9672 東京都競馬 有価証券報告書 第90期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第90期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	東京都競馬株式会社
【英訳名】	TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 口 一 久
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5767)9055
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 猪 口 圭 一 財務部長 江 口 真 司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5767)9055
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 猪 口 圭 一財務部長 江 口 真 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	16,337,284	16,670,851	15,160,318	16,139,416	16,199,208
経常利益	(千円)	2,908,743	2,609,818	2,166,494	2,579,460	2,642,685
当期純利益	(千円)	1,679,081	1,799,759	729,097	1,588,085	1,619,200
包括利益	(千円)	─	─	646,148	1,731,441	1,908,095
純資産額	(千円)	50,102,368	51,016,371	50,801,875	51,670,586	52,685,586
総資産額	(千円)	62,092,086	61,502,654	58,398,976	63,631,070	75,865,406
１株当たり純資産額	(円)	175.16	178.39	177.65	180.72	184.32
１株当たり当期純利益	(円)	5.87	6.29	2.55	5.55	5.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	―
自己資本比率	(％)	80.7	82.9	87.0	81.2	69.4
自己資本利益率	(％)	3.37	3.56	1.43	3.10	3.10
株価収益率	(倍)	22.83	19.71	41.18	31.71	75.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,002,938	5,953,660	1,745,706	6,040,878	4,619,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,914,673	△3,843,902	△1,173,910	△7,761,616	△16,010,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,007,567	△1,864,026	△1,854,835	3,096,774	10,218,379
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,688,115	5,933,846	4,650,807	6,026,844	4,854,919
従業員数	(名)	177	175	171	165	167
		[75]	[63]	[54]	[52]	[48]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	14,569,734	14,840,086	13,371,571	13,955,665	13,985,812
経常利益	(千円)	2,527,017	2,051,267	1,963,764	1,916,998	1,943,977
当期純利益	(千円)	1,484,675	1,523,316	674,820	1,135,353	1,210,972
資本金	(千円)	10,586,297	10,586,297	10,586,297	10,586,297	10,586,297
発行済株式総数	(株)	287,648,547	287,648,547	287,648,547	287,648,547	287,648,547
純資産額	(千円)	44,516,455	45,140,552	44,868,568	45,272,647	45,868,670
総資産額	(千円)	55,388,483	54,314,050	51,293,496	55,688,530	67,474,926
１株当たり純資産額	(円)	155.63	157.84	156.90	158.34	160.47
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	3.00	3.00	3.00	3.00	3.00
		(1.50)	(1.50)	(1.50)	(1.50)	(1.50)
１株当たり当期純利益	(円)	5.19	5.33	2.36	3.97	4.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.4	83.1	87.5	81.3	68.0
自己資本利益率	(％)	3.35	3.40	1.50	2.52	2.66
株価収益率	(倍)	25.82	23.26	44.49	44.33	100.24
配当性向	(％)	57.8	56.3	127.1	75.6	70.8
従業員数	(名)	84	76	78	72	68
		[42]	[36]	[26]	[25]	[27]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

昭和24年12月	東京都競馬株式会社設立。
昭和25年５月	大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
昭和26年11月	全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
昭和27年12月	店頭売買承認銘柄。
昭和29年11月	大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
昭和30年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和40年３月	千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
昭和45年９月	全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
昭和46年１月	株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
昭和48年３月	大井オートレースの廃止。
昭和48年11月	群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
昭和49年３月	伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。
昭和51年８月	伊勢崎オートレース場開場。
昭和51年10月	第１回伊勢崎オートレース開催。
昭和56年10月	東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
昭和59年６月	東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
昭和59年10月	大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
昭和59年10月	東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
昭和60年２月	東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
昭和61年６月	大井競馬場にナイター設備完成。
昭和61年７月	日本初のナイター競馬開催。
昭和63年11月	大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
平成元年４月	伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
平成元年６月	日本初のナイターオートレース開催。
平成２年10月	東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
平成11年12月	新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
平成14年４月	大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。

平成14年４月	新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷村場外発売所の新設。
平成14年７月	関東興産株式会社を吸収合併。
平成15年３月	東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
平成15年８月	茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
平成15年10月	新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
平成15年12月	大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
平成16年10月	宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
平成17年５月	大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
平成18年４月	在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
平成18年６月	南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
平成18年８月	在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
平成18年12月	東京セサミプレイス閉園
平成19年７月	東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
平成20年４月	在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
平成21年12月	東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
平成22年１月	千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
平成22年７月	東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
平成23年８月	東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
平成24年３月	大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
平成24年５月	東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」） 本社を東京都中央区より大田区へ移転。
平成25年４月	伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
平成25年７月	東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド及び東京倉庫株式会社の３社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の東京都品川区にある大井競馬場及び新潟県内の場外発売所施設(新潟市、三条市、上越市)や茨城県ひたちなか市並びに宮城県黒川郡大郷町の場外発売所施設等を、競馬法に基づき、競馬の施行権を有する地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社は、当社所有の群馬県伊勢崎市にある伊勢崎オートレース場を、小型自動車競走法に基づき、オートレースの施行権を有する地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の東京都あきる野市にある総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業の全てを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の東京都品川区及び大田区にある物流倉庫を連結子会社である東京倉庫株式会社(株式会社東京プロパティサービスの子会社)に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の東京都品川区にある商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱東京プロパティサービス	東京都品川区	400	公営競技事業及びサービス事業	100.0	―	大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の賃貸等　役員の兼任　２名
㈱東京サマーランド	東京都あきる野市	300	遊園地事業	100.0	―	東京サマーランドの営業委託　役員の兼任　３名
東京倉庫㈱(注) ２・３	東京都品川区	100	倉庫賃貸事業	100.0(100.0)	―	物流施設の賃貸　役員の兼任　２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　東京倉庫株式会社は、特定子会社に該当いたします。なお、同社は昭和59年10月に大井興業株式会社(現　㈱東京プロパティサービス）)の全額出資により設立されたものであり、議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
公営競技事業	47 [36]
遊園地事業	77 [ 4]
倉庫賃貸事業	10 [ 3]
サービス事業	5 [ 1]
全社(共通)	28 [ 4]
合計	167 [48]

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
68 [27]	41.11	19.02	6,655

セグメントの名称	従業員数(名)
公営競技事業	37 [23]
遊園地事業	3 [ -]
倉庫賃貸事業	- [ -]
サービス事業	- [ -]
全社(共通)	28 [ 4]
合計	68 [27]

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済に不安定要因があるものの、政府の経済政策の効果のほか、一部に消費税増税を前に駆け込み需要がみられたことなどから企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
  このような経済情勢のもと、当社グループが関連する業界におきましては、個人消費の消費者マインドの改善により、緩やかながら回復の兆しがみられたものの、消費支出の大幅な改善にまでは至らず、引き続き厳しい環境下におかれました。
  この間、当社グループは、グループ全体の収益構造を見直し、安定した経営基盤の確立と成長の維持を目指して、２月に中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」を策定し、将来を見据えた事業拡大と収益力の強化に全力を傾注いたしました。初年度となる平成25年は、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の新システム構築に向けて作業を進めたほか、新たな倉庫事業用資産を取得し、当社グループによる運営を開始するなど計画を着実に推し進めました。
  また、宮城県石巻市のスイミングスクール「スポーツアカデミー石巻」における復興支援事業を継続して実施したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック招致支援募金に協力するなど、社会貢献活動にも取り組みながら、企業価値のさらなる向上に努めました。
  その結果、第90期連結会計年度の業績につきましては、売上高は161億９千９百万円（前期比0.4％増）、営業利益は27億１千６百万円（同4.6％増）、経常利益は26億４千２百万円（同2.5％増）となり、当期純利益は16億１千９百万円で、前期に比べて2.0％の増益となりました。

次にセグメントの概況をご報告いたします。

（注)　当連結会計年度より中期経営計画の事業戦略に沿って、公営競技における経営資源を共用し、事業の拡大に対応するとともに、類似事業の合理化を図っていくため、従来の報告セグメントである「競馬施設事業」と「オートレース施設事業」の区分を統合して、「公営競技事業」セグメントに区分しております。
  また、この変更と併せて、伊勢崎スイミングの売上等につきましては、従来の「オートレース施設事業」から「遊園地事業」に区分を変更して計上しております。
  なお、前期比較は、新たなセグメントに組み替えた金額に基づき記載しております。

