E02487 ダンロップスポーツ 有価証券報告書 第11期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第11期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ダンロップスポーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | DUNLOP SPORTS CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野尻 恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | （078）265－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 崇彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | （078）265－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤井 崇彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,622 | 63,584 | 58,695 | 61,702 | 66,571 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,689 | 4,697 | 2,506 | 4,223 | 3,118 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,161 | 2,843 | 1,890 | 1,611 | 1,453 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 1,704 | 2,490 | 3,126 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,685 | 35,017 | 35,215 | 36,196 | 37,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,501 | 53,152 | 52,479 | 53,709 | 54,166 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 112,102.02 | 116,717.00 | 1,184.37 | 1,221.17 | 1,277.12 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4,036.50 | 9,907.82 | 65.86 | 56.35 | 50.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 63.0 | 64.8 | 65.9 | 68.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 8.7 | 5.6 | 4.6 | 4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.8 | 9.1 | 12.7 | 18.0 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,076 | 6,503 | 1,123 | 7,929 | 649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △76 | △1,795 | △1,752 | △1,401 | △1,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,748 | △7,184 | △745 | △2,894 | △2,516 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,505 | 2,981 | 1,727 | 5,148 | 1,678 |
| 従業員数 | （名） | 1,680 | 1,618 | 1,711 | 1,731 | 1,707 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (516) | (668) | (634) | (557) | (488) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成23年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,436 | 41,578 | 37,660 | 40,066 | 38,598 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,906 | 3,879 | 2,708 | 3,318 | 639 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,732 | 2,544 | 1,802 | 1,350 | 772 |
| 資本金 | （百万円） | 9,207 | 9,207 | 9,207 | 9,207 | 9,207 |
| 発行済株式総数 | （株） | 290,000 | 290,000 | 29,000,000 | 29,000,000 | 29,000,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,978 | 33,157 | 33,849 | 34,437 | 34,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,058 | 53,344 | 53,332 | 55,264 | 52,543 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 111,423.20 | 115,530.68 | 1,179.42 | 1,187.49 | 1,183.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4,000 | 4,000 | 2,020 | 40 | 40 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (2,000) | (2,000) | (2,000) | (20) | (20) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 9,499.48 | 8,864.20 | 62.82 | 47.20 | 26.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 62.2 | 63.5 | 62.3 | 65.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 7.8 | 5.4 | 4.0 | 2.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.2 | 10.1 | 13.4 | 21.5 | 47.3 |
| 配当性向 | （％） | 42.1 | 45.1 | 63.7 | 84.7 | 150.1 |
| 従業員数 | （名） | 316 | 323 | 335 | 362 | 350 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (100) | (138) | (146) | (139) | (122) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成23年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、中間配当金額2,000円については株式分割前、期末の配当額20円については株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当金額は4,000円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は40円相当となります。
当社は、平成15年３月28日に開催された住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、スポーツ用品の製造・販売に係る事業を承継する住友ゴム工業㈱の100％子会社として、平成15年７月１日に設立されました。
なお、当該定時株主総会において住友ゴム工業㈱は、グループ事業再編としてオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップを吸収合併し、同時に産業品事業部門を分社しＳＲＩハイブリッド㈱を設立するとともに、ブランド別・市場別タイヤ販売会社４社と、研究開発、設備の管理・開発を担う機能会社２社を設立いたしました。
このため、設立前と設立後に分けて記載し、設立前については当時の住友ゴム工業㈱における当社の事業（スポーツ用品の製造・販売）に関係する事項について、参考情報として記載しております。
(1）当社の沿革
| 年月 | 事項 |
| 平成15年７月 | 住友ゴム工業㈱スポーツ事業部門が分社独立し「ＳＲＩスポーツ㈱」設立 |
| 平成17年５月 | 住友ゴム工業㈱が保有するスポーツ事業に関する産業財産権を買取 |
| 平成17年10月 | ㈱ダンロップスポーツ中国、㈱ダンロップスポーツ四国及び㈱ダンロップゴルフクラブを100％子会社化 |
| 平成17年11月 | ㈱ダンロップスポーツを100％子会社化 |
| 平成18年１月 | ㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ中国及び㈱ダンロップスポーツ四国を吸収合併 |
| 平成18年８月 | ㈱ダンロップスポーツ北海道を100％子会社化 |
| 平成18年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 平成19年１月 | ㈱ダンロップスポーツ九州を100％子会社化 |
| 平成19年７月 | ㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツエヌエスを吸収合併 |
| 平成19年９月 | タイにテニスボール製造の合弁会社 Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. を出資比率60％で設立 |
| 平成19年12月 | 米国のゴルフクラブメーカー Roger Cleveland Golf Company,Inc. 及び同社グループ５社の全株式を取得し、100％子会社化 |
| 平成20年１月 | ㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ九州を吸収合併 |
| 平成20年９月 | Roger Cleveland Golf Company,Inc. が Srixon Sports USA,Inc.を吸収合併 |
| 平成20年10月 | Riviera S.A.S. が Srixon Sports Europe Ltd.に事業譲渡した後、清算により消滅 |
| 平成21年11月 | クリーブランドゴルフアジア㈲が、平成20年10月に㈱ダンロップスポーツへ事業譲渡した後、清算により消滅 |
| 平成21年11月 | 中国にゴルフ用品の販売会社 常熟史力勝体育用品貿易有限公司（Changshu Srixon Sports Co., Ltd.）を設立 |
| 平成21年12月 | 香港にゴルフ用品の販売会社 Srixon Sports Hong Kong Co.,Limited を設立 |
| 平成22年１月 | 常熟史力勝体育用品貿易有限公司 及び Srixon Sports Hong Kong Co.,Limited に出資し100％子会社化 |
| 平成22年９月 | 南アフリカのゴルフ用品販売会社 Golf Trends South Africa(Pty)Limited（現 Srixon Sports South Africa(Pty)Limited）の発行済株式の51％を取得し子会社化 |
| 平成23年１月 | 韓国にゴルフ用品の販売会社 Srixon Sports Korea Ltd. を設立 |
| 平成24年１月 | ㈱ダンロップスポーツが㈱ダンロップスポーツ北海道を吸収合併 |
| 平成24年４月 | ㈱ダンロップスポーツが社名を㈱ダンロップスポーツマーケティングに変更 |
| 平成24年５月 | 当社社名をＳＲＩスポーツ㈱からダンロップスポーツ㈱に変更 |
| 平成24年９月 | タイにゴルフ用品の販売会社 Srixon Sports (Thailand) Co.,Ltd.を出資比率99％で設立 |
| 平成24年９月 | ㈱ダンロップスポーツ中部との株式交換により、100％子会社化 |
| 平成24年11月 | ゴルフ場運営会社 ㈱ザ・オークレットゴルフクラブの当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外 |
| 平成25年１月 | ㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ中部を吸収合併 |
| 平成25年８月 | ゴルフ場運営会社 播備高原開発㈱の当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外 |
（注）平成26年１月 ㈱ダンロップスポーツマーケティングが㈱ダンロップスポーツ沖縄を吸収合併
(2）参考情報（当社設立前の住友ゴム工業㈱スポーツ事業に係る沿革）
| 年月 | 事項 |
| 大正６年 | 親会社である住友ゴム工業㈱の前身であるダンロップ護謨（極東）㈱を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資） |
| 昭和５年 | 神戸工場においてゴルフボール・テニスボールの生産を開始 |
| 昭和12年２月 | 商号を日本ダンロップ護謨㈱に変更 |
| 昭和35年４月 | 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） |
| 昭和38年10月 | 商号を住友ゴム工業㈱に変更するとともに同社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨㈱（㈱日本ダンロップ、平成15年７月１日に住友ゴム工業㈱に吸収合併）を設立 |
| 昭和40年12月 | 全国に販売代理店網を確立するため、大阪地区の販売代理店として㈱マックスピータースポーツ（昭和50年６月㈱ダンロップスポーツ大阪に商号変更）を増資の引受により子会社化 |
| 昭和43年４月 | 中部地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ中部を設立 |
| 昭和44年４月 | 住友ゴム工業㈱内にスポーツ用品部を設置。また、ダンロップを冠としたプロゴルフトーナメントを開催 |
| 昭和47年１月 | 加古川工場の操業を開始し、テニスボールの生産を神戸工場より移管 |
| 昭和47年12月 | 関東地区に販路を拡大するため、販売会社㈱ダンロップスポーツ東京を設立 |
| 昭和48年５月 | ゴルフトーナメントの企画・運営の専門会社として㈱ダンロップスポーツエンタープライズを設立 |
| 昭和49年11月 | ダンロップフェニックストーナメントの開催を開始 |
| 昭和59年１月 | 英国ダンロップ社より日本・台湾・韓国における「ダンロップ」商標を譲受 |
| 平成元年４月 | ㈱ダンロップゴルフクラブの宮崎工場においてゴルフクラブの本格的製造を開始 |
| 平成３年７月 | ㈱ダンロップスポーツ大阪を㈱ダンロップスポーツ東京に吸収合併し、商号を㈱ダンロップスポーツに変更 |
| 平成６年４月 | 兵庫県氷上郡市島町（現丹波市）においてゴルフ科学センターを開設 |
| 平成８年５月 | ゴルフボール生産専用の市島工場の操業を開始 |
| 平成８年12月 | 海外市場開拓のため最初の海外販売拠点としてSrixon Sports Asia Sdn.Bhd.設立 |
| 平成10年４月 | 住友ゴム工業㈱の連結子会社であるP.T. Sumi Rubber Indonesia（インドネシア）にてゴルフボールの生産を開始 |
| 平成12年２月 | ＸＸＩＯ（ゼクシオ）ブランドのゴルフクラブを発売 |
| 平成14年１月 | 全国展開する広域量販店に対してより緊密な営業活動を行うため、販売会社㈱ダンロップスポーツエヌエスを設立 |
| 平成15年３月 | 住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において、住友ゴムグループ事業再編としてのオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップの吸収合併並びに当社（ＳＲＩスポーツ㈱）の設立等を含めた分割計画書が承認 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社（平成25年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」及び「サービス・ゴルフ場運営事業」を展開しております。
また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1）スポーツ用品事業
＜生産・仕入＞
ゴルフクラブについては、当社がゴルフクラブヘッドを主に関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、Roger Cleveland Golf Company,Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T. Sumi Rubber Indonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company,Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。
テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（Srixon Sports Manufacturing（Thailand）Co.,Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。
＜販売＞
国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、主に全国各地の販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング等）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。
海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company,Inc.)、マレーシアの子会社（Srixon Sports Asia Sdn.Bhd.)、英国の子会社（Srixon Sports Europe Ltd.）、オーストラリアの子会社（Srixon Sports Australasia Pty.Ltd.）及び南アフリカの子会社（Srixon Sports South Africa(Pty)Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国においても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company,Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（Cleveland Golf Canada Corp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。
また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOP MOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。
これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。
(2）サービス・ゴルフ場運営事業
ゴルフトーナメントの運営やゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ、㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ワコーテニス）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．社名に※印を付している会社は、持分法適用の子会社または関連会社であります。
２．㈱ダンロップスポーツマーケティングと㈱ダンロップスポーツ沖縄は平成26年１月１日付で合併しております。
３．連結子会社であった播備高原開発㈱は、平成25年８月30日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
４．連結子会社である「㈱ダンロップゴルフショップ」は平成25年10月１日付で「㈱ダンロップゴルフスクール」に商号変更いたしました。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| 住友ゴム工業㈱ (注)２、３ | 神戸市中央区 | 42,658 | ゴム製品製造販売 | 被所有 60.4 | 不動産の賃借、事務の委託等 当該親会社の役員が当社役員を兼任…有（１名） |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング (注)４、７、８、11 | 東京都港区 | 230 | スポーツ用品 | 100.0 | ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 役員の兼任………有（２名） |
| ㈱ダンロップスポーツ エンタープライズ(注)６ | 兵庫県芦屋市 | 100 | サービス・ゴルフ場運営 | 100.0 (9.0) | 広告宣伝の委託 役員の兼任………有（２名） |
