7272 ヤマハ発動機 有価証券報告書 第79期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第79期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】	Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柳 弘 之
【本店の所在の場所】	静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】	(0538)32‐1103
【事務連絡者氏名】	財務部長 石 井 武 夫
【最寄りの連絡場所】	ヤマハ発動機株式会社 渉外部 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】	(03)5220‐7200
【事務連絡者氏名】	渉外部長 篠 宮 孝 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	1,153,642	1,294,131	1,276,159	1,207,675	1,410,472
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△68,340	66,142	63,495	27,267	60,092
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△216,148	18,300	26,960	7,489	44,057
包括利益	(百万円)	－	－	8,658	42,729	90,566
純資産額	(百万円)	249,266	310,809	309,914	341,561	422,792
総資産額	(百万円)	987,077	978,343	900,420	962,329	1,146,591
１株当たり純資産額	(円)	743.04	785.61	804.26	881.88	1,099.84
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△755.92	55.50	77.23	21.45	126.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	55.50	77.23	－	126.20
自己資本比率	(％)	21.5	28.0	31.2	32.0	33.5
自己資本利益率	(％)	△71.2	7.5	9.7	2.5	12.7
株価収益率	(倍)	－	23.8	12.6	44.2	12.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	74,096	104,531	33,328	△2,385	66,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△45,285	△37,632	△46,517	△51,081	△62,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△32,022	5,296	△51,927	15,761	3,620
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	137,219	203,878	133,593	106,532	120,033
従業員数	(人)	49,994	52,184	54,677	53,958	53,382
（外、平均臨時従業員数）		(13,493)	(15,482)	(13,667)	(12,315)	(13,178)

　（注）１　売上高に消費税等は含まれていません。

２　第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	401,828	470,134	463,292	474,589	536,966
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△61,303	43,731	22,545	14,808	31,745
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△158,435	36,088	26,423	10,268	27,698
資本金	(百万円)	48,342	85,666	85,666	85,666	85,703
発行済株式総数	(千株)	286,507	349,757	349,757	349,757	349,803
純資産額	(百万円)	63,162	172,604	195,715	202,134	234,892
総資産額	(百万円)	425,406	513,948	491,554	437,803	474,194
１株当たり純資産額	(円)	220.68	494.09	560.26	578.65	672.44
１株当たり配当額	(円)	－	－	15.5	10.0	26.0
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(5.0)	(10.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△554.01	109.44	75.68	29.41	79.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	109.43	75.68	－	79.33
自己資本比率	(％)	14.8	33.6	39.8	46.1	49.5
自己資本利益率	(％)	△111.4	30.6	14.4	5.2	12.7
株価収益率	(倍)	－	12.1	12.9	32.3	19.9
配当性向	(％)	－	－	20.5	34.0	32.8
従業員数	(人)	10,690	10,302	10,159	10,180	10,245

　（注）１　売上高に消費税等は含まれていません。

２　第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

３　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２【沿革】

　当社は、設立年月日を、大正７年５月24日登記（会社成立の日は大正７年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和30年７月１日です。従って、以下の記載は、昭和30年７月１日以降について記載しています。

年月	沿革
昭和30年７月	日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
昭和35年７月	ボート、船外機の販売を開始
昭和36年９月	東京証券取引所第一部に新規上場
昭和41年２月	トヨタ2000GTの受託生産を開始
昭和41年３月	日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始
昭和41年10月	静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
昭和43年７月	スノーモビルの販売を開始
昭和43年10月	Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立
昭和47年２月	静岡県磐田市に本社を移転
昭和48年６月	発電機の販売を開始
昭和49年３月	プールの販売を開始
昭和49年７月	PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立
昭和50年４月	ゴルフカーの販売を開始
昭和52年１月	Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社）を設立
昭和53年10月	除雪機の販売を開始
昭和59年２月	四輪バギーの販売を開始
昭和61年11月	ウォータービークルの販売を開始
昭和61年12月	台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立
昭和62年１月	プリント基板の表面実装機（サーフェスマウンター）の販売を開始
平成６年４月	電動アシスト自転車の販売を開始
平成10年７月	静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
平成12年３月	トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
平成13年６月	Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化
平成16年６月	決算期を３月31日から12月31日に変更
平成16年11月	インドネシアに２つ目の二輪車製造会社PT.Yamaha Motor Manufacturing West Java（連結子会社）を設立
平成17年４月	ロシアに販売会社OOO Yamaha Motor CIS（連結子会社）を設立 ※
平成18年５月	静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
平成18年12月	財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
平成20年３月	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（平成19年10月設立：連結子会社）がYamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始
平成20年６月	ヤマハマリン㈱袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始
平成21年１月	ヤマハマリン㈱を吸収合併

※　社名の“OOO（オーオーオー）”はLimited Liability Company を意味します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び国内外145社の関係会社（子会社117社、関連会社28社（平成25年12月31日現在））によって構成されています。当社グループは、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

　なお、次の４事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

〔二輪車〕

　二輪車は当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co.,
Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

　また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Europe N.V.他の子会社及び関連会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

〔マリン〕

・船外機、ウォータービークル

　船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor

Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

　販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation,
U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。

・ボート、漁船・和船

　国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。

〔特機〕

・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル

　四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは当社が製造しています。

　販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha
Motor Europe N.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。

・ゴルフカー、発電機、汎用エンジン

　ゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor
Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。
　発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモ
ーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe
N.V.他の子会社及び関連会社を通じて行っています。

〔産業用機械・ロボット〕

　サーフェスマウンターは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

〔その他〕

　自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　※　社名の“OOO（オーオーオー）”はLimited Liability Companyを意味します。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
東洋ベスク㈱	静岡県 浜松市浜北区	百万円 265	二輪車	100.0 (0.1)	有	有	当社は機械加工部品を購入しています。	当社は工場用土地を賃貸しています。
ヤマハモーターハイドロリックシステム㈱	静岡県 周智郡 森町	百万円 460	二輪車	100.0	有	有	当社は緩衝機器を購入しています。	当社は工場用土地、建物、設備を賃貸しています。
㈱ファインキャテック	静岡県 磐田市	百万円 142	二輪車	70.4	有	有	当社は鋳造部品を購入しています。	無
ヤマハ熊本 プロダクツ㈱	熊本県 八代市	百万円 490	マリン	100.0	有	有	当社は船外機及び鋳造部品を購入しています。	当社は工場用土地、建物を賃貸しています。
ヤマハモーターパワー プロダクツ㈱	静岡県 掛川市	百万円 275	特機	100.0	有	有	当社は発電機を購入しています。	当社は工場用土地、建物、営業用建物を賃貸しています。
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱	静岡県 周智郡 森町	百万円 272	二輪車 その他	100.0 (2.8)	有	無	当社は電装部品を購入しています。	無
ヤマハ発動機販売㈱	東京都 大田区	百万円 490	二輪車 その他	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
㈱ワイズギア	静岡県 浜松市南区	百万円 90	二輪車 マリン	100.0	有	有	当社製品を販売しています。	当社は営業用建物を賃貸しています。
☆ PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing	インドネシア ジャカルタ	千インドネシアルピア 25,647,000	二輪車	85.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.　※１	ベトナム ハノイ	千米ドル 37,000	二輪車	46.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
☆ Thai Yamaha Motor Co., Ltd.	タイ サムットプラカン県	千タイ バーツ 1,820,312	二輪車	91.5	有	無	当社製品を購入しています。	無
☆ India Yamaha Motor Pvt. Ltd.	インド ウッタルプラデシュ州	千インド ルピー 11,500,000	二輪車	97.1    (0.1)	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Philippines, Inc.	フィリピン バタンガス州	千フィリピンペソ 1,570,000	二輪車	100.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
☆ 台湾山葉機車工業 股份有限公司	台湾 桃園県	千ニュータイワンドル 2,395,600	二輪車	51.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.	コロンビア メデジン	千コロンビアペソ 1,940,000	二輪車	50.1	有	無	当社製品を購入しています。	無
Yamaha Motor Argentina S.A.	アルゼンチン ブエノスアイレス州	千アルゼンチンペソ 1,851	二輪車 マリン	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無
☆ Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America	米国 ジョージア州	千米ドル 107,790	マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社はウォータービークル、四輪バギーを購入しています。	無
MBK Industrie	フランス サンカンタン	千ユーロ 45,000	二輪車 マリン	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を購入しています。	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
☆ Yamaha Motor da Amazonia Ltda.	ブラジル アマゾナス州	千ブラジル レアル 189,610	二輪車 マリン	90.2 (90.2)	有	無	当社製品を購入しています。	無
☆ Yamaha Motor Corporation, U.S.A.	米国 カリフォルニア州	千米ドル 185,020	二輪車 マリン 特機	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Canada Limited	カナダ オンタリオ州	千カナダ ドル 10,000	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
☆ Yamaha Motor Europe N.V.	オランダ スキポールライク	千ユーロ 149,759	二輪車 マリン 特機	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor France S.A.	フランス サントーアンロモーヌ	千ユーロ 3,811	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
OOO Yamaha Motor CIS ※２	ロシア モスクワ	千ルーブル 79,400	二輪車 マリン 特機	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Scandinavia AB	スウェーデン ストックホルム	千スウェーデンクローネ 15,000	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Italia S.p.A.	イタリア ミラノ	千ユーロ 5,200	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Deutschland GmbH.	ドイツ ノイス	千ユーロ 5,113	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor （UK）Limited	英国 サリー州	千英ポンド 2,400	二輪車 マリン 特機	100.0 (100.0)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Asia Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 21,913	二輪車	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
上海雅馬哈建設摩托車銷售有限公司	中国 上海	千人民元 33,108	二輪車	57.5	有	無	無	無
台湾山葉興業 股份有限公司	台湾 台北	千ニュータイワンドル 50,000	二輪車	100.0 (25.0)	有	無	当社は二輪車を購入しています。	無
☆ Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.	インド ウッタルプラデシュ州	千インド ルピー 4,902,000	二輪車	100.0	有	無	無	無
☆ Yamaha Motor do Brasil Ltda.	ブラジル サンパウロ州	千ブラジル レアル 374,324	二輪車 マリン	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor de Mexico, S.A. de C.V.	メキシコ メキシコ州	千メキシコ ペソ 28,105	二輪車 特機	100.0 (18.9)	有	無	当社製品を販売しています。	無
Yamaha Motor Australia Pty Limited	オーストラリア ニューサウスウェールズ州	千豪ドル 12,540	二輪車 マリン 特機	100.0	有	無	当社製品を販売しています。	無
その他74社（計109社）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金の貸付	営業上の取引	設備の賃貸借等
（持分法適用関連会社）
重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司	中国 重慶	千人民元 379,924	二輪車	50.0	有	無	当社製品を購入しています。	無
その他25社（計26社）

　（注）１　子会社及び関連会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

２　名称欄☆印の会社は、特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

４　主要な損益情報等

　PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.の２社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

　各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

　・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing

（１）売上高　　　　　　　414,720百万円

（２）経常利益　　　　　　 12,991

（３）当期純利益　　　　　  9,573

（４）純資産額　　　　　　 42,819

（５）総資産額　　　　　　 82,156

　・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上高　　　　　　　208,468百万円

（２）経常利益　　　　　　  2,776

（３）当期純利益　　　　　  9,754

（４）純資産額　　　　　　 56,500

（５）総資産額　　　　　　191,374

５　※１　実質的に支配しているため子会社としたものです。

６　※２　社名の“OOO（オーオーオー）”はLimited Liability Companyを意味します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成25年12月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
二輪車	42,943 (12,765)
マリン	5,039 (114)
特機	2,091 (94)
産業用機械・ロボット	924 (14)
報告セグメント計	50,997 (12,987)
その他	2,385 (191)
合計	53,382 (13,178)

　（注）　従業員数は就業人員数（当社及び当社連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しており、その内訳は当社及び国内連結子会社合計で311人、在外連結子会社合計で12,867人です。

(2）提出会社の状況

（平成25年12月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
10,245	42.0	18.9	6,918,505

セグメントの名称	従業員数（人）
二輪車	6,246
マリン	2,196
特機	196
産業用機械・ロボット	858
報告セグメント計	9,496
その他	749
合計	10,245

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費の改善により景気回復が続きましたが、欧州では景気底入れの兆しが見えるものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費は低調に推移しました。アジア・中南米などの新興国では、景気鈍化や金融引締めの影響により、成長の踊り場状態が続きました。また、日本では株価の回復や企業収益改善・経済政策への期待感から個人消費に回復傾向が見られました。

　主な当社関連市場については、北米では二輪車・船外機・四輪バギーの需要が緩やかに回復しましたが、欧州では二輪車需要が減少しました。一方の新興国では、インドネシア・インドで二輪車需要が増加しましたが、タイ・ベトナムで景気減速が続き減少しました。また、日本では、二輪車・電動アシスト自転車・プレジャーボートなどの需要が増加しました。

　このような経営環境の中、当社グループでは主に以下の事項に取り組みました。

先進国事業の改善

　二輪車事業では、米国市場で950cc・新型クルーザー「BOLT」、欧州市場で３気筒エンジンを搭載した850cc・新型スポーツ「MT-09」、また日本市場で当社初の155cc・スポーツコミューター「マジェスティS」などの新商品投入により、先進国全体の販売は増加しました。

　マリン事業では、軽量・コンパクトな大型船外機「F200F」、「F150C」や船外機操船システム「ヘルム・マスター」など新商品の投入により、北米市場での販売が増加して、大幅に収益改善が進みました。

　こうした新商品投入に円安効果も加わり、先進国事業全体として、営業黒字化を達成しました。

新興国二輪車の規模回復

　先ず商品開発面では、フュエル・インジェクション（FI）化を進めながら新商品投入を計画通り実行すると共に、2014年以降に向けて次世代エンジン搭載のプラットフォームモデルの開発を進めました。次に販売面では、インドネシアやインドなどで大規模試乗会を開催するなどプロモーションを強化すると共に、販売網整備やブランディング活動を強化しました。また生産面では、インドの新工場立ち上げ（2014年10月予定）に向けた準備などを進めました。

　主な新商品としては、燃費性能に優れたフュエル・インジェクション（FI）モデルとして、インドネシアで「Xeon RC」、「Mio GT」、「X Ride」、「Force」、タイで「FINO」を投入しました。また、インドでは伸長するスクーターセグメントへ「CYGNUS RAY Z」を投入し、ラインナップを強化しました。

その他事業の拡大

　RV事業では、３人乗りの新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）「VIKING」を投入して、強力なラインナップ復活に向けた準備を進めました。スノーモビルは、北米市場で他社OEMによる新商品「SR VIPER」を投入して販売増加、成長続くロシア市場でも販売増加しました。

　電動アシスト自転車は、日本市場で業界初のトリプルセンサーを搭載した新商品投入の効果と、お客様を広げる取り組みの成果もあり、大幅に販売増加しました。また、欧州市場に向けて、軽量・コンパクトなドライブユニットを開発して、海外メーカーとの事業提携先を広げるなど、販売拡大への準備を進めました。

　サーフェスマウンターは、当社初の高速機「Z:TA」を市場投入して、新しいお客様の獲得に取り組みました。

長期戦略の取り組み

　二輪から三輪・四輪へと技術が広がる、またお客様が広がるという二つの方向感の中で、ヤマハらしい「広がるモビリティの世界」を長期的視点で提案して参ります。具体的には、リーニング・マルチ・ホイール（LMW）の三輪コミューター「TRICITY」の開発・2014年の市場導入準備を進めました。また、研究開発中の四輪車「MOTIV」を東京モーターショーに参考出展しました。今後もヤマハらしい独創的なコンセプト・卓越した技術・洗練されたデザインにより、新しい商品創りに挑戦して参ります。

構造改革への取り組み

　国内生産体制については、2009年末の12工場・25ユニットから2013年末では８工場・16ユニットまで集約・再編成を進めました。また、欧州では事業体制の改革を進めました。

　コストダウンについては、2013年からの中期経営計画３ヵ年の目標900億円に向けて、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計や、グローバルパートナーと協働してプラットフォーム部品の調達コストダウンを推進しました。主要部品であるサスペンションの開発・生産に向けてKYB株式会社との合弁企業を設立したのは、戦略的な協働関係づくりの一環です。2013年は、目標100億円のコストダウンを達成しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は１兆4,105億円（前期比2,028億円増加）となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。

　営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円（同365億円増加）となりました。経常利益は601億円（同328億円増加）、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円（同366億円増加）となりました。

　なお、年間の為替換算レートは米ドル98円（同18円の円安）、ユーロ130円（同27円の円安）でした。

セグメント別の概況

　〔二輪車〕

　二輪車事業全体では、売上高9,282億円（前期比1,295億円増加）、営業利益84億円（同86億円増加）となりました。

　先進国市場の販売台数は、日本・北米で新商品投入効果などにより販売増加したこと、欧州で下半期に販売が改善したことなどにより、全体では増加しました。一方、新興国市場の販売台数は、スクーター需要が拡大しているインドや需要回復傾向にあるインドネシアでは増加しましたが、景気減速が続くタイ・ベトナムで減少して、全体では微減となりました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりましたが、売上高はモデルミックス改善・円安効果により増加しました。営業利益は、先進国での積極的な開発費・販売促進費の投入に加え、欧州構造改革費用を織り込みましたが、コスト削減や円安効果などにより増益となりました。

　〔マリン〕

　マリン事業全体では、売上高2,434億円（前期比470億円増加）、営業利益318億円（同209億円増加）となりました。

　船外機事業においては、北米市場で大型モデルの販売が新商品効果などにより増加し、新興国市場のロシアなどでも販売増加しました。ウォータービークル事業・国内ボート事業の収益改善も進みました。また、円安効果も加わり全体で増収・増益となりました。