公営競技事業

大井競馬は103日開催され、前期と比べ開催日数は１日増加いたしました。
　また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売が計165日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が624レース実施されたほか、中央競馬と地方競馬の相互発売が拡大され、４月より大井競馬場及びひたちなか場外発売所においても「Ｊ－ＰＬＡＣＥ大井」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥひたちなか」の名称で中央競馬の勝馬投票券の発売が開始されました。
　この間、当社は、大井競馬場及びひたちなか場外発売所において、映像モニターの改修など施設の環境整備を実施したほか、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）のさらなる利便性向上と機能強化を図るため、平成26年２月の稼働を目途に新在宅投票システムの構築作業を進めました。
　さらに、ファンの皆様に喜ばれる安全で快適な競馬場を目指して、スタンドの建替えを含めた大井競馬場施設のリニューアル計画の実施を決定し、スタンド設計をはじめとした具体的なプランの策定に着手いたしました。
　このほか、競馬主催者ほか関係団体と連携し、競馬場施設を利用したマラソンイベント「第１回競馬ＲＵＮ in 大井競馬場」をはじめとした非開催日のイベントを実施するなど、施設の有効活用にも取り組みました。
　なお、これまで各主催者及び関係団体と共に整備を進めてまいりました地方競馬共同トータリゼータシステム（投票券発売等システム）の構築事業につきましては、３月をもってすべての作業を完了いたしました。

  伊勢崎オートレースは75日開催され、前期と比べ開催日数は17日減少いたしました。
　また、川口オートレース他４場の伊勢崎場外発売が延べ312日実施されました。
　この間、当社は、伊勢崎オートレース場において、より臨場感のある映像や詳細なレース情報を提供するため、大型映像装置を新設して８月より運用を開始するなど、来場者増加策の推進に努力したほか、「ＳＧ第45回日本選手権オートレース」などの開催に合わせ、主催者及び関係団体と連携して各種イベントを実施し、新規ファンの獲得にも取り組みました。
　さらに、競馬とオートレースの相乗効果による場内の活性化を目指し、当社が運営事務を受託して４月に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」をグリーンスタンド４階にオープンいたしました。

　以上の結果、公営競技事業の売上高は79億１千５百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は９億５千８百万円（同26.9％増）となりました。

遊園地事業
  遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、屋外遊園地エリアにファミリー向けアトラクション「ファンコプター」を３月に導入したほか、園内施設の整備拡充に努めました。
　また、ゴールデンウィーク期間の「Ｂ級芸人グランプリ」、５月の「第２回多摩げた食の祭典・大多摩Ｂ級グルメ」、６月の「あじさい観賞」、８月の「なつうた2013」など、各種イベントを開催し、集客活動に一層の努力を重ねるとともに、引き続き安全管理体制の強化にも取り組みました。
　しかしながら、夏季期間の同業他施設との競合激化による来園者の減少など厳しい環境下におかれたことから、コストの見直しや諸経費の削減を図り、経営の一層の効率化に努力いたしました。
　以上の結果、東京サマーランドの入場人員は93万人（前期比5.7％減）となり、遊園地事業の売上高は27億７千６百万円（同7.1％減）、セグメント損失は６百万円（前期はセグメント損失４千万円）となりました。

　倉庫賃貸事業

　倉庫賃貸事業におきましては、物流拠点の再編が進むなど顧客の物流合理化への動きが活発となる中、当社倉庫施設の周辺地域でも大型物流施設の新規供給が相次いだことから、事業者間の競合が一段と激化し、賃料相場の下落傾向が続くなど、極めて厳しい状況下におかれました。
　この間、中期経営計画に掲げた競争力と収益性の強化を図るため、当社所有の倉庫施設に隣接する土地及び倉庫施設（品川区勝島一丁目）を取得し、７月末日より「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」としてグループ会社による運営を開始いたしました。
　また、勝島流通センターの荷物用エレベーターを改修するなど、施設の安全管理に努めたほか、組織面を含めた営業体制の強化を図り、顧客とのより深い信頼関係の構築とサービスのさらなる向上に努力いたしました。
　以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は39億８千万円（前期比10.4％増）、物件の取得費用計上などによりセグメント利益は22億９千９百万円（同5.9％減）となりました。

サービス事業
　サービス事業におきましては、平成24年５月に取得いたしましたオフィスビル「ウィラ大森ビル」の通期稼働が大きく収益拡大に寄与いたしました。
  また、「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」においては、一部テナントが店舗の統合を理由に２月に閉店いたしましたが、良質な後継店舗の出店に向けた取り組みを続けるとともに、清潔で安心感のある良好な施設の維持管理や、季節に応じたイベントの開催など、きめ細かなサービスの提供に努力いたしました。
  さらに、コンビニエンスストア「スリーエフ大井競馬場前店」を、フランチャイズ契約満了を機に「ローソン大井競馬場前店」として、10月にリニューアルオープンし、顧客サービスの向上と売上の増進に努めました。
  このほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」において、一部の大井競馬開催日を除いて営業を通年化し、顧客の利便性向上を図ったほか、その他の既存事業においても、運営の効率化を推し進め、安定的な収益の確保に努めました。
　以上の結果、サービス事業の売上高は15億８千１百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は３億６千８百万円（同11.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円(19.4%)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額９億７千万円、売上債権の増加２億１千４百万円などに対し、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円などにより、46億１千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億２千１百万円(23.5％)の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入97億円などに対し、有価証券の取得による支出87億円、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円などにより、前連結会計年度に比べ82億４千８百万円(106.3％)の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８億５千２百万円、長期借入金の返済による支出８億２千５百万円などに対し、社債の発行による収入120億円により、前連結会計年度に比べ71億２千１百万円（230.0％）増加し、102億１千８百万円の収入となりました。

２ 【営業収益の状況】

当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	売上高		セグメント利益及び　　　　　　　セグメント損失(△)
	金額（千円）	前期比	金額（千円）	前期比
公営競技事業	7,915,367	△0.4％	958,244	26.9％
遊園地事業	2,776,072	△7.1％	△6,242	－
倉庫賃貸事業	3,980,413	10.4％	2,299,044	△5.9％
サービス事業	1,581,060	△2.9％	368,118	11.1％
セグメント間取引の消去等	△53,705	－	△902,237	－
合計	16,199,208	0.4％	2,716,927	4.6％

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
特別区競馬組合	3,953,515	24.5	3,858,449	23.8

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国経済は、政府の経済政策の効果が現れる中、家計所得や企業の投資の増加傾向が続き、景気回復が確かなものとなることが期待される一方、今後予定される消費税率引き上げによる景気の減速も懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、平成25年より中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」に沿って課題に取り組んでまいりましたが、初年度については、当初の計画どおり事業を推進し、概ね見込みどおりの業績を収めることができました。引き続き、計画２年度目となる平成26年についても、着実に計画を推進してまいります。
　公営競技事業においては、新たな競馬ファンの獲得を目指して新在宅投票システムを稼働させるほか、平成28年10月の完成を目途とした大井競馬場リニューアル計画を推進してまいります。また「オフト伊勢崎」のさらなる新規顧客の開拓と売上増進に向けて、発売の対象となる投票券の拡大を図りながら、伊勢崎オートレース場の活性化にも取り組んでまいります。
　遊園地事業においては、４月に太陽光発電事業を開始するほか、日本初登場の大型ウォータースライド「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」を夏季にオープンいたします。またゴルフ練習場にゴルフ用品のフランチャイズ店舗を開店し、売上の増進を目指してまいります。
　倉庫賃貸事業においては、「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」を含めた既存施設の安定稼働に努めるとともに、施設の整備を進め、顧客の満足度を高めてまいります。
　サービス事業においては、ショッピングモール「ウィラ大井」への集客力のある魅力的なテナントの誘致を進めるほか、オフィスビルなど施設の維持管理を含めた質の向上を図り、テナントとの信頼強化に努めてまいります。またトランクルームの増築などにも取り組み、増収を図ってまいります。

以上の方針のもと、当社グループは全社一丸となって社業の発展を目指すとともに、環境に配慮した施設の整備や、東日本大震災の被災地に対する継続的な支援などの社会貢献を通じて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みを着実に推進し、事業基盤の一層の強化とさらなる企業価値の向上に全力を傾注する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を伊勢崎市にそれぞれ賃貸しており、各主催者が発売する勝馬投票券・勝車投票券売上高を基に一定料率により賃貸料を収受しております。昨今の公営競技界におきましては、入場人員や投票券売上高の減少が続くなど、厳しい状況で推移しており、当該競技場の開催状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

区分	契約先	契約年月日	契約有効期間
大井競馬場 (注)１	特別区競馬組合	平成25年４月１日	平成26年３月31日
伊勢崎オートレース場 (注)２	伊勢崎市	平成25年４月１日	平成26年３月31日

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％

２  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％

３  上記契約は平成26年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、758億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ122億３千４百万円(19.2％)増加いたしました。

流動資産は92億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ19億４千５百万円(17.3％)減少いたしました。これは、主に倉庫事業用資産取得に伴い、現金及び預金並びに有価証券が減少したことによるものであります。