| ㈱ダンロップスポーツ沖縄 (注)８ | 沖縄県那覇市 | 12 | スポーツ 用品 | 100.0 | ゴルフ用品の販売 役員の兼任………有（１名） |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ (注)４ | 宮崎県都城市 | 100 | 〃 | 100.0 | ゴルフクラブの仕入、資金の貸付 役員の兼任………有（１名） |
| ㈱ダンロップゴルフスクール (注)６、９ | 大阪市淀川区 | 10 | サービス・ゴルフ場運営 | 100.0 (100.0) | ゴルフスクールの運営 役員の兼任………無 |
| Srixon Sports Asia Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルン プール | 500 千マレーシア ドル | スポーツ 用品 | 100.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証 役員の兼任………有（１名） |
| Srixon Sports Europe Ltd. (注)４ | 英国 ハンプシャー州 | 7,543 千英ポンド | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証、資金の貸付 役員の兼任………有（１名） |
| Srixon Sports Australasia Pty. Ltd. | オーストラリア シドニー | 6,500 千豪ドル | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証、資金の貸付 役員の兼任………有（１名） |
| Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. (注)４ | タイ プラチンブリ県 | 400,000 千タイバーツ | 〃 | 65.0 | テニスボールの仕入、債務保証 役員の兼任………有（１名） |
| Roger Cleveland Golf Company, Inc. (注)４、11 | 米国 カリフォルニア州 | 30,500 千米ドル | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の仕入、販売、債務保証 役員の兼任………有（２名） |
| Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 2,000 千カナダドル | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の販売 役員の兼任………有（１名） |
| Dunlop Sports Korea Co., Ltd. (注)５ | 韓国 ソウル | 2,000,000 千韓国ウォン | 〃 | 50.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証 役員の兼任………有（３名） |
| Changshu Srixon Sports Co., Ltd. | 中国江蘇省 | 2,500 千米ドル | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証 役員の兼任………有（１名） |
| Srixon Sports Hong Kong Co., Ltd. | 香港特別行政区 | 1 香港ドル | 〃 | 100.0 | ゴルフ用品の販売 役員の兼任………有（１名） |
| Srixon Sports South Africa(Pty)Limited | 南アフリカ ヨハネスブルグ | 100 南アフリカ ランド | 〃 | 51.0 | ゴルフ用品の販売、債務保証 役員の兼任………有（１名） |
| 平成25年12月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （持分法適用非連結子会社） その他１社 | － | － | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 柏泉グリーン開発㈱ | 神戸市北区 | 20 | サービス・ゴルフ場運営 | 50.0 | 資金の貸付 役員の兼任………有（１名） |
| 長維工業股份有限公司 | 台湾高雄 | 38,000 千台湾ドル | スポーツ用品 | 49.0 | ゴルフクラブ部品の仕入 役員の兼任………有（１名） |
| 長維BVI工業股份有限公司 (注)６ | 英国領ヴァージン諸島 | 50 千米ドル | 〃 | 49.0 (49.0) | ゴルフクラブ部品の仕入役員の兼任………無 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
７ ㈱ダンロップスポーツマーケティングは、平成25年１月１日付で、同じく当社子会社である㈱ダンロップスポーツ中部を吸収合併いたしました。
８ ㈱ダンロップスポーツマーケティングは、平成26年１月１日付で、同じく当社子会社である㈱ダンロップスポーツ沖縄を吸収合併いたしました。
９ ㈱ダンロップゴルフスクールは、㈱ダンロップゴルフショップが平成25年10月１日付で社名変更したものであります。
10 播備高原開発㈱は、平成25年８月30日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
11 ㈱ダンロップスポーツマーケティング、Roger Cleveland Golf Company,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。
㈱ダンロップスポーツマーケティング
| (1）売上高 | 38,077百万円 |
| (2）経常利益 | 1,010百万円 |
| (3）当期純利益 | 575百万円 |
| (4）純資産額 | 4,869百万円 |
| (5）総資産額 | 17,677百万円 |
Roger Cleveland Golf Company,Inc．
| (1）売上高 | 93,404千米ドル |
| (2）経常利益 | 11,783千米ドル |
| (3）当期純利益 | 6,852千米ドル |
| (4）純資産額 | 34,661千米ドル |
| (5）総資産額 | 49,129千米ドル |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| スポーツ用品事業 | 1,628 (366) |
| サービス・ゴルフ場運営事業 | 79 (122) |
| 合計 | 1,707 (488) |
（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出 向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 350 (122) | 40.7 | 15.3 | 6,896,235 |
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、分割前の住友ゴム工業㈱からの年数を通算して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は住友ゴム労働組合であり、当組合の上部団体は、日本ゴム産業労働組合連合であります。加盟人数は、平成25年12月31日現在240名であり、労使関係は安定しており、労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度（平成25年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国では堅調な民間需要を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、欧州では依然として景気の低迷が続き、アジアにおいても成長率が鈍化傾向で推移しました。一方、国内経済は、為替の円安と株価上昇が進み、企業業績が回復して個人消費が増加するなど、景気回復に向けた兆しが見え始めてきました。
当社グループを取り巻く環境は、世界最大のゴルフ市場である米国では、積雪など悪天候の影響によりシーズンインが遅れたことでゴルフ場入場者数が減少するとともに、ゴルフ用品市場も前年を下回りました。アジアのゴルフ用品市場では、中国経済の成長鈍化をはじめとして、東南アジア周辺地域の市況も停滞感が広がり、韓国でも前年を下回る状況となりました。一方、国内では好天に恵まれたこともあり、ゴルフ場入場者数、テニスのプレー回数ともに前年を上回りました。ゴルフ用品市場はフェアウェイウッドやユーティリティが好調であったことに加え、当社商品であるゼクシオブランドのゴルフクラブが市場を牽引したことから前年を上回る状況で推移しましたが、テニス用品市場は、市場を牽引するような新商品がなかったことから前年を下回りました。
このような状況のなか、当社グループは、強みである卓越した技術力を活かして優れた性能を誇る商品を開発するとともに、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフなどのブランドを世界各地域の状況に応じて展開しました。また、ブランド価値と製品への信頼向上のため、松山英樹選手をはじめとする国内外の有力選手と用品使用契約を結びました。ゴルフの日本ツアーでは松山英樹選手、森田理香子選手がそれぞれ賞金王、賞金女王に輝き、海外では米国女子ゴルフツアーで朴仁妃（パク・インビ）選手が２年連続で賞金女王になりました。一方、テニスでは国枝慎吾選手がITF車いすテニス年間世界ランキング１位になるなど、当社契約選手の活躍でブランドの認知度が一層向上しました。このほか、より付加価値の高い商品を提供するために、㈱アシックスとゴルフシューズ分野において業務提携を行いました。また、ゴルファーを増やし、プレー回数を増やすことを目的として「＋Ｇ(プラス！ゴルフ)プロジェクト」を立ち上げ、ゴルフを始めるきっかけを提供するなど、ゴルフ市場の活性化を図りました。
さらに、グローバルな成長を進めるにあたり、市場ごとに異なるニーズに対応したマーケティング戦略遂行のため、販売体制の効率化をより進めるとともに、グループ全体で生産コストの削減に継続して取り組むなど、企業体質の強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は66,571百万円（前期比107.9％）、経常利益は3,118百万円（前期比73.8％）、当期純利益は1,453百万円（前期比90.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① スポーツ用品事業
ゴルフ用品のうち国内では、ゴルフクラブにおいて、主力の「ゼクシオ セブン」が発売２年目にもかかわらず好評を博したほか、３月に「クリーブランドゴルフ 588 RTX(ローテックス)ウエッジ」シリーズ、９月に「スリクソンZ」シリーズの限定品などを投入し、ラインアップの充実を図りました。また、12月には「ゼクシオ エイト」を発売し、計画を上回る販売本数となるなど、好調なスタートを切りました。ゴルフボールでは、２月に飛びとスピンコントロール性能を進化させたゴルフボール「スリクソン Z-STAR」の新商品を発売、３月に新開発の革新的な非円形ディンプルにより、まっすぐ力強い高弾道と大きな飛距離を実現するゴルフボール「ゼクシオ XD-AERO」を投入し、拡販に注力しました。これらの結果、ゴルフクラブ、ゴルフボールともに店頭販売シェア年間No.１(※)となりました。
一方、海外においては、ブランドの認知度向上のため、韓国や中国、東南アジアでプロモーション活動の強化を図るとともに、「ゼクシオ セブン」の拡販に注力しました。また、欧米ではクリーブランドゴルフのウエッジ新商品やスリクソンのゴルフボールを軸に積極的な販売活動を進め堅調に推移しました。
以上に加え、為替レートも円安で推移したことから、ゴルフ用品合計で売上高は前年を上回りました。
テニス用品では、トップシェアのテニスボールを９月にリニューアルしたほか、スリクソンブランド初となるテニスシューズ「プロスパイダー」を新発売し、拡販に努めました。一方、テニスラケットでは、国内の硬式テニスラケット店頭販売シェアは年間No.１(※)を維持したものの、スリクソンの「NEW REVO X」シリーズや、バボラの「NEW ピュアドライブ」等の商品がいずれも苦戦を強いられたことから、テニス用品合計で売上高は前年を下回りました。
以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業の当連結会計年度の売上高は61,619百万円（前期比108.3％）となりました。
※：矢野経済研究所調べによる金額シェア
② サービス・ゴルフ場運営事業
ゴルフトーナメント運営は、トーナメントの受注数が増加したことにより売上高は前年を上回りました。一方、
ゴルフスクール運営は、拠点の減少により売上高は前年を下回ったほか、ゴルフ場運営においても連結子会社である
播備高原開発㈱の全株式を８月に売却したことにより売上高は前年を下回りました。
以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上高は4,952百万円（前期比102.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,678百万円と前連結会計年度末と比較して3,470百万円減少しました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは649百万円の収入となりました（前連結会計年度は7,929百万円の収入）。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の2,700百万円、減価償却費2,258百万円等であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,740百万円、仕入債務の減少額837百万円、たな卸資産の増加額381百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,912百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,401百万円の支出）。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,083百万円、無形固定資産の取得による支出905百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2,516百万円の支出となりました（前連結会計年度は2,894百万円の支出）。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額1,114百万円、配当金の支払額1,159百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 前期比（％） | |
| スポーツ用品事業 | 16,001 | 99.8 |
| サービス・ゴルフ場運営事業 | － | － |
| 合計 | 16,001 | 99.8 |
（注）１ 金額は、当社及び連結子会社の製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社は、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしておりますので、受注実績については記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 前期比（％） | ||
| ゴルフ用品 | 54,956 | 109.9 | |
| テニス用品 | 6,257 | 96.8 | |
| ライセンス収入 | 405 | 105.6 | |
| スポーツ用品事業 | 61,619 | 108.3 | |
| サービス・ゴルフ場運営事業 | 4,952 | 102.5 | |
| 合計 | 66,571 | 107.9 | |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）海外事業展開の推進
当社グループは、海外事業展開のスピードを加速し、世界各国のゴルフ用品市場で存在感のある企業となることを目指しています。特に世界最大の米国市場での事業強化のため、同国での販売を統括する米国クリーブランドゴルフ社の経営体制を強化し、強みのあるクリーブランドゴルフのウエッジクラブで安定的なNo.１シェアを確保するとともに、スリクソンのゴルフボールの拡販に取り組みシェアアップを図ってまいります。
さらに日本で実績のあるゼクシオのゴルフクラブを欧州、豪州、南アフリカ等に続いて米国にも本格的に投入し高価格帯ゴルフクラブのニーズに応えます。また、成長するアジア市場では、ブランドの認知度を高めるとともに、日本同様ゼクシオを中心にゴルフクラブの拡販に取り組みます。
(2）商品開発力の強化
当社グループの主力商品であるゴルフクラブ、ゴルフボールは、高度な技術力が要求される商品です。当社グループは、独自のコンピューターシミュレーション技術「デジタルインパクト」を活用した設計と、高精度のデータ計測を行う日本及び中国の各ゴルフ科学センターによる解析・評価を軸に、お客様の関心が高い飛距離性能に優れたゴルフクラブやゴルフボールの開発に取り組んでまいります。
また、自社研究に加え、素材メーカーや大学等の研究機関との共同研究も含め、商品開発力のさらなる強化に取り組んでまいります。
(3）企業価値とブランド価値のさらなる向上
当社グループが展開するダンロップ、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフなどのブランド価値を一層向上させるため、それぞれの地域特性に合わせたマーケティング活動を推し進めてまいります。また、知名度と実力のある有力選手と用品の使用契約を結ぶことで、ブランド及び商品の認知度と信頼を高めてまいります。
また、これらのブランド資産を活かすとともに、企業の認知度を高める取り組みを推し進め、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(4）プレーヤーとの関係強化と市場活性化
当社グループは、商品を通じてプレーヤーと緊密な関係を構築することが、最も重要であると考えております。
そのため当社グループでは、ゴルフ事業では、打撃時のデータを販売店で計測できるクラブ診断機の設置や、専門知識を持ったクラブドクターによるゴルフクラブ選びのアドバイスなどのサービスを充実させております。テニス事業でも、スイングを科学的に解析することで最適なラケット選びをアドバイスするシステム「ダンロップ・スイングラボ」を展開するなど、プレーヤーとの接点を増やし、さらなる関係強化を図ってまいります。
また、当社独自でゴルフやテニスの市場活性化に率先して取り組むだけでなく、業界団体が組織するゴルフ市場活性化委員会やテニス活性化委員会にも参画し、ゴルフやテニスを楽しむ方々の拡大に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）産業特性
当社グループが営むスポーツ用品事業等はスポーツ・レジャー産業に属しております。かかる産業の商品やサービスに対する需要は、生活必需品に関わる産業と比較して、景気動向、社会情勢の変化、天候の影響を受けやすい面があります。このため、景気動向等の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内におけるスポ－ツ用品市場の縮小
国内におけるスポ－ツ用品市場は、1990年代から始まった日本経済の低迷の影響を受けて市場規模が縮小傾向にあり、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、消費者の健康志向の高まりにより、中長期的にはスポ－ツの多様化と市場の成長が進むものと予測しておりますが、ゴルフ人口やテニス人口が減少した場合、商品に対する需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）消費者の嗜好の変化
当社グループの商品は、スポーツ・レジャー用品が中心でありますが、当該分野では消費者の嗜好や流行が短期間に変化する可能性があります。当社グループでは、新商品の投入、プロ選手との用品使用契約や各種メディアでの宣伝・広告によるブランドイメージの維持・向上等により、商品の差別化や競争力の確保に努めておりますが、当社グループが消費者の嗜好の変化等を見誤った場合、変化に対して適切に対応できない場合には、当社グループの業績や成長性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等の影響
当社グループは国内、海外の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品開発
当社グループでは、ゴルフクラブ及びゴルフボールが売上の大部分を占めますが、ゴルフ用品業界におきましては、メーカー間で熾烈な技術開発競争が続いております。当社グループでは、今後も独自技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能の開発、新技術を生かした商品の投入等を継続する方針ですが、新商品の開発や販売には複雑かつ不確実な要素が伴うため、かかる新商品の開発等が成功する保証はありません。
(6）ゴルフ用品に関するルールの変更
当社グループが製造販売しております各種ゴルフ用品は、R&A（Royal and Ancient Golf Club of St.Andrews）及び USGA（United States Golf Association）が定める様々なルールにより規制されております。これらのルールが変更されることにより、関連するゴルフ用品の商品規格や販売施策を変更する必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定ブランドへの集中
当社グループでは、ゴルフクラブの売上の過半を「XXIO」ブランドが占めるため、当該ブランド商品の販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社のオリジナルブランドである「XXIO」ゴルフクラブは、平成12年の発売から現在に至るまで順調に販売を伸ばしてきましたが、ゴルフクラブの開発や販売には上記の不確実な要素が伴うため、同ブランドの成功が今後も継続する保証はありません。
(8）製造物責任に関するリスク