　〔特　機〕

　特機事業全体では、売上高1,267億円（前期比231億円増加）、営業利益53億円（同47億円増加）となりました。

　新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）を発売したことに加え、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増収・増益となりました。

　〔産業用機械・ロボット〕

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高323億円（前期比14億円増加）、営業利益31億円（同８億円減少）となりました。

　サーフェスマウンターの販売は、上半期では設備投資鈍化の影響により減少しましたが、下半期では増加し、年間では前期を上回りました。

　〔その他〕

　その他の事業全体では、売上高799億円（前期比16億円増加）、営業利益67億円（同31億円増加）となりました。

　電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売は新商品効果などにより増加し、自動車用エンジンの販売は減少しましたが、その他の事業全体では増収・増益となりました。

　なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、 ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 ・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車イス
その他	自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動アシスト自転車、 産業用無人ヘリコプター

(2）キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税金等調整前当期純利益577億円（前期：258億円）が、売上増加に伴う運転資金の増加64億円（前期：264億円の増加）などを上回り、670億円のプラス（前期：24億円のマイナス）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　新機種生産等の設備投資534億円（前期：476億円）などにより、627億円のマイナス（前期：511億円のマイナス）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　運転資金の増加に伴う短期借入による資金調達などにより、36億円のプラス（前期：158億円のプラス）となりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは43億円のプラス（前期：535億円のマイナス）、現金及び現金同等物は1,200億円（前期末比：135億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は3,829億円（同：560億円の増加）となり、この中には販売金融に関する借入金が1,620億円（同：286億円の増加）含まれています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	製品	台数（台）	前期比（％）
二輪車	二輪車	6,021,305	99.0
マリン	船外機	312,261	97.6
	ウォータービークル	38,331	100.8
	ボート、漁船・和船	8,390	85.4
特機	四輪バギー、 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル	53,649	84.3
	スノーモビル	20,373	90.6
産業用機械・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット	17,587	94.2
その他	電動アシスト自転車	245,080	128.2

　（注）　マリン、特機、産業用機械・ロボット及びその他は、主要製品について記載しています。

(2）受注実績

　当社グループは主に見込み生産をしています。

(3）販売実績

①　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
二輪車	928,203	116.2
マリン	243,362	124.0
特機	126,722	122.3
産業用機械・ロボット	32,261	104.7
報告セグメント計	1,330,549	117.8
その他	79,922	102.1
合計	1,410,472	116.8

　（注）１　セグメント間取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②　主要セグメントである二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。

地域		台数（台）	前期比（％）
日本		108,861	115.5
	海外	5,905,138	98.5
地域別内訳	北米	76,124	107.8
	欧州	161,736	98.3
	アジア	5,077,092	97.1
	その他	590,186	110.7
合計		6,013,999	98.8

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社は、現中期経営計画（2013年～2015年）において、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指して、2015年に連結売上高１兆6,000億円・営業利益800億円（営業利益率５％）を目標として、グループ全社でその達成に向けて取り組んでいます。

現在の経営環境は、先進国通貨に対する円安基調が続く一方、新興国における景気減速や通貨安の懸念があります。2014年は中期経営計画の２年目として、そのような経営環境の変化に対応して、各市場の景気・需要動向を見極めながら、事業戦略の補強をして計画前倒しに取り組みます。

主な取り組みは、以下のとおりです。

■二輪車事業

事業規模回復・拡大して、安定収益体質を実現するために：

・高性能・軽量・低燃費＋デザイン戦略で商品競争力を高める。

・プラットフォーム開発をベースにして、コストダウンを推進する。

・お客様に信頼される、質の高い販売網を拡大する。

■マリン事業

総合マリン成長戦略により、売上高3,000億円・高収益体質を実現する。

■ＲＶ事業

レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）・スノーモビルの新商品投入により、強力なラインナップ復活・安定収益体質を実現する。

■その他事業の中期成長戦略を推進する。

■長期戦略として新規事業開発を推進する。

■ブランド戦略、グローバル人事戦略などを推進する。

当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進して社会的責任を果たして参ります。そして、グローバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組み、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築して参ります。

(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マリン事業、特機事業等において、多くの世界市場をリードする商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投入を必要としますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。

　このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとした社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み

当社は、2012年12月18日に、2013年からの中期経営計画を発表しました。新しい中期経営計画は、「Ｖ字

回復と収益の安定化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指すものです。

数値目標は、2017年迄に連結売上高２兆円・連結営業利益率7.5％に到達することを目指して、2015年の

時点では連結売上高１兆6,000億円・連結営業利益率５％(800億円)を達成するということです。為替レートは、米ドル80円・ユーロ105円の前提です。

経営戦略

ヤマハらしい個性あるコンセプトで、お客様の期待を超えるような「モノ創り」「マーケティング」

「新しい事業」で輝くこと、また経営変革に挑戦し続けることを骨子とします。経営変革として、コストダウン・構造改革・真のグローバル化等に取り組みます。

事業開発戦略

３つに層別(既存の基盤事業・次の刈り取り事業・新しい分野)して、それぞれに最適経営資源を投入して

取り組みます。

１つ目は、現在の基盤事業である二輪車事業・マリン事業、技術的基盤事業としての自動車用エンジン事

業について、新技術開発・商品競争力強化・市場拡大を図ることで、着実な成長を目指します。２つ目は、将来成長の布石を準備してきた、スマートパワービークル事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業について、刈り取りの段階に進めていきます。３つ目は、新しい分野として、新オフロードビークル市場導入、新コンセプトモビリティー市場導入、無人システム(陸・海・空)など新技術導入に挑戦します。

商品開発戦略

３ヶ年・250のニューモデルを投入します(前回中期計画比２倍)。

「独創的なコンセプト」「卓越した性能・機能を実現する技術」「洗練された躍動美を表現するデザイ

ン」で、ヤマハらしい個性を発揮して、お客様の期待を超えるようなモノ創りに挑戦します。

コストダウン戦略

２つの枠組みで、３ヶ年・900億円のコストダウンに取り組みます。

１つ目は、「グローバルなモノづくりを変える」ことを目的にして、製品のプラットフォーム化を進める

こと、市場品質基準に合わせた現地設計により図面を変えること、基本プラットフォームをベースにしたバリエーション開発を拡大することに取り組みます。

２つ目は、「グローバルな調達・供給を拡大する」ことを目的に、調達先を集約して戦略的協働活動を推

進すること、生産のモノづくり力を高めること、ロジスティックスを合理化することに取り組みます。

財務戦略

積極的な成長投資と、株主還元・借入金返済をバランスさせることを目指します。

前回の中期経営計画では財務体質改善を優先させて、投資資金枠を償却費枠内に抑えていました。新しい

中期経営計画では、投資資金枠を「償却費＋当期利益の1/2」に拡大して成長投資に備えると同時に、株主還元・借入金返済をバランスさせます。投資総額は、前回中期経営計画では1,250億円でしたが、新しい中期経営計画では1,900億円を予定しています。

また、株主還元として、前回中期計画と同様に、配当性向(連結)20％以上を継続します。

ブランド戦略

新しい中期経営計画をスタートするにあたり、グローバル・グループ全社の共通概念として、社内・社外

へのブランドメッセージを準備してきました。「感動創造企業」を企業目的にして、新しいブランドスローガン「Revs your Heart」(Rev：エンジン回転を上げる・わくわくさせる・昂ぶらせる)を、全世界市場で発

信していきます。その背景には、「ヤマハ発動機は、イノベーションへの情熱を胸に、お客様の人生を豊かにする、期待を超える価値と感動体験を提供したい」という強い思いが込められています。

　　中期経営計画　実績と目標

	2010年 （平成22年） 実績	2011年 （平成23年） 実績	2012年 （平成24年） 実績	2015年 （平成27年） 目標	2017年 （平成29年） 目指す姿
全製品販売台数	730万台	740万台	650万台	900万台	1,200万台
連結売上高	12,941億円	12,762億円	12,077億円	16,000億円	20,000億円
連結営業利益	513億円	534億円	186億円	800億円	1,500億円
連結営業利益率	4.0％	4.2％	1.5％	5.0％	7.5％
ROE ※	6.7％	9.6％	2.4％	10％	15％
自己資本比率	28％	31％	32％	33％	35％
D/Eレシオ	1.2倍	1.0倍	1.1倍	1.0倍	1.0倍
コストダウン	―	―	750億円 (３年間)	900億円 (３年間)	1,500億円 (2013年から５年間)
為替（米ドル/ユーロ）	88/116	80/111	80/103	80/105	80/105

　  ※　ROEは当期純利益／期末自己資本で計算しています。

当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努めて

いきます。また、法令遵守をはじめとした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進して社会的責任を果

たして参ります。そして、グローバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に

取り組み、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築してまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化による企業価値向上の取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスを「長期的な企業価値最大化のために、経営体制を規律していくこ

と」と認識し、意思決定の迅速化や取締役の業績責任の明確化、透明性のある取締役人事・報酬制度の整備などに取組んでまいりました。具体的には、執行役員制を導入するとともに、社外取締役を複数名選任し、経営の執行と監督の分離に取組む一方、取締役の株主の皆様に対する責任を明確にするため、その任期を２年から１年に短縮しております。また、任意の委員会として常勤取締役及び社外取締役若干名からなる「役員人事委員会」を設置し、取締役・執行役員の候補者や報酬制度・報酬額についての審議を通じて、妥当性・透明性の向上を図っております。同委員会の審議に基づき、業績連動性の高い報酬制度への変革や役員退職慰労金の廃止を行いました。今後も、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」、執行役員の役割を「グループの経営及び業務執行」と明確化し、これに合致した経営体制の構築に取組んでまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組みの概要

当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上するための方策として、平成25年３月26日開催の第78期定時

株主総会においてご承認いただいた「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。本プランの概要は以下のとおりです。

（イ）取締役会は、その決議により企業価値委員会を設置するものとします。企業価値委員会は、取締役会から付議される買収提案を検討し、以下の（ハ）に定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は、全委員の過半数により行うものとします。企業価値委員会の委員は当社の社外役員のみから選任されるものとします。

（ロ）取締役会は、当社の20％以上の株式の取得行為（以下「特定買収行為」といいます。）を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(特定買収行為を企図する者（グループ会社その他の関係者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記（ニ）（ａ）及び（ｂ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案を以下「買収提案」といい、買収提案を行った者を以下「買収提案者」といいます。）を予め書面に

より当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立

ち買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。「確認決議」とは、下記（ハ）に定める企業価値委

員会が行った勧告決議を受けてなされる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の株主割当て又

は無償割当て（以下「無償割当等」といいます。）を行わない旨の取締役会決議をいいます。

なお、本プランの迅速な運営を図る観点から、必要情報が不足していることにより買収提案とは認められ

ない提案につき、当該当社株式の取得に係る提案を行った者に対し、当社は必要に応じて情報提供を要請

する場合があります。この場合、最初の情報提供要請を当該提案者に対して行った日から起算して60日を

上限として、提案者に対して情報提供を要請しかつ当該提案者が回答を行う期間（以下「情報提供要請期

間」といいます。）を設定することを基本とし、万が一必要情報が十分に揃わない場合であっても情報提

供要請期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議期間を開始することを基本方針といたします。なお、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供要請期間を延長することができるものとしますが、当該延長期間も30日を上限とするものとします。

（ハ）取締役会は、受領した買収提案を、企業価値委員会に速やかに付議することとします。企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議（以下「勧告決議」といいます。）を行うかどうかを審議します。企業価値委員会の決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領日又は情報提供要請期間の満了日のいずれか早い日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日)以内とします。合理的理由がある場合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。

（ニ）企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以下の（ａ）及び（ｂ）の観点を含みます。）から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、本プランの手続を遵守した買収提案で以下に掲げる事項が全て充たされていると認められるものについては、勧告決議を行わなければならないものとします。

　（ａ）下記のいずれの類型にも該当しないこと
（Ⅰ）株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為

（Ⅱ）当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為

　（Ⅲ）当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資として流用する行為

（Ⅳ）当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為

　（ｂ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと

（ホ）取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。

（ヘ）確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、無償割当等の基準日等を定め、本新株予約権の無償割当等を行い、当該基準日時点の株主に本新株予約権を割り当てるものとします。但し、無償割当等の基準日以前の日で取締役会が定める日までに特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合（これに準じる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合を含みます。）には、取締役会は当該無償割当等を中止し、その効力を生じさせないことができます。なお、本新株予約権の強制取得の対価として、特定買収者等に対する現金交付は行わないものとします。

④　取締役会の判断及びその理由

本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入・更新されるものですが、その合理

性を高めるため以下のような特段の工夫を施しております。

（イ）本プランは、平成25年３月26日開催の第78期定時株主総会において株主の皆様の承認を受けております。

（ロ）当社取締役の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議による取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能であり、この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。

（ハ）本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行に従事していない独立性が確保された当社社外役員のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、会社に対し負う当社役員としての法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について真摯に審議します。

そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場

合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従

い確認決議を行わなければならないこととされています。

（ニ）企業価値委員会は、上記③（ニ）（ａ）及び（ｂ） に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、勧告決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。

（ホ）株主総会におけるご承認の有効期間を第78期定時株主総会から３年に設定しております。有効期間中は、当該株主総会におけるご承認の授権の範囲内で、取締役会が１年ごとに本プランの内容を決定することとしており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。３年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。但し、有効期間内であっても、本プランは、上記④（ロ）にも記載のとおり、株主総会普通決議による取締役の選解任等を通じて、取締役会決議によりいつでも廃止可能であります。

（ヘ）本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況

　当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境

・市場における競争

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続ける必要がありますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・海外市場での事業展開

　当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.5％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における為替政策、外資政策、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

　当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

　また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 顧客企業への依存

　当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

(5) 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存

　当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 合弁事業

　当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

(7) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的手続等

　当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 土地の含み損

　土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差異は△75億円であり、保有する土地に含み損が発生しています。土地の売却等の場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 環境その他の規制

　当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 知的財産保護

　当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。

(12) 情報の管理

　顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、情報システムの機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

　自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めています。また、当社グループが保有する建築物、在庫等に対する損害をカバーする地震保険に加入しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の地震が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」という企業目的のもと、「豊かな生活」「楽しい移動（パーソナルモビリティー）」「人・社会・地球にやさしい知的技術」を３つの成長軸として、常に「高品質・高性能・軽量・コンパクト」をコンセプトとした製品を提供するため、エンジン技術、スマートパワー技術、車両技術、艇体技術、制御技術、材料技術、生産技術、さらには環境技術や先進安全技術の開発など、積極的な研究開発活動を行っています。

また、世界各地のお客様のニーズに的確にお応えした製品づくりのために、当社を中心にグローバルな研究開発体制を構築して、国内、海外関係会社との密接な連携のもとで研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度において、インドにおけるモノ創り競争力の強化を目的に、昨年タイに設置した「アセアン統合開発センター」に続く２拠点目の統合開発センターとして、「インド統合開発センター」を設立し、稼動を始めました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、761億円となりました。セグメントごとの状況は次のとおりです。

〔二輪車〕

　　当連結会計年度の研究開発費は499億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

　・吸排気系とフュエル・インジェクション（FI）システムのセッティングなどを一新した950ccの空冷Ｖ型２気筒エンジンを、スリム＆コンパクトな車体に搭載し、都市部における低速域からの優れた加速性と軽快な走りを実現した新型クルーザー「BOLT」の開発。

　・先進国向けモデルの核となるコンポーネントのひとつとしてプラットフォーム展開予定のクロスプレーンコンセプトに基づく新開発850cc直列３気筒エンジン、また徹底した軽量設計による188kgのボディ、そしてネイキッドとスーパーモタードの異種混合ハイブリッド・デザインなどを特徴としたスポーツモデル「MT-09」の開発。

　・長距離ツアラー性能とスポーツ性を支えるYCC-T（ヤマハ電子制御スロットル）を採用した４気筒エンジンを搭載し、当社製国内向けモデル初となる”クルーズコントロール”やクラッチ操作が不要なYCC-S（ヤマハ電子制御シフト）、電動調整サスペンション（「FJR1300AS」のみの機能）などヤマハ電子制御の最先端技術をフル投入したスポーツツアラーモデル「FJR1300AS」、「FJR1300A」の開発。

　・FI採用の115ccエンジンによる低燃費で爽快な加速フィーリングに加え、スポーティーで個性的な外観と、優れたトラクション性能を実現する専用サスペンション及び幅広タイヤなどが特徴のインドネシア向けオートマチック（AT）コミューター「X Ride」の開発。

　・2012年にインド市場にて若い女性をターゲットとして発売した「CYGNUS RAY」に続き、若い男性をターゲットに、スモークのバイザー、アルミ製のリアウイング風タンデムグラブバー、カーボン柄メーターパネル、カーボン柄表皮シート、躍動感あるカラー＆グラフィック、などを採用し、スポーティーな装いとしたインド向けATコミューター「CYGNUS RAY Z」の開発。

　・FI採用の115cc新エンジンを搭載し、低燃費化に加えデザインや実用機能を大きく進化させたタイ向けATコミューター「FINO」の開発。

　・エタノール混合燃料にも対応し、低燃費かつ加速性に優れた空冷150ccエンジンにFIを搭載したブラジル向けストリートモデル「YS150 FAZER BlueFlex」の開発。

　・楽しみながらモーターサイクルのライディングスキルの上達過程をサポートするスマートフォンアプリ「SmartRiding（スマートライディング）」の開発。

　・二輪車本来の機動性の高さに、安定感と新しいおもしろさを加えたリーニング・マルチ・ホイール（LMW）などの導入準備。

〔マリン〕

　　船外機、ウォータービークル、ボート、プール等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は86億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