固定資産は665億７千万円と前連結会計年度末に比べ141億７千９百万円(27.1％)増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産については、主に中期経営計画に基づく倉庫事業用資産を取得したことに伴い、前連結会計年度末に比べ135億３千６百万円(27.2％)増加いたしました。投資その他の資産については、上場株式等の時価変動により投資有価証券が４億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億４千３万円(24.3％)増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、231億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ112億１千９百万円(93.8％)増加いたしました。

流動負債は18億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円(33.1％)減少いたしました。これは、工事代金の支払等により未払金が２億５千６百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が７億２千５百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は212億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ121億５千８百万円(133.2％)増加いたしました。これは、社債の発行による増加などによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計額は、526億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円(2.0％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金により８億５千７百万円減少いたしましたが、当期純利益を16億１千９百万円計上したことに伴い利益剰余金が７億６千１百万円増加したこと、また、上場株式等の時価変動により投資有価証券評価差額金が２億８千８百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.2％から69.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の180.72円から184.32円に増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、夏季期間におけるサマーランド来園者の減少により遊園地事業が減収となったものの、事業拡大と収益力の強化に向けて、新たな倉庫事業用資産を７月末に取得し、グループ会社において運営管理を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　

この結果、売上高は161億９千９百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円（0.4％）増収となりました。

売上原価は、121億６千３百万円と前連結会計年度に比べ２千７百万円（0.2％）の減少となりました。

一般管理費は13億１千８百万円で前連結会計年度に比べ３千１百万円（2.3％）減少、この結果、営業利益は27億１千６百万円と前連結会計年度に比べ１億１千８百万円（4.6％）の増益となりました。

営業外収益については、受取配当金２千４百万円、線下補償料１千６百万円、除斥配当金受入益６百万円、営業外費用については、支払利息７千３百万円、社債発行費６千８百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は26億４千２百万円と前連結会計年度に比べ６千３百万円（2.5％）の増益となりました。

特別利益については、固定資産売却益９百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は26億５千２百万円と前連結会計年度に比べ５千８百万円（2.3％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は10億３千３百万円と前連結会計年度に比べ２千７百万円(2.7％)減少いたしました。この結果、当期純利益は16億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３千１百万円(2.0％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の5.55円から5.66円に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円、社債の発行による収入120億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し、48億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額９億７千万円、売上債権の増加２億１千４百万円などに対し、税金等調整前当期純利益26億５千２百万円、減価償却費31億８百万円などにより、46億１千９百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入97億円などに対し、有価証券の取得による支出87億円、有形固定資産の取得による支出170億３千４百万円などにより、160億１千万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額８億５千２百万円、長期借入金の返済による支出８億２千５百万円などに対し、社債の発行による収入120億円により、102億１千８百万円の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額167億７千９百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、大井競馬場において新ＳＰＡＴ４の構築に関連する工事や各スタンドの改修等を実施いたしました。

また、伊勢崎オートレース場においては、大型映像装置の設置や場内グリーンスタンド４階に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」の新設等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は９億４千万円となりました。

遊園地事業におきましては、東京サマーランドの遊戯機器「ファンコプター」導入や太陽光発電設備の新設等を実施し、設備投資金額は４億９千７百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、中期経営計画に基づく倉庫事業用資産の取得等、設備投資金額は152億９千５百万円となりました。

サービス事業におきましては、トランクルーム増築工事等により、設備投資金額は４千５百万円となりました。

全社共通の設備投資金額は１百万円となりました。

なお、全てのセグメントにおいて、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	建物附属設備	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	ソフトウエア	その他	合計
大井競馬場(東京都品川区) 　注２	公営競技事業	競馬場	9,115,273	1,561,725	792,070	4,526,513(382）	176,187	147,311	16,319,081	26
新潟場外発売所他２発売所 　  　注２	公営競技事業	場外発売所	585,624	78,060	18,408	850,837(41)	―	10,279	1,543,210	―
汐留場外発売所(東京都港区)   　注２	公営競技事業	場外発売所	―	211,088	3,910	―	―	4,460	219,459	―
ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市）　　　　　　　 　注２	公営競技事業	場外発売所	1,271,810	264,077	17,968	149,474(4)	―	19,477	1,728,106	―
大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町)　　　　　　　 　注２	公営競技事業	場外発売所	324,065	95,362	11,887	―	―	7,405	438,721	―
オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市)	公営競技事業	場外発売所	―	38,088	―	―	―	57,467	95,556	―
小林牧場(千葉県印西市) 　注２	公営競技事業	牧場	1,509,588	42,185	2,903	480,226(486)	―	17,666	2,052,569	4
伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注２	公営競技事業	オートレース場	1,700,352	195,767	273,124	1,540,855(110)	4,950	26,803	3,741,853	7
東京サマーランド(東京都あきる野市)	遊園地事業	遊園地	2,931,161	282,687	17,365	1,786,345(1,305)	―	5,967	5,023,526	3
勝島第２地区倉庫(東京都品川区)	倉庫賃貸事業	倉庫	2,540,378	117,660	2,133	12,376,378(21)	―	400	15,036,950	―
勝島流通・配送センター(東京都品川区)	倉庫賃貸事業	倉庫	2,523,025	175,369	0	194,758(24)	―	0	2,893,153	―
平和島倉庫(東京都大田区)	倉庫賃貸事業	倉庫	1,149,692	304,309	―	482,580(20)	―	0	1,936,582	―
大井競馬場前ショッピングモール(東京都品川区）	サービス事業	商業施設	2,455,569	702,082	10,137	112,215(11)	―	22,219	3,302,224	―

(注) １　上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　大井競馬場、新潟場外発売所他２発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、オートレース場はオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)賃貸しております。

(2) 国内子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	建物附属設備	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	ソフトウエア	その他	合計
㈱東京プロパティサービス(東京都品川区)	公営競技事業及びサービス事業	競馬場及び商業施設等	2,304,259	273,549	10,666	2,204,150(1)	―	52,057	4,844,683	15
㈱東京サマーランド(東京都あきる野市)	遊園地事業	遊園地	366,045	175,749	52,828	―	3,427	327,732	925,782	74
東京倉庫㈱(東京都品川区)	倉庫賃貸事業	倉庫	2,098,031	465,976	99	―	―	7,284	2,571,391	10

(注)  上記の金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は52億４千１百万円を見込んでおります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定年月
				総額(千円)	既支払額(千円)	着手	完了
東京都競馬㈱	（東京都品川区）	公営競技事業	新ＳＰＡＴ４及び南関ホームページ構築	1,945,000	―	平成25年３月	平成26年３月
東京都競馬㈱	（東京都品川区）	公営競技事業	スタンドリニューアル（２号スタンド解体他）	848,000	―	平成26年６月	平成26年12月
東京都競馬㈱	（群馬県伊勢崎市）	公営競技事業	オフト伊勢崎改修工事	171,600	―	平成25年12月	平成26年３月
東京都競馬㈱	（東京都あきる野市）	遊園地事業	ウォータースライド新設	487,000	―	平成25年７月	平成26年５月
㈱東京サマーランド	（東京都あきる野市）	遊園地事業	太陽光発電システム	364,000	―	平成25年４月	平成26年３月

(注)  上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額（千円）	除却の 予定年月	除却等による 減少能力
東京都競馬㈱	（東京都品川区）	公営競技事業	旧ＳＰＡＴ４ システム	326,706	平成26年３月	新SPAT4へ移行のため能力減少はなし
東京都競馬㈱	（東京都品川区）	公営競技事業	南関ホームページ関係	55,760	平成26年４月	新HPへ移行のため能力減少はなし
東京都競馬㈱	（東京都品川区）	公営競技事業	２号スタンド	298,793	平成26年12月	一時的な収容人数の減少はあるが新スタンド建設予定

　（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	287,648,547	287,648,547	東京証券取引所(市場第一部)	・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式・単元株式数 1,000株
計	287,648,547	287,648,547	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成７年12月28日	358,316	287,648,547	49,089	10,586,297	―	6,857,668

(注)　転換社債の転換による増加(平成７年１月～平成７年12月)

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	3	32	75	185	98	7	23,862	24,262	―
所有株式数(単元)	117,925	54,152	8,697	21,767	5,974	14	76,920	285,449	2,199,547
所有株式数の割合(％)	41.31	18.97	3.05	7.63	2.09	0.00	26.95	100.00	―

(注) １　自己株式数は1,816,952株であり、「個人その他」に1,816単元、「単元未満株式の状況」に952株含めて記載してあります。なお、自己株式数1,816,952株は株主名簿記載上の株式数であり、平成25年12月31日現在の実保有株式数は1,815,952株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東京都	東京都新宿区西新宿二丁目８番１号	79,916	27.78
特別区競馬組合	東京都品川区勝島二丁目１番２号	36,762	12.78
株式会社東京ドーム	東京都文京区後楽一丁目３番61号	17,884	6.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,083	5.24
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,880	4.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,238	4.25
米本 むら江	東京都目黒区	1,789	0.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,435	0.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,401	0.48
内山 睦夫	東京都豊島区	1,398	0.48
計	―	181,788	63.19

