12		△15
繰延税金資産（流動）計	381		474
繰延税金負債（流動）
その他	△11		△8
繰延税金負債（流動）計	△11		△8
繰延税金資産（流動）の純額	370		465
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	293		316
役員退職慰労引当金	164		174
繰越欠損金	149		122
土地	84		84
研究開発費	74		67
投資有価証券	52		48
減価償却費	37		44
その他	91		64
小 計	947		922
評価性引当金	△333		△223
繰延税金資産（固定）計	614		699
繰延税金負債（固定）
留保利益	△94		△129
その他投資有価証券	△39		△101
その他	－		△0
繰延税金負債（固定）計	△134		△231
繰延税金資産（固定）の純額	480		468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.44％		37.76％
（調整）
試験研究費税額控除	△5.77		△7.59
のれん	5.80		3.17
評価性引当金	4.71		△2.58
子会社との税率の差異	△4.61		△1.77
海外子会社の留保利益	2.45		1.23
住民税均等割	0.73		0.51
交際費等永久に益金に算入されない項目	0.79		0.39
持分法損益	0.00		△0.11
外国税額控除	△0.23		△0.08
その他	1.11		1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.42		32.54

（企業結合等関係）

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

名称：オプテックス・エフエー株式会社

事業の内容：ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計並びに製造販売

② 被結合企業

名称：日本エフ・エーシステム株式会社

事業の内容：ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計並びに製造販売

(2) 企業結合日

平成25年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

オプテックス・エフエー株式会社を存続会社、日本エフ・エーシステム株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

オプテックス・エフエー株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

① 取引の目的

オプテックス・エフエー株式会社が持つ画像事業（画像センサ、ＬＥＤ照明事業）と、日本エフ・エーシステム株式会社が持つ画像処理システム装置（３Ｄ画像検査装置、フィルム検査装置等）とのシナジーを最大限に発揮できる体制を構築し、画像処理装置・画像センサ市場における更なる事業拡大と競争力の強化を図るためであります。

② 取引の概要

　完全子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「センシング事業」、「ＦＡ事業」及び「生産受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
センシング事業	防犯関連、自動ドア関連、計測関連、交通関連
ＦＡ事業	ファクトリーオートメーション関連
生産受託事業	電子機器受託生産サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	センシング 事業	ＦＡ事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,964	4,406	1,000	19,371	1,328	20,699	－	20,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1	2,819	2,846	84	2,931	△2,931	－
計	13,989	4,408	3,820	22,217	1,413	23,630	△2,931	20,699
セグメント利益	967	270	109	1,347	66	1,413	△15	1,398
セグメント資産	13,837	3,180	2,082	19,100	2,217	21,318	2,346	23,664
その他の項目
減価償却費	362	83	77	522	15	538	－	538
のれんの償却額	180	－	－	180	20	200	－	200
持分法適用会社への投資額	－	102	－	102	－	102	81	183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,187	37	96	1,322	10	1,333	－	1,333

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額2,346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,027百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△681百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	センシング 事業	ＦＡ事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,321	4,665	1,137	22,124	1,457	23,582	－	23,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	7	3,654	3,700	55	3,755	△3,755	－
計	16,360	4,673	4,791	25,825	1,512	27,338	△3,755	23,582
セグメント利益	1,422	319	199	1,940	173	2,114	△6	2,108
セグメント資産	15,585	3,551	2,612	21,748	2,397	24,146	3,386	27,532
その他の項目
減価償却費	333	51	92	477	16	494	－	494
のれんの償却額	226	－	－	226	－	226	－	226
持分法適用会社への投資額	－	100	－	100	－	100	90	191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	369	40	63	473	8	482	－	482

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額3,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,212百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△826百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。

持分法適用会社への投資額の調整額90百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合 計
7,263	2,202	7,183	3,027	1,021	20,699

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米　…………　米国、カナダ

(2）ヨーロッパ　…　ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア

(3）アジア　………　中国、香港、台湾、韓国

(4）その他　………　オセアニア、アフリカ、南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	合 計
2,562	34	156	209	2,963

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＩＣＫ ＡＧ	2,452	ＦＡ事業

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合 計
8,163	2,677	8,205	3,425	1,111	23,582

