7228 デイトナ 有価証券報告書 第42期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年3月26日
【事業年度】	第42期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社デイトナ
【英訳名】	DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴 木 紳 一 郎
【本店の所在の場所】	静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】	0538(84)2200
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 中 嶋 哲 司
【最寄りの連絡場所】	静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】	0538(84)2200
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 中 嶋 哲 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	6,366,008	6,063,771	6,106,869	5,879,474	5,791,838
経常利益	(千円)	163,890	178,992	270,431	257,863	369,094
当期純利益	(千円)	96,053	41,074	159,407	285,459	178,591
包括利益	(千円)	―	―	158,882	307,982	161,545
純資産額	(千円)	2,389,457	2,378,293	1,865,469	2,098,665	2,234,126
総資産額	(千円)	5,167,908	5,074,683	4,711,111	4,881,517	4,784,099
１株当たり純資産額	(円)	645.07	648.02	836.97	960.49	1,030.55
１株当たり当期純利益	(円)	27.40	11.71	46.14	135.69	84.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	27.27	11.66	45.91	134.77	84.32
自己資本比率	(％)	43.7	44.8	37.3	41.4	45.3
自己資本利益率	(％)	4.3	1.8	7.9	15.1	8.5
株価収益率	(倍)	22.3	45.6	10.7	3.8	9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	169,190	221,307	370,438	367,023	404,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	17,576	△37,594	266,471	△190,749	△115,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△191,080	△189,770	△579,000	△117,216	△221,736
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	205,944	197,546	255,028	315,592	380,238
従業員数	(名)	148	128	125	127	124
(ほか平均臨時雇用者数)		(71)	(71)	(74)	(75)	(63)

(注)　売上高には、消費税等は含んでおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	3,450,476	3,146,087	3,259,834	3,418,106	3,704,058
経常利益	(千円)	176,372	181,479	249,542	309,389	408,851
当期純利益	(千円)	94,471	87,106	149,885	147,541	255,120
資本金	(千円)	412,450	412,450	412,450	412,454	412,454
発行済株式総数	(株)	3,598,800	3,598,800	3,598,800	3,602,600	3,602,600
純資産額	(千円)	1,998,019	2,055,335	1,533,801	1,659,287	1,888,100
総資産額	(千円)	2,894,978	3,994,344	3,711,923	3,792,660	3,704,431
１株当たり純資産額	(円)	570.07	586.42	730.09	788.39	897.11
１株当たり配当額	(円)	8.5	8.5	10.5	12.5	14.0
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	( ― )	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	26.95	24.85	43.38	70.13	121.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	26.82	24.73	43.16	69.66	120.45
自己資本比率	(％)	69.0	51.5	41.3	43.8	51.0
自己資本利益率	(％)	4.8	4.3	8.4	9.2	14.4
株価収益率	(倍)	22.6	21.4	11.4	7.3	6.3
配当性向	(％)	31.5	34.2	24.2	17.8	11.6
従業員数	(名)	81	71	68	68	68
(ほか平均臨時雇用者数)		(6)	(6)	(6)	(6)	(7)

(注)　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和47年４月	二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。
昭和49年６月	ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
昭和51年11月	本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。
昭和55年６月	国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
昭和56年２月	国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
昭和60年７月	商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
平成元年10月	有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。
平成２年７月	資本金を78,750千円に増資。
平成２年12月	資本金を97,500千円に増資。
平成３年１月	商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。
平成３年11月	資本金を122,500千円に増資。
平成４年３月	二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。
平成４年４月	営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。
平成５年３月	連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
平成６年４月	物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
平成７年４月	中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
平成７年６月	資本金を214,017千円に増資。
平成７年12月	連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。
平成９年２月	東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
平成９年６月	当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
平成９年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年４月	連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
平成10年７月	本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
平成11年２月	静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。
平成12年１月	連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
平成12年12月	物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
平成13年３月	本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
平成14年１月	連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。

年月	事項
平成15年３月	株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
平成16年１月	連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。
平成16年６月	連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。
平成18年３月	株主総会決議により買収防衛策導入。
平成18年７月	連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
平成19年４月	インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
平成20年10月	台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
平成22年３月平成22年４月 平成22年10月	株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成23年12月	自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）
平成24年11月	太陽光発電売電事業開始。
平成25年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。なお、前連結会計年度より、当社において太陽光発電の売電事業を開始しております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[国内拠点卸売事業]

国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。なお、アシスト自転車の輸入・販売事業を開始いたしました。
　海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

　[アジア拠点卸売事業]

連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。

[小売事業]

株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っており、新規事業としてホールディング自転車の販売、バイクレンタル事業、二輪車販売（トライアンフ）及び中古二輪車部品販売分野に進出いたしております。

[その他]

太陽光発電の売電事業を行っております。

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー	千葉県柏市	51,000 千円	二輪車用部品・用品の小売販売	83.5	当社開発商品の販売をして おります。当社役員２名の役員の兼任があり、8.135億円の貸付金及び債務保証1.459億円があります。 ＊(注)1、２
(連結子会社)
PT.DAYTONA AZIA	BEKASIINDONESIA	937.6 千米ドル	二輪車用部品・用品の卸売販売	99.6	当社役員２名及び従業員２名の役員兼任があり、債務保証0.324億円を行っております。 ＊(注)1

(注) １　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

	(1) 売上高	2,036,782千円
	(2) 経常損失	33,769千円
	(3) 当期純損失	74,104千円
	(4) 純資産額	111,771千円
	(5) 総資産額	1,599,817千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内拠点卸売事業	68( 7 )
アジア拠点卸売事業	5( 3 )
小売事業	51( 53 )
その他	―( ― )
合計	124( 63 )

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
68( 7 )	40.8	14.1	5,073

セグメントの名称	従業員数(名)
国内拠点卸売事業	68( 7 )
その他	―( ― )
合計	68( 7 )

　(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策等を背景として円高の是正、株価の上昇が進み輸出産業を中心とした企業業績の改善、個人消費の持ち直しなど、緩やかな景気回復がみられる一方、円安による輸入原材料価格の上昇が各種小売価格の上昇につながるなど、景気の先行きには不透明感を残す状況となりました。

二輪車業界においては、原付二種、軽二輪車、自動二輪車が好調に販売台数を伸ばしたこともあり、国内4メーカーの新車出荷台数が前年を約5％上回る42万台となりました。また、8月には、経済産業省から二輪車の国内販売100万台、世界シェア50％、など将来の二輪車産業の目指すべき姿が発表されたことで今後の業界団体、企業を巻き込んだ動きに期待が高まる状況となりました。

当社グループにおいては、国内卸売事業及び海外卸売事業の販売は引き続き好調に推移しましたが、小売事業については昨年7月に1店舗閉鎖したことにより、前期比では売上高が減少しております。

この結果当連結会計年度の連結売上高は57億91百万円（前期比1.5％減）、営業利益は３億64百万円（前期比37.5％増）、経常利益は３億69百万円（前期比43.1％増）となりました。当期純利益については前期は小売事業における店舗移転補償金及び店舗閉鎖補償金の特別利益があったことと、当期は小売事業における固定資産の減損による特別損失を計上したため、1億78百万円（前期比37.4％減）となりました。

〔国内拠点卸売事業〕

国内拠点卸売事業においては、ツーリング用品、補修部品等インターネット通販業者向けの販売が好調に推移しました。利益面では円安に伴う仕入コストの増加が見られる厳しい状況となりましたが、販管費の抑制などにより、売上高は36億88百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は３億88百万円（前期比26.8％増）となりました。