当社グループは、当社の定める品質管理基準に従って生産及び仕入を行っております。しかしながら全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については住友ゴム工業㈱を通じて保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの影響について
当社グループは、海外各地に所在する連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表を現地通貨建てで作成しており、連結財務諸表を作成するにあたり当該外貨建財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地において調達、生産、販売ならびに財務活動等を展開しており、当該活動には各国通貨建てによるものが多分に含まれております。よって、各国通貨の為替レート変動が当該活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、為替レートの変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を行うなど、実行可能な範囲で為替変動リスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを全て回避できるものではありません。
(10）原材料・部品等の調達について
当社グループの売上の大部分を占めるゴルフクラブ及びゴルフボールの主要原材料は、チタン等金属材料及びカーボン繊維、合成ゴム、化学薬品等の石油化学製品です。従いまして、鋼材、原油等の価格変動が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造・販売するゴルフクラブの主要部品であるクラブヘッドの殆どは中国で生産されております。当社グループでは、安定的なクラブヘッドの調達を可能とすべく、複数のクラブヘッドメーカーを確保しておりますほか、当社の関連会社である長維工業股份有限公司及び長維BVI工業股份有限公司によるゴルフクラブヘッドメーカーの管理を行い、クラブヘッドの安定調達に努めておりますが、当該地域における政治・経済情勢等の変化により当社グループの仕入れに支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権について
当社は、平成17年５月11日付で、住友ゴム工業㈱と「産業財産権譲渡契約」を締結し、商標権、特許権等の産業財産権を買い取っております。
本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）繰延税金資産の回収可能性について
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 会社名 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 当社 ㈱ダンロップスポーツマーケティング | BABOLAT VS S.A. （バボラ社） | テニスラケット、用品販売契約（注)１ | テニスラケット、ストリングス等の購入、外部への販売に関する契約 | 平成21年１月１日から 平成26年12月31日 |
| 当社 | 長維工業股份有限公司 (注)２ | 部品購入基本契約 | ゴルフクラブ部品の購入に関する契約 | 平成14年１月25日から 平成15年１月24日 （１年ごとの自動更新） |
| 当社 | P.T. Sumi Rubber Indonesia(注)３ | ゴルフボール製造委託契約 | ゴルフボールの製造委託に関する契約 | 平成17年７月１日から 平成18年６月30日 （１年ごとの自動更新） |
（注）１ バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。
２ 長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。
３ P.T. Sumi Rubber Indonesia は当社の親会社の子会社であります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”(1）研究開発活動の方針
当社グループでは、研究開発活動の基本方針として「市場ニーズを先取りした、常にユーザーに信頼いただける製品を実現するための新技術の創出」に重点を置いております。そのために、
・ゴルフ・テニスのプレーそのものに関する研究
・プレーにおいて用具に求められる役割・性能に関する研究
・用具が性能を発揮するメカニズムに関する研究
・プレーヤーの技量・体力やスポーツに求める目的の違いに合わせた機能開発に関する研究
等、多面的な角度から研究開発活動を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、スポーツ用品事業においてのみ行っており、サービス・ゴルフ場運営事業では行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,337百万円であります。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発体制は、当社並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新製品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。
(3）研究開発活動の特徴及び成果
当社独自のデジタルシミュレーション技術(※１)である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させております。これらは、スイング、シャフト、空力、弾道シミュレーションといったテクニカルなプラットフォームに加え、人体の負荷・疲労、打球感、サウンドシミュレーションといったヒューマンプラットフォームへとその解析領域を拡げることを可能としており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の製品開発に大きな成果をあげております。
また、材料面に関しても、高度な材料開発技術の使用や積極的な新素材の採用などにより、新製品の一層の機能性向上に寄与させております。これらの製品開発活動により具現化された新製品の主な品目別の特徴及び成果は以下のとおりであります。
ゴルフクラブのウッドでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、かつてない飛びを実現した「ゼクシオ エイト ドライバー」を開発し製品化しました。「ゼクシオ エイト ドライバー」は、新発想「スイング慣性モーメント（※２、３）」に基づくクラブ設計によりさらに進化した、新「デュアルスピード テクノロジー」を採用しており、ヘッドスピードとボールスピードの「２つのスピードアップ」を進化させました。「ヘッドスピードアップテクノロジー」では、従来モデルに比べグリップの重量を10g、シャフトも１g軽くした結果、ヘッド重量を１g重くしながらもクラブ全体で10gの軽量化を実現させました。また、シャフトの重心位置を従来モデルよりも10mm手元寄りにしたことによる相乗効果で、スイング慣性モーメントが小さくなり、ヘッドスピードアップを実現させました。「ボールスピードアップテクノロジー」では、従来モデルよりヘッド重量を１g増やすことによるインパクト時の運動エネルギーの増加に加え、フェース周辺部の薄肉化による反発性能の向上とスイートエリア拡大により、平均ボールスピードのアップに成功しております。
ゴルフクラブのアイアンでは、飛距離性能に優れ、オフセンターショットにもさらに強くなった「ゼクシオ」ブランドにおいて、「ゼクシオ エイト アイアン」を開発し製品化しました。「ゼクシオ エイト アイアン」もドライバーと同じく、新「デュアルスピード テクノロジー」を採用しております。「ヘッドスピードアップテクノロジー」では、シャフトを従来モデルより軽量化・手元重心化したことに加え、手元部分を軟らかく設計したことにより、しなりが大きくなり、ヘッドスピードのアップを実現しております。「ボールスピードアップテクノロジー」では、フェース面下部を薄肉化することで、アベレージゴルファーの打点であるフェース面下部の反発性能がアップし、平均ボールスピードのアップを実現しております。
ゴルフクラブのユーティリティでは、「スリクソン」ブランドにおいて、「スリクソン NEW Z ハイブリッド ユーティリティ」を開発し製品化しました。「スリクソン NEW Z ハイブリッド ユーティリティ」は、従来モデルに比べフェース肉厚最薄部の面積を拡大し、反発性能をアップさせております。また、約20mmの手元重心化とヘッドを３g重くしたことにより、さらなる飛距離アップを実現しております。さらに、ソールの接地面積を小さくし、リーディングエッジをややストレートにしたことで、さまざまなライからスムーズに振り抜け、操作性のよさを求めるプロ・上級者向けのユーティリティとなっております。
ゴルフボールでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「ゼクシオ AERO SPIN」を開発し製品化しました。「ゼクシオ AERO SPIN」は、ディンプル形状を非円形にすることで、ディンプル面積の均一化と、ディンプル占有率アップの両立を実現しました。この344個の「スピードエアロディンプル」により、空気抵抗が抑えられ、飛距離のアップを可能にしております。さらに、ウレタンカバーとハイグリップスピンコーティングを施すことにより、クラブフェースとの摩擦が大きくなり、優れたスピンコントロール性も実現しており、力強い飛びとアプローチスピンを両立できるボールとなっております。
テニスラケットでは「スリクソン」ブランドにおいて、「スリクソン NEW REVO X」シリーズを開発し製品化しました。「スリクソン NEW REVO X」シリーズは、通常に比べ約４倍の伸縮性がある高伸縮グラファイトをフレームに応用した「シンクロチャージシステム」を新たに採用しております。「シンクロチャージシステム」は、インパクト時のフレームとストリングの同調性をより高め、パワーを蓄える適度なパワーアシストを実現し、オフセンターショットにおける面安定性など、リカバリー性能を向上しております。
テニスシューズでは「スリクソン」ブランドとして初のテニスシューズ「プロスパイダー」を開発し製品化しました。「プロスパイダー」は、プロ・上級者に求められる「フットワークの速さ」を実現するために、グリップ力とスライドのバランスに着目し、開発したテニスシューズです。プロ・上級者の徹底的な官能テストにより検証することで、ソール中央部は十分なグリップ性能を発揮し、ソールエッジ部分はスライド方向にひっかかりすぎないソールパターンを開発しました。瞬時のグリップ力とスライド性能をバランスよく調和させたシューズとなっております。
※１ デジタルシミュレーション技術：スーパーコンピューターを駆使し、ボールとゴルフクラブやテニスラケット等との衝突の瞬間の構造的な変化を解析し、設計に応用する技術。解析レベルの高精度化に加え、開発期間の短縮化を実現している。
※２ 慣性モーメント：運動する物体がそのままの状態であり続けようとする力の量を示すもの。
※３ スイング慣性モーメント：肩を中心とした回転運動の慣性モーメント。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2）経営成績に関する分析
当連結会計年度における売上高は66,571百万円（前期比107.9％）、経常利益は3,118百万円（前期比73.8％）、当期純利益は1,453百万円（前期比90.2％）となりました。
売上高につきましては、スポーツ用品事業のうちゴルフ用品では、主力のゴルフクラブである「ゼクシオ セブン」が発売２年目にもかかわらず好評を博したほか、12月に発売した「ゼクシオ エイト」が計画を上回る好調なスタートを切ったこともあり、ゴルフ用品全体の売上高は54,956百万円（前期比109.9％）と前年を上回りました。しかし、テニス用品の売上高は6,257百万円（前期比96.8％）と前年を下回りました。以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業全体の売上高は61,619百万円（前期比108.3％）となりました。一方、サービス・ゴルフ場運営事業では、ゴルフトーナメント運営で受注試合が増加したことにより、売上高は前年を上回りました。しかし、ゴルフスクール運営は、拠点数の減少により、売上高は前年を下回りました。また、ゴルフ場運営では、連結子会社である播備高原開発㈱の全株式を売却したことにより売上高は前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ場運営を含めたサービス・ゴルフ場運営事業の売上高は4,952百万円（前期比102.5％）となり、当連結会計年度の売上高は合計で66,571百万円（前期比107.9％）となりました。
売上総利益は31,916百万円（前期比103.8％）となりました。また、売上高に対する比率は47.9％と前連結会計年度と比べ2.0ポイント減少しました。これは主に北米及び欧州で販売構成が悪化したこと等に起因しております。
販売費及び一般管理費は29,115百万円（前期比108.0％）となりました。また、売上高に対する割合は43.7％と前連結会計年度と同水準でした。
これらの結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は2,800百万円（前期比73.5％）となりました。
また、受取利息、受取配当金等の営業外収益、支払利息等の営業外費用を加減した経常利益は3,118百万円（前期比73.8％）となりました。
さらに、特別損失として退職給付費用54百万円、関係会社株式売却による損失344百万円などを計上したことから、当期純利益は1,453百万円（前期比90.2％）となりました。
(3）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は54,166百万円（前連結会計年度末は53,709百万円）となり、前連結会計年度末と比較して456百万円増加しました。
流動資産においては、主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,536百万円増加しました。
固定資産においては、主に、のれん、商標権などの償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して2,079百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債残高は16,181百万円（前連結会計年度末は17,512百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,331百万円減少しました。
流動負債においては、主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,001百万円減少しました。
固定負債においては、主に、その他の固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して329百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は37,984百万円（前連結会計年度末は36,196百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,787百万円増加しました。これは主に、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことに加え、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント上昇しました。
(4）キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して3,470百万円減少し、1,678百万円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、当社及び主要国内子会社間ではキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を図り、当社グループの資金を効率的に活用しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21億20百万円であります。報告セグメント別では、スポーツ用品事業において生産設備の合理化や新商品生産用金型などに20億94百万円の投資を行い、サービス・ゴルフ場運営事業においては25百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、 器具及び 備品 | リース 資産 | 合計 | ||||
| 市島工場及びゴルフ科学センター （兵庫県丹波市） | スポーツ用品事業 | ゴルフボール製造設備及び実験設備 | 1,020 | 633 | 1,418 (182) | 430 | 357 | 3,859 | 128 (79) |
| 本社 （神戸市中央区） | スポーツ用品事業 | 研究開発設備他 | 4 | 92 | － (－) | 21 | 192 | 310 | 222 (44) |
| その他 | スポーツ用品事業 | 貸与設備等 | 68 | 46 | － (－) | 327 | － | 442 | － (－) |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 「その他」の事業所の主要な資産は、生産委託先への貸与金型等であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。なお、本社の従業員数には東京事務所等の人員を含んでおります。
６ 上記のほか主要な賃借設備として、物流拠点である流通センター（神戸市東灘区）を外部より賃借し使用しております。なお当事業年度における年間賃借料は204百万円であります。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 主な子会社名 及び事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、 器具及び 備品 | リース 資産 | 合計 | ||||
| ㈱ダンロップゴルフクラブ 宮崎工場 （宮崎県都城市） | スポーツ用品事業 | ゴルフクラブ製造設備 | 305 | 195 | 126 (8) | 10 | 1 | 638 | 84 (141) |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 主な子会社名 及び事業所名 （主な所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 工具、 器具及び 備品 | リース 資産 | 合計 | ||||
| Srixon Sports Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd タイ工場 （タイ国 プラチンブリ県 カビンブリ市） | スポーツ用品事業 | テニスボール製造設備 | 316 | 460 | 102 (38) | 94 | 0 | 973 | 353 (7) |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、主にスポーツ用品事業において2,204百万円を計画しております。この内訳は、主として当社におけるゴルフボールやゴルフクラブに係る生産設備の合理化や更新、研究開発設備、研究及び生産用金型、販売支援設備等の投資であり、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。また、これらの投資は主として自己資金及び借入金により調達する予定であります。
設備投資計画の遂行にあたっては、案件ごとの投資効率等を勘案するとともに、株式取得を通じた設備への投資なども検討しながら判断しておりますので、計画は適時見直す予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,000,000 | 29,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,000,000 | 29,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成23年７月１日 | 28,710,000 | 29,000,000 | － | 9,207 | － | 9,207 |
（注）普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数、100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 23 | 14 | 218 | 100 | 19 | 25,405 | 25,779 | － |
| 所有株式数 (単元) | － | 17,313 | 412 | 185,518 | 19,292 | 107 | 67,332 | 289,974 | 2,600 |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 5.97 | 0.14 | 63.98 | 6.65 | 0.04 | 23.22 | 100.00 | － |
（注）自己株式143株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 住友ゴム工業株式会社 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 | 17,509,600 | 60.38 |
| 東郷産業株式会社 | 名古屋市中区千代田五丁目４番16号 | 805,742 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 778,700 | 2.69 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMN IBUS CLIENT ACCOUNT （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ (東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー) | 496,000 | 1.71 |
| THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 USA （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 410,298 | 1.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 288,800 | 1.00 |
| ダンロップスポーツ従業員持株会 | 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号 | 205,300 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 103,700 | 0.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 94,700 | 0.33 |
| PIONEER FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8/10 RUE JEAN MONNET-L-2180-LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 89,600 | 0.31 |
| 計 | － | 20,782,440 | 71.66 |
（注） 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 778,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 288,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 103,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 94,700株
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,997,300 | 289,973 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | 一単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 29,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,973 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダンロップスポーツ株式会社 | 神戸市中央区脇浜 町三丁目６番９号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式43株は含まれておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6 | 6,600 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 143 | － | 143 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としており、継続的に株主に利益還元していく所存であります。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度は中間配当として１株につき20円、期末配当として１株につき20円としております。これにより、年間配当額は１株につき40円、連結配当性向は79.8％となりました。
内部留保につきましては、海外事業展開のさらなる強化や研究開発活動の充実等に有効に活用していくことにより、企業体質の一層の強化に繋げていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年８月６日 取締役会決議 | 579 | 20 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会決議 | 579 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 95,000 | 99,500 | 94,900 □879 | 1,080 | 1,288 |
| 最低（円） | 65,700 | 82,600 | 77,100 □809 | 830 | 992 |
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.□印は、株式分割（平成23年７月１日付で１株を100株に分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示し
ております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,164 | 1,190 | 1,250 | 1,249 | 1,273 | 1,288 |
| 最低（円） | 1,108 | 1,138 | 1,148 | 1,203 | 1,216 | 1,254 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 (生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） | |
| 取締役会長 | ― | 馬場 宏之 （昭和29年１月27日生） | 昭和51年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 19,900 |
| 平成12年１月 | 同社スポーツ事業部長 | |||||
| 平成12年３月 | 同社取締役 | |||||
| 平成15年７月 | 当社代表取締役社長 | |||||
| 平成23年３月 平成25年３月 | 当社代表取締役取締役会長 当社取締役会長(現任) | |||||
| 代表取締役 社長 | ― | 野尻 恭 （昭和29年10月20日生） | 昭和52年４月 平成12年１月 平成15年１月 平成15年３月 平成16年７月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成23年１月 平成23年３月 | 住友ゴム工業㈱入社 同社工務部長 同社総合企画部長 同社執行役員 同社執行役員(SRIエンジニアリング㈱代表取締役社長) 同社執行役員(住友橡膠(常熟)有限公司総経理兼住友橡膠(蘇州)有限公司総経理) 同社常務執行役員(住友橡膠(常熟)有限公司総経理兼住友橡膠(蘇州)有限公司総経理) 同社取締役常務執行役員(住友橡膠(常熟)有限公司董事長兼総経理、住友橡膠(蘇州)有限公司董事長兼総経理) 同社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長(現任) | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 15,700 |
| 代表取締役 | 専務執行役員 管理・知的財産・ブランド戦略・WEST事業担当 WEST事業部長 | 木滑 和生 （昭和31年８月15日生） | 昭和54年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 6,700 |
| 平成11年３月 | ㈱ダンロップスポーツエンタープライズ常務取締役 | |||||
| 平成13年１月 | 住友ゴム工業㈱スポーツ管理部長 | |||||
| 平成15年７月 | 当社取締役 | |||||
| 平成16年７月 | 当社取締役執行役員 | |||||
| 平成19年３月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役専務執行役員(現任) | |||||
| 平成24年10月 | Srixon Sports Europe Ltd.取締役会長(現任) | |||||
| 平成24年10月 | Srixon Sports Australasia Pty.Ltd.取締役会長(現任) | |||||
| 取締役 | 専務執行役員 日本事業担当 日本事業部長 | 水野 隆生 （昭和26年10月18日生） | 昭和50年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 6,600 |
| 平成11年１月 | 同社ゴルフ営業部長 | |||||
| 平成15年７月 | 当社取締役 | |||||
| 平成16年７月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成19年３月 | 当社取締役執行役員 | |||||
| 平成21年１月 | ㈱ダンロップスポーツ(現㈱ダンロップスポーツマーケティング)代表取締役社長(現任) | |||||
| 平成23年３月 平成25年３月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) | |||||
| 取締役 | 専務執行役員 北米事業・開発・生産・調達担当 北米事業部長 | 佐野 英起 （昭和27年６月28日生） | 昭和52年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 6,200 |
| 平成11年３月 | 同社スポーツ生産技術開発部長 | |||||
| 平成15年７月 | 当社取締役 | |||||
| 平成16年７月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成19年３月 | 当社取締役執行役員 | |||||
| 平成22年６月 平成23年３月 | Srixon Sports Manufacturing(Thai Land)Co.,Ltd.取締役会長(現任) 当社取締役常務執行役員 | |||||
| 平成24年10月 平成25年３月 | Roger Cleveland Golf Company,Inc.取締役会長(現任) 当社取締役専務執行役員(現任) | |||||
| 役名 | 職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） | |
| 取締役 | 常務執行役員 EAST事業担当 EAST事業部長 | 谷川 光照 （昭和31年11月11日生） | 昭和55年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 900 |
| 平成13年１月 | P.T. Sumi Rubber Indonesia 取締役 | |||||
| 平成17年１月 | 住友橡膠(常熱)有限公司高級営業経理 | |||||
| 平成20年３月 | 日本グッドイヤー㈱代表取締役社長 | |||||
| 平成23年３月 | 住友ゴム工業㈱執行役員 | |||||
| 平成24年３月 | 当社執行役員 | |||||
| 平成24年10月 | Srixon Sports Asia Sdn.Bhd.取締役会長(現任) | |||||
| 平成25年３月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | |||||
| 取締役 | 執行役員 商品開発・クラブ開発担当 商品開発本部長兼クラブ開発部長 | 大西 章夫 （昭和34年９月７日生） | 昭和57年４月 平成23年３月 平成26年３月 | 住友ゴム工業㈱入社 当社執行役員 当社取締役執行役員(現任) | 平成26年３月開催の定時株主総会から１年間 | 1,600 |
| 取締役 | ― | 渡邊 顯 (昭和22年２月16日生) | 昭和48年４月 | 弁護士登録 | 平成26年３ 月開催の定時株主総会から１年間 | 400 |
| 平成元年４月 | 成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)代表(現任) | |||||
| 平成３年５月 | 法務省法制審議会幹事 | |||||
| 平成10年４月 | 山一證券法的責任判定委員会委員長 | |||||
| 平成11年７月 | 大同コンクリート㈱更生管財人 | |||||
| 平成18年６月 平成18年11月 平成19年６月 平成19年６月 平成22年４月 平成25年３月 | ジャパンパイル㈱取締役(非常勤)(現任) ㈱ファーストリテイリング社外監査役(現任) 前田建設工業㈱社外取締役(現任) ㈱角川グループホールディングス(現㈱KADOKAWA)社外監査役(現任) MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任) | |||||
| 監査役 | ― | 庄司 博彦 （昭和22年４月19日生） | 昭和46年４月 | 住友ゴム工業㈱入社 | 平成24年３月開催の定時株主総会から４年間 | 6,300 |
| 平成８年１月 | 同社産業品企画部長 | |||||
| 平成12年１月 | ㈱ダンロップホームプロダクツ代表取締役社長 | |||||
| 平成14年１月 | 住友ゴム工業㈱ファインラバー部主幹 | |||||
| 平成15年１月 | 同社監査室主幹 | |||||
| 平成15年７月 | 当社非常勤監査役 | |||||
| 平成17年１月 | 住友ゴム工業㈱監査室検査役 | |||||
| 平成19年３月 | 同社監査室主幹 | |||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||
| 監査役 | ― | 佐々木 保行 （昭和23年11月８日生） | 昭和46年４月 | 住友電気工業㈱入社 | 平成24年３月開催の定時株主総会から４年間 | － |
| 平成６年７月 | 同社法務部長 | |||||
| 平成９年１月 | 住友ゴム工業㈱経理部資金・財務担当部長 | |||||
| 平成10年３月 | 同社取締役 | |||||
| 平成15年３月 | 同社取締役常務執行役員 | |||||
| 平成20年３月 | 同社取締役専務執行役員 | |||||
| 平成20年３月 | 当社非常勤監査役(現任) | |||||
| 平成22年３月 | 住友ゴム工業㈱代表取締役専務執行役員 | |||||
| 平成23年３月 | 同社常勤監査役(現任) | |||||
| 監査役 | ― | 西川 公一朗 （昭和25年１月９日生） | 昭和53年９月 昭和54年８月 昭和54年９月 平成13年６月 平成22年１月 平成22年３月 | 公認会計士登録 税理士登録 西川公認会計士税理士事務所(現西川公認会計士事務所)所長(現任) 日本盛㈱社外監査役(現任) 税理士法人西川オフィス神戸代表社員(現任) 当社非常勤監査役(現任) | 平成26年３月開催の定時株主総会から４年間 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） | |
| 監査役 | ― | 平井 敬二 （昭和23年４月５日生） | 昭和46年４月 平成８年７月 平成９年７月 平成15年７月 平成15年８月 平成16年７月 平成17年１月 平成24年１月 平成24年３月 | 住友ゴム工業㈱入社 同社ゴルフクラブ・用品開発部長兼㈱ダンロップゴルフクラブ代表取締役社長 住友ゴム工業㈱スポーツ事業部副事業部長 当社主幹 播備高原開発㈱事務従事 同社代表取締役社長 ㈱ダンロップスポーツエンタープライズ代表取締役社長 同社取締役 当社非常勤監査役(現任) | 平成24年３月開催の定時株主総会から４年間 | 600 |
| 計 | 64,900 | |||||
（注）１ 取締役 渡邊顯は、社外取締役であります。
２ 監査役 庄司博彦、佐々木保行、西川公一朗は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、代表取締役 木滑和生、取締役 水野隆生、取締役 佐野英起、取締役 谷川光照、取締役 大西章夫、田中誠三、三村修平、長野正人、櫻井伸彦、安本素之、衣畑啓の11名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめ全てのステークホルダーに信頼され透明性のある「開かれた企業」であることを基本的な考え方とし、コンプライアンスと経営監視機能の充実を図り、グループ会社も含めたコーポレート・ガバナンスの確立及び継続強化していくことが、経営上の重要な課題の一つと認識しております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在監査役会は４名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。
・当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役８名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。
・当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
・業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするため、内部監査部門として監査部を設置し、内部統制の強化を図っております。
② 会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は下記のとおりであります。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役８名で構成されており、グループ全体の経営の監視・監督機能の強化を目的として毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。
また当社は、経営における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図ることを目的として、平成16年７月より執行役員制度を導入しており、執行役員は11名（うち取締役執行役員５名）で構成されております。
当社では取締役会に加えて、原則として取締役、執行役員、常勤監査役が出席する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議すべき事項、その他経営の重大な案件に関して協議決定しております。更に、ダンロップスポーツ会議を毎月１回開催し、原則として取締役、執行役員、常勤監査役に加えて各部長が出席し、生産・需給・販売等の会社全般に関する報告及び議論を行っております。
監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名の体制をとっており、原則として全監査役が取締役会に出席しております。また、常勤監査役が中心となって取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要書類等を適時閲覧することにより、各取締役の業務遂行状況を確認しております。その他、経営に関わる法律・法令の遵守状況についても確認を実施しております。
また、外部からの監視体制として、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門である監査部は、本報告書提出日現在、６名により構成されており、年初に策定する「監査計画書」に基づき、各部署及び関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性、社内規程及びコンプライアンスの徹底状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また監査部は、監査役及び監査法人と監査方法等に関して、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しており、被監査部署及び会社からは「改善対策報告書」の提出を受け、改善指導を実施しております。
また、監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査・関係会社監査への立会及び会計監査に関する監査法人との意見交換、監査結果の聴取など、監査部及び監査法人との連携を密にした監査を実施し、経営監査の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、原則として毎月実施される監査役会において監査役間の情報交換等を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。
なお、監査役平井敬二は、スポーツ事業全般での豊富なビジネス経験と幅広い知見を活かし、当社及び関係会社の監査にあたり、事業に関する助言や幅広い意見交換を行っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本敏、谷尋史、三井孝晃であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役渡邊顯は、弁護士としての専門的な知見及び他社における社外取締役、社外監査役としての幅広い経験を有しており、その豊富な見識と経験を当社取締役会の監督機能強化に活かしていただくため、社外取締役に就任していただいております。
社外監査役庄司博彦は住友ゴム工業㈱の出身であります。当社及び関係会社の監査にあたっては、企業の監査に関する豊富な知見を活かし、監査部や監査法人と適時連携をとり監査の実効性を高めていただくため社外監査役に就任していただいております。
社外監査役佐々木保行は、当社の親会社である住友ゴム工業㈱常勤監査役であります。主に会社経営において培われた財務及び会計に関する豊富な知見を活かし、当社及び関係会社の監査にあたり、監査の実効性を高めていただくため社外監査役に就任していただいております。なお、当社と同社の取引は、不動産の賃借等があります。
社外監査役西川公一朗は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見と、日本盛㈱の社外監査役としての監査業務の経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため社外監査役に就任していただいております。
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社グループは「法令遵守・企業倫理の維持を通じて社会との調和を図りつつ適正な利益を上げ発展を目指すことが当社経営の基本である。」ということを認識し、コンプライアンス体制の充実・強化に努めております。