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米　…………　米国、カナダ

(2）ヨーロッパ　…　ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア

(3）アジア　………　中国、香港、台湾、韓国

(4）その他　………　オセアニア、アフリカ、南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日 本	北 米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合 計
2,545	35	185	238	9	3,014

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　「その他」セグメントにおいて、株式会社ジーニックに関するのれんを、株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから全額減損損失としております。

　なお、当該事象によるのれんの減損額は41百万円であります。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　「センシング事業」セグメントにおけるFIBER SENSYS INC.が有する無形固定資産について、当初想定していた事業収益が見込めなくなったことから、第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減損損失としております。

　なお、当該事象による減損額は49百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	センシング 事　業	ＦＡ事業	生産受託 事　業	計
当期償却額	180	－	－	180	20	200
当期末残高	828	－	－	828	－	828

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	センシング 事　業	ＦＡ事業	生産受託 事　業	計
当期償却額	226	－	－	226	－	226
当期末残高	808	－	－	808	－	808

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 1,107円53銭 １株当たり当期純利益 49円88銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49円87銭

１株当たり純資産額

1,107円53銭

１株当たり当期純利益

49円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円87銭

１株当たり純資産額 1,269円42銭 １株当たり当期純利益 97円90銭

１株当たり純資産額

1,269円42銭

１株当たり当期純利益

97円90銭

１株当たり純資産額

1,107円53銭

１株当たり当期純利益

49円88銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円87銭

１株当たり純資産額

1,269円42銭

１株当たり当期純利益

97円90銭

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	19,532	22,311
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,201	1,303
（うち少数株主持分）	(1,191)	(1,284)
（うち新株予約権）	(9)	(18)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	18,331	21,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,551,364	16,549,994

　（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	825	1,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	825	1,620
期中平均株式数（株）	16,551,437	16,550,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち少数株主利益）	(△0)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社 平成23年３月25日定時株主総会決議による新株予約権 普通株式 94,500株	連結子会社 平成23年３月25日定時株主総会決議による新株予約権 普通株式 94,500株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	483	490	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	483	490	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,501	11,128	17,226	23,582
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	665	1,276	2,047	2,588
四半期（当期）純利益金額（百万円）	368	732	1,253	1,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.27	44.25	75.76	97.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.27	21.99	31.51	22.14

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,794	2,019
受取手形	691	716
売掛金	※１ 1,850	※１ 2,140
有価証券	851	1,264
商品及び製品	1,072	1,299
原材料及び貯蔵品	269	271
前払費用	5	5
繰延税金資産	145	190
未収入金	※１ 344	※１ 302
その他	33	42
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,058	8,251
固定資産
有形固定資産
建物	2,427	2,427
減価償却累計額	△1,408	△1,461
建物（純額）	1,018	965
構築物	215	217
減価償却累計額	△169	△173
構築物（純額）	46	43
機械及び装置	53	100
減価償却累計額	△20	△39
機械及び装置（純額）	33	60
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△1
車両運搬具（純額）	0	5
工具、器具及び備品	2,887	2,752
減価償却累計額	△2,765	△2,627
工具、器具及び備品（純額）	122	125
土地	※２ 1,115	※２ 1,115
建設仮勘定	12	27
有形固定資産合計	2,349	2,344
無形固定資産
電話加入権	5	5
ソフトウエア	165	177
無形固定資産合計	170	183
投資その他の資産
投資有価証券	1,643	2,349
関係会社株式	4,501	4,676
出資金	4	4
関係会社出資金	839	839
関係会社長期貸付金	－	155
従業員に対する長期貸付金	26	29
破産更生債権等	44	35

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
長期前払費用	10	11
繰延税金資産	342	287
その他	66	62
貸倒引当金	△46	△37
投資その他の資産合計	7,431	8,413
固定資産合計	9,950	10,940
資産合計	17,009	19,191
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 513	※１ 572
短期借入金	483	490
未払金	※１ 140	※１ 207
未払費用	72	87
未払法人税等	136	576
預り金	43	56
賞与引当金	31	31
役員賞与引当金	－	43
その他	67	106
流動負債合計	1,488	2,171
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6	※２ 26
退職給付引当金	592	610
役員退職慰労引当金	256	269
その他	2	2
固定負債合計	856	908
負債合計	2,345	3,080
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金
資本準備金	3,649	3,649
資本剰余金合計	3,649	3,649
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
別途積立金	7,200	7,200
繰越利益剰余金	1,096	2,460
利益剰余金合計	8,666	10,030
自己株式	△528	△530
株主資本合計	14,585	15,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66	172
土地再評価差額金	※２ 11	※２ △9
評価・換算差額等合計	77	163
純資産合計	14,663	16,111
負債純資産合計	17,009	19,191