〔アジア拠点卸売事業〕

バイクメーカー向けＯＥＭ出荷、現地卸商からの受注が引き続き順調であったため、売上高１億53百万円（前期比81.0％増）、セグメント損失は９百万円（前期セグメント損失33百万円）となりました。

〔小売事業〕

小売事業においては、インターネット通販などによるお客様の購入方法の変化など、厳しい状況が続いております。接客品質の向上や二輪車中古部品の販売、自転車(ミニベロ・ロードバイク）の販売、バイク（トライアンフ）の販売等の多角化による収益向上を推進しましたが、昨年7月に千葉湾岸店を閉鎖したことなどが影響し、売上高は、20億36百万円（前期比18.9％減）、セグメント損失は27百万円（前期セグメント損失７百万円）となりました。

〔その他〕

本社屋屋上に設置し昨年11月末から稼動している300kWの太陽光発電事業システムは、日照も順調で、売上高は15百万円(前期比1,566.7％増）、セグメント利益は２百万円（前期セグメント損失1百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ64百万円増加の3億80百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が3億24百万円、たな卸資産の減少による収入が85百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は4億4百万円（前連結会計年度に得られた資金は3億67百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が1億円、無形固定資産の支出が3百万円、差入保証金の差入れによる支出が2百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は1億15百万円（前連結会計年度に使用された資金は1億90百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入による収入が4億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が4億62百万円、社債の償還による支出が1億37百万円となったことにより、 当連結会計年度における財務活動より使用された資金は2億21百万円（前連結会計年度に使用された資金は1億17百万円）となりました。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(％)
国内拠点卸売事業	2,369,776	106.5
アジア拠点卸売事業	102,212	161.1
小売事業	1,206,522	74.5
合計	3,678,511	94.1

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(％)
国内拠点卸売事業	3,604,225	9.2
アジア拠点卸売事業	135,463	100.6
小売事業	2,036,631	△18.9
その他	15,517	1.566.7
合計	5,791,838	△1.5

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社東単	638,186	10.9	712,347	12.3
株式会社山城	―	―	647,947	11.2

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

バイクライダーの若年層の減少等に伴う高年齢化、バイクそのものの完成度アップ等々顧客ニーズが確実に且つ急速に変化してきております。

顧客ニーズの「量から質」への変化（ツーリンググッズ、補修パーツ他）に伴う機能・性能において、顧客の期待を超えた商品開発、サービスの提案に引き続き注力するとともに、一層の成長発展を目指すため国内外とも新ジャンルへの挑戦をし、海外市場（特にアセアン地域）開拓のため海外現地で使用されているバイクのアフターパーツ及びアクセサリーパーツを、現地にて企画・開発・卸販売するビジネスモデルを展開してまいります。以上の施策をもって業績の向上に努め、下記事項も重要課題として企業経営に取り組んでまいります。

①自己資本当期純利益率の重視

健全な財務内容のもとでの利益追求は企業活動における最重要課題であると認識し、自己資本当期純利益率を価値指標として株主価値の向上拡大を目指した経営に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フロー重視の経営

投下資本の効率的活用を目指し経営をしてまいります。

③新商品開発への取り組み

規制緩和による環境変化のみならず二輪車本体市場の成熟化、バイクライダー人口や年齢構造の変化、バイクそのものの使われ方や用途の多様化等々、市場ニーズが確実に且つ急速に変化してきております。また、小売におきましては、他業種の参入など店舗の大型化とともに、一層厳しい競争環境になるものと予想されます。こうした環境の変化や顧客ニーズの変化を的確に、迅速に対応した企画開発力と販売力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 天候による影響

当グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 減損会計を適用した場合のリスクについて

当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、「品質の向上」及びお客様の「不」の解消と「望」をかなえた新商品開発と既存商品のリニューアル化を積極的に進め、顧客ニーズの「量から質へ」の変化にともなう機能・性能におけるお客様支持率No.１商品を目指し、顧客の期待を超える商品開発に注力しかつ、ライダーが身につけるレインウェア、ツーリングをより楽しむ無線通信機(ライドコム）、ＥＴＣ等の開発・販売をしてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は36百万円であり内30百万円は国内拠点卸売事業、6百万円はアジア拠点卸売事業であります。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

〔国内拠点卸売事業〕

ヘルメット消臭器、ツーリングボックス、ライディングジャケット、グローブ、レインウェア等の開発、及び既存商品のリニューアルを行い、卸販売を行ってまいりました。

〔アジア拠点卸売事業〕

スパークプラグ、ＧＰホイール、ダッシュホイール、スプロケット、マフラー等を開発してまいりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、23億66百万円となりました。これは、現金及び預金が75百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が38百万円、たな卸資産が85百万円減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、24億17百万円となりました。これは、有形固定資産が51百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、47億84百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1％減少し、13億70百万円となりました。これは、未払法人税等が70百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が80百万円、短期借入金が82百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、11億79百万円となりました。これは、社債が1億27百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円減少し、25億49百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し、22億34百万円となりました。

項 目	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
自己資本比率	43.7％	44.8％	37.3％	41.4％	45.3％
時価ベースの自己資本比率	41.4％	36.9％	22.1％	22.3％	33.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債	13.7年	9.5年	6.1年	6.0年	5.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	4.1倍	7.6倍	16.4倍	16.2倍	20.2倍

(注)　いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は事務用機器、開発車両、ソフトウェア等であり合計17百万円、小売事業の子会社は二輪車販売用店舗の新設、店舗内外装工事、店内什器類等であり合計額66百万円、アジア拠点卸売事業の子会社は商品開発用機器等であり合計額19百万円、その他は太陽光発電付属設備等に1百万円であります。

［国内拠点卸売事業］

設備投資の主なものは事務用機器、商品開発用車両（バイク）、ソフトウェア等であります。

［小売事業］

設備投資の主なものは店舗新設工事、店舗内外装工事、店舗什器類等であります。

　［アジア拠点卸売事業］

　設備投資の主なものは商品開発用機器等であります。

［その他］　

　　設備投資の主なものは太陽光発電付属設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積(㎡))	リース資産	その他	合計
本社事務所(静岡県周智郡森町)	国内拠点卸売事業	本社倉庫	502,129	7,151	568,711(97,680.7)	―	11,114	1,089,106	68( 7)
	その他	太陽光発電	―	72,967	―	―	―	72,967	―

(注) 1.　従業員数欄の(　)は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2.　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具具	土地(面積(㎡))	リース資産	その他	合計
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー	千葉店(千葉県柏市)	小売事業	本社店舗	191,906	4,781	483,000（3,504.0)	8,933	12,630	701,250	30( 18)
	埼玉店(埼玉県上尾市)	小売事業	店舗	31,375	484	―	927	3,259	36,046	14( 21)
	多摩店(東京都武蔵村山市)	小売事業	店舗	425	0	―	0	2,436	2,861	7( 14)

(注) 1．従業員数欄の（　）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価格(千円)					従業員数（名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積(㎡))	その他	合計
PT. DAYTONA AZIAJI.Flores Ⅲ Blok C3-3,KawasanIndustori　MM2100CikarangBarat,Bekasi17845　Indonesia	アジア拠点卸売事業	本社倉庫	11,907	16,658	7,384(1,403.0)	481	36,431	5( 3)