　・新開発の総排気量2,785cc、直列４気筒のパワーユニットを採用し、徹底した軽量・コンパクト設計により、クラス最軽量（※1）を達成した200馬力の４ストローク船外機「F200F」の開発。

　・「F200F」で開発した軽量・コンパクト設計、可変カムシャフトタイミング（VCT）を活用し、優れた加速性能を実現したバスボート専用の４ストローク船外機「F150C」の開発。

　・スーパーチャージャーの改良に加え、新型ピストン、大径ジェットポンプなどにより、出力・快適性・信頼性を高次元で実現した新開発の専用エンジン“スーパー・ボルテックス・ハイ・アウトプット（SVHO）”を搭載したマリンジェットのニューモデル「MJ-FX Cruiser SVHO」、「MJ-FZS SVHO」の開発。

　・プレミアムボートのカテゴリー「EXULT（イグザルト）」シリーズとして、多彩なマリンプレイに対応する油圧昇降式大型トランサムステップを採用し、より質感を高めたスタイリングと開放的なアフトデッキスペースを実現させたサロンクルーザー「EXULT 36 Sport Saloon-X」の開発。

※１　出力200馬力の４ストローク船外機との比較について、2013年２月現在の当社調べによるものです。

〔特機〕

　　四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV)、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は83億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

　・全速度域で滑らかな走行を可能とする駆動・変速システム“ウルトラマチック”トランスミッション、３人が快適に乗車できホールド性に優れる分割シート、荷物を積みやすい広くフラットな荷台、悪路走破性に優れる４WD システムなどを特徴とした、新レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）「VIKING(バイキング)」の開発。

　・深雪でのトラクション性と旋回性を更に高めた新型トラックベルトと、トラック駆動ロスを下げつつ静粛性を確保する新型スプロケットを採用した、スノーモビル「FXNytro X-TX 1.75」の開発。

　・新バンパーの採用により、ブッシュや立ち木の回避性を高めつつメンテナンス性も向上させたスノーモビル「VK540Ⅳ」の開発。

〔産業用機械・ロボット〕

　　サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車イス等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費は40億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

　・塗布タクト0.07秒／点の業界最高水準の性能に加え、さまざまな塗布用途や大型基板への対応、タッチパネルの標準搭載など、汎用性・操作性を向上させ、さらにCEマーキング、低供給エア圧0.45MPaに対応するなど、環境・安全対応も実現した新型高速ディスペンサー「YSD」の開発。

　・生産設備への様々な電動機器の要求に応えるべく、ステッピングモータを使用した小型・低価格アクチュエータの「トランサーボ」シリーズに新たに追加した、スライドテーブル仕様の「STHタイプ」、ロータリー仕様の「RFタイプ」、ベルト仕様の「BDタイプ」の開発。

　・従来機に対して高速化・高性能化を図りながら30％以上の低価格化を実現したヤマハスカラ（水平多関節型）ロボット「YK400XR」の開発。

　・拡張性とネットワークを充実し、より多彩で広範囲なシステム構成を図りながら、業界最小（※２）のコンパクトサイズを実現した高機能多軸ロボットコントローラ「RCX340」の開発。

　※２　2013年10月現在の当社調べによるものです。

〔その他〕

　　自動車用エンジン、電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプター等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の合計額は53億円となりました。主な成果は以下のとおりです。

　・車速を感知するスピードセンサーとペダルを踏み込む力を感知するトルクセンサーからなる従来のダブルセンサーに、ペダリングの速度を感知するクランク回転センサーを加えたトリプルセンサーシステムを搭載した電動アシスト自転車「PAS　ナチュラ L デラックス」、「PAS ナチュラ L」、「PAS Ami」等の開発。

　・従来の幼児２人同乗基準に適合した電動アシスト自転車に、残りアシスト走行可能距離が表示できるデジタルメーター付きスイッチを新たに搭載した「PAS Kiss」シリーズ２種類と、「PAS Raffini L」の開発。

　・次世代を担う産業用無人ヘリコプターとして、エンジン出力向上による積載能力の拡大と同時に、FIを採用した４ストロークエンジンによりクリーンな排気と優れた静粛性を実現し、また新設計の送信機や新制御システムの採用により操作性を向上させたニューモデル「FAZER」の開発。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要または市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資有価証券

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　有価証券関係」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④　製品保証引当金

　当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績もしくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は当連結会計年度末の日本国債の利回りを基礎として算出しています。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識年金数理差異の償却は年金費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。

　また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

⑥　製造物賠償責任引当金

　当社グループは、当社グループ製品の設計又は製造上の問題により顧客に損害を与えたと認められる場合、損害賠償金を支払う可能性があります。リスク回避のため製造物賠償責任保険に加入していますが、保険により補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。実際の支払額が見積りと異なった場合には、今後の支払見積額の修正が必要となる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の売上高は１兆4,105億円（前期比2,028億円増加）となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。

　営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円（同365億円増加）となりました。経常利益は601億円（同328億円増加）、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円（同366億円増加）となりました。

②　為替変動の影響

　為替の変動により、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の売上高は1,779億円、売上総利益は707億円の増収・増益影響を受けています。

　為替変動の影響につきましては、売上高は在外子会社の外貨建売上高の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。売上総利益については、在外子会社の外貨建売上総利益の円貨への為替換算レートの前連結会計年度との差を影響額としています。また、販売価格の変動については為替影響額に含めていません。

　なお、年間の為替換算レートは米ドル98円（前期比18円の円安）、ユーロ130円（同27円の円安）でした。

③　売上高

　当連結会計年度の売上高は１兆4,105億円となりました。国内売上高は1,478億円、海外売上高は１兆2,627億円となりました。

　二輪車事業全体では、売上高9,282億円（前期比1,295億円増加）となりました。先進国市場の販売台数は、日本・北米で新商品投入効果などにより販売増加したこと、欧州で下半期に販売が改善したことなどにより、全体では増加しました。一方、新興国市場の販売台数は、スクーター需要が拡大しているインドや需要回復傾向にあるインドネシアでは増加しましたが、景気減速が続くタイ・ベトナムで減少して、全体では微減となりました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりましたが、売上高はモデルミックス改善・円安効果により増加しました。

　地域別の売上高は、アジアでは6,100億円（同770億円増加）、欧州では890億円（同98億円増加）、北米では503億円（前期比87億円増加）、日本では374億円（同13億円増加）となりました。

　マリン事業全体では、売上高2,434億円（前期比470億円増加）となりました。船外機事業においては、北米市場で大型モデルの販売が新商品効果などにより増加し、新興国市場のロシアなどでも販売増加しました。

　特機事業全体では、売上高1,267億円（前期比231億円増加）となりました。新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）を発売したことに加え、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増収となりました。

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高323億円（前期比14億円増加）となりました。サーフェスマウンターの販売は、上半期では設備投資鈍化の影響により減少しましたが、下半期では増加し、年間では前期を上回りました。

　その他の事業全体では、売上高799億円（前期比16億円増加）となりました。電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売は新商品効果などにより増加し、自動車用エンジンの販売は減少しましたが、その他の事業全体では増収となりました。

④　売上総利益、販売費及び一般管理費の状況

　売上総利益は3,188億円（前期比837億円増加）となりました。これは、売上高の増加、コスト削減、モデルミックス改善や円安効果などによります。売上総利益率は同3.1ポイント増加し22.6％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は2,636億円（前期比472億円増加）となりました。これは、主に売上増加に伴う販売促進費等の増加及び為替が円安に振れた事による換算の影響によります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は18.7％と同0.8ポイント増加しました。

　なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は761億円（前期比64億円増加）となりまし

た。

⑤　営業利益

　営業利益合計は551億円（前期比365億円増加）となりました。

　二輪車事業は営業利益84億円（同86億円増加）となりました。先進国での積極的な開発費・販売促進費の投入に加え、欧州構造改革費用を織り込みましたが、コスト削減や円安効果などにより増益となりました。

　マリン事業の営業利益は営業利益318億円（同209億円増加）となりました。北米やロシアなどでの船外機販売の増加に加え、ウォータービークル事業・国内ボート事業の収益改善も進みました。また、円安効果も加わり全体で増益となりました。

　特機事業の営業利益は営業利益53億円（前期比47億円増加）となりました。新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増益となりました。

　産業用機械・ロボット事業の営業利益は31億円（同８億円減少）となりました。サーフェスマウンターの販売は、年間では前期を上回りましたが、減益となりました。

　その他の事業の営業利益は67億円（同31億円増加）となりました。電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売増加などにより、その他の事業全体では増益となりました。

⑥　営業外収益・費用

　営業外収益と営業外費用を相殺した営業外収支は、50億円のプラス（前期比37億円減少）となりました。これは受取利息67億円（前期59億円）などによるものです。

⑦　特別利益

　特別利益は３億円（前期比４億円減少）となりました。これは固定資産売却益３億円（前期２億円）などによるものです。

⑧　特別損失

　特別損失は27億円（前期比６億円増加）となりました。これは、主に固定資産処分損11億円（前期８億円）、減損損失11億円（前期11億円）によるものです。

⑨　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、577億円（前期比318億円増加）となりました。

⑩　法人税等

　法人税等は、海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり82億円（前期比58億円減少）となりました。

⑪　少数株主利益

　少数株主利益は、主としてPT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.等の少数株主に帰属する損益からなり、54億円（前期比11億円増加）となりました。

⑫　当期純利益

　当期純利益は、441億円（前期比366億円増加）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の21円45銭から126円20銭と、104円75銭増加しました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税金等調整前当期純利益577億円（前期：258億円）が、売上増加に伴う運転資金の増加64億円（前期：264億円の増加）などを上回り、670億円のプラス（前期：24億円のマイナス）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　新機種生産等の設備投資などにより、627億円のマイナス（前期：511億円のマイナス）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　運転資金の増加に伴う短期借入による資金調達などにより、36億円のプラス（前期：158億円のプラス）となりました。

②　資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

当連結会計年度の設備投資につきましては、国内においては、主に二輪車事業・マリン事業における新機種生産、研究開発、国内生産体制再編などに、190億円の投資を実施しました。また、海外においては、アセアン・中南米などでの新機種生産やインドでの生産能力増強などに378億円の投資を実施しました。

これらの結果、設備投資の総額は568億円となりました。

③　資金調達の状況

　運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金にてまかなうようにしています。

　なお、当連結会計年度末における、有利子負債の年度別返済額は下記のとおりです。

（単位：億円）

区分	合計	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,703	1,703	―	―	―	―	―
長期借入金	2,126	732	848	356	141	12	37

　　（注）  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

④　未経過リース料

　  連結貸借対照表に計上されていない未経過リース料は下記のとおりです。

（単位：億円）

区分	合計	１年以内	１年超
ファイナンス・リース	0	0	―
オペレーティング・リース	35	10	25

　  （注）  ファイナンス・リースについては、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

⑤　保証債務

保証債務は２億円で関連会社の借入金に対する保証類似行為です。

⑥　財務政策

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,829億円（前期末比560億円増加）となり、有利子負債の自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計で、少数株主持分及び新株予約権を含んでいません。）に対する比率は前連結会計年度末の106.2％から99.7％となりました。有利子負債から現金及び預金を控除した実質の有利子負債の自己資本に対する比率は、前連結会計年度末の71.6％から当連結会計年度末は68.5％と3.1ポイント減少しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新機種生産のための設備投資、生産能力増強投資、研究開発、生産体制再編成のための設備投資などに、合計568億円の投資を実施しました。

　二輪車事業では、海外においては、アセアン・中南米などでの新機種生産やインドでの生産能力増強、国内においては、生産体制再編成のための投資などに、386億円の投資を実施しました。

　マリン事業では、研究開発のための設備投資、国内における生産体制再編成のための投資などに、88億円の投資を実施しました。

　特機事業では、米国におけるレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の生産のための設備投資などに、61億円の投資を実施しました。

　産業用機械・ロボット事業では、新機種生産のための投資などに、６億円の投資を実施しました。

　その他の事業では、自動車用エンジン、スマートパワービークルの研究開発のための設備投資などに、27億円の投資を実施しました。

　所要資金についてはいずれの投資も主に自己資金を充当しました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 （㎡）	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
本社及び磐田本社工場 (静岡県磐田市)	二輪車 マリン 特機 その他	二輪車等の製造 ・研究及び開発	600,105 (141,050)	12,218	12,102	5,186	2,666	32,173	5,874
磐田南工場 (静岡県磐田市)	二輪車 マリン 特機 その他	輸送用機器 部品製造	149,241 (31,522)	3,183	1,456	1,298	305	6,243	681
浜北工場 (静岡県浜松市浜北区)	二輪車 特機 その他	輸送用機器 部品製造	115,627 (10,709)	3,707	760	1,016	98	5,581	633
浜松IM事業所 (静岡県浜松市中区)	産業用機械・ロボット	産業用機械・ロボットの製造・研究及び開発	52,276 (2,522)	2,865	1,731	558	227	5,382	661
浜松マリン事業所 (静岡県浜松市南区)	マリン	船外機の開発・実験、輸送用機器部品製造	118,806 (52,460)	952	1,517	759	354	3,583	704
袋井工場 (静岡県袋井市)	二輪車 特機 その他	輸送用機器部品製造、海外生産用部品梱包	108,405 (13,448)	1,675	981	311	97	3,065	210
袋井南工場 (静岡県袋井市)	マリン	船外機の製造	118,007	3,149	2,406	1,764	107	7,427	463
グローバルパーツセンター (静岡県袋井市）	二輪車 マリン 特機 その他	補修用部品・用品の調達・供給	83,271	1,689	1,631	122	89	3,534	142
新居事業所 (静岡県湖西市）	マリン	プール等の製造 ・研究及び開発	66,002 (20,591)	1,780	612	65	56	2,514	149

(2）国内子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地面積 （㎡）	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
					土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
東洋ベスク㈱	静岡県 浜松市 浜北区	二輪車	輸送用機器 部品製造	48,839 (12,048)	564	411	1,228	32	2,237	347
ヤマハ熊本プロダクツ(株)	熊本県 八代市	マリン	船外機の製造	162,433	―	459	1,594	184	2,238	518
ヤマハモーターパワープロダクツ㈱	静岡県 掛川市	特機	ゴルフカー、 発電機製造	143,319 (46,904)	1,649	1,032	353	186	3,222	433
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱	静岡県 周智郡 森町	二輪車 その他	輸送用機器 部品製造	49,032 (27,356)	509	621	549	191	1,871	630

(3）在外子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地面積（㎡）	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
					土地	建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	その他	合計
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America	米国 ジョージア州	マリン 特機	輸送用機器製造	1,132,298 (110,277)	236	3,016	1,614	11	4,879	1,235
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.	ブラジル アマゾナス州	二輪車 マリン	輸送用機器製造	564,792 (15,000)	1,118	4,560	3,259	3,394	12,332	1,754
Yamaha Motor Componentes da Amazonia Ltda.	ブラジル アマゾナス州	二輪車	輸送用機器 部品製造	20,586	―	109	1,835	654	2,600	446
Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.	コロンビア メデジン	二輪車	輸送用機器 製造	208,403 (6,538)	731	2,904	1,199	139	4,975	727
Motori Minarelli S.p.A.	イタリア ボローニャ	二輪車	輸送用機器 部品製造	106,875	1,138	2,073	295	292	3,800	276
MBK Industrie	フランス サンカンタン	二輪車 マリン	輸送用機器 製造	276,500	339	468	1,476	77	2,361	577
PT.YamahaIndonesia Motor Manufacturing	インドネシア ジャカルタ	二輪車	輸送用機器製造	1,470,793	4,483	3,961	3,738	2,909	15,093	3,821
PT.Yamaha Motor Parts Manufacturing Indonesia	インドネシア 西ジャワ州	二輪車	輸送用機器 部品製造	176,290 (5,400)	366	2,204	6,466	32	9,069	4,734
PT. Yamaha Motor Manufacturing West Java	インドネシア 西ジャワ州	二輪車	輸送用機器製造	360,070	―	459	3,167	1,333	4,959	1,637
PT.Toyo Besq Precision Parts Indonesia	インドネシア 西ジャワ州	二輪車	輸送用機器 部品製造	38,385	73	434	3,006	16	3,530	326
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.	ベトナム ハノイ	二輪車	輸送用機器製造	264,788 (264,788)	―	2,521	6,306	159	8,987	6,421
Yamaha Motor Parts ManufucturingVietnam Co., Ltd.	ベトナム ハノイ	二輪車	輸送用機器部品製造	100,000 (100,000)	―	1,080	4,406	48	5,536	1,945
Thai Yamaha Motor Co., Ltd.	タイ サムットプラカン県	二輪車	輸送用機器製造	921,240	3,746	1,834	2,841	805	9,227	2,662
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.	インド ウッタルプラデシュ州	二輪車	輸送用機器製造	893,178 (792,799)	1,037	3,749	7,585	343	12,715	1,995
Yamaha Motor Philippines, Inc.	フィリピン バタンガス州	二輪車	輸送用機器製造	96,429	―	1,610	452	28	2,090	500
台湾山葉機車工業 股份有限公司	台湾 桃園県	二輪車	輸送用機器製造	285,695 (74,366)	5,717	1,617	1,590	577	9,501	1,206
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.	米国 カリフォルニア州	二輪車 マリン 特機	販売他	3,067,986	1,157	3,662	9,903	221	14,944	738
Yamaha Motor Europe N.V.	オランダ スキポールライク	二輪車 マリン 特機	販売他	60,900	1,291	2,412	341	485	4,531	213

　（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

        ３　上記のほか、リース資産については「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　リース取引関係」に記載

のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	平成25年12月末計画金額 （百万円）	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
二輪車	44,500	生産設備、研究開発設備等	主に自己資金
マリン	12,100	同上	同上
特機	5,700	同上	同上
産業用機械・ロボット	1,500	同上	同上
報告セグメント計	63,800	―	―
その他	5,700	生産設備、研究開発設備等	主に自己資金
合計	69,500	―	―

　（注）１　金額には消費税等を含めていません。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	349,803,684	349,803,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	349,803,684	349,803,684	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権が行使される場合に

　　　発行される株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

  　ストックオプション

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①　第４回新株予約権　（平成20年５月29日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	755個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数	75,500株 ※１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり2,205円 ※２	同左
新株予約権の行使期間	平成22年６月13日から平成26年６月12日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 発行価格 2,740円 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 資本組入額 1,370円	同左
新株予約権の行使の条件	１ 新株予約権者は解任、解雇その他の新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役又は執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 ２ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※３	同左

（注）※１　当社が株式分割（当社普通株式の株主無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（併合）の比率

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる付与株式数の調整を行うものとする。

　また、付与株式数の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

※２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　　調整前行使価額  ×	１
	分割（併合）の比率

　時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

                 調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×

既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の権利行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる権利行使価額の調整を行うものとする。

※３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　ただし、下記(3)により定める新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数、再編成対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式又は新株予約権の目的となる株式の種類に相当する種類の株式とする。

(3)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前頁※１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記※２で定められる権利行使価額を組織再編成の条件等を勘案のうえ、調整して得られる価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権の行使期間

　前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)　その他の新株予約権の行使の条件

　前頁の表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

②　第５回新株予約権（平成21年５月29日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	691個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数	69,100株 ※１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1,207円 ※２	同左
新株予約権の行使期間	平成23年６月16日から平成27年６月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 発行価格 1,587円 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 資本組入額 794円	同左
新株予約権の行使の条件	１ 新株予約権者は解任、解雇その他の新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役又は執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 ２ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※３	同左

（注）※１　当社が株式分割（当社普通株式の株主無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（併合）の比率

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる付与株式数の調整を行うものとする。

　また、付与株式数の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

※２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　　調整前行使価額  ×	１
	分割（併合）の比率

　時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

                 調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×

既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

※３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　ただし、下記(3)により定める新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数、再編成対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式又は新株予約権の目的となる株式の種類に相当する種類の株式とする。

(3)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前頁※１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記※２で定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案のうえ、調整して得られる価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権の行使期間

　前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)　その他の新株予約権の行使の条件

　前頁の表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

③　第６回新株予約権　（平成22年５月28日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	535個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数	53,500株 ※１	同左
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1,396円 ※２	同左
新株予約権の行使期間	平成24年６月15日から平成28年６月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 発行価格 1,861円 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの 資本組入額 931円	同左
新株予約権の行使の条件	１ 新株予約権者は解任、解雇その他の新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役又は執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 ２ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ３ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※３	同左

（注）※１　当社が株式分割（当社普通株式の株主無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（併合）の比率

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる付与株式数の調整を行うものとする。

　また、付与株式数の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

※２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　　調整前行使価額  ×	１
	分割（併合）の比率

　時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

                 調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×

既発行株式数　＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　上記のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割及び完全親会社となる株式交換を行う場合その他の権利行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

※３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　ただし、下記(3)により定める新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数、再編成対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式又は新株予約権の目的となる株式の種類に相当する種類の株式とする。

(3)　新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前頁※１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記※２で定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案のうえ、調整して得られる価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権の行使期間

　前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前頁の表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)　その他の新株予約権の行使の条件

　前頁の表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成21年１月１日～ 平成21年12月31日	－	286,507,784	－	48,342	－	60,432
平成22年４月20日※１	55,000,000	341,507,784	32,455	80,798	32,455	92,887
平成22年５月11日※２	8,250,000	349,757,784	4,868	85,666	4,868	97,756
平成23年３月24日※３	－	349,757,784	－	85,666	△23,814	73,941
平成24年１月１日～ 平成24年12月31日	－	349,757,784	－	85,666	－	73,941
平成25年１月１日～ 平成25年12月31日※４	45,900	349,803,684	36	85,703	36	73,978

　（注）　※１　有償一般募集

　　　　　　 　 発行価格：1,231円　発行価額：1,180.20円　資本組入額：590.10円

　　　　　※２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　 　 発行価格：1,180.20円　資本組入額：590.10円　割当先：野村證券株式会社

※３　平成23年３月24日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、資本準備金23,814百万円、利益準備金

　　3,775百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金と繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本

　　剰余金のうち、23,565百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補しました。

※４　新株予約権の行使による増加です。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品  取引業者	その他の    法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	69	52	240	412	22	26,977	27,772	―
所有株式数 （単元）	―	852,488	28,795	729,277	1,619,102	97	266,818	3,496,577	145,984
所有株式数の割合（％）	―	24.38	0.82	20.86	46.31	0.00	7.63	100.00	―

　（注）１　自己株式627,395株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマハ株式会社	静岡県浜松市中区中沢町10番１号	42,619,159	12.18
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	32,381,365	9.26
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	12,500,000	3.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	11,824,647	3.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,977,900	3.14
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	8,586,000	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,264,300	2.36
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号）	8,224,651	2.35
ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	168　ROBINSON　ROAD　#37-01　CAPITAL　TOWER　 SINGAPORE068912 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	8,148,118	2.33
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10番地	6,813,708	1.95
計	―	150,339,848	42.98

　（注）１  ドッチ・アンド・コックスが平成24年４月18日付けで提出した大量保有報告書の変更報告書（No.３）の写しの送付があり、平成24年４月13日現在で31,336,000株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として
当事業年度末時点における所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成25年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の　とおりです。

大量保有者	住所	保有株券等の数 （総数）（株）	株券等保有割合（％）
ドッチ・アンド・コックス(Dodge & Cox)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 カリフォルニア・ストリート555、 40階	31,336,000	8.96

　　　２　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバー

　　　　シーズ・リミテッドから、平成24年10月22日付けで提出した大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年

　　　　10月15日現在で17,975,300株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における

　　　　所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　  　 なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成25年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者	住所	保有株券等の数 （総数）（株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH １ ３AN スコットランド	11,469,400	3.28
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH １ ３AN スコットランド	6,505,900	1.86
計	―	17,975,300	5.14

　　　　３　ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成25年10月４日付けで提出した大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で17,607,000株を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成25年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者	住所	保有株券等の数 （総数）（株）	株券等保有割合（％）
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー(Harris Associates L.P.)	米国 イリノイ州 シカゴ市 スィート500、ノースラサール街2番地	17,607,000	5.03

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 627,300 （相互保有株式） 普通株式 93,400	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 348,937,000	3,489,370	同上
単元未満株式	普通株式 145,984	―	同上
発行済株式総数	349,803,684	―	―
総株主の議決権	―	3,489,370	―

　（注）１　 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、議決権の数の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社 59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 50株

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	627,300	―	627,300	0.18
（相互保有株式） サクラ工業株式会社	静岡県浜松市東区半田町18番地	93,200	―	93,200	0.03
（相互保有株式） Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社	静岡県浜松市東区有玉西町777番地の１	200	―	200	0.00
計	―	720,700	―	720,700	0.21

　 （注）  サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用していましたが、第77期より株式取得型報酬に統合しました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

第４回新株予約権

決議年月日	平成20年５月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名 当社執行役員 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

第５回新株予約権

決議年月日	平成21年５月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 当社執行役員 18名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

第６回新株予約権

決議年月日	平成22年５月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 当社執行役員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	2,639	3,798,543
当期間における取得自己株式	124	181,968

（注）　当期間における取得自己株式には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）	38	39,102	―	―
保有自己株式数	627,395	―	627,519	―

　（注）　当期間における保有自己株式には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。

　配当につきましては、連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施して参ります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、中間配当については取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、１株につき26円（うち、中間配当金10円）とさせていただくことになりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年８月６日取締役会決議	3,491	10
平成26年３月25日定時株主総会決議	5,586	16

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	1,260	1,450	1,705	1,228	1,825
最低（円）	730	1,038	897	625	958

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,520	1,531	1,514	1,533	1,638	1,659
最低（円）	1,286	1,240	1,262	1,326	1,385	1,518

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長 社長執行役員

MC事業本部長

柳　弘之

昭和29年11月20日

昭和53年４月 当社入社 平成12年４月 当社MC事業部製造統括部早出工場長（兼）MC事業部製造統括部森町工場長 平成15年４月 MBK Industrie取締役社長就任 平成19年１月 当社MC事業本部SyS統括部長 平成19年３月 当社執行役員就任 平成21年３月 当社上席執行役員就任 平成21年11月 当社MC事業本部MC統括部長 平成22年３月 当社代表取締役社長就任（現） 平成22年３月 当社社長執行役員就任（現） 平成24年１月 当社MC事業本部長（現） 　[重要な兼職の状況] 一般社団法人日本マリン事業協会会長

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社MC事業部製造統括部早出工場長（兼）MC事業部製造統括部森町工場長

平成15年４月

MBK Industrie取締役社長就任

平成19年１月

当社MC事業本部SyS統括部長

平成19年３月

当社執行役員就任

平成21年３月

当社上席執行役員就任

平成21年11月

当社MC事業本部MC統括部長

平成22年３月

当社代表取締役社長就任（現）

平成22年３月

当社社長執行役員就任（現）

平成24年１月

当社MC事業本部長（現）

[重要な兼職の状況]

一般社団法人日本マリン事業協会会長

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

44,100

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社MC事業部製造統括部早出工場長（兼）MC事業部製造統括部森町工場長

平成15年４月

MBK Industrie取締役社長就任

平成19年１月

当社MC事業本部SyS統括部長

平成19年３月

当社執行役員就任

平成21年３月

当社上席執行役員就任

平成21年11月

当社MC事業本部MC統括部長

平成22年３月

当社代表取締役社長就任（現）

平成22年３月

当社社長執行役員就任（現）

平成24年１月

当社MC事業本部長（現）

[重要な兼職の状況]

一般社団法人日本マリン事業協会会長

代表取締役 副社長執行役員

技術本部長 デザイン本部長 マリン事業 本部長 AM事業部担当

木村　隆昭

昭和28年２月14日

昭和51年４月 当社入社 平成11年６月 当社AM事業部開発室長 平成14年４月 当社AM事業部長 平成15年６月 当社執行役員就任 平成17年３月 当社取締役就任 平成19年３月 当社上席執行役員就任 平成21年１月 当社マリン事業本部長（兼）マリン事業本部WV事業部長（兼）AM事業部担当 平成21年11月 当社代表取締役就任（現） 平成21年11月 当社常務執行役員就任 平成22年３月 当社専務執行役員就任 平成23年１月 当社マリン事業本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（兼）AM事業部担当 平成24年１月 当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）AM事業部担当 平成25年３月 当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当 平成25年４月 当社技術本部長（兼）デザイン本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当（現） 平成26年３月 当社副社長執行役員就任（現）

昭和51年４月

当社入社

平成11年６月

当社AM事業部開発室長

平成14年４月

当社AM事業部長

平成15年６月

当社執行役員就任

平成17年３月

当社取締役就任

平成19年３月

当社上席執行役員就任

平成21年１月

当社マリン事業本部長（兼）マリン事業本部WV事業部長（兼）AM事業部担当

平成21年11月

当社代表取締役就任（現）

平成21年11月

当社常務執行役員就任

平成22年３月

当社専務執行役員就任

平成23年１月

当社マリン事業本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（兼）AM事業部担当

平成24年１月

当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）AM事業部担当

平成25年３月

当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当

平成25年４月

当社技術本部長（兼）デザイン本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当（現）

平成26年３月

当社副社長執行役員就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

46,700

昭和51年４月

当社入社

平成11年６月

当社AM事業部開発室長

平成14年４月

当社AM事業部長

平成15年６月

当社執行役員就任

平成17年３月

当社取締役就任

平成19年３月

当社上席執行役員就任

平成21年１月

当社マリン事業本部長（兼）マリン事業本部WV事業部長（兼）AM事業部担当

平成21年11月

当社代表取締役就任（現）

平成21年11月

当社常務執行役員就任

平成22年３月

当社専務執行役員就任

平成23年１月

当社マリン事業本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（兼）AM事業部担当

平成24年１月

当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）デザイン本部担当（兼）AM事業部担当

平成25年３月

当社技術本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当

平成25年４月

当社技術本部長（兼）デザイン本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当（現）

平成26年３月

当社副社長執行役員就任（現）

取締役 常務執行役員

企画・財務 本部長

篠﨑　幸造

昭和31年２月14日

昭和53年４月 当社入社 平成19年４月 当社財務部長 平成22年１月 当社財務統括部長 平成22年３月 当社取締役就任（現） 平成22年３月 当社上席執行役員就任 平成23年１月 当社企画・財務統括部長 平成25年１月 当社企画・財務本部長（現） 平成25年３月 当社常務執行役員就任（現）

昭和53年４月

当社入社

平成19年４月

当社財務部長

平成22年１月

当社財務統括部長

平成22年３月

当社取締役就任（現）

平成22年３月

当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社企画・財務統括部長

平成25年１月

当社企画・財務本部長（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

18,900

昭和53年４月

当社入社

平成19年４月

当社財務部長

平成22年１月

当社財務統括部長

平成22年３月

当社取締役就任（現）

平成22年３月

当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社企画・財務統括部長

平成25年１月

当社企画・財務本部長（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役 常務執行役員

エンジン ユニット長 CS本部長 調達本部担当

秀島　信也

昭和29年１月９日

昭和53年４月 当社入社 平成11年５月 当社MC事業部製造統括部生産管理室長 平成15年４月 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長 就任 平成21年１月 当社調達本部長 平成21年３月 平成22年３月 当社執行役員就任 当社上席執行役員就任 平成23年１月 当社調達本部長 （兼）部品事業部担当 平成23年３月 当社取締役就任（現） 平成25年３月 当社常務執行役員就任（現） 平成26年１月 当社エンジンユニット長 （兼）CS本部長 （兼）調達本部担当（現）

昭和53年４月

当社入社

平成11年５月

当社MC事業部製造統括部生産管理室長

平成15年４月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長 就任

平成21年１月

当社調達本部長

平成21年３月 平成22年３月

当社執行役員就任 当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社調達本部長 （兼）部品事業部担当

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

平成26年１月

当社エンジンユニット長 （兼）CS本部長 （兼）調達本部担当（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

19,000

昭和53年４月

当社入社

平成11年５月

当社MC事業部製造統括部生産管理室長

平成15年４月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長 就任

平成21年１月

当社調達本部長

平成21年３月 平成22年３月

当社執行役員就任 当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社調達本部長 （兼）部品事業部担当

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

平成26年１月

当社エンジンユニット長 （兼）CS本部長 （兼）調達本部担当（現）

取締役 常務執行役員

事業開発本部長 NV事業推進部 担当

滝沢　正博

昭和29年12月23日

昭和53年４月 当社入社 平成12年４月 当社CV事業部事業企画室長 平成16年２月 MBK Industrie取締役社長就任 平成19年７月 当社経営企画部長 平成21年３月 平成22年３月 当社執行役員就任 当社上席執行役員就任 平成23年１月 当社事業開発本部長 平成23年３月 当社取締役就任（現） 平成25年３月 当社常務執行役員就任（現） 平成26年１月 当社事業開発本部長 （兼）NV事業推進部担当（現）

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社CV事業部事業企画室長

平成16年２月

MBK Industrie取締役社長就任

平成19年７月

当社経営企画部長

平成21年３月 平成22年３月

当社執行役員就任 当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社事業開発本部長

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

平成26年１月

当社事業開発本部長 （兼）NV事業推進部担当（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

17,250

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社CV事業部事業企画室長

平成16年２月

MBK Industrie取締役社長就任

平成19年７月

当社経営企画部長

平成21年３月 平成22年３月

当社執行役員就任 当社上席執行役員就任

平成23年１月

当社事業開発本部長

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成25年３月

当社常務執行役員就任（現）

平成26年１月

当社事業開発本部長 （兼）NV事業推進部担当（現）

取締役 上席執行役員

India Yamaha Motor Pvt. Ltd. 取締役社長

鈴木　啓之

昭和28年11月16日

昭和53年４月 当社入社 平成15年９月 PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取締役副社長就任 平成20年１月 当社MC事業本部品質保証統括部長 平成20年３月 当社執行役員就任 平成21年11月 平成22年１月 平成22年３月 当社生産本部長 当社生産本部長（兼）特機事業担当 当社取締役就任（現） 平成22年３月 当社上席執行役員就任（現） 平成22年11月 India Yamaha Motor Pvt. Ltd.取締役社長就任（現）

昭和53年４月

当社入社

平成15年９月

PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取締役副社長就任

平成20年１月

当社MC事業本部品質保証統括部長

平成20年３月

当社執行役員就任

平成21年11月 平成22年１月 平成22年３月

当社生産本部長 当社生産本部長（兼）特機事業担当 当社取締役就任（現）

平成22年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成22年11月

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.取締役社長就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

20,700

昭和53年４月

当社入社

平成15年９月

PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取締役副社長就任

平成20年１月

当社MC事業本部品質保証統括部長

平成20年３月

当社執行役員就任

平成21年11月 平成22年１月 平成22年３月

当社生産本部長 当社生産本部長（兼）特機事業担当 当社取締役就任（現）

平成22年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成22年11月

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.取締役社長就任（現）

取締役 上席執行役員

人事総務 本部長

橋本　義明

昭和29年７月４日

昭和52年４月 当社入社 平成13年11月 当社MC事業本部SCMセンター北米統括室長 平成19年１月 当社人事部長 平成21年３月 当社執行役員就任 平成22年３月 平成22年３月 当社上席執行役員就任（現） 当社人事総務統括部長 平成23年１月 当社人事総務統括部長（兼）事業推進統括部担当 平成24年１月 当社人事総務統括部長（兼）製品保証・安全推進本部担当 平成24年３月 当社取締役就任（現） 平成25年１月 当社人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当 平成26年１月 当社人事総務本部長（現）