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高	9,424	11,032
売上高合計	※２ 9,424	※２ 11,032
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	988	1,072
当期商品及び製品仕入高	※２ 4,935	※２ 5,594
当期製品製造原価	※３ 258	※３ 223
合計	6,182	6,890
他勘定振替高	※１ 91	※１ 107
商品及び製品期末たな卸高	1,072	1,299
売上原価合計	5,018	5,484
売上総利益	4,405	5,548
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,017	1,038
賞与引当金繰入額	19	18
退職給付費用	71	67
役員退職慰労引当金繰入額	20	12
役員賞与引当金繰入額	－	43
貸倒引当金繰入額	△2	△0
荷造運搬費	190	240
支払手数料	205	218
減価償却費	47	55
研究開発費	※４ 1,240	※４ 1,226
その他	907	974
販売費及び一般管理費合計	3,716	3,896
営業利益	688	1,652
営業外収益
受取利息	35	43
受取配当金	※２ 174	※２ 460
為替差益	178	316
受取賃貸料	※２ 40	※２ 41
投資事業組合運用益	－	20
その他	6	4
営業外収益合計	435	886
営業外費用
支払利息	3	3
賃貸費用	35	32
訴訟和解金	－	19
投資事業組合運用損	3	－
その他	2	0
営業外費用合計	45	55
経常利益	1,078	2,483

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 0
投資有価証券売却益	7	13
特別利益合計	7	13
特別損失
固定資産除売却損	※６ 5	※６ 0
関係会社株式評価損	※７ 252	－
特別損失合計	257	0
税引前当期純利益	828	2,497
法人税、住民税及び事業税	251	685
法人税等調整額	110	△48
法人税等合計	361	636
当期純利益	467	1,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	1,125	8,695	△528	14,615
当期変動額
剰余金の配当					△496	△496		△496
当期純利益					467	467		467
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△29	△29	△0	△29
当期末残高	2,798	3,649	370	7,200	1,096	8,666	△528	14,585

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	11	7	14,623
当期変動額
剰余金の配当				△496
当期純利益				467
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	－	70	70
当期変動額合計	70	－	70	40
当期末残高	66	11	77	14,663

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	1,096	8,666	△528	14,585
当期変動額
剰余金の配当					△496	△496		△496
当期純利益					1,860	1,860		1,860
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,364	1,364	△1	1,362
当期末残高	2,798	3,649	370	7,200	2,460	10,030	△530	15,947

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	11	77	14,663
当期変動額
剰余金の配当				△496
当期純利益				1,860
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	△20	85	85
当期変動額合計	105	△20	85	1,447
当期末残高	172	△9	163	16,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

工具器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	796百万円	1,058百万円
未収入金	307	250
買掛金	291	359
未払金	27	25

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成11年12月31日

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額	715百万円	715百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額	732	732

なお、当該事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前事業年度387百万円、当事業年度424百万円下回っております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
経費振替高	91百万円		107百万円

※２　関係会社との主な取引

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
売上高	2,998百万円	売上高	3,759百万円
当期商品及び製品仕入高	3,269	当期商品及び製品仕入高	4,011
受取配当金	147	受取配当金	404
受取賃貸料	21	受取賃貸料	21

※３　製品製造原価は製造委託会社に負担させていない金型の減価償却費等を計上しております。

※４　研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1,240百万円	1,226百万円

※５　固定資産売却益の主な内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	車両運搬具	0百万円

※６　固定資産除売却損の主な内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
機械及び装置	0
工具、器具及び備品	4

※７　関係会社株式評価損の主な内容

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社が保有する関係会社株式のうち、㈱ジーニックについては当社の帳簿価額に対して純資産が著しく下落し、その回復の可能性があると認められないため、減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）	424,442	210	－	424,652
合計	424,442	210	－	424,652

　（注）普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式 （注）	424,652	1,370	－	426,022
合計	424,652	1,370	－	426,022