(注)１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数13,880千株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。なお、同社はそのほかに、当社株式１千株を保有しております。

　　３　当社は、自己株式1,815,952株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　４　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社から平成25年12月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　      なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント㈱	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング	23,960	8.33
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング	8	0.00
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州 ブルックリン スリー・メトロテック・センター	533	0.19
計	－	24,501	8.52

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,815,000	普通株式	1,815,000	―	─
普通株式	1,815,000
完全議決権株式(その他)	普通株式283,634,000	283,634	─
単元未満株式	普通株式2,199,547	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	287,648,547	―	―
総株主の議決権	―	283,634	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式952株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東京都競馬株式会社	東京都大田区大森北一丁目６番８号	1,815,000	―	1,815,000	0.63
計	―	1,815,000	―	1,815,000	0.63

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。　なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	85,858	35,409
当期間における取得自己株式	5,415	2,047

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	1,815,952	―	1,821,367	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針とし、年３円の普通配当を継続しながら、記念配当などにより実質的な増配を行って利益還元を図ってまいりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましても、厳しい経営環境のなか、中間配当金は１株当たり１円50銭を実施いたしましたが、期末配当金につきましても中間配当金と同じく１株当たり１円50銭とし、年３円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は53.0%、自己資本利益率は3.10%（いずれも連結ベース）となります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月31日取締役会	428,807	1.50
平成26年３月27日定時株主総会	428,748	1.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	173	144	133	193	549
最低(円)	116	117	76	102	179

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	447	446	512	479	444	428
最低(円)	347	351	398	395	373	376

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役取締役社長		山　口　一　久	昭和24年10月10日生	平成19年５月	東京都副知事	(注)２	24
				平成21年８月	財団法人東京都福祉保健財団(現 公益財団法人東京都福祉保健財団）理事長
				平成23年３月	当社代表取締役社長(現)大井興業株式会社（現　株式会社東京プロパティサービス）代表取締役会長（現）株式会社東京サマーランド代表取締役会長(現)東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
代表取締役専務取締役	総務、サービス事業部門担当	今　野　　　滋	昭和24年１月12日生	昭和48年８月	当社入社	(注)２	30
				平成15年３月平成18年３月平成19年３月	当社取締役当社常務取締役当社代表取締役常務
				平成23年３月	当社代表取締役専務(現)大井興業株式会社（現　株式会社東京プロパティサービス）代表取締役社長(現)
常務取締役	企画、財務、遊園地事業、倉庫賃貸事業部門担当	磯　部　尚　志	昭和29年３月14日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	62
				平成17年４月	当社競馬事業部長
				平成19年４月	当社経理部長
				平成20年３月	当社取締役経理部長
				平成22年３月	当社常務取締役(現)
常務取締役	公営競技事業、施設整備部門担当	松　田　二　郎	昭和27年４月９日生	平成18年７月	東京都教育長次長	(注)３	5
				平成19年11月	東京都東京オリンピック招致本部次長
				平成20年７月	東京都東京オリンピック・パラリンピック招致本部次長
				平成21年７月平成24年７月平成26年３月	東京都下水道局長東京都職員信用組合理事長当社常務取締役（現）
取締役		林　　　有　厚	昭和５年１月１日生	平成８年６月	株式会社東京ドーム代表取締役社長	(注)２	52
				平成９年３月	当社取締役(現)
				平成14年４月	株式会社東京ドーム代表取締役社長兼社長執行役員
				平成21年４月	同社代表取締役会長兼会長執行役員
				平成22年４月平成24年４月平成25年４月	同社代表取締役会長同社代表取締役相談役同社取締役相談役（現）
取締役	施設整備部長	大　町　且　巳	昭和28年４月21日生	昭和57年12月	当社入社	(注)３	12
				平成18年４月	当社施設整備部長
				平成22年３月	当社取締役施設整備部長(現)
取締役		小　倉　　　基	昭和６年９月28日生	平成元年７月	東京都議会議長	(注)２	3
				平成７年４月	渋谷区長
				平成23年３月	当社取締役(現)
取締役		小　池　尚　明	昭和18年８月26日生	平成13年２月	日本中央競馬会常務理事	(注)２	5
				平成15年３月	日本中央競馬会国際渉外担当総括監兼アジア競馬連盟副会長
				平成18年４月	財団法人競馬国際交流協会(現　公益財団法人ジャパン・スタッドブック・インターナショナル)理事長
				平成23年３月	当社取締役(現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	企画部長	矢　口　貴　行	昭和26年６月19日生	平成19年７月	東京都知事本局理事	(注)３	9
				平成20年７月	東京都選挙管理委員会事務局長
				平成22年８月	社会福祉法人東京都社会福祉事業団理事長
				平成24年３月	当社取締役企画部長(現)
取締役	競馬事業部長	羽　田　達　郎	昭和31年７月19日生	昭和57年４月	当社入社	(注)３	26
				平成19年10月	当社競馬事業部長
				平成24年３月	当社取締役競馬事業部長(現)
取締役	総務部長	猪　口　圭　一	昭和31年4月21日生	昭和54年４月	当社入社	(注)２	18
				平成19年４月	当社総務部次長
				平成22年４月  平成23年３月	大井興業株式会社（現　株式会社東京プロパティサービス）事業開発部長同社取締役事業部長
				平成24年４月平成25年３月平成26年３月	当社総務部長当社取締役総務部長（現）（株）東京サマーランド　専務取締役（現）
常勤監査役		早　川　邦　彦	昭和29年１月26日生	昭和51年４月	当社入社	(注)５	3
				平成19年10月	当社内部統制監理室長
				平成23年４月	当社監査役室長
				平成24年３月	当社常勤監査役(現)
監査役		清　水　通　弘	昭和22年４月16日生	昭和48年８月	当社入社	(注)５	2
				平成10年４月	当社開発部次長
				平成14年６月	当社監査役室長
				平成16年３月平成24年３月	当社常勤監査役当社監査役（現）
監査役		煙　山　　　力	昭和13年11月28日生	昭和60年６月	文京区議会議長	(注)４	9
				平成11年４月	文京区長
				平成23年３月	当社監査役(現)
監査役		熊　本　哲　之	昭和６年６月４日生	平成７年９月	東京都議会議長	(注)６	1
				平成15年４月	世田谷区長
				平成25年３月	当社監査役（現）
計							261

(注) １　監査役 煙山　力及び監査役 熊本哲之は、社外監査役であります。

２　当該取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという、極めて公共性の高い事業を中心とした会社であり、関連グループ各社共々、従来から一貫して健全経営を旨とし、安定した経営基盤の確保に努めるとともに、「顧客を大切にし、株主の信頼と期待に応えること」を基本理念としてまいりました。

こうした会社経営の基本方針のもと、当社は常にコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題ととらえております。

ⅰ) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在11名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、常勤の取締役、常勤監査役による社内役員会を月１回以上開催し、効率的な業務執行及び意思疎通の徹底を図っております。　　　　

また、コンプライアンスの執行状況を横断的に確認するため、子会社を含めた各部署代表者による連絡会を開催しております。

ⅱ）当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

ⅲ) 当社は、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（４名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

②  内部監査及び監査役監査

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。
　また、内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

なお、社外監査役　煙山 力、熊本哲之の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中２名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

当社では、監査役４名中２名が社外監査役（非常勤）であることから、経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
　また、現行の体制で充分にコーポレート・ガバナンス体制が機能していると考えているため、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役である煙山 力、熊本哲之の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考として、その職務にふさわしい経験と知見を有している人物を社外役員に選任しております。

両氏は、地方公共団体における豊富な経験と高い見識を有しており、経営の監視者として十分な役割を果たしております。

また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の三者間による定期的な報告、情報交換、意見交換が行われており、適切な監査を実施するための連携が図られております。

④  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役	178,202	138,912	－	－	39,290	12
監査役(社外監査役を除く。)	19,120	15,390	－	－	3,730	2
社外役員	10,240	8,220	－	－	2,020	3

(注)１　上記の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用処理した取締役分39,290千円、監査役分5,570千円を含んでおります。

　　２　上記の支給人員及び報酬等の額には、平成25年３月28日開催の定時株主総会終結のときをもって辞任により退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

　　３　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与含む）として41,580千円を支給しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、当社の事業規模や各役員の職務内容、責任等を考慮し決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　  　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,349,421千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式)	1,010,060	158,579	財務上の取引円滑化のため
㈱東京ドーム	507,210	158,249	取引関係の維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,839	99,178	財務上の取引円滑化のため
京浜急行電鉄㈱	126,102	96,594	取引関係の維持・強化のため
㈱日立物流	60,500	76,169	取引関係の維持・強化のため
野村ホールディングス㈱	108,803	54,727	財務上の取引円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	47,630	21,957	財務上の取引円滑化のため
㈱東京會舘	62,077	19,740	取引関係の維持・強化のため
㈱歌舞伎座	3,000	14,550	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険㈱	87	10,431	取引関係の維持・強化のため
京王電鉄㈱	9,243	5,943	取引関係の維持・強化のため
東宝㈱	3,360	5,103	取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス	10,000	3,920	財務上の取引円滑化のため
㈱よみうりランド	10,000	3,220	取引関係の維持・強化のため
㈱大和証券グループ本社	715	339	財務上の取引円滑化のため