昭和52年４月

当社入社

平成13年11月

当社MC事業本部SCMセンター北米統括室長

平成19年１月

当社人事部長

平成21年３月

当社執行役員就任

平成22年３月 平成22年３月

当社上席執行役員就任（現） 当社人事総務統括部長

平成23年１月

当社人事総務統括部長（兼）事業推進統括部担当

平成24年１月

当社人事総務統括部長（兼）製品保証・安全推進本部担当

平成24年３月

当社取締役就任（現）

平成25年１月

当社人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当

平成26年１月

当社人事総務本部長（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

14,400

昭和52年４月

当社入社

平成13年11月

当社MC事業本部SCMセンター北米統括室長

平成19年１月

当社人事部長

平成21年３月

当社執行役員就任

平成22年３月 平成22年３月

当社上席執行役員就任（現） 当社人事総務統括部長

平成23年１月

当社人事総務統括部長（兼）事業推進統括部担当

平成24年１月

当社人事総務統括部長（兼）製品保証・安全推進本部担当

平成24年３月

当社取締役就任（現）

平成25年１月

当社人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当

平成26年１月

当社人事総務本部長（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役 上席執行 役員

MC事業本部 第１事業部長 PF車両 ユニット長 生産本部担当 海外市場開拓 事業部担当

渡部　克明

昭和34年11月15日

昭和57年４月 当社入社 平成19年１月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任 平成21年１月 当社生産本部BD製造統括部長 平成22年３月 当社執行役員就任 平成22年11月 当社生産本部長 平成23年３月 当社上席執行役員就任（現） 平成25年４月 当社MC事業本部第１事業部長 （兼）生産本部長 （兼）海外市場開拓事業部担当 平成26年１月 当社MC事業本部第１事業部長 （兼）PF車両ユニット長 （兼）生産本部担当 （兼）海外市場開拓事業部担当（現） 平成26年３月 当社取締役就任（現）

昭和57年４月

当社入社

平成19年１月

Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任

平成21年１月

当社生産本部BD製造統括部長

平成22年３月

当社執行役員就任

平成22年11月

当社生産本部長

平成23年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成25年４月

当社MC事業本部第１事業部長 （兼）生産本部長 （兼）海外市場開拓事業部担当

平成26年１月

当社MC事業本部第１事業部長 （兼）PF車両ユニット長 （兼）生産本部担当 （兼）海外市場開拓事業部担当（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

12,200

昭和57年４月

当社入社

平成19年１月

Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任

平成21年１月

当社生産本部BD製造統括部長

平成22年３月

当社執行役員就任

平成22年11月

当社生産本部長

平成23年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成25年４月

当社MC事業本部第１事業部長 （兼）生産本部長 （兼）海外市場開拓事業部担当

平成26年１月

当社MC事業本部第１事業部長 （兼）PF車両ユニット長 （兼）生産本部担当 （兼）海外市場開拓事業部担当（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

取締役 上席執行 役員

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長

加藤　敏純

昭和33年３月24日

昭和61年６月 当社入社 平成15年４月 当社IMカンパニーバイスプレジデント 平成17年１月 Yamaha Motor Australia Pty Limited 取締役社長就任 平成19年３月 当社IMカンパニープレジデント 平成20年３月 当社執行役員就任 平成22年１月 当社MC事業本部営業統括部長 平成23年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長就任（現） 平成24年３月 当社上席執行役員就任（現） 平成26年３月 当社取締役就任（現）

昭和61年６月

当社入社

平成15年４月

当社IMカンパニーバイスプレジデント

平成17年１月

Yamaha Motor Australia Pty Limited 取締役社長就任

平成19年３月

当社IMカンパニープレジデント

平成20年３月

当社執行役員就任

平成22年１月

当社MC事業本部営業統括部長

平成23年１月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長就任（現）

平成24年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

18,600

昭和61年６月

当社入社

平成15年４月

当社IMカンパニーバイスプレジデント

平成17年１月

Yamaha Motor Australia Pty Limited 取締役社長就任

平成19年３月

当社IMカンパニープレジデント

平成20年３月

当社執行役員就任

平成22年１月

当社MC事業本部営業統括部長

平成23年１月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長就任（現）

平成24年３月

当社上席執行役員就任（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

取締役

桜井　正光

昭和17年１月８日

昭和41年４月 株式会社リコー入社 平成４年６月 同社取締役就任 平成６年６月 同社常務取締役就任 平成８年４月 同社代表取締役社長就任 平成17年３月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社（現コカ・コーラウエスト株式会社）代表取締役会長就任 平成17年６月 株式会社リコー代表取締役社長執行役員就任 平成18年７月 コカ・コーラウエスト株式会社取締役就任 平成19年４月 株式会社リコー代表取締役会長執行役員就任 平成20年６月 オムロン株式会社取締役就任 平成23年３月 当社取締役就任（現） 平成23年４月 株式会社リコー取締役会長執行役員就任 平成25年４月 同社特別顧問（現） 　[重要な兼職の状況] 公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）

昭和41年４月

株式会社リコー入社

平成４年６月

同社取締役就任

平成６年６月

同社常務取締役就任

平成８年４月

同社代表取締役社長就任

平成17年３月

コカ・コーラウエストジャパン株式会社（現コカ・コーラウエスト株式会社）代表取締役会長就任

平成17年６月

株式会社リコー代表取締役社長執行役員就任

平成18年７月

コカ・コーラウエスト株式会社取締役就任

平成19年４月

株式会社リコー代表取締役会長執行役員就任

平成20年６月

オムロン株式会社取締役就任

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成23年４月

株式会社リコー取締役会長執行役員就任

平成25年４月

同社特別顧問（現）

[重要な兼職の状況] 公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

1,400

昭和41年４月

株式会社リコー入社

平成４年６月

同社取締役就任

平成６年６月

同社常務取締役就任

平成８年４月

同社代表取締役社長就任

平成17年３月

コカ・コーラウエストジャパン株式会社（現コカ・コーラウエスト株式会社）代表取締役会長就任

平成17年６月

株式会社リコー代表取締役社長執行役員就任

平成18年７月

コカ・コーラウエスト株式会社取締役就任

平成19年４月

株式会社リコー代表取締役会長執行役員就任

平成20年６月

オムロン株式会社取締役就任

平成23年３月

当社取締役就任（現）

平成23年４月

株式会社リコー取締役会長執行役員就任

平成25年４月

同社特別顧問（現）

[重要な兼職の状況] 公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

安達　保

昭和28年10月12日

昭和52年４月 三菱商事株式会社入社 昭和63年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 平成７年６月 同社パートナー就任 平成９年３月 GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長 平成11年３月 株式会社日本リースオート代表取締役社長就任 平成12年12月 GEフリートサービス株式会社代表取締役社長就任 平成15年５月 カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本代表就任 平成15年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任 平成19年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本共同代表就任（現） 平成21年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任（現） 平成25年３月 当社取締役就任（現）

昭和52年４月

三菱商事株式会社入社

昭和63年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

平成７年６月

同社パートナー就任

平成９年３月

GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長

平成11年３月

株式会社日本リースオート代表取締役社長就任

平成12年12月

GEフリートサービス株式会社代表取締役社長就任

平成15年５月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本代表就任

平成15年６月

株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任

平成19年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本共同代表就任（現）

平成21年６月

株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任（現）

平成25年３月

当社取締役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

20,000

昭和52年４月

三菱商事株式会社入社

昭和63年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

平成７年６月

同社パートナー就任

平成９年３月

GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長

平成11年３月

株式会社日本リースオート代表取締役社長就任

平成12年12月

GEフリートサービス株式会社代表取締役社長就任

平成15年５月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本代表就任

平成15年６月

株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任

平成19年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター　日本共同代表就任（現）

平成21年６月

株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任（現）

平成25年３月

当社取締役就任（現）

取締役

中田　卓也

昭和33年６月８日

昭和56年４月 日本楽器製造株式会社 （現ヤマハ株式会社）入社 平成17年10月 同社PA・DMI事業部長 平成18年６月 同社執行役員就任 平成21年６月 同社取締役執行役員就任 平成22年４月 ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ 取締役社長就任 平成22年６月 ヤマハ株式会社上席執行役員就任 平成25年３月 同社楽器・音響営業本部副本部長 平成25年６月 同社代表取締役社長就任（現） 平成26年３月 当社取締役就任（現）

昭和56年４月

日本楽器製造株式会社 （現ヤマハ株式会社）入社

平成17年10月

同社PA・DMI事業部長

平成18年６月

同社執行役員就任

平成21年６月

同社取締役執行役員就任

平成22年４月

ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ 取締役社長就任

平成22年６月

ヤマハ株式会社上席執行役員就任

平成25年３月

同社楽器・音響営業本部副本部長

平成25年６月

同社代表取締役社長就任（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

0

昭和56年４月

日本楽器製造株式会社 （現ヤマハ株式会社）入社

平成17年10月

同社PA・DMI事業部長

平成18年６月

同社執行役員就任

平成21年６月

同社取締役執行役員就任

平成22年４月

ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ 取締役社長就任

平成22年６月

ヤマハ株式会社上席執行役員就任

平成25年３月

同社楽器・音響営業本部副本部長

平成25年６月

同社代表取締役社長就任（現）

平成26年３月

当社取締役就任（現）

常勤監査役

久米　豊

昭和28年10月７日

昭和53年４月 当社入社 平成12年４月 当社総務センター財務室長 平成18年７月 当社財務部長 平成19年５月 Yamaha Motor do Brasil Ltda.取締役社長就任 平成22年６月 当社顧問 平成22年６月 ヤマハ株式会社監査役就任 平成23年３月 当社監査役就任（現）

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社総務センター財務室長

平成18年７月

当社財務部長

平成19年５月

Yamaha Motor do Brasil Ltda.取締役社長就任

平成22年６月

当社顧問

平成22年６月

ヤマハ株式会社監査役就任

平成23年３月

当社監査役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

12,200

昭和53年４月

当社入社

平成12年４月

当社総務センター財務室長

平成18年７月

当社財務部長

平成19年５月

Yamaha Motor do Brasil Ltda.取締役社長就任

平成22年６月

当社顧問

平成22年６月

ヤマハ株式会社監査役就任

平成23年３月

当社監査役就任（現）

常勤監査役

平沢　茂樹

昭和30年３月16日

昭和56年12月 当社入社 平成18年７月 当社法務・知財部長 平成20年２月 Yamaha Motor Europe N.V. 取締役副社長就任 平成23年３月 当社監査役就任（現）

昭和56年12月

当社入社

平成18年７月

当社法務・知財部長

平成20年２月

Yamaha Motor Europe N.V. 取締役副社長就任

平成23年３月

当社監査役就任（現）

第80期（平成26年12月期）定時株主総会終結の時まで

5,700

昭和56年12月

当社入社

平成18年７月

当社法務・知財部長

平成20年２月

Yamaha Motor Europe N.V. 取締役副社長就任

平成23年３月

当社監査役就任（現）

監査役

河和　哲雄

昭和22年６月15日

昭和50年４月 弁護士登録（東京弁護士会）（現） 平成14年８月 法制審議会会社法（現代化関係）部会委員 平成14年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員（現） 平成19年６月 株式会社日清製粉グループ本社監査役就任（現） 平成21年３月 当社監査役就任（現）

昭和50年４月

弁護士登録（東京弁護士会）（現）

平成14年８月

法制審議会会社法（現代化関係）部会委員

平成14年９月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員（現）

平成19年６月

株式会社日清製粉グループ本社監査役就任（現）

平成21年３月

当社監査役就任（現）

第82期（平成28年12月期）定時株主総会終結の時まで

0

昭和50年４月

弁護士登録（東京弁護士会）（現）

平成14年８月

法制審議会会社法（現代化関係）部会委員

平成14年９月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員（現）

平成19年６月

株式会社日清製粉グループ本社監査役就任（現）

平成21年３月

当社監査役就任（現）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

監査役

遠藤　功

昭和31年５月８日

昭和54年４月 昭和63年10月 三菱電機株式会社入社 ボストン・コンサルティング・グループ入社 平成４年10月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社 平成９年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）パートナー兼取締役就任 平成12年５月 株式会社ローランド・ベルガー日本法人代表取締役社長就任 平成18年４月 同社日本法人会長就任（現） 平成18年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授（現） 平成23年５月 株式会社良品計画取締役就任（現） 平成25年３月 当社監査役就任（現）

昭和54年４月 昭和63年10月

三菱電機株式会社入社 ボストン・コンサルティング・グループ入社

平成４年10月

アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

平成９年９月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）パートナー兼取締役就任

平成12年５月

株式会社ローランド・ベルガー日本法人代表取締役社長就任

平成18年４月

同社日本法人会長就任（現）

平成18年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授（現）

平成23年５月

株式会社良品計画取締役就任（現）

平成25年３月

当社監査役就任（現）

第82期（平成28年12月期）定時株主総会終結の時まで

0

昭和54年４月 昭和63年10月

三菱電機株式会社入社 ボストン・コンサルティング・グループ入社

平成４年10月

アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

平成９年９月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）パートナー兼取締役就任

平成12年５月

株式会社ローランド・ベルガー日本法人代表取締役社長就任

平成18年４月

同社日本法人会長就任（現）

平成18年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授（現）

平成23年５月

株式会社良品計画取締役就任（現）

平成25年３月

当社監査役就任（現）

計

251,150

　（注）１　取締役　桜井正光、安達保及び中田卓也は、社外取締役です。

２　監査役　河和哲雄及び遠藤功は、社外監査役です。

３　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役のうち９名が執行役員を兼務しています。

４　ＭＣはモーターサイクル、ＳｙＳはシステムサプライヤー、ＡＭはオートモーティブ、ＷＶはウォータービークル、ＣＳはカスタマーサービス、ＣＶはコミュータービークル、ＮＶはニューベンチャー、ＳＣＭはサプライチェーンマネジメント、ＢＤはボディ、ＰＦはプラットフォーム、ＩＭはインテリジェントマシーナリーの略です。

５　当社は、法令に定める監査役の員数が欠けることになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

　　査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （株）

佐竹　正幸

昭和23年５月16日

昭和46年４月 監査法人中央会計事務所入所 昭和52年９月 公認会計士登録 昭和60年４月 同法人代表社員就任 平成19年４月 内閣府公益認定等委員会委員（常勤）、委員長代理 平成22年４月 佐竹公認会計士事務所所長（現） 平成24年４月 東北大学会計大学院教授 平成24年６月 ピー・シー・エー株式会社監査役就任（現） 平成25年４月 千葉商科大学会計大学院客員教授（現） 平成25年６月 前澤化成工業株式会社監査役就任（現）

昭和46年４月

監査法人中央会計事務所入所

昭和52年９月

公認会計士登録

昭和60年４月

同法人代表社員就任

平成19年４月

内閣府公益認定等委員会委員（常勤）、委員長代理

平成22年４月

佐竹公認会計士事務所所長（現）

平成24年４月

東北大学会計大学院教授

平成24年６月

ピー・シー・エー株式会社監査役就任（現）

平成25年４月

千葉商科大学会計大学院客員教授（現）

平成25年６月

前澤化成工業株式会社監査役就任（現）

0

昭和46年４月

監査法人中央会計事務所入所

昭和52年９月

公認会計士登録

昭和60年４月

同法人代表社員就任

平成19年４月

内閣府公益認定等委員会委員（常勤）、委員長代理

平成22年４月

佐竹公認会計士事務所所長（現）

平成24年４月

東北大学会計大学院教授

平成24年６月

ピー・シー・エー株式会社監査役就任（現）

平成25年４月

千葉商科大学会計大学院客員教授（現）

平成25年６月

前澤化成工業株式会社監査役就任（現）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを長期的な企業価値最大化のために、経営体制を規律していくことと認識し、意思決定の迅速化や責任の明確化、透明性のある役員人事・報酬制度の整備、内部統制システムの整備などを進めています。今後も最も重要な経営課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化・確立に取り組むとともに、ＩＲ活動の充実を図ることで、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（イ）現状の体制を採用している理由

　当社は監査役設置会社形態をとり、経営事情に精通した常勤取締役が取締役の過半数を占める体制となっていますが、社外役員による監督機能を取り入れるため、平成26年３月26日現在社外監査役２名に加え、社外取締役３名を選任しており、また、執行役員制度の導入、役員人事委員会の設置、内部監査体制の整備などをとおしてガバナンス機能の強化を図っています。

（ロ）現状の体制と概要

・取締役・取締役会・執行役員

　当社は、迅速な業務執行を目的として執行役員制を導入しており、執行役員の役割を「業務執行」とする一方、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」とし、それぞれの役割を明確化することで、監督機能の強化を図っています。

　取締役の定数は、定款で15名以内と定められていますが、平成26年３月26日現在の員数は12名で、そのうち３名は社外取締役です。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

　なお、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票にはよらない旨を定款に定めています。

　執行役員は平成26年３月26日現在25名で、そのうち９名は取締役が兼務しています。業務執行の審議機関として役付執行役員９名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。なお、取締役、執行役員ともに、責任の明確化のため任期を１年としています。

　また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けています。平成26年３月26日現在、メンバーは社長執行役員及び全役付執行役員、主要グループ会社現地経営幹部で、日本人20名・外国人12名合計32名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・役員人事委員会

　役員候補者の選任や報酬決定における透明性や妥当性を高めるため、平成13年８月に取締役会の諮問機関として役員人事委員会を設置しました。役員人事委員会委員は平成26年３月26日現在、代表取締役２名及び社外取締役の合計５名で構成され、役員候補者、報酬制度及び報酬・賞与案のほか、ガバナンス全般のあり方について審議し、取締役会に対して答申しています。