　（注）普通株式の自己株式数の増加1,370株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当ありません。

（イ）無形固定資産

　該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	47	47	－
工具、器具及び備品	4	4	－
合計	51	51	－

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウェア	－	－	－
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	1	－
減価償却費相当額	1	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	255	1,210	954
関連会社株式	－	－	－
合計	255	1,210	954

当事業年度（平成25年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	255	1,626	1,370
関連会社株式	－	－	－
合計	255	1,626	1,370

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社株式	4,239	4,414
関連会社株式	6	6

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	92百万円		84百万円
事業税	16		57
役員賞与	－		16
賞与引当金	11		13
貯蔵品	11		7
その他	13		11
繰延税金資産（流動）計	145		191
繰延税金負債（流動）
その他有価証券	△0		△0
繰延税金負債（流動）計	△0		△0
繰延税金資産の純額（流動）	145		190
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	231		232
退職給付引当金	209		216
役員退職慰労引当金	90		95
研究開発費	45		47
投資有価証券	35		31
その他	42		36
繰延税金資産（固定）小計	655		658
評価性引当金	△275		△276
繰延税金資産（固定）計	379		382
繰延税金負債（固定）
その他有価証券	△36		△94
繰延税金負債（固定）計	△36		△94
繰延税金資産の純額（固定）	342		287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.44％		37.76％
（調整）
試験研究費税額控除	△7.54		△7.18
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△7.33		△5.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		0.33
住民税等均等割	0.62		0.20
評価性引当金の増減	12.81		0.03
その他	3.60		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.61		25.49

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	885円50銭	972円98銭
１株当たり当期純利益	28円20銭	112円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	14,663	16,111
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,663	16,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,559,944	16,558,574

　（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	467	1,860
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	467	1,860
期中平均株式数（株）	16,560,017	16,559,287

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ＩＤＥＣ㈱	180,000	166
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	101,400	70
		ニチコン㈱	42,900	43
		㈱滋賀銀行	54,000	29
		㈱エフエム滋賀	400	20
		西村証券㈱	20,000	7
		㈱関西アーバン銀行	33,750	4
		㈱リミックスポイント	10,000	3
		サンオクト㈱	60	3
		第一生命保険㈱	900	1
		その他６銘柄	1,594,874	1
計			2,038,284	351

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	VOYAGER（バンク・オブ・アメリカ）リパッケージ債	200	199
		LOTTE SHOPPING CO.,LTD米ドル建て転換社債型新株予約権付社債（為替予約付）	1,000千米ドル	105
		第12回ルノー円貨社債	100	101
		JETS INTERNATIONAL THREE LIMITED（モルガン・スタンレー）リパッケージ債	100	100
		第１回新韓銀行円貨社債	100	100
		第３回釜山銀行円貨社債	100	100
		ICICI銀行ユーロ円建て普通社債	100	99
		SHERLOCK（ノムラヨーロッパファイナンス）リパッケージ債	100	99
		LARSEN & TOUBRO LIMITED 米ドル建て転換社債型新株予約権付社債	500千米ドル	52
		バンク・オブ・アメリカユーロ米ドル建て債	500千米ドル	52
		その他３銘柄	150	150
		小計	－	1,164

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	第12回関西アーバン銀行無担保永久社債	300	303
		オランダ水道金融公庫ユーロ円建パワーリバースデュアル債（期限前償還条項付）	100	103
		インテサ・サンパオロユーロ円建て普通社債	100	102
		第13回ルノー円貨社債	100	101
		第３回新韓銀行円貨社債	100	100
		VOYAGER（インド輸出入銀行）リパッケージ債	100	99
		ARLO XIV LIMITED（SBIホールディングスCB）リパッケージ債	100	99
		小計	900	911
計			－	2,075

