E04673 森ビルゴルフリゾート 有価証券報告書 第43期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第43期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
【英訳名】	Shishido Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松河 教夫
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目７番７号
【電話番号】	03（3434）4410
【事務連絡者氏名】	業務管理室長 椎橋 政美
【最寄りの連絡場所】	茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】	0296（77）2141
【事務連絡者氏名】	経理課長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	千円	2,359,509	2,367,946	2,085,110	2,276,136	2,242,461
経常利益	千円	212,979	200,125	61,051	116,864	181,683
当期純利益	千円	112,507	108,688	1,369	115,978	105,173
持分法を適用した場合の投資利益	千円	－	－	－	－	－
資本金	千円	1,800,960	1,800,960	1,800,960	1,800,960	1,800,960
発行済株式総数	株	6,432	6,432	6,432	6,432	6,432
純資産額	千円	5,352,020	5,460,708	5,462,078	5,578,056	5,683,229
総資産額	千円	5,787,751	5,879,592	5,840,511	6,063,764	6,075,127
１株当たり純資産額	円	832,092.68	848,990.76	849,203.70	867,235.16	883,586.74
１株当たり配当額	円	－	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	円	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	円	17,491.79	16,898.07	212.94	18,031.45	16,351.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	92.4	92.8	93.5	91.9	93.5
自己資本利益率	％	2.10	1.99	0.02	2.07	1.85
株価収益率	倍	－	－	－	－	－
配当性向	％	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	255,173	262,479	60,803	408,573	201,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△223,978	△161,867	△74,931	△105,809	△83,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	千円	751,245	851,856	837,727	1,140,491	1,257,977
従業員数	人	152	164	154	141	131
(外、平均臨時雇用者数)		(136)	(117)	(106)	(126)	(118)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和47年10月	当社設立。資本金2,000万円
昭和49年６月	宍戸コース正会員一般募集開始。
昭和49年10月	宍戸コース18ホール開場。
昭和50年12月	宍戸コース平日会員募集開始。
昭和51年10月	宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。
昭和60年３月	静コース会員募集開始。
昭和62年７月	静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。
平成３年10月	宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。
平成12年３月	東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
平成12年７月	会社更生手続開始決定。
平成13年12月	会社更生計画認可決定。
平成15年１月	会社更生手続終結決定。
平成15年２月	宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。
平成22年９月	ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。

３【事業の内容】

　当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門を経営しております。

　これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部

４【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 又は被所有割合 （％）	関係内容
（親会社） 森ビル㈱ （注）	東京都港区	67,000,000	不動産業	被所有 79.5	事務所賃借 役員の兼任 出向者受入等

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業部門別	従業員数（人）
本社		4　  (3)
宍戸ヒルズカントリークラブ		83   (85)
静ヒルズカントリークラブ		44　 (30)
合計		131　(118)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
131(118)	42才4ヶ月	11年 11ヶ月	3,539,520

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政権交代後の各種政策により円安の進行、株価の上昇など景気の回復に向け、一定の明るい兆しが見え始めてまいりました。

　しかしながら、ゴルフ場業界におきましては、ここ数年のゴルフ人口の減少や引き続く節約志向による客単価の伸び悩み等不安な状況がまだ続いております。

　このような状況下、宍戸ヒルズカントリークラブでは、６月に日本ゴルフツアー選手権を１１年連続で開催し、海外でも活躍する人気男子プロの参戦など熱気を帯びた大会となり、その後の集客への効果も高く、また、ゴルフ場が企画したコンペを年間５０回以上開催するなど全社的に営業活動を推進いたしました。また、静ヒルズカントリークラブは、静リゾートとしてホテル宿泊を絡めた各種宿泊プランや学生のゴルフ合宿を積極的に誘致し、またヒルズゴルフアカデミー虎ノ門と連携したレッスン事業等により集客をはかりました。

　一方で、1月は降雪、６月は長雨、９～１０月は度重なる台風の直撃を受け、例年以上に大量のキャンセルが発生するなど、天候要因の影響が大きな一年となりました。

　この結果、来場客につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブは前期比95％の90,566人、静ヒルズカントリークラブは同96％の42,007人となりました。