・監査役・監査役会

　監査役は平成26年３月26日現在４名で、そのうち社外監査役は２名です。監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧、子会社の往査などを通じて、監査を実施しています。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフを配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・内部監査

　内部監査部門として社長執行役員直轄の統合監査部（人員27名：平成26年３月26日現在）を設置しています。統合監査部は、年間の監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。

　③　社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

　・社外取締役は、統合監査部からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

　・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部　門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

　・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

④　コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（平成26年３月26日現在）

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、平成26年３月26日現在社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しています。

　社外取締役には、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。社外監査役には、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性や企業経営者及び大学院教授としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「独立役員選定基準」を定めています。

「独立役員選定基準」概要 １. 当社の従業員および出身者でないこと。 ２. 主要な株主でないこと。 ３. 主要な取引先の関係にないこと。 ４.「取締役の相互兼任」の関係にないこと。 ５. その他、利害関係がないこと。 ６. その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。 ７. 在任期間が８年間を超えないこと。 また、１から５において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。 なお、上記は「独立役員選定基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト （http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）に掲載しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分	氏名	選任の理由
社外取締役	桜井　正光	グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する助言・監督をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	安達　保	国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を当社の経営に活かしていただくため社外取締役として選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	中田　卓也	大株主であるヤマハ株式会社の代表取締役社長として企業経営者の立場から、当社経営に対する監督・助言をいただき、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるため、社外取締役として選任しております。また、当社の代表取締役社長柳弘之は、同社の社外取締役に就任しております。
社外監査役	河和　哲雄	弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。
	遠藤　功	企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の「独立役員選定基準」に照らし、独立役員として指定し届出をしています。

（ハ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

　　・社外取締役中田卓也は、当社株式の12.18％（平成25年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の代表取締役社長で、当社は同社と製品・商品の売買取引等があります。

　　・社外取締役桜井正光、社外取締役安達保、社外監査役河和哲雄及び社外監査役遠藤功と当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

（ニ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制

　　・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員もしくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明し、欠席者に対しては、内容の事後説明をしています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員報酬等の内容

　（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬、中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬及び短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与で構成されています。

株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有するもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。

　（ロ）役員の報酬等の額

　当事業年度の取締役・監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

区分	基本報酬 （百万円）	業績連動報酬（百万円）		株式取得型報酬（百万円）	総額 （百万円）
		取締役賞与	個人業績連動報酬
取締役（11名）	264	110	21	40	436
うち社外取締役 　　　　　　　（４名）	(28)	―	―	―	(28)
監査役（５名）	77	―	―	―	77
うち社外監査役 　　　　　　　（３名）	(18)	―	―	―	(18)
合計	342	110	21	40	514

　（注） １　上記の業績連動報酬の取締役賞与は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を記載していま　す。平成26年３月25日開催の第79期定時株主総会において、当該引当金の範囲内の106百万円を取締役賞与支給総額とすることが決議されています。

　　　　 ２　上記には、平成25年３月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでいます。

　　　　 ３　上記のほか、使用人兼務取締役５名に対して、使用人給与相当額46百万円を支払っています。

　（ハ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	基本報酬 （百万円）	業績連動報酬（百万円）		株式取得型報酬 （百万円）	総額 （百万円）
				取締役賞与	個人業績連動報酬
柳　弘之	取締役	提出会社	80	37	―	11	129
木村　隆昭	取締役	提出会社	63	28	―	9	101

⑧　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

（イ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

（ロ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（ハ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま

す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑩　ＩＲ活動

　当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たすため、国内外で積極的なＩＲ活動を行っています。具体的な活動としては、四半期決算を含む決算説明会の開催、海外投資家向けのロードショー、当社の事業内容を紹介する事業説明会の開催、ＩＲホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

⑪　会計監査の状況

　当社の会計監査人については新日本有限責任監査法人を選任しています。監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　田宮　紳司
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　滝口　隆弘
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　塚原　正彦
　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
　同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっています。

　なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他18名からなっています。

⑫　内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況

　当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為などの阻止に取り組む。

・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。

・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクの統合管理を推進し、対応施策を審議・提言するリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則、決裁規程などを整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。

・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議などにおいて十分な審議を行う。

・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理システムを構築する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る施策を審議・提言するリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

・倫理行動規範を整備するとともに、階層別に教育を実施する。

・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、経営トップに直接情報を提供できる内部通報制度を設ける。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（へ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程等により定める。

・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。

・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。

・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社企業集団に属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。

・財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。

・リスクマネジメントを統括する部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・コンプライアンスを統括する部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

　監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

（リ）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役会に報告する。

・内部統制システムの構築、運用に関する事項

・内部監査部門が実施した内部監査の結果

・内部通報制度の運用、通報状況

・取締役の職務の遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する事実

・会社に著しい損害を与える恐れのある事実

（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。

・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。

・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。

・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。

・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

⑬　株式の状況

　（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　68銘柄　34,804百万円

　（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
ヤマハ株式会社	10,326,701	9,376	共通のブランドを使用する会社として、関係を継続するため。
トヨタ自動車株式会社	501,210	2,007	安定的な取引関係を維持するため。
新日鐵住金株式会社	6,174,000	1,296	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社小糸製作所	913,000	1,139	安定的な取引関係を維持するため。
日本精機株式会社	1,217,502	1,133	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社みずほフィナンシャル グループ	2,288,340	739	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
エンシュウ株式会社	6,457,395	710	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社静岡銀行	825,706	694	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
日本特殊陶業株式会社	545,000	621	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社今仙電機製作所	613,750	619	安定的な取引関係を維持するため。
曙ブレーキ工業株式会社	1,347,800	541	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社エクセディ	105,000	198	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ジェイテクト	236,000	192	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	46,355	144	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
スタンレー電気株式会社	100,000	122	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社アーレスティ	134,722	64	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ミクニ	300,794	53	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	113,200	52	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	149,000	44	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社鳥羽洋行	10,000	17	安定的な取引関係を維持するため。
野村ホールディングス株式会社	20,600	10	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ＪＥＵＧＩＡ	33,000	4	安定的な取引関係を維持するため。
富士重工業株式会社	1,000	1	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
エーザイ株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
キヤノン株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
本田技研工業株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
浜松ホトニクス株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
川崎重工業株式会社	1,000	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
スズキ株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
株式会社ブリヂストン	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
ヤマハ株式会社	10,326,701	17,235	共通のブランドを使用する会社として、関係を継続するため。
トヨタ自動車株式会社	501,210	3,217	安定的な取引関係を維持するため。
日本精機株式会社	1,217,502	2,476	安定的な取引関係を維持するため。
新日鐵住金株式会社	6,174,000	2,173	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社小糸製作所	913,000	1,832	安定的な取引関係を維持するため。
日本特殊陶業株式会社	545,000	1,357	安定的な取引関係を維持するため。
エンシュウ株式会社	6,457,395	994	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社静岡銀行	825,706	926	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社今仙電機製作所	613,750	926	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,288,340	830	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
曙ブレーキ工業株式会社	1,347,800	630	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ジェイテクト	236,000	422	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社エクセディ	105,000	322	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	46,355	251	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
スタンレー電気株式会社	100,000	240	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ミクニ	300,794	120	安定的な取引関係を維持するため。
株式会社アーレスティ	134,722	113	安定的な取引関係を維持するため。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	149,000	82	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	113,200	78	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社鳥羽洋行	10,000	17	安定的な取引関係を維持するため。
野村ホールディングス株式会社	20,600	16	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
株式会社ＪＥＵＧＩＡ	33,000	4	安定的な取引関係を維持するため。
富士重工業株式会社	1,000	3	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
川崎重工業株式会社	1,000	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
本田技研工業株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
浜松ホトニクス株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
エーザイ株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
株式会社ブリヂストン	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
キヤノン株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。
スズキ株式会社	100	0	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	98	3	98	3
連結子会社	21	1	21	1
計	120	4	120	4

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として284百万円、非監査業務に基づく報酬として28百万円支払っています。

　（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として433百万円、非監査業務に基づく報酬として35百万円支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ヤマハ発動機グループ会計基準に関するレビュー、アニュアルレポートレビュー等です。

　（当連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ヤマハ発動機グループ会計基準に関するレビュー、アニュアルレポートレビュー等です。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しています。

　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,462	119,859
受取手形及び売掛金	※２,※７ 192,143	※２,※７ 238,102
商品及び製品	※２ 153,109	177,796
仕掛品	※２ 40,438	45,531
原材料及び貯蔵品	※２ 39,880	48,217
繰延税金資産	1,843	14,043
その他	※２ 59,995	※２ 69,475
貸倒引当金	△7,074	△9,512
流動資産合計	586,797	703,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 77,076	※１,※２ 88,742
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 78,851	※１,※２ 86,413
土地	※２,※３ 78,613	※２,※３ 82,519
建設仮勘定	※２ 21,449	22,770
その他（純額）	※１,※２ 16,951	※１,※２ 20,663
有形固定資産合計	272,942	301,109
無形固定資産	3,940	6,791
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※６ 41,010	※２,※６ 67,007
長期貸付金	※２ 40,560	※２ 43,788
繰延税金資産	6,608	11,622
その他	※２,※６ 11,923	※６ 14,268
貸倒引当金	△1,454	△1,510
投資その他の資産合計	98,648	135,176
固定資産合計	375,531	443,077
資産合計	962,329	1,146,591

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 114,344	※７ 141,710
短期借入金	※２ 102,476	※２ 170,328
1年内返済予定の長期借入金	※２ 58,158	※２ 73,230
未払法人税等	3,236	5,467
賞与引当金	9,230	10,277
製品保証引当金	19,952	18,292
その他の引当金	1,102	1,609
その他	82,651	94,309
流動負債合計	391,153	515,226
固定負債
長期借入金	※２ 166,340	※２ 139,370
再評価に係る繰延税金負債	※３ 6,107	※３ 6,105
退職給付引当金	44,098	45,321
製造物賠償責任引当金	3,539	1,102
その他の引当金	315	255
その他	※２ 9,212	※２ 16,416
固定負債合計	229,614	208,572
負債合計	620,767	723,799
純資産の部
株主資本
資本金	85,666	85,703
資本剰余金	74,582	74,619
利益剰余金	249,724	288,548
自己株式	△686	△691
株主資本合計	409,287	448,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843	12,110
土地再評価差額金	※３ 10,982	※３ 10,978
為替換算調整勘定	△114,255	△87,277
その他の包括利益累計額合計	△101,429	△64,188
新株予約権	109	91
少数株主持分	33,595	38,709
純資産合計	341,561	422,792
負債純資産合計	962,329	1,146,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	1,207,675	1,410,472
売上原価	※１,※３ 972,607	※１,※３ 1,091,706
売上総利益	235,068	318,765
販売費及び一般管理費	※２,※３ 216,470	※２,※３ 263,628
営業利益	18,598	55,137
営業外収益
受取利息	5,935	6,725
受取配当金	433	551
持分法による投資利益	1,598	3,526
販売金融資産評価差益	574	－
販売金融関連収益	3,120	1,919
その他	8,470	13,497
営業外収益合計	20,133	26,220
営業外費用
支払利息	6,687	6,739
為替差損	1,304	7,310
販売金融資産評価差損	－	1,883
その他	3,471	5,332
営業外費用合計	11,464	21,266
経常利益	27,267	60,092
特別利益
固定資産売却益	※４ 244	※４ 292
持分変動利益	460	－
その他	－	8
特別利益合計	705	301
特別損失
固定資産売却損	※５ 192	※５ 372
固定資産処分損	※６ 811	※６ 1,113
減損損失	1,127	1,110
投資有価証券売却損	9	142
特別損失合計	2,141	2,739
税金等調整前当期純利益	25,831	57,654
法人税、住民税及び事業税	15,986	20,447
法人税等調整額	△1,971	△12,265
法人税等合計	14,015	8,182
少数株主損益調整前当期純利益	11,815	49,472
少数株主利益	4,326	5,414
当期純利益	7,489	44,057

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	11,815	49,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,311	10,208
土地再評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	26,122	27,544
持分法適用会社に対する持分相当額	1,480	3,341
その他の包括利益合計	※ 30,913	※ 41,093
包括利益	42,729	90,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,470	81,255
少数株主に係る包括利益	8,259	9,310

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,666	74,582	249,478	△683	409,044
当期変動額
土地再評価差額金の取崩			67		67
剰余金の配当			△7,157		△7,157
当期純利益			7,489		7,489
連結子会社の増加			100		100
持分法適用会社の減少			△255		△255
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	245	△2	242
当期末残高	85,666	74,582	249,724	△686	409,287

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,470	11,050	△137,860	△128,280	109	29,042	309,914
当期変動額
土地再評価差額金の取崩							67
剰余金の配当							△7,157
当期純利益							7,489
連結子会社の増加							100
持分法適用会社の減少							△255
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,313	△67	23,605	26,851	－	4,552	31,404
当期変動額合計	3,313	△67	23,605	26,851	－	4,552	31,647
当期末残高	1,843	10,982	△114,255	△101,429	109	33,595	341,561

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	85,666	74,582	249,724	△686	409,287
当期変動額
新株の発行	36	36			73
土地再評価差額金の取崩			3		3
剰余金の配当			△5,237		△5,237
当期純利益			44,057		44,057
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	38,824	△5	38,892
当期末残高	85,703	74,619	288,548	△691	448,179

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,843	10,982	△114,255	△101,429	109	33,595	341,561
当期変動額
新株の発行							73
土地再評価差額金の取崩							3
剰余金の配当							△5,237
当期純利益							44,057
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,267	△3	26,977	37,240	△17	5,114	42,337
当期変動額合計	10,267	△3	26,977	37,240	△17	5,114	81,230
当期末残高	12,110	10,978	△87,277	△64,188	91	38,709	422,792

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,831	57,654
減価償却費	34,278	36,407
減損損失	1,127	1,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△520	1,430
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,277	790
製造物賠償責任引当金の増減額（△は減少）	△2,790	△2,490
受取利息及び受取配当金	△6,369	△7,277
支払利息	6,687	6,739
持分法による投資損益（△は益）	△1,598	△3,526
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△51	80
有形及び無形固定資産処分損益（△は益）	811	1,113
投資有価証券売却損益（△は益）	9	142
持分変動損益（△は益）	△460	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,016	△14,400
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,135	△8,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,235	16,212
その他	△12,840	△2,632
小計	21,002	83,182
利息及び配当金の受取額	7,995	8,639
利息の支払額	△6,999	△7,012
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,383	△17,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,385	66,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351	△375
定期預金の払戻による収入	508	428
有形及び無形固定資産の取得による支出	△47,560	△53,447
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,638	3,868
投資有価証券の取得による支出	△1,149	△6,482
長期貸付けによる支出	△10,302	△13,174
長期貸付金の回収による収入	6,741	7,608
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △3,029	－
その他	2,423	△1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,081	△62,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	52,462	47,071
長期借入れによる収入	89,505	32,447
長期借入金の返済による支出	△111,633	△66,401
配当金の支払額	△7,157	△5,237
少数株主への配当金の支払額	△7,033	△4,035
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△5
ストックオプションの行使による収入	－	55
その他	△379	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,761	3,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,096	5,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,608	13,500
現金及び現金同等物の期首残高	133,593	106,532
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	548	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 106,532	※１ 120,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　109社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

　当連結会計年度より、新たに設立した２社を連結の範囲に含めました。また、当社が吸収合併したことにより２社を連結の範囲から除いています。

　Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用子会社の数　　4社　　Yamaha Motor Racing S.r.l.　他３社

持分法適用関連会社の数　　26社　　重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司　他25社

　当連結会計年度より、重要性が高まった子会社１社、新たに出資した関連会社１社及び追加で増資引受をした関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により関連会社１社を持分法適用の範囲から除いています。

　Yamaha Motor Cambodia Co., Ltd.などの非連結子会社及びワイスクエアマリン製造株式会社などの関連会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

　時価法

 ③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

（会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内子会社においては主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。

　当社グループは前中期経営計画（平成22年から平成24年）の下、収益構造改革の一環として先進国の需要に合わせた国内生産体制の再編成を進めてきました。前中期経営計画の最終年度である前連結会計年度において当初予定の再編成に一定の目処がつき、現中期経営計画（平成25年から平成27年）では国内生産設備への投資はマザー機能の維持、進化を中心にする方針にしています。

　このため、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼動することが見込まれ、原価をより適切に収益に対応させる定額法が合理的と判断しました。

　当該変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,040百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

 ③ リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 ② 賞与引当金

　従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 ③ 製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

 ④ 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

 ⑤ 製造物賠償責任引当金

　製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 ② 連結納税制度の適用

 　　連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

１　概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた61,838百万円は、「繰延税金資産」1,843百万円、「その他」59,995百万円として組み替えています。

２　前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた18,532百万円は、「繰延税金資産」6,608百万円、「その他」11,923百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額	536,924百万円	575,945百万円

※２　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形及び売掛金	69,760百万円	90,347百万円
商品及び製品	1,982	－
仕掛品	450	－
原材料及び貯蔵品	3,798	－
流動資産のその他	14,117	10,873
建物及び構築物	307	300
機械装置及び運搬具	12,368	133
土地	96	99
建設仮勘定	2,455	－
有形固定資産のその他	363	7
投資有価証券	47	54
長期貸付金	22,117	20,524
投資その他の資産のその他	5,176	－
計	133,043	122,340

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
短期借入金	28,850百万円	20,869百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,702	86
長期借入金	34,766	31,183
固定負債のその他	371	344
計	71,690	52,483

※３

　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

・再評価実施日　　　　　平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,378百万円	△7,464百万円

　４　偶発債務

(1)　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金に対して保証類似行為を行っています。

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
（関係会社）		（関係会社）
あまがさき健康の森㈱	245百万円	あまがさき健康の森㈱	222百万円

(2)　その他

　当社と海外関係会社との取引に関して二重課税防止の観点から租税条約に基づく二国間の相互協議が行われています。現時点では、この協議により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もることは困難であり、当該事象による影響を当連結会計年度の連結財務諸表に反映していません。

　５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形割引高	931百万円	1,231百万円

※６　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	20,259百万円	31,982百万円
出資金	273	348

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	1,203百万円	814百万円
支払手形	228	284

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	△116百万円	2,228百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
運送費	26,853百万円	30,715百万円
製品保証引当金繰入額	9,893	7,575
貸倒引当金繰入額	1,115	2,171
諸給与	68,627	83,463
賞与引当金繰入額	3,387	3,957
退職給付引当金繰入額	4,159	4,530

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
研究開発費	69,713百万円	76,081百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）建物及び構築物 ２）機械装置及び運搬具 ３）その他	2百万円 183 58	21百万円 252 18
計	244	292

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）土地 ２）その他	61百万円 131	262百万円 110
計	192	372

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）建物及び構築物 ２）機械装置及び運搬具 ３）土地 ４）その他	211百万円 298 81 219	334百万円 687 － 91
計	811	1,113

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	3,747百万円 －	14,438百万円 71
税効果調整前	3,747	14,510
税効果額	△436	△4,302
その他有価証券評価差額金	3,311	10,208
土地再評価差額金：
税効果額	－	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,122	27,544
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,471	3,389
組替調整額	9	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	1,480	3,341
その他の包括利益合計	30,913	41,093

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	349,757,784	0	0	349,757,784

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	662,543	2,895	137	665,301

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

単元未満株の買取りによる増加	1,049株
持分法適用会社の取得による増加	1,846株
単元未満株の買増請求による減少	137株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の　目的となる　　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	109
合計		―	―	―	―	―	109

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年３月23日定時株主総会	普通株式	5,411	15円 50銭	平成23年12月31日	平成24年３月26日
平成24年８月７日取締役会	普通株式	1,745	5円 00銭	平成24年６月30日	平成24年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	1,745	利益剰余金	5円 00銭	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	349,757,784	45,900	0	349,803,684

（注）　株式数の増加の理由は以下のとおりです。

新株予約権の権利行使による増加	45,900株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	665,301	3,793	38	669,056

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

単元未満株の買取りによる増加	2,639株
持分法適用会社の取得による増加	1,154株
単元未満株の買増請求による減少	38株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の　目的となる　　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	91
合計		―	―	―	―	―	91

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	1,745	5円 00銭	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年８月６日取締役会	普通株式	3,491	10円 00銭	平成25年６月30日	平成25年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	5,586	利益剰余金	16円 00銭	平成25年12月31日	平成26年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	106,462百万円	119,859百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△214	△260
流動資産のその他	284	434
現金及び現金同等物	106,532	120,033

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産および負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による支出（純額）の関係は次のとおりです。

流動資産	3,029	百万円
固定資産	823
流動負債	△3,853
当該子会社株式の売却価額	0
連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物	△3,029
差引：売却による支出	△3,029

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び運搬具です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,851	3,797	53
その他	674	668	5
合計	4,525	4,466	59

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,347	3,332	15

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	43	15
１年超	15	―
合計	59	15

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	69	43
減価償却費相当額	69	43

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	997	983
１年超	2,508	2,518
合計	3,505	3,502

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	106,462	106,462	―
(2) 受取手形及び売掛金	192,143
貸倒引当金(※１)	△4,691
	187,451	187,424	△26
(3) 投資有価証券	19,832	19,832	―
(4) 長期貸付金	40,560
貸倒引当金(※１)	△1,423
	39,137	47,001	7,864
資産計	352,883	360,721	7,837
(5) 支払手形及び買掛金	114,344	114,344	―
(6) 短期借入金	102,476	102,476	―
(7) １年内返済予定の長期借入金	58,158	58,158	―
(8) 長期借入金	166,340	169,567	3,226
負債計	441,321	444,547	3,226
デリバティブ取引(※２)	(2,251)	(2,251)	―

(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	119,859	119,859	―
(2) 受取手形及び売掛金	238,102
貸倒引当金(※１)	△4,925
	233,176	233,147	△28
(3) 投資有価証券	34,321	34,321	―
(4) 長期貸付金	43,788
貸倒引当金(※１)	△1,482
	42,305	49,267	6,961
資産計	429,663	436,596	6,933
(5) 支払手形及び買掛金	141,710	141,710	―
(6) 短期借入金	170,328	170,328	―
(7) １年内返済予定の長期借入金	73,230	73,230	―
(8) 長期借入金	139,370	141,076	1,706
負債計	524,639	526,346	1,706
デリバティブ取引(※２)	(1,767)	(1,767)	―

(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。

(3) 投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

変動金利建ての長期貸付金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。

また、固定金利建ての長期貸付金については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(8) 長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。

また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券 非上場株式	21,178	32,686

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	106,462	―	―	―
受取手形及び売掛金	191,775	366	1	―
長期貸付金	―	40,346	82	131
合計	298,238	40,712	84	131

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	119,859	―	―	―
受取手形及び売掛金	237,535	559	6	―
長期貸付金	―	43,519	101	167
合計	357,395	44,079	107	167

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	102,476	―	―	―	―	―
長期借入金	58,158	68,544	68,058	19,201	10,536	―
合計	160,635	68,544	68,058	19,201	10,536	―

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	170,328	―	―	―	―	―
長期借入金	73,230	84,783	35,610	14,053	1,196	3,726
合計	243,558	84,783	35,610	14,053	1,196	3,726

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,497	12,261	3,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,334	5,198	△864
合計		19,832	17,459	2,372

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,153	16,235	16,918
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,168	1,225	△57
合計		34,321	17,460	16,861

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	－	9
合計	0	－	9

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
	為替予約取引
	売建
	米ドル	21,577	－	△354	△354
	ユーロ	4,870	－	△395	△395
	カナダドル	622	－	△51	△51
	ポーランドズロチ	103	－	△1	△1
市場取引以外の取引	買建
	米ドル	8,428	－	△11	△11
	日本円	6,792	－	△360	△360
	ユーロ	4,748	－	△75	△75
	スウェーデンクローナ	664	－	4	4
	シンガポールドル	254	－	0	0
	タイバーツ	36	－	0	0
合計		6,247	－	△1,246	△1,246

　　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　期末の時価は先物相場を使用しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
	為替予約取引
	売建
	米ドル	26,857	－	△103	△103
市場取引以外の取引	ユーロ	14,962	－	△908	△908
	ポーランドズロチ	43	－	△0	△0
	買建
	米ドル	8,462	－	58	58
	日本円	2,722	－	△76	△76
合計		30,678	－	△1,029	△1,029

　　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　期末の時価は先物相場を使用しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	32,933	31,627	△1,077	△1,077
	変動受取・固定支払	81,029	63,038	△1,043	△1,043
合計		113,963	94,665	△2,121	△2,121

　　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	30,250	27,401	△618	△618
	変動受取・固定支払	113,247	51,825	△975	△975
合計		143,498	79,226	△1,594	△1,594

　　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(3）その他

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	その他	107,378	54,719	1,116	1,116
合計		107,378	54,719	1,116	1,116

　　（注）１　主として販売金融に関するデリバティブ取引です。

２　時価の算定方法

　主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	その他	114,083	63,633	857	857
合計		114,083	63,633	857	857

　　（注）１　主として販売金融に関するデリバティブ取引です。

２　時価の算定方法

　主として将来キャッシュ・フローを見積り、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日） （百万円）		当連結会計年度 （平成25年12月31日） （百万円）
(1）	退職給付債務	△159,410		△162,541
(2）	年金資産	102,947		116,129
(3）	未積立退職給付債務 (1)＋(2)	△56,463		△46,411
(4）	未認識数理計算上の差異	12,252		683
(5）	未認識過去勤務債務	422		512
(6）	連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)	△43,789		△45,216
(7）	前払年金費用	309		105
(8）	退職給付引当金 (6)－(7)	△44,098		△45,321

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （百万円）
退職給付費用	9,352	9,591
(1）勤務費用	6,181	6,508
(2）利息費用	3,812	4,101
(3）期待運用収益（減算）	△2,505	△2,561
(4）数理計算上の差異の費用処理額	2,178	2,210
(5）過去勤務債務の費用処理額	△315	△668

（注）１　上記退職給付費用以外に、確定拠出制度への拠出額を退職給付費用として当連結会計年度 833百万円（前連結会計年度 619百万円）計上しています。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主として2.0％	主として2.0％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
主として2.5％	主として2.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理）

（ストック・オプション等関係）

 １　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名当社執行役員15名	当社取締役７名当社執行役員18名	当社取締役７名当社執行役員17名
ストック・オプション数（注）１	普通株式 75,500株	普通株式 112,000株	普通株式 56,500株
付与日	平成20年６月13日	平成21年６月16日	平成22年６月15日
権利確定条件（注）２	付与日（平成20年６月13日）が属する任期を満了すること。	付与日（平成21年６月16日）が属する任期を満了すること。	付与日（平成22年６月15日）が属する任期を満了すること。
対象勤務期間	権利確定条件と同一の期間	権利確定条件と同一の期間	権利確定条件と同一の期間
権利行使期間	平成22年６月13日から平成26年６月12日まで	平成23年６月16日から平成27年６月15日まで	平成24年６月15日から平成28年６月14日まで

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　権利行使の主な条件は次のとおりです。

(1）「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役、執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	75,500	112,000	56,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	42,900	3,000
失効	－	－	－
未行使残	75,500	69,100	53,500

　    ②　単価情報

	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	2,205	1,207	1,396
行使時平均株価 （円）	－	1,532	1,524
公正な評価単価（付与日）（円）	535	380	465

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83,731百万円		83,383百万円
退職給付引当金	14,511		15,081
減価償却超過額	13,724		14,958
未払金・未払費用	6,781		7,864
製品保証引当金	6,374		5,460
賞与引当金	2,767		3,002
たな卸資産評価損	2,281		2,274
貸倒引当金	1,631		1,900
有価証券評価損	1,267		1,569
製造物賠償責任引当金	1,274		408
その他	5,953		3,085
繰延税金資産小計	140,299		138,987
評価性引当額	△128,689		△112,185
繰延税金資産合計	11,610		26,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△440		△4,767
減価償却費	△1,463		△2,955
圧縮記帳積立金	△387		△376
その他	△4,505		△3,848
繰延税金負債合計	△6,796		△11,947
繰延税金資産の純額	8,451		25,666
繰延税金負債の純額	△3,638		△10,811

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	39.7％		37.2％
（調整）
連結子会社当期純損失	18.8		12.1
外国税額等	15.0		7.5
未実現損益に係る税効果未認識	2.2		3.7
在外連結子会社の税率差異等	△46.8		△13.6
評価性引当額	23.5		△34.5
その他	1.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		14.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「二輪車」、「マリン」、「特機」、「産業用機械・ロボット」の４つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要な製品
二輪車	二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン	船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機	四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、 スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 ・ロボット	サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動車イス

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額
	二輪車	マリン	特機	産業用機械 ・ロボット	計
売上高
外部顧客への売上高	798,676	196,320	103,588	30,813	1,129,399	78,276	1,207,675	－	1,207,675
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	26,711	26,711	△26,711	－
計	798,676	196,320	103,588	30,813	1,129,399	104,987	1,234,387	△26,711	1,207,675
セグメント利益 又は損失（△）　 (注)３	△191	10,829	527	3,829	14,995	3,602	18,598	0	18,598
セグメント資産	607,700	172,024	107,726	19,600	907,051	55,277	962,329	－	962,329
その他の項目
減価償却費　  (注)４	25,450	4,650	2,013	461	32,576	1,622	34,198	－	34,198
持分法適用会社への 投資額	12,764	1,933	545	－	15,242	3,878	19,120	－	19,120
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	36,390	5,842	3,973	626	46,833	1,954	48,788	－	48,788

(注)１   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用エンジン、自動車用

コンポーネント、電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。

　　２　 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３　 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　４　 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額
	二輪車	マリン	特機	産業用機械 ・ロボット	計
売上高
外部顧客への売上高	928,203	243,362	126,722	32,261	1,330,549	79,922	1,410,472	－	1,410,472
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	28,797	28,797	△28,797	－
計	928,203	243,362	126,722	32,261	1,330,549	108,719	1,439,269	△28,797	1,410,472
セグメント利益　 (注)３	8,363	31,774	5,262	3,069	48,469	6,667	55,137	0	55,137
セグメント資産	716,474	212,324	134,016	21,778	1,084,594	61,997	1,146,591	－	1,146,591
その他の項目
減価償却費　  (注)４	26,300	4,798	3,262	731	35,093	1,174	36,268	－	36,268
持分法適用会社への 投資額	21,028	2,100	555	－	23,685	4,475	28,161	－	28,161
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	38,586	8,844	6,073	640	54,145	2,655	56,800	－	56,800

(注)１   「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用エンジン、自動車用

コンポーネント、電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。

　　２　 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３　 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　４　 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

　４　報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を主として定率法から主として定額法に変更しています。

　これにより、従来の方法によった場合と比べ、セグメント利益が、「二輪車」で1,873百万円、「マリン」で1,100百万円、「特機」で434百万円、「産業用機械・ロボット」で168百万円、「その他」で463百万円それぞれ増加しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア		その他	合計
		うち米国			うち インドネシア
152,283	185,226	163,725	133,810	565,654	250,587	170,699	1,207,675

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				うち インドネシア
111,416	19,457	13,239	107,793	48,349	21,035	272,942

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア		その他	合計
		うち米国			うち インドネシア
147,806	244,824	217,475	156,793	646,531	298,112	214,515	1,410,472

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				うち インドネシア
119,691	26,337	16,122	113,775	43,290	25,182	301,109

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	二輪車	マリン	特機	産業用機械 ・ロボット	計
減損損失	1,031	60	29	1	1,123	4	－	1,127

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	二輪車	マリン	特機	産業用機械 ・ロボット	計
減損損失	665	320	12	3	1,000	109	－	1,110

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	881円88銭	1,099円84銭
１株当たり当期純利益金額	21円45銭	126円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	126円20銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	341,561	422,792
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	33,704	38,801
（うち新株予約権）	(109)	(91)
（うち少数株主持分）	(33,595)	(38,709)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	307,857	383,990
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	349,092,483	349,134,628

（注）３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	7,489	44,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	7,489	44,057
普通株式の期中平均株式数（株）	349,093,990	349,110,403
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,938
（うち新株予約権）	－	(10,938)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 75,500株） 平成21年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 112,000株） 平成22年５月28日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 56,500株）	平成20年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 75,500株） 平成22年５月28日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 53,500株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	102,476	170,328	2.67	―
１年以内に返済予定の長期借入金	58,158	73,230	2.58	―
１年以内に返済予定のリース債務	262	226	1.59	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） （注）２	166,340	139,370	2.97	平成27年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） （注）２	444	371	1.28	平成27年～平成31年
合計	327,683	383,527	―	―

　（注）１　平均利率は各通貨別の借入金期末残高の加重平均年利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	84,783	35,610	14,053	1,196
リース債務	242	88	30	8

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	327,576	702,821	1,047,882	1,410,472
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,116	29,788	41,642	57,654
四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,422	20,450	26,340	44,057
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	21.26	58.58	75.45	126.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.26	37.32	16.87	50.75

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,340	17,516
受取手形	※１,※７ 3,673	※７ 3,150
売掛金	※１ 57,145	※１ 75,662
商品及び製品	29,802	30,978
仕掛品	11,992	14,708
原材料及び貯蔵品	11,772	13,150
前渡金	※１ 963	※１ 1,694
前払費用	※１ 580	※１ 606
未収入金	※１ 6,800	※１ 7,343
短期貸付金	※１ 9,441	※１ 4,114
その他	148	291
貸倒引当金	△2,190	△159
流動資産合計	159,470	169,059
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 28,891	※２ 30,810
構築物（純額）	※２ 1,870	※２ 4,023
機械及び装置（純額）	※２ 9,270	※２ 11,713
船舶（純額）	※２ 71	※２ 99
車両運搬具（純額）	※２ 240	※２ 763
工具、器具及び備品（純額）	※２ 3,192	※２ 5,608
土地	※３ 49,283	※３ 49,545
建設仮勘定	6,848	5,238
有形固定資産合計	99,669	107,803
無形固定資産
借地権	510	510
その他	119	145
無形固定資産合計	629	656
投資その他の資産
投資有価証券	20,496	34,804
関係会社株式	※４ 134,572	※４ 135,311
出資金	3	3
関係会社出資金	21,472	21,472
長期貸付金	21	－
従業員に対する長期貸付金	7	16
関係会社長期貸付金	840	6,547
長期前払費用	※１ 40	※１ 37
その他	※１ 604	※１ 590
貸倒引当金	△25	△2,109
投資その他の資産合計	178,033	196,674
固定資産合計	278,332	305,135
資産合計	437,803	474,194