（注）みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱東京ドーム	507,210	352,510	取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式)	1,010,060	230,293	財務上の取引円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,839	172,567	財務上の取引円滑化のため
京浜急行電鉄㈱	126,102	109,330	取引関係の維持・強化のため
㈱日立物流	60,500	94,985	取引関係の維持・強化のため
野村ホールディングス㈱	108,803	88,021	財務上の取引円滑化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	47,630	33,055	財務上の取引円滑化のため
㈱東京會舘	62,077	20,361	取引関係の維持・強化のため
第一生命保険㈱	8,700	15,285	取引関係の維持・強化のため
㈱歌舞伎座	3,000	14,565	取引関係の維持・強化のため
東宝㈱	3,360	7,771	取引関係の維持・強化のため
㈱よみうりランド	10,000	7,540	取引関係の維持・強化のため
京王電鉄㈱	9,243	6,479	取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス	10,000	5,360	財務上の取引円滑化のため
㈱大和証券グループ本社	715	750	財務上の取引円滑化のため

（注）みなし保有株式はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人として、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二、山村浩太郎及び新藤弘一の３名であり監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	2,500	21,000	2,500
連結子会社	―	―	―	―
計	21,000	2,500	21,000	2,500

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,026,844	4,854,919
		営業未収入金								1,332,231	1,547,137
		有価証券								3,516,613	2,408,150
		商品								24,636	27,331
		原材料								6,665	4,506
		貯蔵品								27,518	27,119
		繰延税金資産								77,331	75,349
		その他								232,992	351,390
		貸倒引当金								△4,915	△1,148
		流動資産合計								11,239,917	9,294,756
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※1 21,107,420	※1 22,847,889
			建物附属設備（純額）							※1 5,284,072	※1 4,900,483
			構築物（純額）							※1 6,811,946	※1 6,269,530
			機械装置及び運搬具（純額）							※1 1,302,529	※1 1,215,799
			土地							10,262,038	22,707,906
			信託建物（純額）							※1 1,846,639	※1 1,786,895
			信託建物附属設備（純額）							※1 189,069	※1 178,484
			信託土地							2,174,126	2,174,126
			その他（純額）							※1 331,152	※1 963,722
			有形固定資産合計							49,308,996	63,044,840
		無形固定資産
			ソフトウエア							391,021	197,682
			施設利用権							33,302	27,368
			その他							11,927	11,679
			無形固定資産合計							436,251	236,730
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,208,749	1,702,190
			長期前払費用							20,854	41,453
			繰延税金資産							669,468	456,540
			長期立替金							646,727	999,516
			その他							100,105	89,376
			投資その他の資産合計							2,645,905	3,289,078
		固定資産合計								52,391,152	66,570,649
	資産合計									63,631,070	75,865,406

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								346,338	350,264
		1年内返済予定の長期借入金								825,000	100,000
		未払金								409,582	152,969
		未払法人税等								693,916	698,937
		未払消費税等								119,909	48,740
		賞与引当金								41,924	40,743
		その他								398,616	504,339
		流動負債合計								2,835,287	1,895,995
	固定負債
		社債								5,000,000	17,000,000
		長期借入金								100,000	-
		長期預り金								1,909,339	2,248,417
		退職給付引当金								1,457,766	1,289,348
		役員退職慰労引当金								213,548	250,882
		資産除去債務								426,608	477,242
		その他								17,934	17,934
		固定負債合計								9,125,196	21,283,824
	負債合計									11,960,483	23,179,819
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,586,297	10,586,297
		資本剰余金								6,857,668	6,857,668
		利益剰余金								34,391,387	35,152,902
		自己株式								△335,226	△370,636
		株主資本合計								51,500,127	52,226,232
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								170,459	459,353
		その他の包括利益累計額合計								170,459	459,353
	純資産合計									51,670,586	52,685,586
負債純資産合計										63,631,070	75,865,406

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										16,139,416	16,199,208
売上原価										12,190,966	12,163,404
売上総利益										3,948,450	4,035,804
一般管理費										※1 1,349,975	※1 1,318,876
営業利益										2,598,474	2,716,927
営業外収益
	受取利息									6,072	7,900
	受取配当金									19,761	24,300
	線下補償料									16,154	16,148
	除斥配当金受入益									12,540	6,971
	受取保険金									2,071	3,981
	その他									15,485	10,190
	営業外収益合計									72,087	69,494
営業外費用
	支払利息									53,388	73,816
	社債発行費									33,670	68,614
	その他									4,043	1,304
	営業外費用合計									91,101	143,736
経常利益										2,579,460	2,642,685
特別利益
	移転補償金									62,720	-
	固定資産売却益									-	※2 9,990
	特別利益合計									62,720	9,990
特別損失
	固定資産除却損									※3 28,763	-
	固定資産処分損									※4 19,224	-
	特別損失合計									47,988	-
税金等調整前当期純利益										2,594,192	2,652,676
法人税、住民税及び事業税										979,115	975,184
法人税等調整額										26,991	58,291
法人税等合計										1,006,106	1,033,475
少数株主損益調整前当期純利益										1,588,085	1,619,200
当期純利益										1,588,085	1,619,200

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										1,588,085	1,619,200
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									143,355	288,894
	その他の包括利益合計									※1 143,355	※1 288,894
包括利益										1,731,441	1,908,095
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,731,441	1,908,095
	少数株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,586,297	6,857,668	33,661,161	△330,354	50,774,772	27,103	27,103	50,801,875
当期変動額
剰余金の配当			△857,859		△857,859			△857,859
当期純利益			1,588,085		1,588,085			1,588,085
自己株式の取得				△4,871	△4,871			△4,871
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						143,355	143,355	143,355
当期変動額合計	―	―	730,226	△4,871	725,354	143,355	143,355	868,710
当期末残高	10,586,297	6,857,668	34,391,387	△335,226	51,500,127	170,459	170,459	51,670,586

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,586,297	6,857,668	34,391,387	△335,226	51,500,127	170,459	170,459	51,670,586
当期変動額
剰余金の配当			△857,685		△857,685			△857,685
当期純利益			1,619,200		1,619,200			1,619,200
自己株式の取得				△35,409	△35,409			△35,409
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						288,894	288,894	288,894
当期変動額合計	―	―	761,515	△35,409	726,105	288,894	288,894	1,015,000
当期末残高	10,586,297	6,857,668	35,152,902	△370,636	52,226,232	459,353	459,353	52,685,586

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,594,192	2,652,676
	減価償却費									3,098,822	3,108,655
	有形固定資産売却益									-	△9,990
	有形固定資産除却損									28,763	-
	有形固定資産処分損益（△は益）									19,224	-
	移転補償金									△62,720	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,915	△3,766
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,424	△1,181
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△103,053	△168,418
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									13,483	37,334
	受取利息及び受取配当金									△25,834	△32,201
	支払利息									53,388	73,816
	売上債権の増減額（△は増加）									1,465,964	△214,905
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,569	△136
	長期立替金の増減額（△は増加）									△628,641	△352,789
	仕入債務の増減額（△は減少）									31,071	3,926
	未払消費税等の増減額（△は減少）									51,018	△71,168
	預り金の増減額（△は減少）									3,276	4,753
	長期預り金の増減額（△は減少）									190,040	339,077
	その他									132,042	231,728
	小計									6,869,948	5,597,411
	利息及び配当金の受取額									25,092	31,654
	移転補償金の受取額									62,720	-
	利息の支払額									△40,135	△39,099
	法人税等の支払額									△876,745	△970,162
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,040,878	4,619,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△8,300,000	△8,700,000
	有価証券の売却による収入									-	111,530
	有価証券の償還による収入									5,800,000	9,700,000
	有形固定資産の取得による支出									△5,088,620	△17,034,350
	有形固定資産の売却による収入									-	11,002
	無形固定資産の取得による支出									△121,356	△20,621
	投資有価証券の取得による支出									△50,000	△50,000
	長期前払費用の取得による支出									△7,749	△31,741
	その他									6,108	4,072
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,761,616	△16,010,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									5,000,000	12,000,000
	長期借入金の返済による支出									△1,000,000	△825,000
	自己株式の取得による支出									△4,871	△35,409
	配当金の支払額									△864,683	△852,596
	その他									△33,670	△68,614
	財務活動によるキャッシュ・フロー									3,096,774	10,218,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,376,036	△1,171,924
現金及び現金同等物の期首残高										4,650,807	6,026,844
現金及び現金同等物の期末残高										6,026,844	4,854,919