　これに伴う売上高は悪天候によるキャンセルの影響による減収要因がありましたが各種営業施策の結果、前期比99%となる2,242百万円を計上するに至りました。

　一方利益面では、通年にわたる各種経費の削減等により売上高減少を少しでも補うことで、当事業年度の経常利益は前期比155％の181百万円、法人税等76百万円を差し引き前期比91％となる105百万円の当期純利益を計上する事ができました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が181百万円(前年同期比32百万円減)、及び有形固定資産等の取得等(83百万円)による支出等により、前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末は1,257百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は201百万円(前年同期比207百万円減)となりました。

　これは主に税引前当期純利益181百万円及び減価償却費154百万円に伴う資金の増加並びに法人税等支払額143百万円に伴う資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は83百万円(前年同期比22百万円減)となりました。

　これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

営業実績

項目	第43期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）	前期比（％）
グリーンフィー収入（千円）	385,099	113.8
維持費収入（千円）	366,897	94.7
キャディフィー収入（千円）	471,076	93.7
年会費収入（千円）	216,470	98.5
会員登録料収入（千円）	69,850	107.0
レストラン収入（千円）	343,356	98.5
貸物品等収入（千円）	16,504	93.4
ロッカーフィー収入（千円）	7,247	98.4
その他（千円）	365,959	93.8
合計（千円）	2,242,461	98.5

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　全国的にゴルフ場を取り巻く厳しい経営環境が続くなか、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権を１２年連続で開催するブランド力・知名度を最大限に活かした営業展開を図り、客単価の向上、ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門と両コースを連携した集客、プロアマ大会の開催、ゴルフ場主催のイベントコンペの運営等を行い、前年度以上の来場者・売上を目指してまいります。

コース運営につきましては、マスター室、フロント予約、コース管理部、レストランの相互連携を更に深め、スムーズなプレー進行、お客様に対するホスピタリティーの向上に努めます。コース管理面では、これまでの経験を細部まで検証し、年間を通して良好なコースコンディションの維持に努めます。

支出面につきましては、原価・一般管理費とも、単にコストセーブするのではなく、継続的に業務体制の見直し・効率的な運営を行うことで、更なる経費削減を続けてまいります。また、設備投資につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブは、良好なグリーンコンディションを保つための機材の追加導入等、静ヒルズカントリークラブは、冷房設備改修工事、給排水設備改修工事を前倒しで実施し、より良い環境の施設にすべく投資を行ってまいります。

宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブとも、来場されたお客様にまたここでプレーしたいと思っていただけるような良好なコースコンディション・高いホスピタリティーが常にご提供できるように各部署が緊密に連携し、更なる業績向上を目指し全社員一丸となって尽力してまいります。

４【事業等のリスク】

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に土・日・祝日に降雪、降雨などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①貸借対照表の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は1,449百万円(前事業年度末は1,368百万円)となり、80百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加(117百万円)が大きな要因であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は4,625百万円(前事業年度末は4,694百万円)で、69百万円減少しました。これは、有形固定資産の建物の増加（36百万円）及び機械及び装置の増加(11百万円)があったものの、減価償却費による減少(154百万円)があったことが大きな要因であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は259百万円(前事業年度末は350百万円)となり、91百万円減少しました。これは未払法人税等の減少(74百万円)が、主な要因であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は132百万円(前事業年度末は135百万円)となり、2百万円減少しました。これは長期預り金の取崩による減少(3百万円)が主な要因であります。

（純資産）

　当事業年度末は5,683百万円(前事業年度末は5,578百万円)となり、105百万円増加しました。これは当期純利益の計上(105百万円)によるものであります。

　また、自己資本比率は93.5％となっております。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況」「１．業績等の概要」(2）キャッシュ・フローの項目をご参照下さい。