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※７ 3,992	※１,※７ 4,804
設備関係支払手形	347	2,969
買掛金	※１ 45,372	※１ 54,578
短期借入金	※１ 8,016	※１ 26,329
1年内返済予定の長期借入金	28,850	43,450
リース債務	106	110
未払金	※１ 11,064	※１ 13,016
設備関係未払金	6,702	6,555
未払費用	4,021	4,269
前受金	1,742	2,558
預り金	2,291	2,429
賞与引当金	4,685	5,085
役員賞与引当金	20	110
製品保証引当金	11,754	8,550
資産除去債務	－	42
その他	1,451	1,681
流動負債合計	130,418	176,541
固定負債
長期借入金	60,950	17,500
リース債務	1,152	1,042
繰延税金負債	854	5,169
再評価に係る繰延税金負債	※３ 6,107	※３ 6,105
退職給付引当金	31,207	30,300
製造物賠償責任引当金	3,295	768
二輪車リサイクル引当金	285	200
資産除去債務	764	1,044
その他	632	629
固定負債合計	105,250	62,760
負債合計	235,668	239,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	85,666	85,703
資本剰余金
資本準備金	73,941	73,978
その他資本剰余金	640	640
資本剰余金合計	74,582	74,619
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	347	337
繰越利益剰余金	29,256	51,730
利益剰余金合計	29,604	52,068
自己株式	△642	△645
株主資本合計	189,211	211,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,831	12,076
土地再評価差額金	※３ 10,982	※３ 10,978
評価・換算差額等合計	12,814	23,054
新株予約権	109	91
純資産合計	202,134	234,892
負債純資産合計	437,803	474,194

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	※１ 474,589	※１ 536,966
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	26,922	29,802
当期製品製造原価	※５ 354,807	※５ 363,679
当期商品及び製品仕入高	70,477	77,189
合計	452,208	470,671
他勘定振替高	※２ 1,424	※２ 1,304
商品及び製品期末たな卸高	29,802	30,978
商品及び製品売上原価	420,981	438,387
その他の原価	7,123	10,522
売上原価合計	※３ 428,104	※３ 448,910
売上総利益	46,484	88,056
販売費及び一般管理費	※４,※５ 60,403	※４,※５ 65,105
営業利益又は営業損失（△）	△13,918	22,951
営業外収益
受取利息	277	126
受取配当金	※１ 29,204	※１ 20,331
その他	2,783	1,568
営業外収益合計	32,265	22,026
営業外費用
支払利息	1,845	1,413
為替差損	901	5,191
関係会社株式評価損	－	※６ 6,102
その他	792	523
営業外費用合計	3,539	13,231
経常利益	14,808	31,745
特別利益
固定資産売却益	※７ 77	※７ 19
関係会社株式売却益	19	－
抱合せ株式消滅差益	－	※８ 1,098
特別利益合計	97	1,118
特別損失
固定資産売却損	※９ 37	※９ 263
固定資産処分損	※10 292	※10 502
減損損失	60	430
特別損失合計	390	1,196
税引前当期純利益	14,515	31,667
法人税、住民税及び事業税	4,242	3,978
法人税等調整額	3	△9
法人税等合計	4,246	3,969
当期純利益	10,268	27,698

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費	※１	253,293	69.8	261,869	69.4
Ⅱ　労務費		66,654	18.4	69,129	18.3
Ⅲ　経費	※２	43,048	11.8	46,366	12.3
当期総製造費用		362,995	100.0	377,365	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,665		11,992
合計		375,661		389,358
期末仕掛品たな卸高		11,992		14,708
他部門振替高	※３	8,860		10,969
当期製品製造原価		354,807		363,679

   ※１　材料費の中には、関係会社からの製品及び材料受入高が下記のとおり含まれています。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
関係会社からの製品及び材料受入高	127,268百万円	135,264百万円

　 ※２　経費の中に含まれている研究開発費及び減価償却費は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
研究開発費	26,638百万円	30,618百万円
減価償却費	5,720	4,311

　 ※３　他部門振替高の内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
固定資産振替	269百万円	498百万円
製造費用他振替	8,591	10,471
合計	8,860	10,969

　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は等級別総合原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,666	73,941	640	74,582	15	350	26,059	26,425	△641	186,032
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△15		15	0		0
圧縮記帳積立金の取崩						△2	2	0		0
土地再評価差額金の取崩							67	67		67
剰余金の配当							△7,157	△7,157		△7,157
当期純利益							10,268	10,268		10,268
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△15	△2	3,197	3,179	△0	3,178
当期末残高	85,666	73,941	640	74,582	－	347	29,256	29,604	△642	189,211

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,477	11,050	9,573	109	195,715
当期変動額
特別償却準備金の取崩					0
圧縮記帳積立金の取崩					0
土地再評価差額金の取崩					67
剰余金の配当					△7,157
当期純利益					10,268
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,309	△67	3,241	－	3,241
当期変動額合計	3,309	△67	3,241	－	6,419
当期末残高	1,831	10,982	12,814	109	202,134

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	85,666	73,941	640	74,582	347	29,256	29,604	△642	189,211
当期変動額
新株の発行	36	36		36					73
圧縮記帳積立金の取崩					△9	9	0		0
土地再評価差額金の取崩						3	3		3
剰余金の配当						△5,237	△5,237		△5,237
当期純利益						27,698	27,698		27,698
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	0	36	△9	22,474	22,464	△3	22,534
当期末残高	85,703	73,978	640	74,619	337	51,730	52,068	△645	211,745

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,831	10,982	12,814	109	202,134
当期変動額
新株の発行					73
圧縮記帳積立金の取崩					0
土地再評価差額金の取崩					3
剰余金の配当					△5,237
当期純利益					27,698
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,244	△3	10,240	△17	10,222
当期変動額合計	10,244	△3	10,240	△17	32,757
当期末残高	12,076	10,978	23,054	91	234,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

　当社グループは前中期経営計画（平成22年から平成24年）の下、収益構造改革の一環として当社を中心に先進国の需要に合わせた国内生産体制の再編成を進めてきました。前中期経営計画の最終年度である前事業年度において当初予定の再編成に一定の目処がつき、現中期経営計画（平成25年から平成27年）では国内生産設備への投資はマザー機能の維持、進化を中心にする方針にしています。

　このため、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼動することが見込まれ、原価をより適切に収益に対応させる定額法が合理的と判断しました。

　当該変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,189百万円増加しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 製品保証引当金

　販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(6) 製造物賠償責任引当金

　製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。

(7) 二輪車リサイクル引当金

　二輪車のリサイクル費用に充てるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債で、各科目に含まれているものは次のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
（資産の部）
受取手形	1百万円	－百万円
売掛金	47,814	63,206
その他の資産合計	12,142	8,096
（負債の部）
支払手形	21	8
買掛金	6,008	8,124
短期借入金	8,016	9,329
未払金	5,877	7,597

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額	303,504百万円	299,529百万円

※３

　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

・再評価実施日　　　　　平成12年３月31日

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,378百万円	△7,464百万円

※４　担保資産

　関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
関係会社株式	22百万円	22百万円

　５　偶発債務は次のとおりです。

　(1) 保証債務

　下記の会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
（関係会社）		（関係会社）
Yamaha Motor Australia Pty Limited	9,579百万円	Yamaha Motor Europe N.V.	62,763百万円
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.	5,077	India Yamaha Motor Pvt. Ltd.	8,501
あまがさき健康の森㈱	245	あまがさき健康の森㈱	222
		Yamaha Motor Argentina S.A.	136
計	14,902	計	71,624

　上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度245百万円、当事業年度222百万円含まれています。

　(2) その他

　当社と海外関係会社との取引に関して二重課税防止の観点から租税条約に基づく二国間の相互協議が行われています。現時点では、この協議により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もることは困難であり、当該事象による影響を当事業年度の財務諸表に反映していません。

　６　受取手形割引高

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形割引高	824百万円	1,096百万円

※７　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。

　なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	587百万円	490百万円
支払手形	195	245

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上高	335,152百万円	401,060百万円
受取配当金	28,902	19,921

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１） 製品在庫廃棄処分額	376百万円	261百万円
２） 固定資産及び経費振替額	1,048	1,042
計	1,424	1,304

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれています。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	△179百万円	380百万円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約58％、当事業年度約57％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
広告宣伝費	4,123百万円	4,771百万円
運送費	5,455	5,233
製品保証引当金繰入額	6,399	3,952
給料賃金手当	16,642	17,206
賞与引当金繰入額	1,001	1,055
退職給付引当金繰入額	1,355	1,197
役員賞与引当金繰入額	20	110
減価償却費	1,426	1,221
業務委託料	11,128	11,694
研究開発費	11,265	10,875
貸倒引当金繰入額	102	7

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
研究開発費	64,287百万円	69,720百万円

※６　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　関係会社株式評価損は、主として子会社株式に係る減損額です。

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）車両運搬具	12百万円	10百万円
２）その他	65	9
計	77	19

※８　当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　抱合せ株式消滅差益は、平成25年10月１日付けで連結子会社２社を吸収合併したことによるものです。

※９　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）土地	35百万円	262百万円
２）その他	2	1
計	37	263

※10　固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１）建物	118百万円	272百万円
２）機械及び装置 ３）その他	104 69	160 69
計	292	502

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	623,882	1,049	137	624,794

　　（注）株式数の増減の理由は以下のとおりです。

単元未満株の買取りによる増加	1,049株
単元未満株の買増請求による減少	137株

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式（株）	624,794	2,639	38	627,395

　　（注）株式数の増減の理由は以下のとおりです。

単元未満株の買取りによる増加	2,639株
単元未満株の買増請求による減少	38株

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

寮として利用される建物等です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	295	242	53
工具、器具及び備品	24	22	1
合計	319	264	54

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	144	128	15

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	39	15
１年超	15	―
合計	54	15

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料等

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	69	39
減価償却費相当額	69	39

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	31	61
１年超	273	345
合計	305	406

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式122,381百万円、関連会社株式12,930百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,633百万円、関連会社株式8,938百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	51,651百万円		49,865百万円
有価証券評価損	24,835		26,940
減価償却超過額	12,716		13,904
退職給付引当金	10,860		10,544
製品保証引当金	4,372		3,146
賞与引当金	1,742		1,891
その他	6,469		5,270
繰延税金資産小計	112,649		111,563
評価性引当額	△112,649		△111,563
繰延税金資産合計	0		0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△435		△4,756
圧縮記帳積立金	△351		△340
その他	△67		△72
繰延税金負債合計	△854		△5,169
繰延税金負債の純額	△854		△5,169

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	39.7％		37.2％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△75.8		△23.9
評価性引当額	35.2		△14.8
外国税額等	26.7		13.6
その他	3.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		12.5

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	578円65銭	672円44銭
１株当たり当期純利益金額	29円41銭	79円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	79円33銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	202,134	234,892
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	109	91
（うち新株予約権）	(109)	(91)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	202,025	234,800
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	349,132,990	349,176,289

　（注）３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円)	10,268	27,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円)	10,268	27,698
普通株式の期中平均株式数（株）	349,133,545	349,151,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,938
（うち新株予約権）	－	(10,938)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 75,500株） 平成21年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 112,000株） 平成22年５月28日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 56,500株）	平成20年５月29日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 75,500株） 平成22年５月28日取締役会決議ストック・オプション（株式の数 53,500株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ヤマハ株式会社	10,326,701	17,235
		トヨタ自動車株式会社	501,210	3,217
		日本精機株式会社	1,217,502	2,476
		新日鐵住金株式会社	6,174,000	2,173
		株式会社小糸製作所	913,000	1,832
		日本特殊陶業株式会社	545,000	1,357
		エンシュウ株式会社	6,457,395	994
		株式会社静岡銀行	825,706	926
		株式会社今仙電機製作所	613,750	926
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,288,340	830
		その他58銘柄	6,104,109	2,834
合計			35,966,713	34,804

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円） (注)１	当期減少額（百万円） (注)２	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	106,396	5,559	1,702 (411)	110,253	79,443	3,125	30,810
構築物	18,000	2,481	337 (12)	20,145	16,121	296	4,023
機械及び装置	135,640	4,736	6,627 (5)	133,749	122,035	2,206	11,713
船舶	629	59	33	655	555	29	99
車両運搬具	1,530	636	153	2,013	1,249	107	763
工具、器具及び備品	84,842	4,380	3,489 (0)	85,733	80,124	1,949	5,608
土地	49,283	784	523	49,545	－	－	49,545
建設仮勘定	6,848	15,727	17,338	5,238	－	－	5,238
有形固定資産計	403,173	34,365	30,206 (430)	407,333	299,529	7,714	107,803
無形固定資産
借地権	510	0	0	510	－	－	510
その他	1,656	36	32	1,660	1,514	9	145
無形固定資産計	2,167	37	32	2,171	1,514	9	656
長期前払費用	40	－	2	37	－	－	37
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１　当期増加額のうち主要なものは次のとおりです。

　　　　　　　建物　　　　　　　　　磐田本社工場　　　　　3,354百万円

　　　　２　当期減少額のうち主要なものは次のとおりです。

　　　　　　　機械及び装置　　　　　磐田本社工場　　　　　4,830百万円

　　　　　　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額 （目的使用）（百万円）	当期減少額 （その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	2,215	247	25	※１ 168	2,269
賞与引当金	4,685	5,085	4,685	－	5,085
役員賞与引当金	20	110	9	※２ 11	110
製品保証引当金	11,754	3,952	5,893	※３ 1,263	8,550
製造物賠償責任引当金	3,295	－	287	※３ 2,239	768
二輪車リサイクル引当金	285	－	14	※３ 70	200

 　※１　債権の回収に伴う取崩額及び洗替による取崩額です。

 　※２　引当金当期首残高と平成25年３月26日開催の第78期定時株主総会決議に基づく支払額（９百万円）との差額の取崩額です。

 　※３　洗替等に伴う取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

区分		金額（百万円）
現金		2
預金	当座預金	471
	普通預金	14,996
	外貨預金	2,046
	小計	17,513
合計		17,516

(ロ）受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社豊通マシナリー	576
株式会社鳥羽洋行	488
ダイドー株式会社	187
株式会社山善	117
マサモト株式会社	111
その他	1,670
合計	3,150

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年12月	490
平成26年１月	753
２月	881
３月	762
４月	227
５月	36
合計	3,150

(ハ）売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマハ発動機販売㈱	8,263
Yamaha Motor Europe N.V.	7,915
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.	6,296
Yamaha Motor Argentina S.A.	5,752
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America	4,566
その他	42,869
合計	75,662

　当期における売掛金の回収状況及び滞留状況は次のとおりです。

当期首残高（百万円）	当期発生高（百万円）	当期回収高（百万円）	当期末残高（百万円）	回収率（％）	滞留期間（日）
57,145	542,458	523,940	75,662	87.4	44.7

(注）１　回収率及び滞留期間の算出方法は次のとおりです。

回収率＝当期回収高÷（当期首残高＋当期発生高）

滞留期間＝（当期首残高＋当期末残高）÷２÷当期発生高×365日

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

(ニ）商品及び製品、仕掛品

	商品及び製品（百万円）	仕掛品（百万円）	計（百万円）
二輪車	12,118	8,008	20,126
マリン	11,641	902	12,544
その他	7,219	5,796	13,016
合計	30,978	14,708	45,686

(注）　その他には、特機、産業用機械・ロボットを含みます。

(ホ）原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
アルミ	580
鋼材	34
塗料	16
購入部品他	3,359
小計	3,991
貯蔵品
技術部門	3,800
二輪車工場	2,831
営業部門他	2,526
小計	9,159
合計	13,150

②　投資その他の資産

(イ）関係会社株式

区分	金額（百万円）
子会社株式	122,381
関連会社株式	12,930
合計	135,311

③　流動負債

(イ）支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
浜松鉄工株式会社	271
城北機業株式会社	256
リョービ株式会社	235
ＮＯＫ株式会社	181
興国インテック株式会社	166
その他	3,693
合計	4,804

期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年12月	245
平成26年１月	1,414
２月	1,372
３月	1,494
４月	277
合計	4,804

(ロ）買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社菱和	2,032
エンシュウ株式会社	1,739
カヤバ工業株式会社	1,580
ヤマハモーターソリューション㈱	1,383
株式会社ミクニ	1,336
その他	46,506
合計	54,578

 　（注）　取引先との売掛債権一括信託契約によるファクタリング債務24,869百万円（信託受託者　みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行）が含まれています。

(ハ）短期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社みずほ銀行	6,800
株式会社静岡銀行	4,300
ヤマハ発動機販売㈱	3,797
株式会社三井住友銀行	3,400
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱	3,264
その他	4,767
合計	26,329

(ニ）１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
三井住友信託銀行株式会社	20,000
株式会社日本政策投資銀行	11,450
みずほ信託銀行株式会社	3,000
株式会社八十二銀行	3,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	2,000
その他	4,000
合計	43,450

④　固定負債

(イ）退職給付引当金

区分	金額（百万円）
未積立退職給付債務	31,034
未認識数理計算上の差異	△1,124
未認識過去勤務債務	390
合計	30,300

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

剰余金の配当の基準日

６月30日 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し

取扱場所

（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取・買増手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）　１株当たりの買取又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）   ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。

100万円以下の金額につき

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき

0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき

0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき

0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき

0.375％

（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）

100万円以下の金額につき

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき

0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき

0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき

0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき

0.375％

（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）

公告掲載方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条
       第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて
       募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
       の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1）	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度（第78期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(2）	四半期報告書及び確認書
	（第79期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出 （第79期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出 （第79期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出
(3）	内部統制報告書及びその添付書類
	平成25年３月27日関東財務局長に提出
(4）	発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
	平成25年５月15日関東財務局長に提出
(5）       (6）	臨時報告書 平成25年３月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 訂正発行登録書
	平成25年８月７日関東財務局長に提出 平成25年11月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				平成26年３月26日
ヤマハ発動機株式会社
	取締役会　御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田宮 紳司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	滝口 隆弘 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚原 正彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ発動機株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ヤマハ発動機株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				平成26年３月26日
ヤマハ発動機株式会社
	取締役会　御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田宮 紳司 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	滝口 隆弘 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚原 正彦 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な会計方針４ 固定資産の減価償却の方法に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。