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、信託建物	７年～50年
建物附属設備、信託建物附属設備	２年～18年
構築物他	２年～44年

②　無形固定資産

定額法を適用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）…金利スワップ

（ヘッジ対象）…借入金利息

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	69,192,201	千円	71,591,813	千円

２　連結子会社（東京倉庫株式会社）において、短期的な運転資金の確保のため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当面の運転資金の確保の必要性がなくなったため平成25年12月31日現在解約しております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	50,000千円	― 千円
借入実行残高	― 千円	― 千円
差引額	50,000千円	― 千円

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬及び従業員給料等	849,021	千円	838,593	千円
賞与引当金繰入額	14,478	千円	14,617	千円
役員退職慰労引当金繰入額	54,215	千円	62,102	千円
退職給付費用	64,589	千円	58,210	千円
減価償却費	21,216	千円	27,466	千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	―千円	9,990千円
合計	―千円	9,990千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械装置	17,905千円	―千円
本社移転に伴う事務所設備等	10,858千円	―千円
合計	28,763千円	―千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
社有馬	19,224千円	―千円
合計	19,224千円	―千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	217,482千円	447,507千円
組替調整額	―千円	△1,993千円
税効果調整前	217,482千円	445,513千円
税効果額	74,126千円	△156,618千円
その他有価証券評価差額金	143,355千円	288,894千円
その他の包括利益合計	143,355千円	288,894千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

区分	株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式	普通株式(株)	287,648,547	―	―	287,648,547
自己株式	普通株式(株)	1,687,870	42,224	―	1,730,094

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	428,941	1.50	平成23年12月31日	平成24年３月29日
平成24年７月31日取締役会	普通株式	428,918	1.50	平成24年６月30日	平成24年９月３日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	428,877	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

区分	株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式	普通株式(株)	287,648,547	―	―	287,648,547
自己株式	普通株式(株)	1,730,094	85,858	―	1,815,952

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	428,877	1.50	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年７月31日取締役会	普通株式	428,807	1.50	平成25年６月30日	平成25年９月２日

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	428,748	1.50	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	6,026,844千円	4,854,919千円
現金及び現金同等物	6,026,844千円	4,854,919千円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資につきましては安全性の高い短・中期的な金融資産に限定しております。資金調達につきましては、設備投資計画に照らして、必要に応じて資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針であります。また、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引のみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主としてＭＭＦ、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としております。借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で取引され、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち73.4％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,026,844	6,026,844	―
(2) 営業未収入金	1,332,231
貸倒引当金	△4,915
	1,327,316	1,327,316	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,000	―
その他有価証券	4,484,771	4,484,771	―
資産計	11,888,931	11,888,931	―
(1) 営業未払金	346,338	346,338	―
(2) 未払金	409,582	409,582	―
(3) 未払法人税等	693,916	693,916	―
(4) 社債	5,000,000	5,029,500	△29,500
(5) 長期借入金	925,000	930,315	△5,315
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計	7,374,836	7,409,652	△34,815
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,854,919	4,854,919	―
(2) 営業未収入金	1,547,137
貸倒引当金	△1,148
	1,545,988	1,545,988	―
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	100,000	―
その他有価証券	3,819,750	3,819,750	―
資産計	10,320,658	10,320,658	―
(1) 営業未払金	350,264	350,264	―
(2) 未払金	152,969	152,969	―
(3) 未払法人税等	698,937	698,937	―
(4) 社債	17,000,000	17,098,400	△98,400
(5) 長期借入金	100,000	100,300	△300
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計	18,302,172	18,400,873	△98,700
デリバティブ取引	―	―	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、営業未収入金につきましては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

　(1) 営業未払金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 社債

　 当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。

　(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	190,590	190,590
長期預り金	1,909,339	2,248,417

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,026,844	―	―	―
営業未収入金	1,332,231	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（地方債）	―	50,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（ＣＭＦ）	2,500,020	―	―	―
（地方債）	―	50,000	―	―
（外 債）	―	―	100,000	100,000
合計	9,859,096	100,000	100,000	100,000

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,854,919	―	―	―
営業未収入金	1,547,137	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（地方債）	―	100,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの（Regista）	1,500,000	―	―	―
（地方債）	―	50,000	―	―
（外 債）	―	―	100,000	100,000
合計	7,902,056	150,000	100,000	100,000

(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
社債	―	―	―	―	5,000,000
長期借入金	825,000	100,000	―	―	―
合計	825,000	100,000	―	―	5,000,000

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
社債	―	―	―	5,000,000	12,000,000
長期借入金	100,000	―	―	―	―
合計	100,000	―	―	5,000,000	12,000,000

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	50,000	50,000	―
合計	50,000	50,000	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100,000	100,000	―
合計	100,000	100,000	―

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	704,745	380,264	324,481
債券	52,990	50,000	2,990
その他	40,004	40,000	4
小計	797,739	470,264	327,475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40,762	54,323	△13,560
債券	169,660	200,000	△30,340
その他	3,476,609	3,478,602	△1,993
小計	3,687,031	3,732,926	△45,894
合計	4,484,771	4,203,191	281,580

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,183,609	434,506	749,103
債券	52,130	50,000	2,130
その他	―	―	―
小計	1,235,739	484,506	751,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	175,860	200,000	△24,140
その他	2,408,150	2,408,150	―
小計	2,584,010	2,608,150	△24,140
合計	3,819,750	3,092,656	727,093

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	31,534	589	―
合計	31,534	589	―

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	925,000	100,000	（注）
	支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	100,000	―	（注）
	支払固定・受取変動

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（単位：千円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△1,457,766	△1,289,348
② 退職給付引当金	△1,457,766	△1,289,348

３　退職給付費用に関する事項

　（単位：千円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	179,065	178,366
② 退職給付費用	179,065	178,366

(注)①勤務費用には、確定拠出年金掛金支払額(前連結会計年度43,832千円、当連結会計年度39,659千円)及び前払い退職金(前連結会計年度4,978千円、当連結会計年度4,354千円)が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	55,107千円	57,019千円
退職給付引当金	532,721千円	465,111千円
役員退職慰労引当金	76,679千円	90,014千円
減価償却超過額	270,450千円	266,533千円
資産除去債務	147,111千円	165,904千円
その他	192,262千円	188,188千円
繰延税金資産小計	1,274,334千円	1,232,772千円
評価性引当額	△120,902千円	△131,316千円
繰延税金資産合計	1,153,432千円	1,101,455千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△127,832千円	△127,367千円
資産除去債務に対応する除去費用	△88,579千円	△95,359千円
その他有価証券評価差額金	△111,121千円	△267,739千円
その他	△79,099千円	△79,099千円
繰延税金負債合計	△406,632千円	△569,565千円
繰延税金資産の純額	746,799千円	531,889千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,902,074千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813,716千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	12,717,033	15,957,935
	期中増減額	3,240,902	14,370,026
	期末残高	15,957,935	30,327,962
期末時価		47,482,265	62,352,266

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
(前連結会計年度)
賃貸用のオフィスビルの取得により、3,717,298千円増加しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の取得により、15,304,853千円増加しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業、
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸他
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流倉庫の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社の中期経営計画（平成25年12月期～平成29年12月期）の事業戦略に沿って、公営競技における経営資源を共有し、事業の拡大に対応するとともに、類似事業の合理化を図っていくため、従来の報告セグメントである「競馬施設事業」と「オートレース施設事業」の区分を統合して、「公営競技事業」セグメントに区分しております。

また、この変更に合わせて「オートレース施設事業」に含めておりました伊勢崎スイミング事業は「遊園地事業」に区分変更しております。

なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計期間の「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	公営競技事業	遊園地事業	倉庫賃貸事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,946,120	2,989,075	3,603,414	1,600,806	16,139,416	-	16,139,416
セグメント間の内部  売上高又は振替高	3,449	95	2,455	27,388	33,388	△33,388	-
計	7,949,569	2,989,170	3,605,869	1,628,194	16,172,804	△33,388	16,139,416
セグメント利益又は  セグメント損失(△)	755,034	△40,895	2,443,726	331,280	3,489,146	△890,671	2,598,474
セグメント資産	29,863,062	6,944,353	9,021,568	8,911,041	54,740,025	8,891,045	63,631,070
その他の項目
減価償却費	1,869,878	401,462	530,746	280,016	3,082,103	16,718	3,098,822
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	401,712	338,362	198,132	4,277,213	5,215,419	132,457	5,347,877