そのような基本方針の下、リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とし、主要役員及び責任者から構成される以下の委員会を設け、定期的に開催することで徹底を図っております。
① 「危機管理中央対策会議」
地震・災害等企業活動に甚大な影響を及ぼす危機に対する準備、発生時の対応方法等の徹底を目的に取り組んでおります。
② 「情報セキュリティ委員会」
企業の資産である、機密情報、個人情報等の漏洩危機を防止することを目的に、情報システムや什器の管理徹底を図っております。
③ 「関係会社コンプライアンス委員会」
当社グループのコンプライアンス遵守徹底を目的に、取締役の会社に対する忠実義務、善管注意義務の定期的チェック並びに企業活動において不可欠な法務教育など、当社顧問弁護士の指導により、法令違反の未然防止に取り組んでおります。
(4）役員報酬の内容
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 188 | 188 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 2 | 2 | 1 |
| 社外役員 | 21 | 21 | 4 |
（注）上記には、平成25年３月26日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
② 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数 | 内容 |
| 2 | 1 | 使用人兼務役員の使用人分給与相当額 |
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定し
ております。
監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。
(5）責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
(6）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
(8）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(9）中間配当について
当社は、中間配当について、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11）株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 391百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱アコーディア・ゴルフ | 2,000 | 160 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ㈱アルペン | 60,000 | 91 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ゼビオ㈱ | 1,500 | 2 | 企業間取引の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱アコーディア・ゴルフ | 200,000 | 265 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ㈱アルペン | 60,000 | 113 | 企業間取引の維持・強化のため |
| ゼビオ㈱ | 1,500 | 3 | 企業間取引の維持・強化のため |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 65 | 9 | 65 | 1 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 65 | 9 | 65 | 1 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,213 | 1,752 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 12,702 | ※３ 16,100 |
| 商品及び製品 | 7,591 | 8,639 |
| 仕掛品 | 386 | 454 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478 | 2,701 |
| 繰延税金資産 | 2,100 | 1,595 |
| その他 | 926 | 2,792 |
| 貸倒引当金 | △385 | △484 |
| 流動資産合計 | 31,014 | 33,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,160 | 7,123 |
| 減価償却累計額 | △5,155 | △5,201 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,005 | 1,921 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,576 | 10,800 |
| 減価償却累計額 | △8,957 | △9,218 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,619 | 1,582 |
| 工具、器具及び備品 | 5,495 | 5,642 |
| 減価償却累計額 | △4,476 | △4,520 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 1,121 |
| 土地 | 2,465 | 2,166 |
| リース資産 | 750 | 883 |
| 減価償却累計額 | △198 | △277 |
| リース資産（純額） | 552 | 606 |
| 建設仮勘定 | 137 | 183 |
| 有形固定資産合計 | 7,798 | 7,581 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,097 | 5,442 |
| 商標権 | 1,734 | 1,089 |
| その他 | 998 | 1,665 |
| 無形固定資産合計 | 8,830 | 8,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,063 | ※１ 1,199 |
| 長期貸付金 | 2,912 | 1,201 |
| 繰延税金資産 | 782 | 1,183 |
| その他 | 1,637 | 1,560 |
| 貸倒引当金 | △331 | △308 |
| 投資その他の資産合計 | 6,065 | 4,835 |
| 固定資産合計 | 22,695 | 20,615 |
| 資産合計 | 53,709 | 54,166 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 5,869 | ※３ 5,155 |
| 短期借入金 | 2,334 | 1,489 |
| リース債務 | 90 | 110 |
| 未払金 | ※３ 3,080 | ※３ 3,318 |
| 未払法人税等 | 639 | 584 |
| 賞与引当金 | 264 | 272 |
| 売上値引引当金 | 303 | 359 |
| その他 | 1,779 | 2,070 |
| 流動負債合計 | 14,362 | 13,360 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 466 | 490 |
| 退職給付引当金 | 1,517 | 1,604 |
| 役員退職慰労引当金 | 31 | － |
| 負ののれん | 19 | 9 |
| その他 | 1,115 | 716 |
| 固定負債合計 | 3,150 | 2,820 |
| 負債合計 | 17,512 | 16,181 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,207 | 9,207 |
| 資本剰余金 | 9,294 | 9,294 |
| 利益剰余金 | 16,973 | 17,267 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 35,475 | 35,769 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 174 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 194 |
| 為替換算調整勘定 | △97 | 897 |
| その他の包括利益累計額合計 | △61 | 1,267 |
| 少数株主持分 | 782 | 947 |
| 純資産合計 | 36,196 | 37,984 |
| 負債純資産合計 | 53,709 | 54,166 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 61,702 | 66,571 |
| 売上原価 | ※１,※３ 30,940 | ※１,※３ 34,655 |
| 売上総利益 | 30,762 | 31,916 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 26,951 | ※２,※３ 29,115 |
| 営業利益 | 3,811 | 2,800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 31 |
| 受取配当金 | 6 | 15 |
| 持分法による投資利益 | － | 13 |
| 為替差益 | 278 | 70 |
| 諸権利使用料 | 34 | 39 |
| 貸倒引当金戻入額 | 29 | 21 |
| その他 | 161 | 221 |
| 営業外収益合計 | 539 | 415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 33 |
| 持分法による投資損失 | 21 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | － |
| 租税公課 | － | 42 |
| その他 | 33 | 22 |
| 営業外費用合計 | 127 | 97 |
| 経常利益 | 4,223 | 3,118 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 13 |
| 特別利益合計 | － | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 29 | ※５ 33 |
| 退職給付費用 | － | ※７ 54 |
| 減損損失 | ※６ 37 | － |
| 役員退職金 | 128 | － |
| 関係会社株式売却損 | 732 | 344 |
| アドバイザリー費用 | ※８ 32 | － |
| 特別損失合計 | 961 | 432 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,262 | 2,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,002 | 923 |
| 法人税等調整額 | 420 | 101 |
| 法人税等合計 | 1,423 | 1,024 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,839 | 1,675 |
| 少数株主利益 | 227 | 221 |
| 当期純利益 | 1,611 | 1,453 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,839 | 1,675 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 150 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 183 |
| 為替換算調整勘定 | 551 | 1,098 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 18 |
| その他の包括利益合計 | ※ 650 | ※ 1,450 |
| 包括利益 | 2,490 | 3,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,202 | 2,782 |
| 少数株主に係る包括利益 | 287 | 343 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,207 | 9,207 | 16,505 | △216 | 34,704 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,140 | △1,140 | |||
| 当期純利益 | 1,611 | 1,611 | |||
| 自己株式の取得 | △501 | △501 | |||
| 株式交換による変動額 | 86 | 718 | 804 | ||
| 連結範囲の変動 | △3 | △3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 86 | 468 | 216 | 771 |
| 当期末残高 | 9,207 | 9,294 | 16,973 | △0 | 35,475 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △28 | △24 | △659 | △712 | 1,223 | 35,215 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,140 | |||||
| 当期純利益 | 1,611 | |||||
| 自己株式の取得 | △501 | |||||
| 株式交換による変動額 | 804 | |||||
| 連結範囲の変動 | △3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52 | 35 | 562 | 650 | △441 | 209 |
| 当期変動額合計 | 52 | 35 | 562 | 650 | △441 | 981 |
| 当期末残高 | 24 | 11 | △97 | △61 | 782 | 36,196 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 9,207 | 9,294 | 16,973 | △0 | 35,475 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,159 | △1,159 | |||
| 当期純利益 | 1,453 | 1,453 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株式交換による変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 293 | △0 | 293 |
| 当期末残高 | 9,207 | 9,294 | 17,267 | △0 | 35,769 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 24 | 11 | △97 | △61 | 782 | 36,196 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,159 | |||||
| 当期純利益 | 1,453 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株式交換による変動額 | ||||||
| 連結範囲の変動 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 150 | 183 | 995 | 1,329 | 165 | 1,494 |
| 当期変動額合計 | 150 | 183 | 995 | 1,329 | 165 | 1,787 |
| 当期末残高 | 174 | 194 | 897 | 1,267 | 947 | 37,984 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,262 | 2,700 |
| 減価償却費 | 2,127 | 2,258 |
| 減損損失 | 37 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 732 | 344 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 19 |
| のれん償却額 | 661 | 695 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 21 | △13 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | 40 |
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | △130 | △1 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6 | 38 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 69 | 54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △47 |
| 支払利息 | 56 | 33 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,824 | △2,740 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △899 | △381 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 986 | △837 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 359 | △165 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25 | 138 |
| その他 | △193 | △597 |
| 小計 | 8,984 | 1,537 |
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 66 |
| 利息の支払額 | △57 | △33 |
| 法人税等の支払額 | △1,049 | △921 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,929 | 649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △644 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,265 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,288 | △1,083 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 45 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △609 | △905 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △35 | △237 |
| 長期貸付けによる支出 | △39 | △386 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 29 | 1,026 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 75 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※３ △252 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △261 | △47 |
| その他 | 68 | △67 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,401 | △1,912 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,143 | △1,114 |
| 自己株式の取得による支出 | △501 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,140 | △1,159 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △22 | △138 |
| その他 | △86 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,894 | △2,516 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △212 | 234 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,420 | △3,544 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,727 | 5,148 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1 | 73 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,148 | ※１ 1,678 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名
㈱ダンロップスポーツマーケティング
㈱ダンロップゴルフクラブ
Roger Cleveland Golf Company,Inc.