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	（金銭信託） 合同運用指定金銭信託　ＧＫ４８	100	100
		小計	100	100
投資有価証券	その他 有価証券	（証券投資信託受益証券） バンクローン・ファンド（ヘッジあり）	100,000,000	101
		みずほハイブリッド証券ファンド（米ドルコース）（注）	89,000,000	100
		ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン	134,589,684	98
		高利回り社債オープン	100,000,000	81
		好配当日本株式オープン	75,000,000	72
		短期豪ドル債オープン	110,595,564	72
		世界銀行債券ファンド（ワールドサポーター）	150,000,000	71
		フォーシーズン	80,000,000	70
		ＪＰＭグローバル・ＣＢ・オープン'95	6,000	68
		ピクテグローバルインカム株式	100,000,000	53
		その他６銘柄	153,226,194	152
		（投資事業有限責任組合出資証券）ジャフコスーパーＳＶ３－Ａ号	1	74
		その他３銘柄	12	69
		小計	1,092,417,455	1,087
計			1,092,417,555	1,187

　（注）みずほハイブリッド証券ファンドは、平成26年１月16日付でハイブリッド証券ファンドに名称変更されました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,427	0	－	2,427	1,461	52	965
構築物	215	2	－	217	173	4	43
機械及び装置	53	46	－	100	39	19	60
車両運搬具	6	6	6	6	1	1	5
工具、器具及び備品	2,887	101	236	2,752	2,627	98	125
土地	1,115	－	－	1,115	－	－	1,115
建設仮勘定	12	75	61	27	－	－	27
有形固定資産計	6,718	233	304	6,647	4,303	176	2,344
無形固定資産
電話加入権	5	－	－	5	－	－	5
ソフトウェア	315	152	85	382	204	54	177
無形固定資産計	321	152	85	387	204	54	183
長期前払費用	25	10	6	29	17	9	11

 （注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加　　金型の取得　　　　　　　　　　　  76百万円

工具、器具及び備品の減少　　金型の廃棄　　　　　　 　　　　  194百万円

ソフトウェアの増加　　　　　業務用ソフトウェアの取得         152百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	0	0	－	0	0
貸倒引当金（固定）	46	－	8	0	37
賞与引当金	31	31	31	－	31
役員賞与引当金	－	43	－	－	43
役員退職慰労引当金	256	12	－	－	269

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期計上分の洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	11
預金
当座預金	261
普通預金	1,741
別段預金	4
小計	2,007
合計	2,019

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
寺岡ファシリティーズ株式会社	165
昭和建産株式会社	97
寺岡オート・ドアシステム株式会社	88
文化シヤッター株式会社	71
寺岡オートドア株式会社	54
その他	238
合計	716

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成26年１月	173
〃 ２月	151
〃 ３月	171
〃 ４月	150
〃 ５月	68
〃 ６月以降	－
合計	716

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.	323
OPTEX INCORPORATED	197
OPTEX TECHNOLOGIES INC.	159
HESA S.P.A.	156
OPTEX SECURITY Sp.z o.o.	136
その他	1,167
合計	2,140

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期末繰越高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末繰越高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(D)÷ (B) 12

(D)÷

(B)

12

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(D)÷

(B)

12

1,850

11,291

11,001

2,140

83.7

2.3ヵ月

　（注）　当期発生高には消費税等を含めております。

ニ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
商品	52
製品	1,247
合計	1,299

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料	244
貯蔵品	26
合計	271

へ．関係会社株式

銘柄	金額（百万円）
RAYTEC LIMITED	1,280
技研トラステム株式会社	949
OPTEX INCORPORATED	467
FIBER SENSYS INC.	444
OPTEX(EUROPE),LTD.	398
OPTEX(H.K.),LTD.	326
オプテックス・エフエー株式会社	255
株式会社ジーニック	133
OPTEX TECHNOLOGIES INC.	103
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.	88
OPTEX DO BRASIL LTDA.	86
OPTEX KOREA CO.,LTD.	51
OPTEX SECURITY SAS	34
OPTEX SECURITY,LLC	26
OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED	22
オフロム株式会社	6
合計	4,676

ト．関係会社出資金

銘柄	金額（百万円）
OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.	731
OPTEX SECURITY Sp.z o.o.	107
合計	839

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.	254
オフロム株式会社	93
サンオクト株式会社	79
立山科学工業株式会社	15
ACBEL POLYTECH INC.	11
その他	118
合計	572

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬ http://www.optex.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第34期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月25日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第35期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日近畿財務局長に提出

（第35期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第35期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年９月４日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月14日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成26年３月31日
オプテックス株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 泰蔵 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 浩一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、オプテックス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			平成26年３月31日
オプテックス株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 泰蔵 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 浩一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。