　（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

　ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は9,018,334千

円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	公営競技事業	遊園地事業	倉庫賃貸事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,912,807	2,776,039	3,980,413	1,529,947	16,199,208	-	16,199,208
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,559	32	-	51,112	53,705	△53,705	-
計	7,915,367	2,776,072	3,980,413	1,581,060	16,252,913	△53,705	16,199,208
セグメント利益又は  セグメント損失(△)	958,244	△6,242	2,299,044	368,118	3,619,164	△902,237	2,716,927
セグメント資産	29,920,934	6,826,052	23,967,304	8,719,119	69,433,410	6,431,995	75,865,406
その他の項目
減価償却費	1,748,023	381,042	651,011	305,677	3,085,755	22,900	3,108,655
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	940,061	497,452	15,311,342	45,155	16,794,011	1,274	16,795,285

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は6,559,284千

円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
特別区競馬組合	3,953,515	公営競技事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
特別区競馬組合	3,858,449	公営競技事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円) (注２）	科目	期末残高(千円) (注２）
主要株主	特別区競馬組合	東京都品川区	―	大井競馬の主催	(被所有）直接　11.55	当社施設の賃貸		大井競馬場等施設賃貸(注１）	3,953,515	営業未入金等	777,830

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円) (注２）	科目	期末残高(千円) (注２）
主要株主	特別区競馬組合	東京都品川区	―	大井競馬の主催	(被所有）直接　12.96	当社施設の賃貸		大井競馬場等施設賃貸(注１）	3,858,449	営業未入金等	1,036,923

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	180.72円	184.32円
１株当たり当期純利益	5.55円	5.66円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	1,588,085	1,619,200
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,588,085	1,619,200
普通株式の期中平均株式数(千株)	285,942	285,876

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円)	利率 （％）	担保	償還期限
東京都競馬㈱	第1回無担保社債	平成24年 ４月20日	5,000,000	5,000,000	0.598	なし	平成29年 ４月20日
東京都競馬㈱	第2回無担保社債	平成25年 ７月11日	―	12,000,000	0.572	なし	平成30年 ７月11日
合計	―	―	5,000,000	17,000,000	―	―	―

(注)  社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	5,000,000	12,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	825,000	100,000	2.1	平成26年３月
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	100,000	―	2.1	―
合計	925,000	100,000	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額。

１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,076,686	6,699,656	12,408,534	16,199,208
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	96,579	585,508	2,186,824	2,652,676
四半期(当期)純利益	(千円)	69,457	370,346	1,355,442	1,619,200
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	0.24	1.30	4.74	5.66

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	0.24	1.05	3.45	0.92

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,228,583	2,762,457
		営業未収入金								1,308,657	1,526,451
		有価証券								3,020,263	1,691,550
		貯蔵品								7,798	6,969
		前払費用								130,600	21,250
		繰延税金資産								46,385	48,097
		その他								83,539	408,846
		流動資産合計								8,825,829	6,465,622
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※1 18,536,190	※1 20,372,167
			建物附属設備（純額）							※1 4,474,211	※1 4,163,693
			構築物（純額）							※1 6,261,157	※1 5,768,342
			機械及び装置（純額）							※1 1,222,242	※1 1,148,379
			車両運搬具（純額）							※1 11,093	※1 5,652
			工具、器具及び備品（純額）							※1 202,107	※1 316,444
			土地							10,232,014	22,677,882
			その他（純額）							※1 525	※1 256,453
			有形固定資産合計							40,939,542	54,709,015
		無形固定資産
			ソフトウエア							390,182	194,255
			施設利用権							33,302	27,368
			電話加入権							9,292	9,073
			無形固定資産合計							432,777	230,697
		投資その他の資産
			投資有価証券							969,247	1,449,421
			関係会社株式							900,000	900,000
			関係会社長期貸付金							2,361,111	2,277,777
			従業員に対する長期貸付金							2,200	1,990
			長期前払費用							8,864	25,412
			繰延税金資産							510,077	325,270
			長期立替金							646,727	999,516
			その他							92,153	90,202
			投資その他の資産合計							5,490,381	6,069,590
		固定資産合計								46,862,701	61,009,303
	資産合計									55,688,530	67,474,926
負債の部
	流動負債
		営業未払金								266,965	263,689
		1年内返済予定の長期借入金								825,000	100,000
		未払金								403,988	151,417
		未払費用								11,882	42,842
		未払法人税等								453,286	481,328
		未払消費税等								63,011	-
		預り金								26,744	27,201
		前受金								27,479	11,959
		賞与引当金								22,558	20,386
		流動負債合計								2,100,916	1,098,825
	固定負債
		社債								5,000,000	17,000,000
		長期借入金								100,000	-
		長期預り金								※2 1,692,049	※2 2,034,745
		退職給付引当金								960,823	818,226
		役員退職慰労引当金								152,010	195,550
		資産除去債務								410,084	458,908
		固定負債合計								8,314,967	20,507,430
	負債合計									10,415,883	21,606,255
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,586,297	10,586,297
		資本剰余金
			資本準備金							6,857,668	6,857,668
			資本剰余金合計							6,857,668	6,857,668
		利益剰余金
			利益準備金							2,240,746	2,240,746
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						230,487	229,872
				別途積立金						19,798,000	19,798,000
				繰越利益剰余金						5,694,019	6,047,921
			利益剰余金合計							27,963,252	28,316,540
		自己株式								△335,226	△370,636
		株主資本合計								45,071,992	45,389,869
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								200,654	478,800
		評価・換算差額等合計								200,654	478,800
	純資産合計									45,272,647	45,868,670
負債純資産合計										55,688,530	67,474,926

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	売上高合計									※1 13,955,665	※1 13,985,812
売上原価
	人件費									518,909	480,108
	賞与引当金繰入額									13,604	11,794
	退職給付費用									75,433	74,591
	修理・撤去費									1,136,160	1,187,847
	委託費									※2 4,435,307	※2 4,153,030
	租税公課・固定資産税									1,356,502	1,570,633
	減価償却費									2,735,376	2,721,717
	その他									873,399	889,550
	売上原価合計									11,144,694	11,089,275
売上総利益										2,810,971	2,896,537
一般管理費
	役員報酬									151,276	162,522
	人件費									323,740	312,026
	賞与引当金繰入額									8,954	8,592
	役員退職慰労引当金繰入額									35,420	44,860
	退職給付費用									46,088	41,858
	賃借料									27,444	38,558
	支払手数料									90,793	91,054
	委託費									53,813	60,211
	租税公課・固定資産税									50,522	52,669
	減価償却費									16,718	22,900
	その他									85,898	66,984
	一般管理費合計									890,671	902,237
営業利益										1,920,300	1,994,300
営業外収益
	受取利息									17,682	23,865
	有価証券利息									2,139	3,829
	受取配当金									※3 29,245	※3 35,740
	線下補償料									16,154	16,148
	除斥配当金受入益									12,540	6,971
	その他									5,996	5,554
	営業外収益合計									83,758	92,110
営業外費用
	支払利息									32,441	11,379
	社債利息									20,946	62,436
	社債発行費									33,670	68,614
	その他									1	2
	営業外費用合計									87,060	142,433
経常利益										1,916,998	1,943,977
特別利益
	移転補償金									62,720	-
	固定資産売却益									-	※4 9,990
	特別利益合計									62,720	9,990
特別損失
	固定資産除却損									※5 28,763	-
	固定資産処分損									※6 19,224	-
	特別損失合計									47,988	-
税引前当期純利益										1,931,730	1,953,967
法人税、住民税及び事業税										752,000	714,000
法人税等調整額										44,376	28,994
法人税等合計										796,376	742,994
当期純利益										1,135,353	1,210,972

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,586,297	6,857,668	2,240,746	231,075	19,798,000	5,415,936	27,685,758
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△588		588	―
剰余金の配当						△857,859	△857,859
当期純利益						1,135,353	1,135,353
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△588	―	278,083	277,494
当期末残高	10,586,297	6,857,668	2,240,746	230,487	19,798,000	5,694,019	27,963,252

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△330,354	44,799,369	69,199	69,199	44,868,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△857,859			△857,859
当期純利益		1,135,353			1,135,353
自己株式の取得	△4,871	△4,871			△4,871
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			131,455	131,455	131,455
当期変動額合計	△4,871	272,623	131,455	131,455	404,078
当期末残高	△335,226	45,071,992	200,654	200,654	45,272,647

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,586,297	6,857,668	2,240,746	230,487	19,798,000	5,694,019	27,963,252
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△615		615	―
剰余金の配当						△857,685	△857,685
当期純利益						1,210,972	1,210,972
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△615	―	353,902	353,287
当期末残高	10,586,297	6,857,668	2,240,746	229,872	19,798,000	6,047,921	28,316,540

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△335,226	45,071,992	200,654	200,654	45,272,647
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
剰余金の配当		△857,685			△857,685
当期純利益		1,210,972			1,210,972
自己株式の取得	△35,409	△35,409			△35,409
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			278,145	278,145	278,145
当期変動額合計	△35,409	317,877	278,145	278,145	596,023
当期末残高	△370,636	45,389,869	478,800	478,800	45,868,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）によっております。