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ダンロップスポーツ中部は、平成25年１月１日付で㈱ダンロップスポーツマーケティングと合併したため、消滅しました。
播備高原開発㈱は、平成25年８月30日付で当社が所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ワコーテニス
Srixon Sports (Thailand) Co.,Ltd.
Cleveland Golf Korea Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、売上高、総資産、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
㈱ワコーテニス
(2）持分法適用の関連会社数 3社
会社名
柏泉グリーン開発㈱
長維工業股份有限公司
長維BVI工業股份有限公司
(3）持分法を適用していない非連結子会社
会社名
Srixon Sports (Thailand) Co.,Ltd
Cleveland Golf Korea Co.,Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(4）持分法適用会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）
時価のないもの…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、商標権については10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の年数で均等償却することとしております。
また、のれんの発生金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）” 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表
１．概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 679百万円 | 620百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| Cleveland Golf Korea Co.,Ltd. | － | 340百万円 （3,400,000千韓国ウォン） |
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度の連結決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日の下記の手形等は、実際の決済日に処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 103百万円 | 49百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 616 | 480 |
| 未払金 | 197 | 227 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額(△は戻入額）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 14百万円 | 329百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告費・拡販対策費 | 8,172百万円 | 9,402百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | 125 |
| 人件費 | 8,385 | 8,660 |
| 賞与引当金繰入額 | 162 | 178 |
| 退職給付費用 | 333 | 342 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,155百万円 | 1,337百万円 |
※４ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | － | 13百万円 | |
※５ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 19 | |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 8 | |
※６ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都渋谷区 | 処分予定資産 | 建物等 | 19 |
| 石川県金沢市 | 処分予定資産 | 土地及び建物、 撤去費用等 | 17 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業区分毎に、処分予定資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額の算定が困難な資産グループについては、評価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 退職給付費用
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算へ変更しております。この計算方法の変更に伴う差額を特別損失に計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません
※８ アドバイザリー費用
内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 法務調査費用 | 12百万円 | － | |
| 財務調査費用 | 9 | － | |
| その他 | 10 | － | |
| 計 | 32 | － | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 83百万円 | 191百万円 |
| 組替調整額 | 0 | － |
| 税効果調整前 | 83 | 191 |
| 税効果額 | △30 | △41 |
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 150 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 59 | 295 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 59 | 295 |
| 税効果額 | △23 | △111 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 183 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 551 | 1,098 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 9 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 650 | 1,450 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,000,000 | － | － | 29,000,000 |
| 合計 | 29,000,000 | － | － | 29,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１,２ | 300,000 | 505,879 | 805,742 | 137 |
| 合計 | 300,000 | 505,879 | 805,742 | 137 |
（注）１．当連結会計年度増加株式数505,879株は、取締役会決議に基づく取得が505,800株、単元未満株式の買取によるものが79株であります。
２．当連結会計年度減少株式数805,742株は、㈱ダンロップスポーツ中部との株式交換による割当交付株式数であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 574 | 20 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 566 | 20 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 579 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,000,000 | － | － | 29,000,000 |
| 合計 | 29,000,000 | － | － | 29,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 137 | 6 | － | 143 |
| 合計 | 137 | 6 | － | 143 |
（注）普通株式の自己株式数の増加６株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 579 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
| 平成25年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 579 | 20 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 579 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,213百万円 | 1,752百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 | △64 | △74 |
| 現金及び現金同等物 | 5,148 | 1,678 |
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ザ・オークレットゴルフクラブが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ザ・オークレットゴルフクラブ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 60 | 百万円 |
| 固定資産 | 826 | |
| 流動負債 | △28 | |
| 固定負債 | △9 | |
| 少数株主持分 | △16 | |
| 株式売却損 | △732 | |
| ㈱ザ・オークレットゴルフクラブ株式の売却価額 | 100 | |
| ㈱ザ・オークレットゴルフクラブ現金及び現金同等物 | △24 | |
| 差引：売却による収入 | 75 |
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により播備高原開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに播備高原開発㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 303 | 百万円 |
| 固定資産 | 481 | |
| 流動負債 | △28 | |
| 固定負債 | △382 | |
| 株式売却損 | △344 | |
| 播備高原開発㈱株式の売却価額 | 30 | |
| 播備高原開発㈱現金及び現金同等物 | △282 | |
| 差引：売却による支出 | △252 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、スポーツ用品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 12 | 17 |
| 工具、器具及び備品 | 295 | 220 | 75 |
| 合計 | 326 | 233 | 92 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 15 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 241 | 200 | 41 |
| 合計 | 271 | 215 | 56 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 36 | 32 |
| １年超 | 56 | 23 |
| 合計 | 92 | 56 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 51 | 36 |
| 減価償却費相当額 | 51 | 36 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 201 | 169 |
| １年超 | 198 | 696 |
| 合計 | 399 | 865 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）を利用しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４．(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、取引執行部署が取引・記帳を行い、契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,213 | 5,213 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 12,702 | 12,702 | － |
| (3）投資有価証券 | 364 | 364 | － |
| (4）長期貸付金 | 2,912 | 2,912 | － |
| 資産計 | 21,193 | 21,193 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 5,869 | 5,869 | － |
| (2）短期借入金 | 2,334 | 2,334 | － |
| (3）未払金 | 3,080 | 3,080 | － |
| 負債計 | 11,285 | 11,285 | － |
| デリバティブ取引(*1) | (64) | (64) | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,752 | 1,752 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 16,100 | 16,100 | － |
| (3）短期貸付金 | 1,319 | 1,319 | － |
| (4）投資有価証券 | 559 | 559 | － |
| (5）長期貸付金 | 1,201 | 1,201 | 0 |
| 資産計 | 20,933 | 20,933 | 0 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 5,155 | 5,155 | － |
| (2）短期借入金 | 1,489 | 1,489 | － |
| (3）未払金 | 3,318 | 3,318 | － |
| 負債計 | 9,963 | 9,963 | － |
| デリバティブ取引(*1) | 271 | 271 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた固定金利の長期貸付金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 19 | 19 |
| 非上場関係会社株式 | 679 | 620 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 5,213 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,702 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 835 | 37 | 2,040 |
| 合計 | 17,915 | 835 | 37 | 2,040 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 1,752 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 16,100 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 1,319 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 1,113 | 40 | 47 |
| 合計 | 19,172 | 1,113 | 40 | 47 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 249 | 194 | 55 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 249 | 194 | 55 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 114 | 124 | △9 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 114 | 124 | △9 | |
| 合計 | 364 | 318 | 46 | |
※非上場株式（連結貸借対照表計上額 19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 552 | 313 | 238 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 552 | 313 | 238 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7 | 8 | △1 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7 | 8 | △1 | |
| 合計 | 559 | 322 | 237 | |
※非上場株式（連結貸借対照表計上額 19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル(円買) | 1,264 | － | △73 | △73 | |
| 英ポンド(円買) | 208 | － | △14 | △14 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル(円売) | 65 | － | 3 | 3 | |
| 米ドル(南アランド売) | 113 | － | △2 | △2 | |
| タイバーツ(円売) | 38 | － | 3 | 3 | |
| 合計 | 1,690 | － | △82 | △82 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル(円買) | 747 | － | △23 | △23 | |
| ユーロ(円買) | 121 | － | △8 | △8 | |
| 英ポンド(円買) | 596 | － | △10 | △10 | |
| 豪ドル(円買) | 359 | － | △2 | △2 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル(円売) | 16 | － | 1 | 1 | |
| 米ドル(英ポンド売) | 129 | － | △2 | △2 | |
| 米ドル(南アランド売) | 137 | － | 4 | 4 | |
| タイバーツ(円売) | 47 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 2,158 | － | △42 | △42 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 926 | － | △23 | |
| 英ポンド | 外貨建予定取引 | 79 | － | △4 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 390 | － | 20 | |
| タイバーツ | 外貨建予定取引 | 269 | － | 25 | |
| 小計 | 1,665 | － | 18 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 125 | － | (注2) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 36 | － | (注2) | |
| 小計 | 161 | － | (注2) | ||
| 合計 | 1,827 | － | 18 | ||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 564 | － | △13 | |
| ユーロ | 外貨建予定取引 | 54 | － | △3 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 5,058 | － | 327 | |
| タイバーツ | 外貨建予定取引 | 375 | － | 3 | |
| 小計 | 6,053 | － | 313 | ||
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 222 | － | (注2) | |
| タイバーツ | 短期貸付金 | 223 | － | (注2) | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 643 | － | (注2) | |
| 小計 | 1,089 | － | (注2) | ||
| 合計 | 7,143 | － | 313 | ||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期貸付金 | 1,041 | 1,041 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △3,970 | △4,073 | ||
| (2） | 年金資産（百万円） | 2,263 | 2,604 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △1,706 | △1,469 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 519 | 134 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △11 | △4 | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △1,197 | △1,339 | ||
| (7） | 前払年金費用（百万円） | 319 | 264 | ||
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △1,517 | △1,604 | ||
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||||
| 退職給付費用（百万円） | 439 | 416 | ||||
| (1）勤務費用（百万円）(注)１、２ | 353 | 338 | ||||
| (2）利息費用（百万円） | 68 | 74 | ||||
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △50 | △56 | ||||
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 69 | 62 | ||||
| (5）過去勤務債務費用処理額（百万円） | △2 | △2 | ||||
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
２ 前連結会計年度の「(1）勤務費用」は、確定拠出年金制度への掛金支払額81百万円を含んでおります。
当連結会計年度の「(1）勤務費用」は、確定拠出年金制度への掛金支払額82百万円を含んでおります。
３ 当連結会計年度における連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職
給付債務を原則法による計算へ変更しております。この計算方法の変更に伴う差額54百万円を、上表の退職給
付費用のほか、特別損失に「退職給付費用」として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％ | 2.5％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
10年、15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年、15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産未実現利益 | 312百万円 | 43百万円 | |
| 未払金否認 | 118 | 131 | |
| 未払事業税 | 50 | 39 | |
| たな卸資産評価損 | 292 | 431 | |
| 貸倒引当金 | 90 | 131 | |
| 賞与引当金 | 83 | 84 | |
| 広告宣伝費 | 477 | 523 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | － | |
| 繰越欠損金 | 542 | 154 | |
| その他 | 220 | 242 | |
| 小計 | 2,180 | 1,781 | |
| 評価性引当額 | △11 | △11 | |
| 計 | 2,169 | 1,769 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △118 | |
| その他 | △68 | △57 | |
| 計 | △68 | △175 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 512 | 550 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 120 | 109 | |
| 繰越欠損金 | 297 | 1,059 | |
| 固定資産 | 134 | 136 | |
| 減損損失 | 141 | 29 | |
| 広告宣伝費 | 302 | 365 | |
| 営業権償却超過額 | 49 | 39 | |
| その他 | 182 | 138 | |
| 小計 | 1,740 | 2,427 | |
| 評価性引当額 | △617 | △884 | |
| 計 | 1,123 | 1,543 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △140 | △128 | |
| 前払年金費用 | △108 | △96 | |
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △57 | |
| その他 | △74 | △78 | |
| 計 | △340 | △361 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,883 | 2,776 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | － | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | △6.6 | － | |
| 試験研究費税額控除 | △3.2 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | － | |
| のれん償却額 | 7.7 | － | |
| 海外との税率差 | △1.5 | － | |
| 税制改正税率変更による差異 | 2.2 | － | |
| 住民税均等割額 | 0.7 | － | |
| 海外子会社の留保利益 | 1.0 | － | |
| その他 | 1.2 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6 | － |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約及び機械装置のリース契約に伴う原状回復義務であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～47年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 93百万円 | 88百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 6 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △3 |