(2）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況」「１．業績等の概要」(1）業績の項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資総額は93,386千円で、その主なものは、静ヒルズカントリークラブのクラブハウスマルチエアコン設置工事20,000千円、アートルーム新設工事（4部屋）10,954千円、宍戸ヒルズカントリークラブのコース関係機材（3台）8,094千円、宍戸・静ヒルズカントリークラブの電話交換機更新工事4,550千円、全社システム更新費用17,000千円であります。

２【主要な設備の状況】

　平成25年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借	帳簿価額							従業員数(人)
		㎡ 土地	建物及び構築物 （千円）	機械及び装置 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	コース勘定 （千円）	立木 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
宍戸ヒルズカントリークラブ （茨城県笠間市）	コース及び附属設備	1,109,362.05	800,074	23,341	662,676 (930,054.08)	922,897	108,693	34,217	2,551,900	83 ( 85)
静ヒルズカントリークラブ （茨城県常陸大宮市）	コース及び附属設備	126,173.71	629,126	13,172	575,951 (1,168,498.00)	642,446	－	7,831	1,868,527	44 ( 30)
本社 （東京都港区）	統括業務設備	－	25,922	－	－ (－)	－	－	3,400	29,323	4 (  3)
その他	－	－	10,624	－	11,838 (283.25)	－	－	0	22,462	－
合計	－	1,235,535.76	1,465,747	36,513	1,250,465 (2,098,835.33)	1,565,344	108,693	45,450	4,472,214	131 ( 118)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具16,644千円、工具、器具及び備品28,805千円であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,728
計	25,728

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,432	6,432	非上場	（注）
計	6,432	6,432	－	－

（注）　当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

　また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成14年５月１日	6,432	6,432	1,800,960	1,800,960	－	2,104,200

（注）　有償　第三者割当

発行株式数　　　6,432株

発行価格　　　280,000円

資本組入額　　280,000円

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	183	－	－	914	1,097	－
所有株式数（株）	－	－	－	5,506	－	－	926	6,432	－
所有株式数の割合 （％）	－	－	－	86	－	－	14	100	－

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森ビル株式会社	東京都港区六本木６－10－１	5,117	79.5
パナソニック株式会社	大阪府門真市大字門真1006	200	3.1
髙谷　謙	東京都荒川区	4	0.0
有限会社オー・アンド・オー	東京都中央区銀座8-6-18	3	0.0
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	2	0.0
東葉ハウジング株式会社	東京都台東区下谷２－８－11	2	0.0
水戸精工株式会社	茨城県ひたちなか市山崎71	2	0.0
株式会社もとゆき	千葉県浦安市北栄１－12－25	2	0.0
株式会社リープ	千葉県浦安市堀江3-9-8	2	0.0
株式会社日本ウィルテックソリューション	東京都中央区日本橋本石町４－４－20	2	0.0
上野　秀治	東京都目黒区	2	0.0
川﨑　純顕	埼玉県北相馬郡利根町	2	0.0
久下　正則	東京都葛飾区	2	0.0
工藤　利明	埼玉県越谷市	2	0.0
鈴木　悠児	神奈川県横浜市港北区	2	0.0
藤城　勇	東京都世田谷区	2	0.0
百村　薫	東京都文京区	2	0.0
羽鳥　雅孝	東京都文京区	2	0.0
山本　理一郎	茨城県日立市	2	0.0
計	－	5,354	83.2

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,432	6,432	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	6,432	－	－
総株主の議決権	－	6,432	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1）当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はありません。

