E04729 小原カントリークラブ 有価証券報告書 第11期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第11期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社 小原カントリークラブ
【英訳名】	OBARA COUNTRYCLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川 村 悌 弍
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番９号
【電話番号】	052-962-0311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 川 村 晃 司
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市大ケ蔵連町西山710番地
【電話番号】	0565-65-3388
【事務連絡者氏名】	支配人 山 村 一
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期		第８期		第９期		第10期		第11期
決算年月		平成21年９月		平成22年９月		平成23年９月		平成24年９月		平成25年９月
売上高	(千円)		333,201		302,880		291,056		307,459		288,682
経常利益	(千円)		3,057		6,612		431		5,071		5,512
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△303,257		2,810		△1,540		△798,479		3,355
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)		―		―		―		―		―
資本金	(千円)		100,000		100,000		100,000		100,000		100,000
発行済株式総数	(株)	普通株式優先株式	30,0004,313	普通株式優先株式	30,0004,313	普通株式優先株式	30,0004,313	普通株式優先株式	30,0004,313	普通株式優先株式	30,0004,313
純資産額	(千円)		1,760,700		1,763,079		1,761,107		962,197		965,121
総資産額	(千円)		1,818,443		1,822,856		1,818,386		1,029,746		1,022,600
１株当たり純資産額	(円)	△109,332.70		△109,253.39		△109,319.11		△135,949.46		△135,851.98
１株当たり配当額	(円)	普通株式優先株式	―100	普通株式優先株式	―100	普通株式優先株式	―100	普通株式優先株式	―100	普通株式優先株式	―100
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△10,122.96		79.31		△65.72		△26,630.35		97.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)		―		―		―		―		―
自己資本比率	(％)		96.8		96.7		96.9		93.4		94.4
自己資本利益率	(％)		△15.9		0.2		△0.1		△58.6		0.3
株価収益率	(倍)		―		―		―		―		―
配当性向	(％)		△0.1		15.4		△28.0		△0.1		12.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)		9,994		13,730		△2,657		15,250		△5,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)		△65,288		△26,735		△14,780		55,219		△17,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)		△431		△431		△431		△431		△431
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)		62,929		49,492		31,622		101,661		78,550
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)		28（21）		26（23）		25（25）		27（26）		23 （24）

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には消費税等を含めておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期、第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第７期、第９期及び第10期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率は、当社株式が非上場でありかつ店頭登録もしていないため、株価が把握できませんので、記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。

２ 【沿革】

年月	概要
平成14年12月	ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。
平成15年２月	名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
　なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
(親会社)
株式会社三晃社(注) １	名古屋市中区	100,000	広告及び不動産業	被所有100 （100）	役員の兼任等 ５名
名晃開発株式会社	名古屋市中区	350,000	ゴルフ場資産の所有管理	被所有 100	名晃開発株式会社が所有する小原カントリークラブの運営受託資金の貸付役員の兼任等 ５名

(注) １　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数にて表記しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
23(24)	52.06	6.3	2,562

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ４名減少しましたのは、主に定年退職によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政権交代後の経済政策等による円安基調への転換や株価上昇による企業収益の回復など景気回復の兆しが見え始めてきましたが、世界経済の減速懸念等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

ゴルフ業界におきましては、来場者数は回復傾向にあるものの、値下げ競争が止まることなく客単価は下落し売上も減少するなど業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては集客対策として、リピーター確保の為の優待券の発行、オープンコンペの実施、昼食付料金の拡充、さらには従業員紹介の強化等積極的に営業活動を展開致しましたが、いずれの対策も手詰まり感を拭えず新たなる集客対策を模索する中、１年を終える事になりました。さらに冬期の降雪、夏期の猛暑等の天候不順、法人需要の減少等が重なり、大変厳しい１年となりました。結果、来場者数は26,910名(前年同期比92.1％)と2,302名の減少となりました。

以上により、売上高は288,682千円（同93.9％）と減少致しましたが、売上原価の削減により経常利益は5,512千円（同108.7％）を計上することができました。また、当期純利益3,355千円（前年同期は当期純損失798,479千円）の計上となりました。
　尚、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23,110千円減少し、78,550千円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5,544千円（前年同期は15,250千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益5,512千円の計上があったものの、法人税等の支払5,319千円、退職給付引当金の減少3,080千円及び未払金の減少3,078千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17,135千円（前年同期は55,219千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の預入による支出70,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入50,000千円と長期貸付金の回収による収入5,700千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前期と同額の431千円となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払431千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 収容実績