(注) 1． 従業員数欄の（　）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2.　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	本社事務所（静岡県周智郡森町）	国内拠点卸売事業	車両運搬具建物付属構築物器具工具他機械装置ソフトウエア	13,0421,9004,0009,813166,05254,988	――――――	自己資金自己資金自己資金自己資金借入金自己資金	平成26年1月平成26年4月平成26年8月平成26年1月平成26年2月平成26年10月	平成26年4月平成26年4月平成26年8月平成26年10月平成26年2月平成26年10月
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー	柏店埼玉店多摩店 多摩店	小売事業	建物付属   ソフトウエア	7,700   4,000	―   ―	自己資金   自己資金	平成26年2月   平成26年2月	平成26年2月   平成26年3月
PT.DAYTONA AZIA	本社事務所	アジア拠点卸売事業	車両運搬具パイプ端末加工機バイク	3,0002,500500	─	自己資金自己資金自己資金	平成26年2月平成26年2月平成26年2月	平成26年2月平成26年2月平成26年2月

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,864,000
計	13,864,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,602,600	3,602,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	3,602,600	3,602,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①第１回新株予約権

株主総会の特別決議日（平成18年３月24日）
	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	134　   (注１)	134　   (注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,400(注２)	13,400(注２)
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成18年４月25日～平成48年４月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　１資本組入額　　０	同左
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、当社の取締役に就任後１年を経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。・各新株予約権の一部行使はできないものとする。・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、当該新株予約権者の死亡時に行使可能である場合に限り、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年１月１日～平成24年12月31日(注)	3,800	3,602,600	3	412,454	―	340,117

(注)　新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	10	45	2	1	3,050	3,112	―
所有株式数(単元)	―	615	51	4,947	24	4	30,379	36,020	600
所有株式数の割合(％)	―	1.70	0.14	13.73	0.06	0.01	84.33	100.00	―

(注)　自己株式　1,497,972株は、「個人その他」に、14,979単元及び「単元未満株式の状況」に 72株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
阿部久夫	静岡県磐田市	631	17.52
有限会社エービーイー	静岡県磐田市富士見台６－５	238	6.61
株式会社コシダテック	東京都港区東新橋２丁目２－９	136	3.77
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	28	0.79
株式会社ジェイ・ティ・シー	東京都港区西新橋２－６－２	26	0.72
デイトナ社員持株会	静岡県周智郡森町一宮4805	23	0.65
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23	20	0.55
鈴木紳一郎	静岡県磐田市	16	0.44
阿部悦子	静岡県磐田市	16	0.44
株式会社日本ロック	静岡県浜松市浜北区横須賀300	15	0.41
計	―	1,150	31.94

(注)　当社は自己株式　1,497,972株（41.58％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,497,900	普通株式	1,497,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,497,900
完全議決権株式(その他)	普通株式2,104,100	普通株式	2,104,100	21,041	同上
普通株式	2,104,100
単元未満株式	普通株式600	普通株式	600	―	同上
普通株式	600
発行済株式総数	3,602,600	―	―
総株主の議決権	―	21,041	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社デイトナ	静岡県周智郡森町一宮4805	1,497,900	―	1,497,900	41.58
計	―	1,497,900	―	1,497,900	41.58

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成18年３月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数 100株
株式の数	150,000株を上限とする。（注）
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	平成18年４月25日～平成48年４月24日
新株予約権の行使の条件	１．新株予約権者は、当社取締役に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、行使できるものとする。２．新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。３．その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実、および従業員の財産形成の一助とすることを目的とし、「デイトナ社員持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、一口1,000円とし、基本給の10％を超えない範囲及び賞与時には月次口数の３倍の口数内）及び拠出金に対する当社からの 一定（５％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

 特段の定めは設けておりません。

③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

 当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を　行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,497,972	―	1,497,972	―

(注)　当期間における保有自己株式には平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につきましては、期末配当（年１回）の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

（１）業績に連動した配当方針とします。

（２）配当性向25％を目標といたします。

（３）利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則１株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての株主総会決議は平成26年３月25日に行っており、１株当たり14.0円、配当金の総額は29,464千円であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	703	600	558	588	1,107
最低(円)	376	510	330	461	516

　(注)　株価は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	650	708	750	957	1,107	821
最低(円)	592	651	665	720	794	754

(注)　株価は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)注5
代表取締役社長		鈴木紳一郎	昭和36年１月27日生	昭和59年９月	当社入社	注１	16,200
				平成４年３月	営業開発課長
				平成５年４月	営業推進部長代理
				平成10年３月	四輪グループリーダー
				平成13年12月	二輪事業部長
				平成14年３月	取締役
				平成15年３月	代表取締役副社長
				平成17年３月	代表取締役社長(現任)
				平成19年４月	PT. DAYTONA AZIA取締役（現任）
				平成20年３月	㈱ライダーズ・サポート・カンパニー取締役(現任）
取締役	管理部長	中嶋哲司	昭和22年１月29日生	平成４年８月	当社入社	注１	1,500
				平成10年５月	管理グループリーダー
				平成12年10月	㈱アール・エス・シー取締役
				平成13年３月	取締役(現任)
				平成13年12月	管理部長(現任)
				平成16年１月	㈱ライダーズ・サポート・カンパニー(旧㈱アール・エス・シー)監査役(現任)
取締役		上田申平	昭和21年１月５日生	昭和58年５月	第一東京弁護士会登録	注1,3	500
				昭和59年７月	上田申平法律事務所開設
				平成６年	第一東京弁護士会 消費者委員会委員
				平成16年	日本弁護士連合会委員
				平成19年３月	当社取締役(現任）
取締役	二輪事業部長	織田哲司	昭和36年10月7日生	昭和56年４月	トヨタビスタ㈱入社	注１	1,200
				平成２年６月	当社入社
				平成６年７月	研究開発部長代理
				平成10年５月	開発グループグループリーダー
				平成20年12月	調達開発部部長
				平成21年７月	企画開発部長
				平成22年３月	取締役(現任）
				平成23年１月	国内事業部長
				平成24年１月	二輪事業部長（現任）
				平成25年４月	PT. DAYTONA AZIA取締役（現任）
取締役		竹内　一	昭和27年２月10日生	昭和56年８月	阿部商事㈱(現㈱デイトナ)入社	注1	1,000
				平成４年３月	営業部長代理
				平成５年７月	貿易部長
				平成８年８月	取締役
				平成８年９月	第二営業統括部長
				平成10年１月	営業部長
				平成10年５月	海外事業部長
				平成17年１月	二輪事業部長
				平成19年４月	PT. DAYTONA AZIA代表取締役
				平成20年１月	海外事業部長
				平成21年１月	国内事業部長
				平成21年７月	海外事業担当
				平成23年１月	人材開発室長
				平成24年３月	監査役
				平成26年３月	取締役(現任)
監査役		朝比奈康旨	昭和22年12月16日生	昭和45年4月	㈱清水銀行入行	注2	―
				平成11年６月	取締役掛川支店長
				平成13年４月	常務取締役
				平成15年６月	清水総合リース㈱代表取締役社長
				平成17年６月	㈱清水銀行常勤監査役
				平成26年３月	当社監査役(現任）
監査役		中村英勝	昭和16年11月12日生	昭和35年４月	ヤマハ発動機㈱入社	注2,4	200
				昭和54年３月	中村生産合理化事務所設立
				昭和58年３月	㈱経営総合設立代表取締役(現任）
				平成18年３月	当社監査役(現任）
監査役		野末正利	昭和19年10月18日生	昭和39年４月	岡崎税務署入署	注2,4	200
				平成３年７月	名古屋国税局総務部国税広報室補佐
				平成10年７月	名古屋国税局統括国税調査官
				平成13年７月	刈谷税務署署長
				平成15年９月	野末税理士事務所代表(税理士）(現任）
				平成20年６月	㈱ロキ監査役(現任）
				平成22年３月	当社監査役(現任）
計							20,800