| 期末残高 | 88 | 92 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」「テニス用品事業」及び「サービス・ゴルフ場運営事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。
したがって、当社は「スポーツ用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」という２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービス
| 事業 | 主要製品及びサービス |
| スポーツ用品 | ゴルフ用品、テニス用品等の製造・販売 （ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフバッグ、ゴルフシューズ、 テニスラケット、テニスボール、テニスシューズ等） ライセンスビジネス |
| サービス・ゴルフ場運営 | ゴルフトーナメントの運営、ゴルフスクール・テニススクールの運営、 ゴルフ場の運営 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| スポーツ用品 | サービス・ ゴルフ場運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 56,873 | 4,829 | 61,702 | － | 61,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 532 | 610 | (610) | － |
| 計 | 56,951 | 5,361 | 62,313 | (610) | 61,702 |
| セグメント利益 | 3,721 | 73 | 3,795 | 16 | 3,811 |
| セグメント資産 | 49,183 | 5,166 | 54,350 | (640) | 53,709 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)３ | 2,065 | 61 | 2,127 | － | 2,127 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,154 | 41 | 2,195 | － | 2,195 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| スポーツ用品 | サービス・ ゴルフ場運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,619 | 4,952 | 66,571 | － | 66,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 501 | 580 | (580) | － |
| 計 | 61,697 | 5,454 | 67,151 | (580) | 66,571 |
| セグメント利益 | 2,608 | 173 | 2,782 | 18 | 2,800 |
| セグメント資産 | 50,808 | 4,057 | 54,865 | (699) | 54,166 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)３ | 2,223 | 34 | 2,258 | － | 2,258 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,323 | 33 | 2,356 | － | 2,356 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ゴルフ用品 | テニス用品 | ライセンス収入 | サービス・ゴルフ場運営 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 50,026 | 6,462 | 384 | 4,829 | 61,702 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 42,854 | 6,914 | 3,518 | 6,399 | 2,016 | 61,702 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 6,404 | 185 | 76 | 1,079 | 53 | 7,798 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ゴルフ用品 | テニス用品 | ライセンス収入 | サービス・ゴルフ場運営 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 54,956 | 6,257 | 405 | 4,952 | 66,571 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 43,586 | 8,345 | 4,167 | 7,959 | 2,513 | 66,571 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 6,152 | 148 | 20 | 1,198 | 61 | 7,581 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| スポーツ用品 | サービス・ゴルフ場運営 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 37 | － | － | 37 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| スポーツ用品 | サービス・ゴルフ場運営 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 670 | － | － | 670 |
| 当期末残高 | 6,097 | － | － | 6,097 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| スポーツ用品 | サービス・ゴルフ場運営 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9 | － | － | 9 |
| 当期末残高 | 19 | － | － | 19 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| スポーツ用品 | サービス・ゴルフ場運営 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 707 | － | － | 707 |
| 当期末残高 | 5,442 | － | － | 5,442 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| スポーツ用品 | サービス・ゴルフ場運営 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9 | － | － | 9 |
| 当期末残高 | 9 | － | － | 9 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、スポーツ用品事業において２百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は、連結子会社である株式会社ダンロップスポーツ沖縄の株式追加取得によるものであります。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 関連会社 | 柏泉グリーン開発㈱ | 神戸市 北区 | 20 | ゴルフ場の運営 | （所有） 直接 50.0 | 役員の兼任 | 貸付金の回収 利息の受取 ※１ | 25 21 | 長期貸付金 | 2,771 | |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 貸付金金利条件については、長期プライムレートを参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
住友ゴム工業㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 関連会社 | 柏泉グリーン開発㈱ | 神戸市 北区 | 20 | ゴルフ場の運営 | （所有） 直接 50.0 | 役員の兼任 | 資金の貸付 貸付金の回収 利息の受取 ※１ | 341 1,000 18 | 短期貸付金 長期貸付金 | 1,071 1,041 | |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
住友ゴム工業㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,221.17円 | 1,277.12円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 56.35円 | 50.12円 |
| （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．算定上の基礎は以下のとおりであります。 | ||
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 36,196 | 37,984 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） （うち少数株主持分） | 782 (782) | 947 (947) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 35,413 | 37,036 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 29,000,000 | 29,000,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 137 | 143 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 28,999,863 | 28,999,857 |
２．１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 1,611 | 1,453 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,611 | 1,453 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,607,593 | 28,999,860 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,334 | 1,489 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 90 | 110 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 466 | 490 | － | 平成27年～平成36年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,891 | 2,090 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 97 | 89 | 79 | 59 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 14,116 | 32,889 | 47,721 | 66,571 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 177 | 1,501 | 1,270 | 2,700 |
| 四半期（当期）純利益 (△損失）金額（百万円） | △91 | 450 | 927 | 1,453 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益(△損失）金額（円） | △3.14 | 15.54 | 31.98 | 50.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 (△損失）金額（円） | △3.14 | 18.67 | 16.44 | 18.14 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,691 | 221 |
| 受取手形 | ※３ 87 | ※３ 89 |
| 売掛金 | ※１,※３ 14,973 | ※１,※３ 13,501 |
| 商品及び製品 | 3,276 | 3,081 |
| 仕掛品 | 161 | 138 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,014 | 1,231 |
| 前払費用 | 104 | 46 |
| 繰延税金資産 | 856 | 843 |
| 短期貸付金 | ※１ 457 | ※１ 3,169 |
| 未収入金 | ※１,※３ 2,626 | ※１,※３ 3,323 |
| その他 | 51 | 336 |
| 貸倒引当金 | △34 | △30 |
| 流動資産合計 | 27,268 | 25,953 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,364 | 3,335 |
| 減価償却累計額 | △2,555 | △2,546 |
| 建物（純額） | 809 | 789 |
| 構築物 | 1,354 | 1,348 |
| 減価償却累計額 | △1,036 | △1,044 |
| 構築物（純額） | 318 | 303 |
| 機械及び装置 | 8,282 | 8,321 |
| 減価償却累計額 | △7,471 | △7,558 |
| 機械及び装置（純額） | 810 | 762 |
| 車両運搬具 | 127 | 101 |
| 減価償却累計額 | △111 | △92 |
| 車両運搬具（純額） | 16 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 4,176 | 4,105 |
| 減価償却累計額 | △3,505 | △3,325 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 671 | 780 |
| 土地 | 1,418 | 1,418 |
| リース資産 | 611 | 770 |
| 減価償却累計額 | △150 | △220 |
| リース資産（純額） | 460 | 549 |
| 建設仮勘定 | 56 | 127 |
| 有形固定資産合計 | 4,561 | 4,739 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26 | 19 |
| 特許権 | 358 | 237 |
| 商標権 | 3,074 | 2,225 |
| 意匠権 | 4 | 3 |
| ソフトウエア | 347 | 254 |
| リース資産 | 15 | 9 |
| ソフトウエア仮勘定 | 387 | 1,194 |
| その他 | 3 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 4,217 | 3,945 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 263 | 391 |
| 関係会社株式 | 15,845 | 15,886 |
| 関係会社長期貸付金 | 3,564 | 1,041 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 9 | 5 |
| 長期前払費用 | 54 | 36 |
| 繰延税金資産 | 265 | 660 |
| 差入保証金 | 387 | 388 |
| 前払年金費用 | 260 | 206 |
| 関係会社株式評価引当金 | △712 | △712 |
| 貸倒引当金 | △720 | － |
| 投資その他の資産合計 | 19,217 | 17,904 |
| 固定資産合計 | 27,996 | 26,590 |
| 資産合計 | 55,264 | 52,543 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 363 | ※３ 200 |
| 買掛金 | ※１,※３ 7,142 | ※１,※３ 7,017 |
| 短期借入金 | － | 1,122 |
| リース債務 | 62 | 90 |
| 未払金 | ※１,※３ 2,734 | ※１,※３ 3,028 |
| 未払費用 | 351 | 351 |
| 未払法人税等 | 363 | 26 |
| 預り金 | ※１ 8,811 | ※１ 5,310 |
| 賞与引当金 | 115 | 117 |
| 資産除去債務 | 3 | － |
| その他 | 2 | 2 |
| 流動負債合計 | 19,950 | 17,266 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 397 | 453 |
| 退職給付引当金 | 398 | 422 |
| 資産除去債務 | 54 | 55 |
| その他 | 26 | 29 |
| 固定負債合計 | 877 | 960 |
| 負債合計 | 20,827 | 18,227 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,207 | 9,207 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 9,207 | 9,207 |
| その他資本剰余金 | 86 | 86 |
| 資本剰余金合計 | 9,294 | 9,294 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,500 | 8,500 |
| 繰越利益剰余金 | 7,404 | 7,017 |
| 利益剰余金合計 | 15,904 | 15,517 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 34,405 | 34,018 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 102 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 194 |
| 評価・換算差額等合計 | 31 | 297 |
| 純資産合計 | 34,437 | 34,315 |
| 負債純資産合計 | 55,264 | 52,543 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 40,066 | ※１ 38,598 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 2,816 | 3,276 |
| 当期製品製造原価 | 4,897 | 5,012 |
| 他勘定受入高 | ※３ 1,186 | ※３ 1,479 |
| 当期外注製品仕入高 | ※１ 20,447 | ※１ 22,317 |
| 合計 | 29,348 | 32,085 |
| 他勘定振替高 | ※４ 351 | ※４ 194 |
| 製品期末たな卸高 | ※２ 3,276 | ※２ 3,081 |
| 製品売上原価 | 25,719 | 28,810 |
| 売上総利益 | 14,346 | 9,788 |
| 販売費及び一般管理費 | ※５,※６ 11,742 | ※５,※６ 10,311 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,604 | △522 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 34 | ※１ 38 |
| 受取配当金 | ※１ 247 | ※１ 813 |
| 為替差益 | 273 | 207 |
| 諸権利使用料 | 61 | 63 |
| ソフトウェア使用料 | ※１ 77 | ※１ 63 |
| その他 | 41 | 30 |
| 営業外収益合計 | 734 | 1,216 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 8 |
| 租税公課 | － | 42 |
| その他 | 7 | 4 |
| 営業外費用合計 | 20 | 54 |
| 経常利益 | 3,318 | 639 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※７ 17 | ※７ 17 |
| 減損損失 | ※８ 19 | － |
| 関係会社株式売却損 | 1,099 | 339 |
| アドバイザリー費用 | ※９ 32 | － |
| 特別損失合計 | 1,169 | 356 |
| 税引前当期純利益 | 2,149 | 282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 665 | 49 |
| 法人税等調整額 | 133 | △539 |
| 法人税等合計 | 799 | △489 |
| 当期純利益 | 1,350 | 772 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,661 | 32.9 | 1,621 | 31.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,893 | 37.5 | 1,936 | 37.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 1,491 | 29.6 | 1,589 | 30.9 |
| 当期総製造費用 | 5,046 | 100.0 | 5,147 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 159 | 161 | |||
| 合計 | 5,205 | 5,309 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 161 | 138 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 146 | 158 | ||
| 当期製品製造原価 | 4,897 | 5,012 | |||
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算制度によっております。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 減価償却費（百万円） | 452 | 589 | |
| 修繕維持費（百万円） | 278 | 260 | |
| 技術研究費（百万円） | 176 | 180 | |
| 動力費・光熱費（百万円） | 257 | 265 |
※２．他勘定振替高は、販売促進費への振替等であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,207 | 9,207 | － | 9,207 | 8,500 | 7,194 | 15,694 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,140 | △1,140 | |||||
| 当期純利益 | 1,350 | 1,350 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株式交換による変動額 | 86 | 86 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 86 | 86 | － | 210 | 210 |
| 当期末残高 | 9,207 | 9,207 | 86 | 9,294 | 8,500 | 7,404 | 15,904 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △216 | 33,892 | △19 | △24 | △43 | 33,849 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,140 | △1,140 | ||||
| 当期純利益 | 1,350 | 1,350 | ||||
| 自己株式の取得 | △501 | △501 | △501 | |||
| 株式交換による変動額 | 718 | 804 | 804 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39 | 35 | 74 | 74 | ||
| 当期変動額合計 | 216 | 513 | 39 | 35 | 74 | 587 |
| 当期末残高 | △0 | 34,405 | 19 | 11 | 31 | 34,437 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,207 | 9,207 | 86 | 9,294 | 8,500 | 7,404 | 15,904 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,159 | △1,159 | |||||
| 当期純利益 | 772 | 772 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株式交換による変動額 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △387 | △387 |
| 当期末残高 | 9,207 | 9,207 | 86 | 9,294 | 8,500 | 7,017 | 15,517 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △0 | 34,405 | 19 | 11 | 31 | 34,437 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,159 | △1,159 | ||||
| 当期純利益 | 772 | 772 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株式交換による変動額 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82 | 182 | 265 | 265 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △387 | 82 | 182 | 265 | △121 |
| 当期末残高 | △0 | 34,018 | 102 | 194 | 297 | 34,315 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 ４～50年
機械及び装置 ５～17年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については８年にて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
５ 財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3）ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。
８ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた390百万円は、「ソフトウェア仮勘定」387百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 14,703百万円 | 13,108百万円 |
| 短期貸付金 | 457 | 3,169 |