　内部留保資金につきましては、来場者の満足度をアップするため、コース改修及び新規設備投資してまいりたいと考えております。

(2）当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定め、定時株主総会決議により、行っております。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長		松河 教夫	昭和24年10月30日	昭和49年４月 森ビル株式会社 入社 平成８年５月 同社 総務部 部長代理 平成９年８月 同社 総務部長 平成12年６月 同社 取締役 総務部長 平成14年12月 当社 取締役 平成18年７月 同社 常務取締役 平成23年６月 同社 取締役常務執行役員（現） 平成26年３月 当社 代表取締役社長（現）	(注)１	－
常務取締役	総支配人	草野 通朗	昭和37年４月４日	昭和60年４月 当社 入社 平成11年７月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸コース 副支配人 平成12年７月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸コース 支配人 平成14年10月 当社 宍戸ヒルズカントリークラブ 支配人 平成18年３月 当社 取締役 平成21年３月 当社 常務取締役 平成22年１月 当社 常務取締役 宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブ総支配人（現）	(注)１	1
取締役		大野 剛義	昭和10年７月６日	昭和33年４月 株式会社三井銀行 入行 昭和62年６月 同行 取締役関連事業部長 平成元年６月 同行 常務取締役地域本部副本部長 平成４年６月 株式会社さくら銀行 代表取締役 専務取締役 平成８年６月 株式会社さくら総合研究所 代表取締役社長 平成９年６月 駒井鉄工株式会社 監査役 平成11年３月 東亜合成株式会社 監査役 平成11年９月 株式会社治コンサルタント 代表取締役社長（現） 平成15年３月 当社 取締役（現） 平成15年６月 アリアケジャパン株式会社監査役（現）	(注)１	－
取締役		大塚 順一	昭和23年１月17日	昭和45年４月 森ビル株式会社 入社 平成12年７月 森トラスト株式会社 専務取締役 平成14年10月 ＭＴジェネックス株式会社 顧問 平成16年６月 森ビル株式会社 常務取締役 平成16年７月 同社 常務取締役 予算部長 平成17年８月 同社 常務取締役 業務管理本部副本部長 平成18年７月 同社 専務取締役 予算部長 平成22年３月 当社 取締役（現） 平成23年６月 同社 取締役専務執行役員（現）	(注)１	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	東京本社 事業部長	小川 幸二	昭和23年１月６日	昭和41年４月 株式会社富士銀行 入行 平成３年８月 同行 本店業務企画部 調査役 平成11年５月 当社 営業部 次長 平成12年３月 当社 業務部 部長 平成15年５月 当社 東京本社 事業部長（現） 平成18年３月 当社 取締役（現）	(注)１	－
取締役	コース管理部部長	三村 幸男	昭和36年８月26日	昭和55年４月 陸上自衛隊宇都宮駐屯地 陸士長 平成２年５月 当社 入社 平成16年１月 当社 コース管理部 課長 平成20年５月 当社 コース管理部 部長 平成22年12月 当社 コース管理部 部長（宍戸ヒルズ・静ヒルズ兼務）(現) 平成25年３月 当社 取締役（現）	(注)１	－
取締役	開発営業部部長	林 祐樹	昭和54年12月24日生	平成14年４月 森ビル株式会社 入社 平成14年４月 同社 企画開発本部事務センター 平成15年２月 同社 企画開発本部 用地企画部用地企画グループ 平成15年４月 当社 開発営業部 部長（現） 平成26年３月 当社 取締役（現）	(注)１	－
監査役	常勤	峰﨑 善次	昭和28年2月19日	昭和52年４月 森ビル株式会社 入社 平成９年８月 同社 仕入部事務担当課長 平成14年10月 同社 仕入本部事務センター 担当部長 平成15年11月 同社 業務管理本部 総務部 総務グループ担当部長 平成18年８月 同社 業務管理本部 総務部 部長 平成25年３月 同社 環境推進室事務局（現） 平成26年３月 当社 監査役（現）	(注)３	－
監査役		服部 弘志	昭和18年３月14日	昭和46年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現） 平成13年12月 当社監査役就任 平成14年12月 同上 監査役退任 平成14年12月 当社 監査役（現）	(注)３	－
監査役		山口 隆司	昭和18年１月29日	昭和41年４月 第一生命保険相互会社 入社 昭和63年４月 同社 高松支社長 平成３年４月 同社 秘書部長 平成10年４月 財団法人矢野恒太記念会理事長 平成14年６月 森ビル株式会社 監査役 平成17年３月 当社 常勤監査役 平成17年６月 森ビル株式会社 取締役 平成18年７月 同社 常務取締役 平成22年６月 株式会社ヒルズクラブ 代表取締役社長 平成23年６月 森ビル株式会社 常勤監査役（現） 平成23年６月 当社 監査役（現）	(注)３	－