(注)１　平成26年３月25日開催の定時株主総会より平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２　平成26年３月25日開催の定時株主総会より平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

３　取締役上田申平は、社外取締役であります。

４　監査役朝比奈康旨、中村英勝及び野末正利は、社外監査役であります。

５　所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の200株は含まれておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。

（企業統治の体制図表）

②企業統治の体制

イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方
当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役5名内社外取締役1名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。

ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。

ニ）当グループ連結子会社の取締役、監査役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。

③内部監査及び監査役監査
　内部監査につきましては、当社が小規模な組織であるため経営企画室内に内部監査機能(担当者１名)を設け、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。
　監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、なおかつ８年間監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役野末正利氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。

④社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は上田申平氏の1名であり、上田氏は弁護士事務所を開業されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。

⑤役員の報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	22,508	22,508	―	―	―	3
監査役（社外監査役を除く）	7,412	7,412	―	―	―	1
社外役員	6,801	6,801	―	―	―	4
合　計	36,722	36,722	―	―	―	8

(注）１　株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。
　　取締役　200,000千円（平成６年３月30日　定時株主総会決議）
　  監査役   30,000千円（平成６年３月30日　定時株主総会決議）
　なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。

２　第42期事業年度末日現在の取締役は4名、監査役は３名であります。

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑥株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

　会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士

林　寛尚

瀬尾　佳之

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　5名

その他　　　3名

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、

a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。

b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

⑨取締役の定数は６名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の選任の決議要件

取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任の決議要件

取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,600	―	15,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15,600	―	15,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								*1 436,637	*1 511,794
		受取手形及び売掛金								341,030	302,461
		たな卸資産								*4 1,484,877	*4 1,399,370
		繰延税金資産								34,202	34,290
		その他								120,216	127,473
		貸倒引当金								△9,340	△9,264
		流動資産合計								2,407,622	2,366,125
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							*1 1,743,511	*1 1,764,824
				減価償却累計額						△993,472	△1,045,173
				建物及び構築物（純額）						750,039	719,651
			機械装置及び運搬具							165,103	184,570
				減価償却累計額						△63,866	△83,594
				機械装置及び運搬具（純額）						101,237	100,976
			土地							*1 1,483,344	*1 1,483,087
			その他							298,956	287,030
				減価償却累計額						△238,371	△247,391
				その他（純額）						60,584	39,638
			有形固定資産合計							2,395,205	2,343,353
		無形固定資産								29,744	25,375
		投資その他の資産
			長期前払費用							8,856	7,980
			その他							104,690	42,245
			貸倒引当金							△64,601	△982
			投資その他の資産合計							48,944	49,244
		固定資産合計								2,473,894	2,417,974
	資産合計									4,881,517	4,784,099

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								241,047	160,925
		短期借入金								*1 858,674	*1 776,127
		未払金及び未払費用								143,602	136,553
		未払法人税等								47,150	117,275
		賞与引当金								16,096	16,959
		その他								184,905	163,001
		流動負債合計								1,491,478	1,370,842
	固定負債
		社債								432,320	304,640
		長期借入金								*1 771,204	*1 806,712
		退職給付引当金								685	795
		繰延税金負債								51,215	46,998
		その他								35,947	19,985
		固定負債合計								1,291,373	1,179,130
	負債合計									2,782,851	2,549,973
純資産の部
	株主資本
		資本金								412,454	412,454
		資本剰余金								341,182	341,182
		利益剰余金								2,029,515	2,181,798
		自己株式								△747,130	△747,130
		株主資本合計								2,036,021	2,188,305
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△14,533	△19,369
		その他の包括利益累計額合計								△14,533	△19,369
	少数株主持分									77,177	65,190
	純資産合計									2,098,665	2,234,126
負債純資産合計										4,881,517	4,784,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										5,879,474	5,791,838
売上原価										*4 3,642,789	*4 3,633,394
売上総利益										2,236,684	2,158,443
販売費及び一般管理費
	荷造運送費									152,609	152,494
	広告宣伝費									129,386	105,697
	貸倒引当金繰入額									9,052	100
	役員報酬									61,540	61,341
	給料及び手当									624,437	592,342
	賞与									102,403	68,457
	賞与引当金繰入額									16,096	16,244
	福利厚生費									148,021	131,773
	退職給付費用									29,070	29,850
	旅費及び交通費									48,920	52,913
	賃借料									104,068	85,003
	リース料									13,921	17,921
	減価償却費									97,171	98,379
	研究開発費									*1 32,737	*1 36,380
	その他									401,794	344,653
	販売費及び一般管理費合計									1,971,232	1,793,556
営業利益										265,452	364,887
営業外収益
	受取利息									85	87
	受取手数料									10,640	10,010
	為替差益									331	11,371
	負ののれん償却額									3,463	1,731
	その他									8,809	7,529
	営業外収益合計									23,330	30,730
営業外費用
	支払利息									22,690	19,975
	その他									8,229	6,548
	営業外費用合計									30,920	26,523
経常利益										257,863	369,094

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									*2 1,008	*2 720
	店舗移転補償金									*5 66,263	－
	店舗閉鎖補償金									*6 84,126	－
	負ののれん発生益									30,981	－
	特別利益合計									182,379	720
特別損失
	固定資産除却損									*3 3,254	*3 2
	減損損失									－	*7 44,891
	その他									13	－
	特別損失合計									3,268	44,894
税金等調整前当期純利益										436,974	324,920
法人税、住民税及び事業税										96,332	162,908
法人税等調整額										32,401	△4,305
法人税等合計										128,733	158,603
少数株主損益調整前当期純利益										308,240	166,317
少数株主利益又は少数株主損失（△）										22,780	△12,273
当期純利益										285,459	178,591

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										308,240	166,317
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△258	△4,772
	その他の包括利益合計									*1 △258	*1 △4,772
包括利益										307,982	161,545
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									285,203	173,841
	少数株主に係る包括利益									22,778	△12,295

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,450	341,182	1,766,114	△747,130	1,772,617
当期変動額
新株の発行	3				3
剰余金の配当			△22,058		△22,058
当期純利益			285,459		285,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	3	―	263,400	―	263,404
当期末残高	412,454	341,182	2,029,515	△747,130	2,036,021

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,278	△14,278	107,130	1,865,469
当期変動額
新株の発行				3
剰余金の配当				△22,058
当期純利益				285,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△255	△255	△29,952	△30,208
当期変動額合計	△255	△255	△29,952	233,196
当期末残高	△14,533	△14,533	77,177	2,098,665

　当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	412,454	341,182	2,029,515	△747,130	2,036,021
当期変動額
剰余金の配当			△26,307		△26,307
当期純利益			178,591		178,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	─	─	152,283	─	152,283
当期末残高	412,454	341,182	2,181,798	△747,130	2,188,305

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,533	△14,533	77,177	2,098,665
当期変動額
剰余金の配当				△26,307
当期純利益				178,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△4,836	△4,836	△11,987	△16,823
当期変動額合計	△4,836	△4,836	△11,987	135,460
当期末残高	△19,369	△19,369	65,190	2,234,126

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									436,974	324,920
	減価償却費									100,666	112,840
	減損損失									―	44,891
	負ののれん償却額									△3,463	△1,731
	負ののれん発生益									△30,981	―
	店舗移転補償金									△66,263	―
	店舗閉鎖補償金									△84,126	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									589	873
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									130	143
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9,052	△63,696
	受取利息及び受取配当金									△87	△88
	支払利息									22,690	19,975
	為替差損益（△は益）									△1,185	△1,064
	固定資産除売却損益（△は益）									2,259	△717
	売上債権の増減額（△は増加）									34,892	38,604
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△106,811	85,707
	仕入債務の増減額（△は減少）									△17,643	△80,102
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△14,101	15,112
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△1,314	1,703
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									18,283	△10,383
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									17,936	△33,753
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									667	65,565
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									―	△1,701
	その他									―	710
	小計									318,165	517,808
	利息及び配当金の受取額									87	83
	利息の支払額									△23,155	△20,371
	店舗移転補償金の受取額									90,141	―
	店舗閉鎖補償金の受取額									98,003	―
	法人税等の支払額									△116,220	△93,498
	営業活動によるキャッシュ・フロー									367,023	404,021

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△52,408	△46,410
	定期預金の払戻による収入									34,400	35,900
	関係会社株式の取得による支出									△21,750	―
	有形固定資産の取得による支出									△164,511	△100,042
	有形固定資産の売却による収入									1,490	772
	無形固定資産の取得による支出									△7,607	△3,734
	差入保証金の回収による収入									31,861	656
	差入保証金の差入による支出									△12,222	△2,345
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△190,749	△115,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									83,485	16,182
	長期借入れによる収入									210,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△233,329	△462,897
	リース債務の返済による支出									△17,612	△11,023
	社債の償還による支出									△137,680	△137,680
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									3	―
	配当金の支払額									△22,084	△26,318
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△117,216	△221,736
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,506	△2,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										60,564	64,646
現金及び現金同等物の期首残高										255,028	315,592
現金及び現金同等物の期末残高										*1 315,592	*1 380,238

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項 ①連結子会社の数 2社 すべての子会社を連結しております。 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー PT. DAYTONA AZIA
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産の評価基準及び評価方法主として、月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物２年～50年	建物及び構築物	２年～50年
建物及び構築物	２年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,141千円は、「為替差益」331千円、「その他」8,809千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	22,341千円	22,345千円
建物	532,960千円	505,759千円
土地	1,475,703千円	1,475,703千円
計	2,031,004千円	2,003,808千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	230,000千円	260,000千円
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)	1,062,591千円	912,004千円
輸出割引手形	23,724千円	52,452千円
計	1,316,315千円	1,224,456千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
輸出取立手形割引高	23,724	千円	52,452	千円
受取手形裏書譲渡高	30,409	千円	21,599	千円

３　保証債務

下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
従業員	14,352千円	従業員	17,372千円

＊４　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品	1,481,620	千円	1,396,201	千円
貯蔵品	3,256	千円	3,168	千円
計	1,484,877	千円	1,399,370	千円

(連結損益計算書関係)

＊１　研究開発費の総額

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費	32,737	千円	36,380	千円

＊２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
車両運搬具	1,008千円	720千円

＊３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	10千円	―千円
工具器具備品	350千円	2千円
車両運搬具	58千円	―千円
機械及び装置	0千円	―千円
リース資産（工具器具備品）	2,655千円	―千円
ソフトウェア	180千円	―千円
計	3,254千円	2千円

＊４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
売上原価	△3,564	千円	155	千円

＊５　　店舗移転補償金は、連結子会社㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの多摩店店舗の収用補償金であります。

　　　　なお、金額は、補償金から移転費用等の経費を差し引いております。

＊６　　店舗閉鎖補償金は、連結子会社㈱ライダーズ・サポート・カンパニーの賃借物件である千葉湾岸店に対して、賃借人からの契約解除の申し出により、収受した補償金であります。

　　　　なお、金額は、補償金から撤去費用等の経費を差し引いております。

＊７　　　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗、事業所をそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗、事業所資産については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（44,891千円）として特別損失に計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都	二輪車部品・用品の小売販売	建物及び構築物	21,379千円
		工具器具備品	3,543千円
		機械及び装置	112千円
		リース資産	14,429千円
		小計	39,465千円
インドネシア	二輪車部品・用品の卸販売	建物及び構築物	4,189千円
		工具器具備品	169千円
		車両運搬具	208千円
		機械及び装置	858千円
		小計	5,425千円
		合計	44,891千円

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△258千円	△4,772千円
その他の包括利益合計	△258千円	△4,772千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,598,800	3,800	―	3,602,600
合計	3,598,800	3,800	―	3,602,600
自己株式
普通株式	1,497,972	―	―	1,497,972
合計	1,497,972	―	―	1,497,972

　（変動事由の概要）

　発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	22,058	10.5	平成23年12月31日	平成24年３月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
　　もの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	26,307	利益剰余金	12.5	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,602,600	―	―	3,602,600
合計	3,602,600	―	―	3,602,600
自己株式
普通株式	1,497,972	―	―	1,497,972
合計	1,497,972	―	―	1,497,972

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	26,307	12.5	平成24年12月31日	平成25年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
　　もの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	29,464	利益剰余金	14.0	平成25年12月31日	平成26年３月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	436,637千円	511,794千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△121,044千円	△131,555千円
現金及び現金同等物	315,592千円	380,238千円

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、卸・小売事業におけるコンピュータ関連機器（工具器具備品）及び営業用車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。

借入金、社債は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、輸入取引に伴う為替変動リスクに対しては、一部為替予約を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	436,637	436,637	─
(2) 受取手形及び売掛金	341,030
貸倒引当金 ※１	△7,235
	333,794	333,794	─
資産計	770,431	770,431	─
(1) 支払手形及び買掛金	241,047	241,047	─
(2) 短期借入金	521,637	521,637	─
(3) 社債 ※２	570,000	571,706	1,706
(4) 長期借入金 ※３	1,108,241	1,107,396	△844
負債計	2,440,926	2,441,788	862

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内償還予定社債を含めております。

※３　１年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	511,794	511,794	―
(2) 受取手形及び売掛金	302,461
貸倒引当金 ※１	6,995
	295,465	295,465	―
資産計	807,259	807,259	―
(1) 支払手形及び買掛金	160,925	160,925	―
(2) 短期借入金	537,495	537,495	―
(3) 社債 ※２	432,320	433,000	680
(4) 長期借入金 ※３	1,045,344	1,047,309	1,965
負債計	2,176,084	2,178,730	2,645

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内償還予定社債を含めております。

※３　１年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。

(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	436,637	─	─	─
受取手形及び売掛金	341,030	─	─	─
合計	777,667	─	─	─

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	511,794	―	―	―
受取手形及び売掛金	302,461	―	―	―
合計	814,255	―	―	―

(注３）短期借入金、社債、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	521,637	─	─	─	─	─
社債	137,680	127,680	117,680	117,680	69,280	─
長期借入金	337,037	198,432	191,322	143,072	238,378	─
リース債務	11,225	10,272	6,947	6,545	2,438	275
合計	1,007,580	336,384	315,949	267,297	310,096	275

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円）

	１年以内	1年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	537,495	―	―	―	―	―
社債	127,680	117,680	117,680	69,280	―	―
長期借入金	238,632	231,522	283,272	278,578	13,340	―
リース債務	10,051	6,726	6,325	2,217	183	―
合計	913,859	355,928	407,277	350,075	13,523	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、適格退職年金制度を廃止し、平成17年１月１日より新たに確定拠出年金制度に加入いたしました。なお、厚生年金基金制度は継続加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。更に、在外子会社は、確定給付型の制度を設けております。

厚生年金基金制度については、日本金型工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該基金が退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 年金資産の額(千円)	77,208,460	78,698,420
(2) 年金財政計算上の給付債務の額(千円)	93,055,502	95,432,179
差引額(千円)	△15,847,042	△16,733,759

②全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度    0.48％(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

当連結会計年度    0.52％(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,764,941千円、当連結会計年度9,005,046千円)及び剰余金(前連結会計年度6,082,101千円、当連結会計年度7,728,713千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度3,907千円、当連結会計年度3,573千円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	685	795
(2) 退職給付引当金(千円)	685	795

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(千円)	130	143
(2) 複数事業主制度による企業年金掛金(千円)	13,648	12,883
(3) その他(千円)	15,291	16,824
(4) 退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	29,070	29,850

(注) 「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年　第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名	当社の取締役	4名
当社の取締役	4名
ストック・オプション数（注）	普通株式150,000株	普通株式	150,000株
普通株式	150,000株
付与日	平成18年４月３日
権利確定条件	平成18年４月１日現在の在籍取締役
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成18年４月25日至　平成48年４月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成18年 第１回ストック・オプション
権利確定後（株）
前連結会計年度末	13,400
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	13,400

②単価情報

	平成18年 第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	―
公正な評価単価（付与日）（円）	―

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	35,205千円	78,220千円
棚卸資産評価損	19,690千円	19,609千円
減損損失	2,339千円	18,398千円
貸倒引当金	27,646千円	3,592千円
未実現利益	9,901千円	6,669千円
その他	19,648千円	24,709千円
繰延税金資産小計	114,431千円	151,201千円
評価性引当額	△75,683千円	△112,332千円
繰延税金資産合計	38,748千円	38,869千円
(繰延税金負債)
未実現損失	△25,098千円	△25,460千円
特別償却準備金	△30,663千円	△26,117千円
繰延税金負債合計	△55,761千円	△51,577千円
繰延税金負債の純額	△17,013千円	△12,708千円

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	34,202千円	34,290千円
固定負債－繰延税金負債	△51,215千円	△46,998千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	39.7％	37.2％

（調整）
住民税均等割等	0.3％	0.3％
交際費等損金不算入項目	2.5％	0.8％
負ののれん償却	△3.1％	△0.2％
税務上の繰越欠損金の利用	△11.3％	―
評価性引当額の増減影響	1.5％	8.6％
その他	△0.1％	2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5％	48.8％

(企業結合等関係)

    当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）
　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃借建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。　　　　　　　　　

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
　「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
　「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
　「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点卸売事業	アジア拠点卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,299,622	67,532	2,511,369	5,878,524	950	5,879,474	―	5,879,474
セグメント間の内部　売上高又は振替高	117,533	17,154	164	134,853	―	134,853	△134,853	―
計	3,417,155	84,687	2,511,534	6,013,377	950	6,014,328	△134,853	5,879,474
セグメント利益　　又は損失（△）	306,039	△33,643	△7,984	264,411	△1,698	262,713	2,739	265,452
セグメント資産	3,603,771	60,784	2,117,553	5,782,110	86,227	5,868,337	△986,820	4,881,517
セグメント負債	2,135,104	63,043	1,571,524	3,769,672	―	3,769,672	△986,820	2,782,851
その他の項目
減価償却費	44,839	2,226	52,761	99,827	2,148	101,975	△1,308	100,666
有形固定資産及び　無形固定資産の増　加額	24,347	4,483	97,915	126,747	87,690	214,438	―	214,438

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2,739千円には、セグメント間取引消去1,579千円、棚卸資産の調整額△198千円、貸倒引当金の調整額49千円、固定資産の調整額1,308千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△986,820千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△986,820千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額△1,308千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他(注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額(注)3
	国内拠点卸売事業	アジア拠点卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,604,225	135,463	2,036,631	5,776,320	15,517	5,791,838	―	5,791,838
セグメント間の内部　売上高又は振替高	84,315	17,773	151	102,239	―	102,239	△102,239	―
計	3,688,540	153,237	2,036,782	5,878,560	15,517	5,894,078	△102,239	5,791,838
セグメント利益　　又は損失（△）	388,190	△9,132	△27,292	351,764	2,590	354,354	10,532	364,887
セグメント資産	3,471,287	68,426	1,992,582	5,532,297	74,710	5,607,008	△822,908	4,784,099
セグメント負債	1,815,462	43,044	1,513,506	3,372,013	868	3,372,881	△822,908	2,549,973
その他の項目
減価償却費	44,616	4,938	51,498	101,054	12,659	113,714	△873	112,840
有形固定資産及び　無形固定資産の増　加額	17,723	19,756	66,023	103,503	1,150	104,653	―	104,653

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額10,532千円には、セグメント間取引消去4,477千円、棚卸資産の調整額5,210千円、固定資産の調整額873千円、貸倒引当金の調整額△28千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額822,908千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額822,908千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額873千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

日本	北米	アジア	その他	合計
5,299,221	315,023	107,907	157,323	5,879,474

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東単	638,186	国内拠点卸売事業

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

日本	北米	アジア	その他	合計
5,026,912	356,350	213,132	195,443	5,791,838

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東単	712,347	国内拠点卸売事業
株式会社山城	647,947	国内拠点卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年1月1日　至　平成24年12月31日）

　　　　該当事項はありません。　

　　　当連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

(単位：千円）　

	報告セグメント				調整額	合計
	国内拠点卸売事業	アジア拠点卸売事業	小売事業	計
減損損失	―	5,425	39,465	44,891	―	44,891

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	国内拠点卸売事業	アジア拠点卸売事業	小売事業	計
(負ののれん)
当期償却額	―	―	3,463	3,463	―	3,463
当期末残高	―	―	1,731	1,731	―	1,731

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	国内拠点卸売事業	アジア拠点卸売事業	小売事業	計
(負ののれん)
当期償却額	―	―	1,731	1,731	―	1,731
当期末残高	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

「小売事業」セグメントにおいて30,981千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が連結子会社である株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーの株式を取得したことによるものであります。 　当連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	960円49銭	1,030円55銭
１株当たり当期純利益	135円69銭	84円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	134円77銭	84円32銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益	285,459千円	178,591千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る当期純利益	285,459千円	178,591千円
普通株式の期中平均株式数	2,103,725株	2,104,628株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数	14,275株	13,380株
（うち、新株予約権）	（14,275株）	（13,380株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱デイトナ	第７回無担保社債(株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定)	平成21年３月31日	30,000	10,000(10,000)	0.475	無担保社債	平成26年３月31日
㈱デイトナ	第８回無担保社債(株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定)	平成22年１月29日	396,800	307,520(89,280)	0.475	無担保社債	平成29年１月27日
㈱デイトナ	第９回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)	平成22年８月25日	143,200	114,800(28,400)	0.32	無担保社債	平成29年８月25日
合計	―	―	570,000	432,320(127,680)	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄の(　)は、内書で１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
127,680	117,680	117,680	69,280	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	521,637	537,495	0.71	―
１年以内に返済予定の長期借入金	337,037	238,632	1.40	―
１年以内に返済予定のリース債務	11,225	10,051	─	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	771,204	806,712	1.03	平成27年1月～平成30年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	26,479	15,453	─	平成27年１月～平成30年５月
その他有利子負債	─	─	─	─
合計	1,667,583	1,608,345	─	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	231,522	283,272	278,578	13,340
リース債務	6,726	6,325	2,217	183

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円）	1,205,846	2,895,016	4,475,505	5,791,838
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	6,683	172,282	313,377	324,920
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△3,650	104,359	187,060	178,591
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.73	49.58	88.88	84.85