(2)子会社株式　

移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券　

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
建物附属設備	３年～18年
構築物他	２年～44年

(2)無形固定資産

定額法を適用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　…金利スワップ

(ヘッジ対象)　…借入金利息

(3)　ヘッジ方針

社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,308,145	千円	65,435,686	千円

※２  関係会社長期預り金

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
関係会社長期預り金	1,691,809千円	2,025,941千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する売上高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
関係会社に対する売上高	3,370,840千円	3,659,279千円

※２  委託費のうち関係会社委託費は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
株式会社東京プロパティサービス	192,392千円	173,516千円
株式会社東京サマーランド	2,538,809千円	2,330,713千円
計	2,731,202千円	2,504,229千円

※３  関係会社に係る受取配当金は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
関係会社に係る受取配当金	10,000千円	12,000千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	―千円	9,990千円
合計	―千円	9,990千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械装置	17,905千円	―千円
本社移転に伴う事務所設備等	10,858千円	―千円
合計	28,763千円	―千円

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
社有馬	19,224千円	―千円
合計	19,224千円	―千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,687,870	42,224	―	1,730,094

　　（変動事由）

　　普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,730,094	85,858	―	1,815,952

　　（変動事由）

　　普通株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式900,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	35,738千円	39,143千円
退職給付引当金	350,974千円	296,365千円
役員退職慰労引当金	54,630千円	70,294千円
減価償却超過額	270,450千円	266,533千円
資産除去債務	146,154千円	164,177千円
その他	163,776千円	162,840千円
繰延税金資産小計	1,021,725千円	999,354千円
評価性引当額	△59,020千円	△59,020千円
繰延税金資産合計	962,705千円	940,334千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△127,832千円	△127,367千円
資産除去債務に対応する除去費用	△88,270千円	△95,359千円
その他有価証券評価差額金	△111,041千円	△265,140千円
その他	△79,099千円	△79,099千円
繰延税金負債合計	△406,243千円	△566,966千円
繰延税金資産の純額	556,462千円	373,368千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	158.34円	160.47円
１株当たり当期純利益	3.97円	4.24円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	1,135,353	1,210,972
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,135,353	1,210,972
普通株式の期中平均株式数(千株)	285,942	285,876

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱東京ドーム	507,210	352,510
㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式)	1,010,060	230,293
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,839	172,567
㈱みずほフィナンシャルグループ(第11回優先株式)	300,000	110,286
京浜急行電鉄㈱	126,102	109,330
㈱日立物流	60,500	94,985
野村ホールディングス㈱	108,803	88,021
㈱セントラルプラザ	1,200	60,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	47,630	33,055
㈱東京會舘	62,077	20,361
その他 10銘柄	49,078	78,008
計	2,304,499	1,349,421

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
東京都再生都債（第17回）	50,000	50,000
東京都再生都債（第18回）	50,000	50,000
計	100,000	100,000

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
合同運用金銭信託Ｒｅｇｉｓｔａ	―口	1,200,000
大和証券ＭＭＦ	451,550,125口	451,550
大和証券公社債投信	40,000,000口	40,000
計	491,550,125口	1,691,550

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	39,863,352	2,760,264	25,559	42,598,057	22,225,889	911,056	20,372,167
建物附属設備	20,105,873	327,597	218,551	20,214,919	16,051,226	571,156	4,163,693
構築物	25,497,631	157,932	129,142	25,526,422	19,758,079	604,665	5,768,342
機械及び装置	6,128,655	262,123	4,200	6,386,578	5,238,199	335,563	1,148,379
車両運搬具	160,684	154	―	160,838	155,186	5,595	5,652
器具備品	2,258,951	213,700	149,101	2,323,550	2,007,105	97,297	316,444
土地	10,232,014	12,446,620	753	22,677,882	―	―	22,677,882
その他	525	16,302,566	16,046,638	256,453	―	―	256,453
有形固定資産計	104,247,688	32,470,960	16,573,946	120,144,702	65,435,686	2,525,333	54,709,015
無形固定資産
ソフトウエア	1,376,046	17,025	112,307	1,280,763	1,086,508	212,952	194,255
施設利用権	117,761	―	―	117,761	90,392	5,934	27,368
電話加入権	9,292	―	218	9,073	―	―	9,073
無形固定資産計	1,503,099	17,025	112,525	1,407,598	1,176,900	218,886	230,697
長期前払費用	12,148	21,000	4,054	29,093	3,681	398	25,412
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。

　　当期増加額

勝島第２地区倉庫	新規取得	（土地、建物、建物附属設備他）	15,161,512千円
伊勢崎オートレース場	大型映像装置設置	（機械装置、器具備品）	271,000千円
東京サマーランド	屋外遊戯機器設置	（構築物）	109,800千円
伊勢崎オートレース場	大井競馬専用場外発売所新設	（建物附属設備、器具備品）	107,648千円
ひたちなか場外	駐車場用地購入	（土地）	70,242千円

　　当期減少額

大井競馬場	１号スタンドモニター除却	（建物、建物附属設備）	63,648千円
伊勢崎オートレース場	着順表示塔除却	（構築物）	44,455千円

なお、「有形固定資産 その他」の増減につきましては、建設仮勘定の本勘定への振替に伴うものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
賞与引当金	22,558	20,386	22,558	―	20,386
役員退職慰労引当金	152,010	44,860	1,320	―	195,550

(2) 【主な資産及び負債の内容】

科目

摘要

金額

(資産の部)

現金及び預金

現金

21,124千円

預金(当座預金)

12,023千円

(通知預金)

624,500千円

(定期預金)

2,100,000千円

(別段預金)

4,809千円

計

2,741,332千円

合計

2,762,457千円

営業未収入金

相手先　特別区競馬組合　　　(大井競馬場賃貸料他)

1,135,509千円

千葉県競馬組合　　　(在宅投票システム賃貸料他)

57,501千円

埼玉県浦和競馬組合　(在宅投票システム賃貸料他)

141,954千円

神奈川県川崎競馬組合(在宅投票システム賃貸料他)

140,317千円

伊勢崎市　　　　　　(オートレース場賃貸料他)

22,497千円

その他

28,670千円

計

1,526,451千円

当期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,308,657

7,997,238

7,779,444

1,526,451

83.5

65.2

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

貯蔵品

補修材期末棚卸高(補修材他)

6,115千円

その他貯蔵品

853千円

計

6,969千円

(負債の部)

相手先　富士通㈱(12月分インターネット投票システム運用業務委託費他)　　　　　㈱東京プロパティサービス(12月分競馬場施設運営作業費他)㈱エネット(12月分競馬場他電気使用料）　　　　その他(12月分SPAT４ライブHDシステム運用業務委託料他)

相手先　富士通㈱

(12月分インターネット投票システム運用業務委託費他)

㈱東京プロパティサービス

(12月分競馬場施設運営作業費他)

㈱エネット

(12月分競馬場他電気使用料）

その他

(12月分SPAT４ライブHDシステム運用業務委託料他)

相手先　富士通㈱

(12月分インターネット投票システム運用業務委託費他)

㈱東京プロパティサービス

(12月分競馬場施設運営作業費他)

㈱エネット

(12月分競馬場他電気使用料）

その他

(12月分SPAT４ライブHDシステム運用業務委託料他)

営業未払金

39,993千円

20,569千円

19,877千円

183,247千円

計

263,689千円

社債

第１回無担保社債 第２回無担保社債 （注）内容は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の社債明細表に記載しております。

第１回無担保社債

第２回無担保社債

（注）内容は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の社債明細表に記載しております。

5,000,000千円

第１回無担保社債

第２回無担保社債

（注）内容は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「（１）連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の社債明細表に記載しております。

12,000,000千円

計

17,000,000千円

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日(中間配当)12月31日(期末配当)
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	100株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証１～３枚、50,000株以上の株主には同じく株主優待証５～７枚、及び大井競馬場の優待席証１～２枚を贈呈します。上記のほか1,000株以上の株主には東京サマーランドに入場できる株主招待券を２～12枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランドファミリー招待券を８～48枚贈呈します。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　1.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　2.　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度(第89期)		自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類						平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	第90期 第１四半期			自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月10日関東財務局長に提出。
		第90期 第２四半期			自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月12日関東財務局長に提出。
		第90期 第３四半期			自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日		平成25年11月12日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書					平成25年４月１日関東財務局長に提出。
(5)	発行登録書（普通社債）及びその他添付書類						平成25年６月12日関東財務局長に提出。
(6)	発行登録追補書類及びその他添付書類						平成25年７月５日関東財務局長に提出。
(7)	訂正発行登録書（普通社債）						平成25年８月12日関東財務局長に提出。
							平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京都競馬株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 山 村 浩 太 郎 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。