（注）１．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役　峰﨑善次、服部弘志、山口隆司は、社外監査役であります。

３．監査役の任期は、平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制

①　当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役３名全員を社外監査役としております。

②　経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。

　また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。

③　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

④　役員報酬の内容

区　　分	取締役		監査役		合　　計
	支給人員	支給額	支給人員	支給額	支給人員	支給額
株主総会決議にもとづく報酬	名 4	千円 27,117	名 1	千円 1,200	名 5	千円 28,317

(3）会計監査人の状況

　当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

①　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　中市俊也

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　松渕敏朗

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　１名

(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （円）	非監査業務に基づく報酬 （円）	監査証明業務に基づく報酬 （円）	非監査業務に基づく報酬 （円）
4,600,000	－	4,600,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,491	1,257,977
未収入金	110,531	107,486
商品	51,977	31,330
貯蔵品	21,730	20,082
前払費用	27,194	26,394
繰延税金資産	12,254	8,655
その他	6,468	434
貸倒引当金	△1,852	△3,067
流動資産合計	1,368,797	1,449,293
固定資産
有形固定資産
建物	1,290,936	1,327,535
減価償却累計額	△523,384	△576,144
建物（純額）	767,551	751,391
構築物	1,384,918	1,387,691
減価償却累計額	△602,951	△673,334
構築物（純額）	781,966	714,356
機械及び装置	277,723	286,892
減価償却累計額	△240,384	△250,379
機械及び装置（純額）	37,339	36,513
車両運搬具	282,210	289,073
減価償却累計額	△265,149	△272,428
車両運搬具（純額）	17,061	16,644
工具、器具及び備品	199,966	186,901
減価償却累計額	△175,229	△158,096
工具、器具及び備品（純額）	24,736	28,805
立木	108,693	108,693
コース勘定	1,561,979	1,565,344
土地	1,250,465	1,250,465
建設仮勘定	16,134	13,186
有形固定資産合計	4,565,927	4,485,400
無形固定資産
電話加入権	1,130	1,130
借地権	51,563	51,563
商標権	154	114
ソフトウエア	712	12,752
無形固定資産合計	53,560	65,560

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
長期未収入金	5,800	6,673
長期前払費用	269	269
繰延税金資産	50,356	49,659
差入保証金	24,256	24,406
貸倒引当金	△5,702	△6,635
投資その他の資産合計	75,479	74,872
固定資産合計	4,694,967	4,625,834
資産合計	6,063,764	6,075,127
負債の部
流動負債
買掛金	111,254	97,816
未払金	11,735	16,403
未払費用	56,349	54,411
未払法人税等	103,611	29,081
未払消費税等	11,359	15,648
預り金	5,970	5,768
預り利用税	10,589	9,610
賞与引当金	6,393	8,113
設備関係未払金	23,382	11,508
その他	9,965	10,775
流動負債合計	350,613	259,137
固定負債
退職給付引当金	92,261	93,902
長期預り金	※１ 42,833	※１ 38,858
固定負債合計	135,094	132,760
負債合計	485,708	391,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,800,960	1,800,960
資本剰余金
資本準備金	2,104,200	2,104,200
その他資本剰余金	972,663	972,663
資本剰余金合計	3,076,863	3,076,863
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	700,232	805,406
利益剰余金合計	700,232	805,406
株主資本合計	5,578,056	5,683,229
純資産合計	5,578,056	5,683,229
負債純資産合計	6,063,764	6,075,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
入場料収入	725,426	751,996
キャディ収入	502,259	471,076
年会費収入	219,760	216,470
会員登録料収入	65,250	69,850
レストラン及び売店及びホテル他収入	613,244	588,455
その他の収入	150,195	144,612
売上高合計	2,276,136	2,242,461
売上原価
コース維持費	391,562	360,874
プレー費	542,529	520,361
レストラン及び売店及びホテル他営業費	248,417	241,300
商品売上原価	232,687	220,903
売上原価合計	1,415,195	1,343,439
売上総利益	860,940	899,021
一般管理費
役員報酬	27,147	28,317
給料及び手当	168,388	160,161
法定福利費	21,789	22,692
賞与	10,520	11,727
賞与引当金繰入額	3,434	3,878
退職給付費用	4,694	3,789
福利厚生費	8,964	7,904
租税公課	45,777	45,037
消耗品費	22,876	21,876
水道光熱費	71,640	73,694
修繕費	9,793	8,420
旅費及び交通費	9,734	8,601
車両費	6,876	8,329
通信費	25,841	22,735
広告宣伝費	94,086	77,945
交際費	5,851	5,426
保険料	4,640	5,294
賃借料	29,928	29,493
諸会費	2,592	2,940
支払手数料	93,650	94,870
雑費	12,882	12,634
事業税	14,658	14,196
貸倒引当金繰入額	4,438	5,264
減価償却費	41,874	44,812
その他	13,462	12,346
一般管理費合計	755,546	732,392