| 未収入金 | 2,354 | 2,853 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,203 | 3,745 |
| 預り金 | 8,754 | 5,248 |
| 未払金 | 630 | 638 |
２ 保証債務
関係会社等の借入に対して下記の債務保証及び保証予約を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| Roger Cleveland Golf Company,Inc. | 1,203百万円 （13,900千米ドル） | Cleveland Golf Korea Co.,Ltd. | 340百万円 （3,400,000千韓国ウォン） |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 442 （3,175千英ポンド） | Srixon Sports Europe Ltd. | 130 （750千英ポンド） |
| 〃 | 276 （2,414千ユーロ） | 〃 | 81 （565千ユーロ） |
| Srixon Sports Australasia Pty.Ltd. | 328 （3,660千豪ドル） | Srixon Sports Australasia Pty.Ltd. | 189 （2,030千豪ドル） |
| Srixon Sports Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. | 172 （61,000千タイバーツ） | Srixon Sports Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. | 96 （30,000千タイバーツ） |
| 播備高原開発株式会社 | 36 | ||
| Srixon Sports South Africa(Pty)Limited | 18 （1,832千南アランド） | ||
| 計 | 2,479 | 計 | 837 |
※３ 期末日満期手形等の処理
当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日の下記の手形等は、実際の決済日に処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 14百万円 | 13百万円 |
| 売掛金 | 3,256 | 2,968 |
| 未収入金 | 398 | 419 |
| 支払手形 | 45 | 17 |
| 買掛金 | 1,275 | 1,237 |
| 未払金 | 200 | 230 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引
関係会社との取引で重要なものは下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 37,651百万円 | 37,310百万円 |
| 当期外注製品仕入高 | 9,690 | 10,474 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 242 | 799 |
| 受取利息 | 34 | 34 |
| ソフトウェア使用料 | 71 | 57 |
※２ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額(△は戻入額）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 79百万円 | 122百万円 |
※３ 他勘定受入高
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
主に住友ゴム工業㈱から買取ったスポーツ用品に係る産業財産権（特許権、商標権及び意匠権）の償却費及びゴルフボールに係る付加原価であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主に住友ゴム工業㈱から買取ったスポーツ用品に係る産業財産権（特許権、商標権及び意匠権）の償却費及びゴルフボールに係る付加原価であります。
※４ 他勘定振替高
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
主に拡販対策費への振替高であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主に広告宣伝費、拡販対策費等への振替高であります。
※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 4,564百万円 | 3,922百万円 |
| 拡販対策費 | 685 | 159 |
| 給与諸手当 | 1,587 | 1,454 |
| 物流費 | 1,130 | 1,177 |
| 減価償却費 | 45 | 48 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 64 |
| 退職給付費用 | 104 | 111 |
| 技術研究費 | 678 | 780 |
| 特許商標費 | 509 | 651 |
※６ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,291百万円 | 1,498百万円 |
※７ 固定資産除売却損
内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | 6 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 5 |
| 車両運搬具 | － | 1 |
| 廃棄費用他 | 1 | 3 |
| 計 | 17 | 17 |
※８ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都渋谷区 | 処分予定資産 | 建物等 | 19 |
当社は、事業用資産については原則として事業区分毎に、処分予定資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物19百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、評価額を零としております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※９ アドバイザリー費用
内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 法務調査費用 | 12百万円 | －百万円 |
| 財務調査費用 | 9 | － |
| その他 | 10 | － |
| 計 | 32 | － |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注）１,２ | 300,000 | 505,879 | 805,742 | 137 |
| 合計 | 300,000 | 505,879 | 805,742 | 137 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加505,879株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加505,800株、単元未満株式の買取による増加79株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少805,742株は、㈱ダンロップスポーツ中部との株式交換による割当交付株式数であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 137 | 6 | － | 143 |
| 合計 | 137 | 6 | － | 143 |
（注）普通株式の自己株式数の増加６株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」であります。
（イ）無形固定資産
「ソフトウエア」であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 61 | 57 | 4 |
| 合計 | 61 | 57 | 4 |
（注）１．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．当事業年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 4 | － |
（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．当事業年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 14 | － |
| 減価償却費相当額 | 14 | － |
（注） 当事業年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式15,663百万円、関連会社株式182百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式15,784百万円、関連会社株式101百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金 | 12百万円 | 11百万円 | |
| 賞与引当金 | 43 | 44 | |
| 未払事業税 | 37 | 8 | |
| たな卸資産評価損 | 186 | 235 | |
| 広告宣伝費 | 477 | 523 | |
| 繰越欠損金 | － | 63 | |
| その他 | 116 | 86 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 874 | 973 | |
| 評価性引当額 | △11 | △11 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 863 | 961 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △118 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △6 | △118 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 856 | 843 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式評価引当金 | 252 | 252 | |
| 関係会社株式評価損 | 750 | 382 | |
| 貸倒引当金 | 254 | － | |
| 退職給付引当金 | 142 | 150 | |
| 広告宣伝費 | 302 | 365 | |
| 繰越欠損金 | － | 623 | |
| その他 | 125 | 118 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,828 | 1,891 | |
| 評価性引当額 | △1,315 | △961 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 512 | 929 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △140 | △128 | |
| 前払年金費用 | △96 | △75 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △55 | |
| 資産除去債務 | － | △8 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △247 | △269 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 265 | 660 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,121 | 1,504 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 7.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6 | △106.6 | |
| 試験研究費税額控除 | △4.9 | － | |
| 評価性引当額 | 0.4 | △133.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8 | 8.4 | |
| その他 | 1.9 | 12.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | △173.2 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約及び機械装置のリース契約に伴う原状回復義務であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～38年と見積り、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 63百万円 | 57百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △3 |
| 期末残高 | 57 | 55 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,187.49円 | 1,183.31円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 47.20円 | 26.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 34,437 | 34,315 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 34,437 | 34,315 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 29,000,000 | 29,000,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 137 | 143 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 28,999,863 | 28,999,857 |
２．１株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（百万円） | 1,350 | 772 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 1,350 | 772 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,607,593 | 28,999,860 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
| （投資有価証券） | ||
| ［その他有価証券］ | ||
| ㈱アコーディア・ゴルフ | 200,000 | 265 |
| ㈱アルペン | 60,000 | 113 |
| ㈱ハシセン | 5,000 | 5 |
| その他11銘柄 | 16,790 | 8 |
| 計 | 281,790 | 391 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,364 | 39 | 68 | 3,335 | 2,546 | 57 | 789 |
| 構築物 | 1,354 | 5 | 12 | 1,348 | 1,044 | 18 | 303 |
| 機械及び装置 | 8,282 | 119 | 81 | 8,321 | 7,558 | 163 | 762 |
| 車両運搬具 | 127 | 1 | 27 | 101 | 92 | 6 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 4,176 | 471 | 543 | 4,105 | 3,325 | 338 | 780 |
| 土地 | 1,418 | － | － | 1,418 | － | － | 1,418 |
| リース資産 | 611 | 158 | － | 770 | 220 | 69 | 549 |
| 建設仮勘定 | 56 | 901 | 831 | 127 | － | － | 127 |
| 有形固定資産計 | 19,392 | 1,698 | 1,563 | 19,527 | 14,787 | 654 | 4,739 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 33 | － | － | 33 | 13 | 6 | 19 |
| 特許権 | 1,662 | － | － | 1,662 | 1,425 | 121 | 237 |
| 商標権 | 8,489 | － | － | 8,489 | 6,263 | 848 | 2,225 |
| 意匠権 | 405 | － | － | 405 | 401 | 0 | 3 |
| ソフトウェア | 1,148 | 92 | 67 | 1,174 | 919 | 140 | 254 |
| リース資産 | 30 | － | － | 30 | 21 | 6 | 9 |
| ソフトウェア仮勘定 | 387 | 827 | 20 | 1,194 | － | － | 1,194 |
| その他 | 18 | － | － | 18 | 16 | 1 | 1 |
| 無形固定資産計 | 12,175 | 920 | 88 | 13,008 | 9,062 | 1,125 | 3,945 |
| 長期前払費用 | 795 | 89 | 565 | 318 | 282 | 22 | 36 |
（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ゴルフボール製造設備 | 市島工場 | 95百万円 |
| 工具、器具及び備品 | ゴルフボール金型 | 主に市島工場 | 253百万円 |
| ゴルフクラブ金型 | 外注先に貸与 | 156百万円 | |
| 有形リース資産 | 仮想サーバ | 神戸本社 | 136百万円 |
| ソフトウェア仮勘定 | ERPシステム | 神戸本社 | 826百万円 |
２ 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ゴルフボール製造設備 | 市島工場 | 30百万円 |
| 工具、器具及び備品 | ゴルフボール金型 | 主に市島工場 | 244百万円 |
| 販促用測定機器 | 子会社へ売却 | 113百万円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金（注） | 754 | － | 720 | 4 | 30 |
| 関係会社株式評価引当金 | 712 | － | － | － | 712 |
| 賞与引当金 | 115 | 117 | 115 | － | 117 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、対象債権の譲渡に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 16 |
| 普通預金 | 0 |
| 外貨預金 | 203 |
| 小計 | 221 |
| 合計 | 221 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 広島化成㈱ | 75 |
| 美津濃㈱ | 7 |
| オリエンタルシューズ㈱ | 2 |
| グローブライド㈱ | 2 |
| ㈱ヤザキ | 1 |
| 合計 | 89 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成25年12月 〃 | 13 |
| 平成26年１月 〃 | 21 |
| 〃 ２月 〃 | 27 |
| 〃 ３月 〃 | 24 |
| 〃 ４月 〃 | 2 |
| 合計 | 89 |
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 9,692 |
| Dunlop Sports Korea Co., Ltd. | 1,181 |
| Roger Cleveland Golf Company,Inc. | 647 |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 383 |
| Changshu Srixon Sports Co.,Ltd | 299 |
| その他 | 1,297 |
| 合計 | 13,501 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） (A) | 当期発生高 （百万円） (B) | 当期回収高 （百万円） (C) | 当期末残高 （百万円） (D) | 回収率（％） (C） ×100 (A)＋(B) | (C） | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間（日） (A)＋(D) 2 (B) 365 | (A)＋(D) | 2 | (B) | 365 | |||
| (C） | ×100 | ||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||
| 2 | |||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||
| 14,973 | 40,036 | 41,507 | 13,501 | 75.5 | 129.8 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
| 区分 | 金額（百万円） |
| ゴルフ用品 | 2,276 |
| テニス用品 | 804 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 3,081 |
ｅ 仕掛品
| 区分 | 金額（百万円） |
| ゴルフ用品 | 138 |
| 合計 | 138 |
ｆ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
| 原材料 | |
| ゴルフ用品 | 1,054 |
| 小計 | 1,054 |
| 貯蔵品 | |
| 消耗品 | 90 |
| 販促用品 | 62 |
| その他 | 24 |
| 小計 | 177 |
| 合計 | 1,231 |
ｇ 短期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 柏泉グリーン開発㈱ | 1,071 |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 954 |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 596 |
| Srixon Sports Australasia Pty.Ltd. | 322 |
| Srixon Sports（Thailand）Co.,Ltd. | 223 |
| 合計 | 3,169 |
ｈ 未収入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 2,551 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 256 |
| P.T. Sumi Rubber Indonesia | 134 |
| 未収法人税等 | 134 |
| 未収消費税等 | 85 |
| その他 | 161 |
| 合計 | 3,323 |
ｉ 関係会社株式
| 関係会社名 | 金額（百万円） |
| Roger Cleveland Golf Company,Inc. | 8,979 |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 2,147 |
| Srixon Sports Europe Ltd. | 1,713 |
| Srixon Sports Manufacturing（Thailand）Co.,Ltd. | 887 |
| Srixon Sports Australasia Pty.Ltd. | 471 |
| その他 13社 | 1,687 |
| 合計 | 15,886 |
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 広島化成㈱ | 96 |
| ㈱コムプライム | 30 |
| ㈱西山製作所 | 16 |
| ㈱ヤラカス舘 | 13 |
| フジテック㈱ | 8 |
| その他 | 35 |
| 合計 | 200 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成25年12月満期 | 17 |
| 平成26年１月 〃 | 44 |
| 〃 ２月 〃 | 53 |
| 〃 ３月 〃 | 64 |
| 〃 ４月 〃 | 4 |
| 〃 ５月 〃 | 16 |
| 合計 | 200 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ダンロップゴルフクラブ | 3,456 |
| モリリン㈱ | 833 |
| ㈱遠藤製作所 | 364 |
| ㈱デサント | 266 |
| P.T. Sumi Rubber Indonesia | 250 |
| その他 | 1,846 |
| 合計 | 7,017 |
ｃ 未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| Roger Cleveland Golf Company,Inc. | 484 |
| ㈱電通 | 446 |
| ㈲八甲 | 179 |
| 神戸税関 | 139 |
| SRIロジスティクス㈱ | 83 |
| その他 | 1,695 |
| 合計 | 3,028 |
ｄ 預り金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ダンロップスポーツマーケティング | 4,458 |
| ㈱ダンロップスポーツエンタープライズ | 598 |
| 柏泉グリーン開発㈱ | 140 |
| ㈱ダンロップゴルフスクール | 50 |
| その他 | 62 |
| 合計 | 5,310 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代 行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.dunlopsports.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月末日現在株主名簿に記録された100株以上保有の株主に自社商品等を贈呈 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社の親会社である住友ゴム工業株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所に上場しております。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |
| ダンロップスポーツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 敏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダンロップスポーツ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダンロップスポーツ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しているものであります。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |
| ダンロップスポーツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 本 敏 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 孝 晃 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しているものであります。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |