3677 システム情報 有価証券報告書 第34期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月26日
【事業年度】	第34期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社システム情報
【英訳名】	SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松原 春男
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】	03-5547-5700 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 作間 栄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】	03-5547-5700 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 作間 栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	4,337,520	3,543,313	3,911,185	4,040,313	4,231,011
経常利益	(千円)	132,326	268,399	255,722	280,810	337,991
当期純利益	(千円)	60,317	41,910	96,835	139,985	186,976
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	108,500	108,500	108,500	108,500	108,500
発行済株式総数	(株)	217,000	217,000	217,000	217,000	2,170,000
純資産額	(千円)	282,417	301,639	387,536	517,335	698,872
総資産額	(千円)	2,412,457	1,815,152	1,795,493	1,675,912	1,716,452
１株当たり純資産額	(円)	130.14	139.00	178.58	238.40	322.06
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	50.00 (－)	50.00 (－)	50.00 (－)	50.00 (－)	5.00 (－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	27.79	19.31	44.62	64.51	86.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	11.7	16.6	21.6	30.9	40.7
自己資本利益率	(％)	23.4	14.4	28.1	30.9	30.7
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	18.0	25.9	11.2	7.8	5.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	442,886	84,343	196,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	986	104,492	102,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△472,078	△243,574	△169,976
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	653,769	599,031	728,638
従業員数	(名)	260	259	262	279	285

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第30期及び第31期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．第32期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第30期及び第31期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．平成25年６月14日付で１株につき10株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

　当社は、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。

その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１)を中心に営業展開を図っております。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和55年１月	東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立
昭和56年８月	東京都渋谷区渋谷に本社移転
昭和58年８月	東京都渋谷区恵比寿に本社移転
昭和59年４月	日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始
昭和61年５月	東京都文京区本郷に本社移転
平成２年10月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始
平成12年８月	東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転
平成17年１月	株式会社リコーとの取引開始
平成17年12月	プライバシーマーク付与認定取得
平成18年８月	日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始
平成18年９月	CMMI® (注２)（Capability Maturity Model Integration（能力成熟度モデル統合）)レベル３達成
平成18年10月	三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始
平成19年１月	ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得
平成19年２月	東芝ソリューション株式会社との取引開始
平成19年９月	社団法人情報サービス産業協会（現 一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録
平成19年10月	第一生命情報システム株式会社との取引開始
平成20年４月	プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP®)取得社員50名達成
平成20年７月	PMI®東京支部（現 一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録
平成20年12月	プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)取得社員70名達成
平成21年４月	エンベデッドシステム(注３)への取り組み開始
平成22年９月	CMMIレベル４達成
平成22年12月	ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)認証取得
平成24年３月	プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)取得社員100名達成
平成24年11月	CMMIレベル５達成
平成25年10月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(注)１.  SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

　　２.  CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許庁に登録されています。

　　３.  エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称です。

３ 【事業の内容】

当社は、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社は、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI（注１）について、日本国内では７社目となる最高位のレベル５を達成致しました。
　またプロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。
  当社では、このCMMI、PMPをベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社が受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。
　開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社は、主に保険・金融、通信、運輸、公共などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。
　なお、当社はソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１） CMMI　(Capability Maturity Model Integration の略)
　米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力(成熟度)を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。

なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下の７社となります。

・日本ＩＢＭ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

・株式会社野村総合研究所
・住友電工情報システム株式会社、住友電気工業株式会社
・富士フィルムソフトウェア株式会社、富士フィルム株式会社
・株式会社ジャステック
・株式会社システム情報　

（注２） PMP　(Project Management Professional の略)
　米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。

（注３） SICP　(SI＆C system Integration Control Processの略)
　国際資格/標準であるPMP、CMMIをベースに、30年に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
285	37.1	8.5	6,002

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、リーマンショック以降の長期低迷期から徐々に立ち直りつつあり、欧米における債務問題等の不安を抱えながらも、政府、日銀による経済、金融政策に対する期待感から緩やかな景気回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、当社の属する情報サービス産業においては、経済産業省が毎月公表している景気動向指数の「遅行指数」との相関関係が特に強く、一般企業の景気動向から大きく遅れて回復してくる傾向にあるため、未だに本格的な景気回復の状況には至っておりません。そのため、依然として顧客のIT投資に対する慎重な姿勢は変わらず、システム開発案件の先送りや受注単価の引き下げ継続等の厳しい状況が続くこととなりました。

このような環境下、当社では、引き続き品質強化のための施策に積極的に取り組み、平成24年11月に組織のソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であるCMMIにおいて、最高位のレベル５を達成いたしました。また、個人のプロジェクト管理に関する国際標準的な資格であるPMPの資格取得者数については、平成25年９月末時点で112名に増加いたしました。このような施策に加えて、CMMI及びPMPをベースにした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進して参りました。

以上の結果、既存の大手SIer及び最終顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引が増加したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減及びコストの軽減化に努めたことにより、当事業年度の業績は、売上高は4,231,011千円（前年同期比4.7%の増加）、営業利益は346,118千円(同20.1%の増加)、経常利益は337,991千円（同20.4%の増加）、当期純利益186,976千円（同33.6%の増加）となりました。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ129,606千円増加し、728,638千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は196,803千円(前事業年度は84,343千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額23,498千円、法人税等の支払額156,278千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益337,991千円、たな卸資産の減少額11,083千円、仕入債務の増加額29,410千円等の増加要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は102,779千円(前事業年度は104,492千円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出113,000千円の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入222,000千円等の増加要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は169,976千円(前事業年度は243,574千円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出139,646千円、社債の償還による支出14,000千円等の減少要因があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社はソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
ソフトウェア開発サービス	4,883,293	130.9	1,081,584	251.9
合計	4,883,293	130.9	1,081,584	251.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
ソフトウェア開発サービス	4,231,011	104.7
合計	4,231,011	104.7

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成23年10月１日 　　至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 　　至　平成25年９月30日）
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,044,859	25.9	857,219	20.3
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社	714,703	17.7	833,304	19.7
第一生命情報システム株式会社	608,178	15.1	646,667	15.3
日本アイ・ビー・エム株式会社	―	―	469,422	11.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前事業年度における日本アイ・ビー・エム株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

①　営業力の強化

受託型システム開発案件の小型化・短期化・単発化の傾向が顕著になってきているため、既存ユーザ、既存SIerにおける深掘り営業(現場営業)を強化すると共に、新規ユーザの獲得(新規営業)にも注力致します。形態としては、プライム化（エンドユーザ直接契約）、ストック型ビジネス（長期継続型）に重点的に取り組んで参ります。

②　SI構築力の向上

システム開発の品質を担保するため、最高位のCMMIレベル５を達成しました。また、PMP取得者数も既に100名を超えており、全従業員に占めるPMP資格取得率においては、日本国内で上位に位置しているものと認識しております。当社では、このCMMIとPMPを車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んで参ります。
　具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応策の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んで参ります。
　このような施策を通して原価低減、利益の確保が実現できるものと考えております。
　また、原価低減を図る施策の一環として、ニアショア開発(注)にも取り組んで参ります。

③　人材の確保

情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んで参ります。
　また、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMPだけではなく、情報処理技術者資格等の取得にも力を入れて参ります。
　経済産業省の統計では、当業界の売上高における大企業の占める比率は年々拡大しており、事業基盤の脆弱な中小規模の企業の中には、淘汰される企業も散見されております。
　こうした経営環境の中において企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社ではできるだけ早期に従業員数の拡大を目指す考えでおります。
　なお、人材の確保については、当社の得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くためにも、即戦力としてのキャリア採用を中心に取り組んで参ります。

④　新規ビジネスの開拓

当社のビジネスは、従来より受託型のシステム開発に特化し、大手SIerや最終顧客と取引を拡大してまいりましたが、一方で、新規ビジネスの開拓(多角化)が進んでいない状況にあります。
　こうしたことから、今後はCMMI、PMPをベースとしたコンサルティングビジネス、各種パッケージの利用技術をベースとしたプロダクトビジネス等、新たなビジネスの開拓にも取り組んで参ります。

⑤　財務基盤の強化

原則として金融機関からの新規借入を行わず、借入残額を段階的に削減し、財務基盤の強化に取り組んで参ります。
　また、利益剰余金を積み増ししつつ、自己資本比率の向上にも取り組んで参ります。