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業利益	105,393	166,628
営業外収益
受取利息	10	13
助成金収入	1,930	2,085
受取地代家賃	906	981
受取手数料	2,102	1,902
受取賃貸料	2,885	2,885
その他	3,634	7,185
営業外収益合計	11,471	15,054
経常利益	116,864	181,683
特別利益
受取補償金	94,284	－
固定資産売却益	－	95
その他	2,734	－
特別利益合計	97,018	95
特別損失
固定資産処分損	※１ 243	※１ 368
特別損失合計	243	368
税引前当期純利益	213,639	181,409
法人税、住民税及び事業税	100,281	71,940
法人税等調整額	△2,619	4,296
法人税等合計	97,661	76,236
当期純利益	115,978	105,173

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）			当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　コース維持費
１　給料手当		131,027			113,348
２　法定福利費		19,998			19,774
３　賞与		11,136			10,829
４　賞与引当金繰入額		3,659			3,592
５　退職給付費用		4,161			5,163
６　福利厚生費		1,380			1,114
７　肥料薬品費		83,111			81,493
８　資材・造園費		11,425			11,599
９　機械賃借料		3,879			2,632
10　修繕費		8,056			1,882
11　減価償却費		71,929			68,890
12　その他		41,795	391,562	27.6	40,553	360,874	26.9
Ⅱ　プレー費
１　給料手当		342,787			326,460
２　法定福利費		40,079			43,883
３　賞与		9,477			12,551
４　賞与引当金繰入額		3,118			3,960
５　退職給付費用		2,226			1,939
６　福利厚生費		5,041			8,058
７　借地料		80,213			78,140
８　減価償却費		22,992			18,640
９　その他		36,592	542,529	38.3	26,726	520,361	38.7
Ⅲ　レストラン及び売店及びホテル他営業費
１　給料手当		133,230			124,832
２　法定福利費		15,131			15,106
３　賞与		7,620			9,284
４　賞与引当金繰入額		2,491			2,985
５　退職給付費用		2,120			2,092
６　福利厚生費		3,508			2,345
７　水道光熱費		20,349			19,730
８　減価償却費		22,707			22,621
９　その他		41,255	248,417	17.5	42,300	241,300	18.0

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）			当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅳ　商品売上原価
１　売店商品売上原価
商品期首たな卸高		42,691			51,977
当期商品仕入高		133,175			97,821
商品期末たな卸高		51,977	123,888		31,330	118,469
２　レストラン商品売上原価
貯蔵品期首たな卸高		5,367			5,322
当期仕入高		108,753			102,929
貯蔵品期末たな卸高		5,322	108,798		5,818	102,434
商品売上原価合計			232,687	16.4		220,903	16.4
合計			1,415,195	100.0		1,343,439	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,800,960	2,104,200	972,663	3,076,863	584,254	584,254	5,462,078	5,462,078
当期変動額
当期純利益					115,978	115,978	115,978	115,978
当期変動額合計	－	－	－	－	115,978	115,978	115,978	115,978
当期末残高	1,800,960	2,104,200	972,663	3,076,863	700,232	700,232	5,578,056	5,578,056