ホール数(Ｈ)	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)					当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	営業日数(日)	収容実績(名)			１日平均来場者数(名)	営業日数(日)	収容実績(名)			１日平均来場者数(名)
		メンバー	ゲスト	合計			メンバー	ゲスト	合計
18	322	10,885	18,327	29,212	90.7	310	10,393	16,517	26,910	86.8

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
ゴルフ場売上	235,780	91.8
名義書換料	23,350	111.2
年会費収入	27,045	99.5
その他	2,507	108.4
合計	288,682	93.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、厳しい状況が見込まれ、ゴルフ場を取り巻く環境もさらに厳しくなるものと予測されます。
　このような状況の中、安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保、特に平日の集客力の確保が緊急の課題であります。
　当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努力しております。また、最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努める所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）天候による影響

当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、秋の台風、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）名義書換料の増減の影響について

当社の営業収入において来場者収入に次ぐウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続または法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいため、事前に収支予想が難しいことからその増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報

当社は会員等、利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（５）親会社である名晃開発株式会社の預託金問題

過年度において、当社の親会社である名晃開発株式会社が預託金債権の株式転換を実施し多くの会員様に同意頂きました。しかしながら、一部同意頂けなかった会員様の預託金の償還問題が存在しており、100％子会社である当社はその影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約内容	契約期間
名晃開発株式会社	小原カントリークラブの運営受託契約	平成15年２月１日より平成26年１月31日まで

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態

（資産の部）

当事業年度末における流動資産の残高は177,845千円で、前事業年度に比べて1,551千円減少しております。この減少の主な要因は、機械及び装置等の購入による現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産の残高は844,755千円で、前事業年度に比べて5,594千円減少しております。この減少の主な要因は、機械及び装置等の増加があったものの減価償却累計額の計上と長期貸付金の回収による残高の減少によるものです。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債の残高は42,517千円で、前事業年度に比べて6,989千円減少しております。この減少の主な要因は、未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債の残高は14,962千円で、前事業年度に比べて3,080千円減少しております。この減少の要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は965,121千円で、前事業年度に比べて2,924千円増加しております。この増加の要因は、当期純利益による利益剰余金の増加等によるものであります。

(2)経営成績

当事業年度の来場者数は26,910名（前年同期比92.1％）となり、売上高は288,682千円(同93.9％)となりました。
　売上原価、販売費及び一般管理費については296,206千円（同94.0％）となり、営業損失が7,523千円（前年同期は営業損失7,750千円）となりました。コース管理費及び人件費等の営業費用の削減に努めましたが、来場者数の大幅な落ち込みを補う事が出来ませんでした。

(3)キャッシュ・フローの状況

第２　事業の状況　１「業績等の概要」　（２）キャッシュ・フローの状況の記載内容と同様であります。

(4)今後の方針

ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策　
に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の運営する小原カントリークラブは名晃開発株式会社が所有・管理しているため、主要な設備投資につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、名晃開発株式会社の所有・管理する小原カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当社に帰属しておらず、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	84,500
優先株式	11,000
計	95,500

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000	30,000	非上場・非登録	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２
優先株式	4,313	4,313	同上	無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式(注)１
計	34,313	34,313	―	―

(注) １　優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円の利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときはその不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主はその所有する優先株式について株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時から、議決権を有します。

イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につきその優先株式１株につき125万円までは普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

　　　本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
　議決権を有しません。

(10) 当社は単元株制度は採用しておりません。

２　普通株式の内容

(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

(3) 当社は単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年10月22日	―	34,313	―	100,000	△800,000	192,000

(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	― ［―]	4 [4]	4 [4]	271 [271]	― [―]	― [―]	477 [477]	756 [756]	―
所有株式数(株)	― ［―]	20 [20]	44 [44]	32,180 [2,180]	― [―]	― [―]	2,069 [2,069]	34,313 [4,313]	―
所有株式数の割合(％)	― ［―]	0.06 [0.06]	0.13 [0.13]	93.78 [6.35]	― [―]	― [―]	6.03 [6.03]	100 [12.57]	―

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株主数、株数及び割合であります。

(7) 【大株主の状況】

　①所有株式数別

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
名晃開発株式会社	名古屋市中区丸の内３－２０－９	30,051 [51]	87.58 [0.15]
川崎汽船株式会社	東京都千代田区内幸町２－１－１	36 [36]	0.10 [0.10]
名古屋テレビ放送株式会社	名古屋市中区橘２－１０－１	36 [36]	0.10 [0.10]
名古屋製酪株式会社	名古屋市天白区中砂町３１０	32 [32]	0.09 [0.09]
名古屋ステーション開発株式 会社	名古屋市中村区竹橋町１５－１２	28 [28]	0.08 [0.08]
株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ	東京都中央区日本橋３－１－１７	28 [28]	0.08 [0.08]
アイシン精機株式会社	刈谷市朝日町２－１	24 [24]	0.07 [0.07]
医療法人社団同潤会	名古屋市中区栄５－１－３０	24 [24]	0.07 [0.07]
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町２－９－３２	24 [24]	0.07 [0.07]
株式会社ナ・デックス	名古屋市中区古渡町９－２７	24 [24]	0.07 [0.07]
計	―	30,307 [307]	88.33 [0.89]

(注) ［内書］は、無議決権株式であり、優先的配当を受ける権利を有する株式の株数及び割合であります。

②所有議決権数別

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
名晃開発株式会社	名古屋市中区丸の内３－２０－９	30,000	100.00
計	―	30,000	100.00

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	優先株式 4,313	―	優先的配当を受ける権利を有する優先株式(注)１
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,000	30,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	34,313	―	―
総株主の議決権	―	30,000	―

(注)１　優先株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)１」に記載しております。

２　普通株式の内容につきましては「１　株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することでの利益還元と、その他資本剰余金をも活用することでの安定配当を重要政策とさせていただいております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、１株につき年100円の配当を利益剰余金から行うこととしております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化を図るための有効投資に使用していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成25年12月19日定時株主総会決議	431	100

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	川　村　悌　弍	昭和13年10月10日	昭和39年４月	株式会社三晃社入社	(注)2	―
				平成14年12月	株式会社小原カントリークラブ代表取締役社長就任（現任）
				15年６月	名晃開発株式会社　代表取締役社長就任（現任）
				20年８月	株式会社三晃社　代表取締役会長就任(現任)
取締役	―	大　竹　勇　司	昭和15年10月８日	昭和45年７月	三晃ビルディング株式会社入社	(注)2	―
				59年２月	名晃開発株式会社　取締役就任(現任)
				平成15年12月	株式会社小原カントリークラブ　取締役就任(現任)
				22年８月	株式会社三晃社　顧問就任(現任)
取締役	―	松　波　頼　明	昭和23年６月24日	昭和49年６月	株式会社三晃社入社	(注)2	―
				平成13年11月	名晃開発株式会社　取締役就任(現任)
				15年２月	株式会社小原カントリークラブ取締役就任(現任)
				20年８月	株式会社三晃社　代表取締役社長就任(現任)
取締役	―	川　村　晃　司	昭和38年３月９日	平成11年３月	株式会社三晃社入社	(注)2	５
				19年12月	株式会社小原カントリークラブ取締役就任(現任)
				19年12月	名晃開発株式会社　取締役就任(現任)
				21年８月	株式会社三晃社　専務取締役就任（現任）
監査役	―	伊　藤　正　博	昭和11年１月６日	昭和33年３月	株式会社三晃社入社	(注)3	―
				平成13年11月	名晃開発株式会社　監査役就任(現任)
				14年12月　　　22年８月	株式会社小原カントリークラブ　監査役就任(現任)株式会社三晃社　顧問就任(現任)
監査役	―	那　須　國　宏	昭和19年６月５日	昭和44年４月	名古屋弁護士会登録・本山享法律事務所入所	(注)3	５
				50年10月	那須國宏法律事務所開設
				平成15年２月	株式会社小原カントリークラブ監査役就任（現任）
計							10

(注) １．監査役　伊藤正博及び那須國宏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、就任の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役川村晃司は、代表取締役社長川村悌弍の長男であります。

５．取締役及び監査役の所有株式は、全て優先株式であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１．会社機関の内容

当社の役員は、取締役４名、社外監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

２．内部統制システム整備の状況

当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。

４．役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬はありません。

（当社には社外取締役はおりません。）

監査役に支払われた報酬の総額は400千円であります。

（うち、社外監査役に対する報酬400千円であります。）

５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役はおりません。

当社には社外監査役が２名おり、このうち那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。また、伊藤正博は親会社である名晃開発株式会社の社外監査役であります。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。

６．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋寿佳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。

７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

８．取締役の選任の決議要件

当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　プレー権を付与する目的で発行したためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
3,400	―	3,400	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

　①商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

構築物　　　　　　　　　　20年

機械及び装置　　　　　　　17年

車輌運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～10年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する債権

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
預託金債権	4,806,250千円	4,806,250千円

(損益計算書関係)

※　  関係会社との取引高

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払使用料	73,030千円	67,275千円
受取利息	5,350千円	5,265千円
受取事務手数料	4,902千円	4,752千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	30,000	―	―	30,000
優先株式（株）	4,313	―	―	4,313
合 計（株）	34,313	―	―	34,313

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月21日定時株主総会	優先株式	431	100	平成23年９月30日	平成23年12月22日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	優先株式	資本剰余金	431	100	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	30,000	―	―	30,000
優先株式（株）	4,313	―	―	4,313
合 計（株）	34,313	―	―	34,313

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	優先株式	431	100	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	優先株式	利益剰余金	431	100	平成25年９月30日	平成25年12月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	151,661千円	148,550千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△50,000千円	△70,000千円
現金及び現金同等物	101,661千円	78,550千円

(金融商品関係)

　　　１.金融商品の状況に関する事項

　　　(１)金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し長期貸付を行っております。預託金債権は経営受託にかかる営業保証金で、親会社に対するものであります。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　　　(３)金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①　信用リスク管理

当社は、顧客への年会費、プレー代等の債権は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、クレジット未収の信用リスクは、大手クレジット会社のみ取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は元本保証の預金のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　　②　市場リスク管理

市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。

　　　　③　流動性リスク管理

当社は、適宜資金繰りを把握するなどの方法により流動性のリスクを管理しております。

　　　２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（平成24年９月30日）

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
（資産）
（1）現金及び預金	151,661	151,661	―
（2）売掛金	17,203
貸倒引当金※	△1,014
	16,189	16,189	―
（3）未収入金	622	622	―
（4）関係会社長期貸付金	352,450
貸倒引当金※	△190,000
	162,450	162,450	―
（5）保険積立金	46,686	46,315	△371
資産計	377,609	377,238	△371
（負債）
（1）未払金	27,818	27,818	―
（2）未払法人税等	3,527	3,527	―
（3）未払消費税等	2,161	2,161	―
負債計	33,507	33,507	―

　　　　　※　売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
（資産）
（1）現金及び預金	148,550	148,550	―
（2）売掛金	17,457
貸倒引当金※	△1,108
	16,348	16,348	―
（3）未収入金	655	655	―
（4）関係会社長期貸付金	346,750
貸倒引当金※	△190,000
	156,750	156,750	―
（5）保険積立金	46,917	47,120	202
資産計	369,222	369,425	202
（負債）
（1）未払金	24,740	24,740	―
（2）未払法人税等	364	364	―
（3）未払消費税等	1,516	1,516	―
負債計	26,621	26,621	―

　　　　　※　売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  （注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該　　　　　帳簿価額によっております。

　　　　(４）関係会社長期貸付金

長期貸付金については、親会社に対する貸付であり貸倒引当金を計上していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(５)保険積立金

保険積立金の時価については、個々の契約に係る解約返戻金相当額により評価しております。

　　　　負債

　　　　(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該簿価額によっております。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 平成24年９月30日	当事業年度 平成25年９月30日
預託金債権	4,806,250	4,806,250
貸倒引当金	4,183,197	4,183,197
	623,053	623,053

預託金債権については、ゴルフ場の運営委託契約に基づく営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることにより、合理的なキャッシュフローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

(単位：千円)

	１年以内	1年超５年以内	5年超10年以内	１0年超
現金及び預金	151,661	―	―	―
売掛金	16,189	―	―	―
未収入金	622	―	―	―
関係会社長期貸付金	5,700	212,800	28,500	105,450
合計	174,173	212,800	28,500	105,450

当事業年度（平成25年９月30日）

(単位：千円)

	１年以内	1年超５年以内	5年超10年以内	１0年超
現金及び預金	148,550	―	―	―
売掛金	17,457	―	―	―
未収入金	655	―	―	―
関係会社長期貸付金	5,700	212,800	28,500	99,750
合計	171,254	212,800	28,500	99,750

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	18,042	14,962
(2) 退職給付引当金(千円)	18,042	14,962

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(1) 退職給付費用(千円)	2,437	2,442

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
賞与引当金	2,091千円	2,028千円
未払社会保険料	208	222
退職給付引当金	6,408	5,393
貸倒引当金	1,553,359	1,576,537
未払事業所税	610	620
その他	225	222
繰延税金資産小計	1,562,904	1,585,025
評価性引当額	△1,562,904	△1,585,205
繰延税金資産合計	―	―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.9％	法定実効税率と税効果会計適用
（調整）		後の法人税等の負担率との間の差
交際費等	△0.0	異が法定実効税率の100分の５以
住民税均等割額等	△0.2	下であるため注記を省略しており
評価性引当額の増減	△41.3	ます。
法人税等の軽減税率適用による差額	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)及び当事業年度(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)及び当事業年度(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社は、外部顧客への売上高はすべて本邦におけるもののみであるため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)及び当事業年度(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)及び当事業年度(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)及び当事業年度(自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	名晃開発株式会社	名古屋市中区	350,000	ゴルフ場の開発及び経営	(被所有) 直接100	ゴルフ場の運営受託役員の兼任	ゴルフ場施設の支払使用料(注)３(１)	73,030	未払金	7,777
							受託事務手数料の受取　(注)３(２)	4,902	未収入金	554
							資金の貸付(注)２、３(３)	―	長期貸付金	352,450
							受取利息　(注)３(３)	5,350	―	─

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２　長期貸付金352,450千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金4,373,197千円を計上しております。また、当事業年度において800,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。

(２) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。

(３) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	名晃開発株式会社	名古屋市中区	350,000	ゴルフ場の開発及び経営	(被所有) 直接100	ゴルフ場の運営受託役員の兼任	ゴルフ場施設の支払使用料(注)３(１)	67,275	未払金	6,853
							受託事務手数料の受取　(注)３(２)	4,752	未収入金	580
							資金の貸付(注)２、３(３)	―	長期貸付金	346,750
							受取利息　(注)３(３)	5,265	―	─

(注) １　上記金額のうち、取引金額及び長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２　長期貸付金346,750千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金4,373,197千円を計上しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。

(２) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。

(３) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　名晃開発株式会社(非上場)

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	△135,949.46円	△135,851.98円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△26,630.35円	97.47円

(注)１　当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在してないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
純資産の部の合計額(千円)	962,197	965,121
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,040,681	5,040,681
（うち優先株式払込金額）	5,040,250	5,040,250
（うち優先株式配当）	431	431
普通株式に係る期末純資産額(千円)	△4,078,484	△4,075,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	30,000	30,000

　　　３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△798,479	3,355
普通株主に帰属しない金額(千円)	431	431
(うち優先株式配当額)	431	431
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△798,910	2,924
普通株式の期中平均株式数（株）	30,000	30,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産 建物	16,500	―	―	16,500	6,264	1,105	10,235
構築物	234	―	―	234	57	11	176
機械及び装置	―	2,340	―	2,340	138	138	2,201
車両運搬具	2,201	―	―	2,201	2,191	10	9
工具、器具及び備品	8,959	495	―	9,454	7,655	1,480	1,799
計	27,895	2,835	―	30,730	16,307	2,746	14,423
無形固定資産
電話加入権	―	―	―	330	―	―	330
計	―	―	―	330	―	―	330
長期前払費用	3,415	―	214	3,201	―	―	3,201
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

(注)　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,374,211	207	―	113	4,374,305
賞与引当金	5,887	5,628	5,887	―	5,628

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,460
預金
当座預金	207
普通預金	75,881
定期預金	70,000
小計	146,089
合計	148,550

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
１ ゴルフ場利用者の施設使用料及び年会費	6,166
２ クレジットカード会社
トヨタファイナンス㈱	4,682
㈱名古屋カード	2,895
三菱UFJニコス㈱	1,901
㈱名古屋エム・シーカード	1,812
合計	17,457

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(Ａ)(千円)

当期発生高(Ｂ)(千円)

当期回収高(Ｃ)(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

17,203

264,381

264,127

17,457

93.8

23.9

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品名	金額(千円)
ゴルフボール	426
帽子	85
グローブ	78
その他	231
合計	821

④　貯蔵品

品名	金額(千円)
消耗品等	1,991
賞品類等	1,745
コース管理用肥料・農薬等	1,517
その他	2,785
合計	8,040

⑤　関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
名晃開発株式会社	346,750
合計	346,750

⑥　預託金債権

相手先	金額(千円)
名晃開発株式会社	4,806,250
合計	4,806,250

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
株券の種類	１株券、４株券、10株券、50株券、100株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
取扱場所	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番9号 株式会社小原カントリークラブ
株主名簿管理人	―
取次所	―
名義書換手数料	当社所定の金額
新券交付手数料	当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	当社の優先株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。

（注）当社の普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第10期)	自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日		平成24年12月21日東海財務局長に提出。
	半期報告書	(第11期中)	自　平成24年10月１日至　平成25年３月31日		平成25年６月20日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月19日

株式会社　小原カントリークラブ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 寿 佳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小原カントリークラブの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小原カントリークラブの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。