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	△1.73	51.32	39.29	△4.03

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								363,094	422,429
		受取手形								4,130	―
		売掛金								276,508	268,097
		商品								740,958	737,482
		貯蔵品								1,257	1,182
		前渡金								31,825	39,505
		関係会社短期貸付金								450,320	373,120
		前払費用								8,290	9,642
		未収入金								29,881	33,540
		繰延税金資産								24,321	27,629
		その他								5,933	8,869
		貸倒引当金								△9,392	△9,287
		流動資産合計								1,927,130	1,912,212
	固定資産
		有形固定資産
			建物							*1 715,762	*1 716,646
				減価償却累計額						△276,694	△298,587
				建物（純額）						439,067	418,058
			構築物							297,290	297,290
				減価償却累計額						△207,328	△213,220
				構築物（純額）						89,962	84,070
			機械及び装置							120,710	120,710
				減価償却累計額						△30,272	△43,985
				機械及び装置（純額）						90,438	76,725
			車両運搬具							20,865	24,213
				減価償却累計額						△19,786	△20,819
				車両運搬具（純額）						1,079	3,394
			工具、器具及び備品							73,276	82,153
				減価償却累計額						△65,639	△71,039
				工具、器具及び備品（純額）						7,637	11,114
			土地							*1 568,711	*1 568,711
			リース資産							17,988	―
				減価償却累計額						△17,988	―
				リース資産（純額）						―	―
			有形固定資産合計							1,196,896	1,162,074

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		無形固定資産
			ソフトウエア							24,465	20,908
			施設利用権							64	32
			電話加入権							549	549
			無形固定資産合計							25,079	21,490
		投資その他の資産
			関係会社株式							110,446	161,188
			出資金							10	10
			関係会社長期貸付金							524,400	440,380
			破産更生債権等							―	177
			長期前払費用							7,016	5,057
			差入保証金							1,681	2,018
			貸倒引当金							―	△177
			投資その他の資産合計							643,553	608,654
		固定資産合計								1,865,530	1,792,219
	資産合計									3,792,660	3,704,431
負債の部
	流動負債
		買掛金								89,342	87,801
		短期借入金								*1 415,000	*1 355,000
		1年内償還予定の社債								137,680	127,680
		1年内返済予定の長期借入金								*1 260,537	*1 142,212
		リース債務								10	―
		未払金								46,240	46,803
		未払費用								46,861	40,756
		未払法人税等								46,187	116,405
		前受金								10,562	6,882
		預り金								17,391	13,037
		前受収益								274	201
		賞与引当金								14,785	14,591
		その他								888	1,079
		流動負債合計								1,085,761	952,450
	固定負債
		社債								432,320	304,640
		長期借入金								*1 589,174	*1 537,702
		繰延税金負債								26,117	21,538
		固定負債合計								1,047,611	863,880
	負債合計									2,133,372	1,816,330

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								412,454	412,454
		資本剰余金
			資本準備金							340,117	340,117
			その他資本剰余金							1,064	1,064
			資本剰余金合計							341,182	341,182
		利益剰余金
			利益準備金							52,579	52,579
			その他利益剰余金
				特別償却準備金						54,879	47,204
				別途積立金						1,440,000	1,510,000
				繰越利益剰余金						105,322	271,809
			利益剰余金合計							1,652,781	1,881,593
		自己株式								△747,130	△747,130
		株主資本合計								1,659,287	1,888,100
	純資産合計									1,659,287	1,888,100
負債純資産合計										3,792,660	3,704,431

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高										3,418,106	3,704,058
売上原価
	商品期首たな卸高									627,169	740,958
	当期商品仕入高									2,225,273	2,369,776
	合計									2,852,443	3,110,735
	他勘定振替高									*1 26,941	*1 28,038
	商品期末たな卸高									740,958	737,482
	売上原価合計									*6 2,084,543	*6 2,345,215
売上総利益										1,333,563	1,358,843
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									133,801	136,593
	広告宣伝費									57,944	55,228
	貸倒引当金繰入額									9,346	72
	役員報酬									36,421	36,722
	給料及び手当									294,577	291,296
	賞与									92,817	64,072
	賞与引当金繰入額									14,785	14,591
	福利厚生費									65,823	63,416
	退職給付費用									25,252	26,353
	旅費及び交通費									39,662	43,346
	賃借料									3,878	3,711
	リース料									9,288	9,112
	減価償却費									44,839	44,616
	研究開発費									*2 28,522	*2 30,159
	支払手数料									30,290	30,783
	その他									141,970	117,985
	販売費及び一般管理費合計									1,029,222	968,062
営業利益										304,340	390,780
営業外収益
	受取利息									*3 14,574	*3 11,258
	受取手数料									2,798	2,635
	技術指導料									*3 3,208	*3 4,045
	為替差益									2,558	16,000
	その他									3,046	2,728
	営業外収益合計									26,186	36,669
営業外費用
	支払利息									11,720	9,993
	社債利息									3,192	2,201
	支払手数料									2,393	2,388
	支払保証料									2,134	1,680
	その他									1,695	2,334
	営業外費用合計									21,137	18,597
経常利益										309,389	408,851

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									*4 1,008	*4 423
	特別利益合計									1,008	423
特別損失
	固定資産除却損									*5 159	*5 2
	関係会社株式評価損									14,889	―
	関係会社債権放棄損									21,209	―
	特別損失合計									36,258	2
税引前当期純利益										274,140	409,272
法人税、住民税及び事業税										95,369	162,038
法人税等調整額										31,229	△7,886
法人税等合計										126,598	154,151
当期純利益										147,541	255,120

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,450	340,117	1,064	52,579	―	1,300,000	174,719	△747,130	1,533,801
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3								3
剰余金の配当							△22,058		△22,058
特別償却準備金の積立					54,879		△54,879		―
別途積立金の積立						140,000	△140,000		―
当期純利益							147,541		147,541
当期変動額合計	3	―	―	―	54,879	140,000	△69,396	―	125,486
当期末残高	412,454	340,117	1,064	52,579	54,879	1,440,000	105,322	△747,130	1,659,287

　当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,454	340,117	1,064	52,579	54,879	1,440,000	105,322	△747,130	1,659,287
当期変動額
剰余金の配当							△26,307		△26,307
特別償却準備金の取崩					△7,674		7,674		―
別途積立金の積立						70,000	△70,000		―
当期純利益							255,120		255,120
当期変動額合計	─	─	─	─	△7,674	70,000	166,486	─	228,812
当期末残高	412,454	340,117	1,064	52,579	47,204	1,510,000	271,809	△747,130	1,888,100

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。また、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：　　　3年～38年

構築物：　　3年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　これによる、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,605千円は、「為替差益」2,558千円、「その他」3,046千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	第41期(平成24年12月31日)	第42期(平成25年12月31日)
建物	438,072千円	417,224千円
土地	568,711千円	568,711千円
計	1,006,783千円	985,936千円

(2) 上記に対応する債務

	第41期(平成24年12月31日)	第42期(平成25年12月31日)
短期借入金	230,000千円	180,000千円
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)	804,061千円	629,974千円
輸出割引手形	23,724千円	52,452千円
計	1,057,785千円	862,426千円

２　偶発債務

関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行っております。

第41期(平成24年12月31日)		第42期(平成25年12月31日)
(株）ライダーズ・サポート・カンパニー	139,523千円	(株）ライダーズ・サポート・カンパニー	145,996千円
PT. DAYTONA AZIA	51,637千円	PT. DAYTONA AZIA	32,495千円
従業員	14,352千円	従業員	17,372千円
計	205,513千円	計	195,864千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	第41期(平成24年12月31日)		第42期(平成25年12月31日)
輸出取立手形割引高	23,724	千円	52,452	千円
受取手形裏書譲渡高	30,409	千円	21,599	千円