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,800,960	2,104,200	972,663	3,076,863	700,232	700,232	5,578,056	5,578,056
当期変動額
当期純利益					105,173	105,173	105,173	105,173
当期変動額合計	－	－	－	－	105,173	105,173	105,173	105,173
当期末残高	1,800,960	2,104,200	972,663	3,076,863	805,406	805,406	5,683,229	5,683,229

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	213,639	181,409
減価償却費	159,503	154,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,058	1,719
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△617	1,640
受取利息	△10	△13
受取補償金	△94,284	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,730	2,146
有形固定資産除却損	243	368
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△95
売上債権の増減額（△は増加）	4,105	3,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,809	22,295
仕入債務の増減額（△は減少）	10,864	△28,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,295	4,288
長期預り金の増減額（△は減少）	△6,590	△3,974
その他の資産の増減額（△は増加）	△892	5,811
その他の負債の増減額（△は減少）	△540	△447
小計	285,234	344,748
利息の受取額	10	13
補償金の受取額	94,284	－
法人税等の支払額	△6,197	△143,664
法人税等の還付額	35,241	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,573	201,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△105,809	△69,098
無形固定資産の取得による支出	－	△14,608
有形固定資産の売却による収入	－	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,809	△83,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	302,763	117,485
現金及び現金同等物の期首残高	837,727	1,140,491
現金及び現金同等物の期末残高	1,140,491	1,257,977

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　７～60年

構築物　７～48年

(2）無形固定資産

定額法

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
構築物	243千円	構築物	－千円
機械及び装置	－	機械及び装置	215
工具、器具及び備品	－	工具、器具及び備品	152
計	243	計	368

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,432	－	－	6,432
合計	6,432	－	－	6,432

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,432	－	－	6,432
合計	6,432	－	－	6,432

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	1,140,491千円	1,257,977千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,140,491	1,257,977

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　該当なし

②　リース資産の減価償却の方法

 　該当なし

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	5,298	4,326	971
工具、器具及び備品	1,194	238	955
合計	6,492	4,565	1,926

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	5,298	5,298	－
合計	5,298	5,298	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,210	－
１年超	716	－
合計	1,926	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	1,298	971
減価償却費相当額	1,298	971

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入金による資金調達は行なっておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,491	1,140,491	－
(2）未収入金	110,531	110,531	－
資産計	1,251,023	1,251,023	－
(3）買掛金	(111,254)	(111,254)	－
負債計	(111,254)	(111,254)	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,977	1,257,977	－
(2）未収入金	107,486	107,486	－
資産計	1,365,463	1,365,463	－
(3）買掛金	(97,816)	(97,816)	－
負債計	(97,816)	(97,816)	－

(注）（1）現金及び預金、（2）未収入金、並びに（3）買掛金

　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

 　　　　1.その他有価証券

前事業年度（平成24年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当額が返還されたため「長期預り金」に計上しております。

２．退職給付債務及びその内訳

　　当社は、簡便法を採用し、期末における退職給付見込額に基づき当期において発生していると認められる

　額を計上しております。

		前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△135,094		△132,760
(2）	長期預り金（千円）	42,833		38,858
(3）	差引退職給付債務（千円）	△92,261		△93,902
(4）	退職給付引当金（千円）	△92,261		△93,902

　　　　なお、退職給付費用は、前事業年度13,203千円、当事業年度12,985千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,852千円		3,662千円
未払事業税	8,830		4,049
退職給付引当金	32,746		33,294
長期預り金	15,310		13,755
その他	2,870		3,553
繰延税金資産合計	62,611		58,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.4％		37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
住民税均等割	2.7		3.2
法人税率の変更に伴う取崩	－		－
前事業年度の還付等	－		－
その他	1.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		42.0

（持分法損益等）

前事業年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、茨城県那珂市等において、賃貸用店舗等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,885千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,885千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	5,022	4,680
	期中増減額	△342	△342
	期末残高	4,680	4,338
期末時価		30,687	30,683

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は建物減価償却費（342千円）であり、当事業年度の主な減少額は建物減価償却費（342千円）であります。

３．当事業年度の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

　　　　　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

森ビル株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 867,235円16銭 １株当たり当期純利益 18,031円45銭

１株当たり純資産額

867,235円16銭

１株当たり当期純利益

18,031円45銭

１株当たり純資産額 883,586円74銭 １株当たり当期純利益 16,351円58銭

１株当たり純資産額

883,586円74銭

１株当たり当期純利益

16,351円58銭

１株当たり純資産額

867,235円16銭

１株当たり当期純利益

18,031円45銭

１株当たり純資産額

883,586円74銭

１株当たり当期純利益

16,351円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益（千円）	115,978	105,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	115,978	105,173
期中平均株式数（株）	6,432	6,432

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,290,936	※1 36,599	－	1,327,535	576,144	52,760	751,391
構築物	1,384,918	2,772	－	1,387,691	673,334	70,382	714,356
機械及び装置	277,723	※2 11,214	2,045	286,892	250,379	11,824	36,513
車両運搬具	282,210	※3 8,754	1,891	289,073	272,428	9,170	16,644
工具、器具及び備品	199,966	※4 12,439	25,503	186,901	158,096	8,218	28,805
立木	108,693	－	－	108,693	－	－	108,693
コース勘定	1,561,979	3,365	－	1,565,344	－	－	1,565,344
土地	1,250,465	－	－	1,250,465	－	－	1,250,465
建設仮勘定	16,134	3,631	6,579	13,186	－	－	13,186
有形固定資産計	6,373,026	78,777	36,020	6,415,784	1,930,383	152,356	4,485,400
無形固定資産
電話加入権	1,130	－	－	1,130	－	－	1,130
借地権	51,563	－	－	51,563	－	－	51,563
商標権	618	－	－	618	503	39	114
ソフトウエア	17,905	※5 14,608	12,842	19,671	6,919	2,569	12,752
無形固定資産計	71,216	14,608	12,842	72,983	7,422	2,608	65,560
長期前払費用	269	－	－	269	－	－	269

（注）※１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)静ヒルズカントリークラブのクラブハウスマルチエアコン設置工事　20,000千円

2)静ヒルズカントリークラブのアートルーム新設工事（4部屋）　　　 10,954千円

※２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

宍戸ヒルズカントリークラブのコース関係機材購入（3台） 8,094千円

※３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

宍戸ヒルズカントリークラブの送迎車3台購入　　　　　　 8,454千円

※４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの電話交換機更新工事　1,928千円

2)宍戸ヒルズカントリークラブのパソコン入替　　　　1,858千円

3)静ヒルズカントリークラブの電話交換機更新工事　　2,621千円

4)静ヒルズカントリークラブのパソコン入替　　　　　1,263千円

        ※５．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2)宍戸ヒルズカントリークラブのシステム更新費用　　6,404千円

3)静ヒルズカントリークラブのシステム更新費用　　　5,922千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,555	7,117	3,117	1,852	9,702
賞与引当金	6,393	8,113	6,393	－	8,113

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入に伴うものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,719
預金
普通預金	1,243,257
合計	1,257,977

２）未収入金

区分	金額（千円）
年会費	50,770
クレジットカード未収入金	49,310
その他	7,405
合計	107,486

３）商品

品目	金額（千円）
ウェア類	16,365
ゴルフクラブ	1,469
その他	13,495
合計	31,330

４）貯蔵品

品目	金額（千円）
コース管理用資材	12,472
レストラン用食材	5,818
その他	1,791
合計	20,082

②　負債の部

１）買掛金

区分	金額（千円）
株式会社 ロイヤルグリーンメンテナンス	15,139
株式会社 三和	4,302
大洋印刷販売 株式会社	4,189
環境保全事業 株式会社	2,908
茨城通運 株式会社	2,778
その他	68,500
合計	97,816

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券．100株券．2,646株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	定めなし
株式の名義書換え
取扱場所	東京都港区虎ノ門三丁目７番７号
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新株交付手数料	実費
単元未満株式の買取り	該当事項なし
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	株主優待券発行

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）半期報告書

　（第43期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第42期）（自　平成24年1月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部

	取締役会 御中

	清陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中市 俊也 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松渕 敏朗 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。