(損益計算書関係)

＊１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
広告宣伝費	16,930千円	17,074千円
研究開発費	3,307千円	4,543千円
その他	6,703千円	6,421千円
計	26,941千円	28,038千円

＊２　研究開発費の総額

	第41期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第42期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費	28,522	千円	30,159	千円

＊３　関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取利息	14,524千円	11,212千円
技術指導料	3,208千円	4,045千円
計	17,733千円	15,257千円

＊４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
車両運搬具	1,008千円	423千円

＊５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	100千円	2千円
車両運搬具	58	―
機械及び装置	0	―
計	159千円	2千円

＊６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	第41期(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		第42期(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
売上原価	△3,091	千円	△6,558	千円

(株主資本等変動計算書関係)

第41期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,497,972	―	―	1,497,972

第42期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	1,497,972	―	―	1,497,972

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両(車両運搬具）及びコンピュータ関連機器類（工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式	110,446	161,188
計	110,446	161,188

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第41期(平成24年12月31日)	第42期(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	12,929千円	10,315千円
賞与引当金	5,500千円	5,428千円
未払事業税	3,249千円	8,738千円
関係会社株式評価損	162,613千円	162,613千円
その他	9,708千円	10,163千円
繰延税金資産小計	194,001千円	197,258千円
評価性引当額	△165,134千円	△165,050千円
繰延税金資産合計	28,867千円	32,208千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△30,663千円	△26,117千円
繰延税金負債合計	△30,663千円	△26,117千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,795千円	6,091千円

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第41期(平成24年12月31日)	第42期(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	24,321千円	27,629千円
固定負債－繰延税金負債	△26,117千円	△21,538千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第41期(平成24年12月31日)	第42期(平成25年12月31日)
法定実効税率	39.7％

（調整）
住民税均等割等	0.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等損金不算入項目	4.0％
評価性引当額の増減影響	2.8％
その他	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2％

(企業結合等関係)

    当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）
　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	788円39銭	897円11銭
１株当たり当期純利益	70円13銭	121円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	69円66銭	120円45銭

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第41期(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	第42期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益	147,541千円	255,120千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	147,541千円	255,120千円
普通株式の期中平均株式数	2,103,725株	2,104,628株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数	14,275株	13,380株
（うち、新株予約権）	（14,275株）	（13,380株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	715,762	1,150	266	716,646	298,587	22,159	418,058
構築物	297,290	－	－	297,290	213,220	5,891	84,070
機械及び装置	120,710	－	－	120,710	43,985	13,713	76,725
車両運搬具	20,865	4,628	1,280	24,213	20,819	2,307	3,394
工具、器具及び備品	73,276	9,479	602	82,153	71,039	5,999	11,114
土地	568,711	－	－	568,711	－	－	568,711
リース資産	17,988	－	17,988	－	－	－	－
有形固定資産計	1,814,606	15,257	20,137	1,809,726	647,651	50,071	1,162,074
無形固定資産
ソフトウエア	33,626	3,615	255	36,987	16,078	7,172	20,908
施設利用権	714	－	－	714	682	32	32
電話加入権	549	－	－	549	－	－	549
無形固定資産計	34,890	3,615	255	38,251	16,760	7,204	21,490
長期前払費用	7,016	289	2,247	5,057	－	－	5,057

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
	車両運搬具	商品開発用オートバイ	4,628千円
	工具、器具及び備品	電話主装置及び電話機一式	4,106千円
		パソコン	4,646千円
	ソフトウェア	基幹システム改善	3,413千円
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
	車両運搬具	商品開発用オートバイ	800千円
	リース資産	社用車	8,238千円
		基幹サーバー	9,750千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	9,392	2,936	─	2,864	9,464
賞与引当金	14,785	14,591	14,785	―	14,591

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	283
預金の種類
当座預金	241,130
普通預金	82,666
定期預金	98,210
別段預金	139
計	422,146
合計	422,429

②　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱山城	61,735
㈱東単	53,929
㈱リバークレイン	19,058
㈱コシダテック	16,544
㈱エヌエー	13,572
岡田商事㈱	9,744
南海部品㈱	7,944
㈱ゴーダ	7,695
日昭産業株式会社	7,073
㈱ディーツーピー	6,547
その他	64,251
合計	268,097

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

276,508

3,973,743

3,982,156

268,097

93.69

25.01

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額(千円)
二輪車アフターパーツ
アメリカン、シングル用パーツ	86,767
ミニバイク用パーツ	107,751
スクーター用パーツ	60,256
ビッグバイク用パーツ	107,048
メンテナンス用品	114,988
ツーリング用品	95,133
ライディングウェア類	112,369
その他部品、資材	45,329
電動アシスト自転車	7,836
合計	737,482

④　貯蔵品

品目	金額(千円)
文具類	611
新幹線チケット	150
その他	420
合計	1,182

⑤　関係会社短期貸付金

相手先	金額(千円)
（株）ライダーズ・サポート・カンパニー	373,120
合計	373,120

⑥　関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
（株）ライダーズ・サポート・カンパニー	440,380
合計	440,380

負債の部

①　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
岸田精密工業㈱	15,420
㈱スズタキ	8,391
EKS SPECIALTIES CO., LTD.	5,366
サンタ軽金属工業㈱	5,147
㈱美浜工業	5,073
㈱ジェイ・ティー・シー	4,329
㈱リード工業	3,090
ダイテック竜洋㈱	3,062
大阪繊維資材㈱	2,947
その他	34,971
合計	87,801

②　短期借入金

区分	金額(千円)
㈱清水銀行	175,000
㈱商工組合中央金庫	100,000
㈱三菱東京UFJ銀行	40,000
㈱みずほ銀行	40,000
合計	355,000

③　社債

社債 432,320千円( 127,680千円)

内訳は、⑤[連結附属明細表]　[社債明細表]　に記載しております。

(注)　(　)内は一年以内償還予定の社債であり、貸借対照表では「１年内償還予定の社債」として流動負債に計上しております。

④　長期借入金

区分	金額(千円)
㈱三菱東京UFJ銀行	388,594 ( 58,992)
㈱商工組合中央金庫	241,380 ( 65,640)
静岡県信用農業協同組合連合会	42,440 ( 10,080)
(㈱清水銀行	7,500 ( 7,500)
合計	679,914 ( 142,212)

(注)　(　)内は一年以内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	─
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度(第41期)		自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日			平成25年３月28日東海財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類		事業年度(第41期)		自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日			平成25年３月28日東海財務局長に提出
(3)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書		事業年度（第38期）		自　平成21年１月１日至　平成21年12月31日			平成25年５月20日東海財務局長に提出
			事業年度（第39期）		自　平成22年１月１日至　平成22年12月31日			平成25年５月20日東海財務局長に提出
			事業年度（第40期）		自　平成23年１月１日至　平成23年12月31日			平成25年５月20日東海財務局長に提出
			事業年度（第41期）		自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日			平成25年５月20日東海財務局長に提出
(4)	四半期報告書及び確認書		第42期第１四半期		自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日			平成25年５月14日東海財務局長に提出
			第42期第２四半期		自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日			平成25年８月９日東海財務局長に提出
			第42期第３四半期		自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日			平成25年11月13日東海財務局長に提出
(5)	臨時報告書							平成25年３月29日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書							東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年3月25日

株式会社　デイトナ

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚 ㊞

業務執行社員 公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社デイトナが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年3月25日

株式会社　デイトナ

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚 ㊞

業務執行社員 公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デイトナの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。