⑥　セキュリティの強化

既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れておりますが、引き続きセキュリティ事故発生によるリスクの回避・低減に努めて参ります。

(注) システム開発工程の一部または全部について、主に中国をはじめとした安価な労働力が期待できる海外のシステム開発会社へ開発委託することをオフショア開発といいます。

一方、ニアショア開発とは、システム開発工程の一部または全部について、国内で比較的安価な労働力が期待できる地方(例えば北海道や九州等)のシステム開発会社に開発委託することをいいます。

両者ともトータルとしての開発原価低減を図ることを目的としておりますが、オフショア開発において問題となることが多い言語や習慣の違いを克服するため、最近では特にニアショア開発が活用されるケースが増えてきております。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
　あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①情報サービス産業における経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあるため、日本経済が低迷または悪化する場合には、顧客のＩＴ投資が減少する恐れがあり、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

②価格競争について

顧客のＩＴ投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。
　顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、中国等のオフショア開発との競争もあり、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。
　このような市場環境の中で当社は、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づき、PMPを保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります

④特定顧客への依存について

当社は、ＮＴＴデータグループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びその連結子会社）に対する売上割合が平成23年９月期38.8%、平成24年９月期34.7%、平成25年９月期31.4%と高く、ＮＴＴデータグループにおける大幅な事業方針の変更等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保と育成について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、採用マーケットの状況によっては、計画通りに希望するレベルの従業員が採用できず、業績の拡大に対応できない可能性があります。

⑥長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社では日頃より従業員の健康問題につながるこのような事象の発生を撲滅すべく活動を行っております。しかしながら、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発の生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社は、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社は、全社的にセキュリティ対策に取り組み、プライバシーマークやISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により当社からの情報漏洩が発生する可能性があります。
　万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、顧客との取引停止、損害賠償の請求等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑧退職給付債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されており、金利水準に基づく割引率が大きく変動した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害等について

地震・火災等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を行っておりますが、災害の規模によっては、業務の全部または一部が停止し当社の業績に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

  ①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて、39,207千円増加し、1,452,975千円(前年同期比2.8％増)となりました。これは主に仕掛品が11,106千円減少しましたが、現金及び預金が20,606千円、売掛金が23,498千円増加したこと等によるものであります。
　固定資産は、前事業年度末と比べて1,331千円増加し、263,476千円(同0.5％増)となりました。これは主に投資その他の資産が12,383千円増加し、有形固定資産が6,530千円、無形固定資産が4,520千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べて40,539千円増加し、1,716,452千円(同2.4％増)となりました。

　②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて、92,559千円減少し、736,601千円(前年同期比11.2％減)となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が94,910千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて、48,437千円減少し、280,977千円(同14.7％減)となりました。これは主に長期借入金が44,736千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて140,997千円減少し、1,017,579千円(同12.2％減)となりました。

　③純資産の部

純資産合計は、前事業年度に比べて181,537千円増加し、698,872千円(前年同期比35.1％増)となりました。これは主に利益剰余金が176,126千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析

　①売上高　

当事業年度における売上高は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ヒューレット・パッカード株式会社からの受注は減少しましたが、日本アイ・ビー・エム株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社からの受注を増加させることが出来た事、日本ユニシス株式会社、カゴメ株式会社をはじめとする新規取引先を獲得出来た結果、4,231,011千円（前年同期比4.7%増）となりました。

　②売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は3,405,940千円（前年同期比4.7%増）となりました。これは主に外注費の増加によるものです。
　この結果、当事業年度の売上総利益は825,071千円（同4.9%増）となりました。

　③販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、478,952千円（前年同期比3.8%減）となりました。これは主に採用費が減少したことによるものです。
　この結果、当事業年度の営業利益は346,118千円（同20.1%増）となりました。

　④営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、受取手数料が増加したこと等により、3,494千円（前年同期比16.5%増）となりました。また、営業外費用は借入金の返済により支払利息が減少しましたが、株式公開費用等が発生したことにより、11,621千円（同11.6%増）となりました。
　この結果、当事業年度の経常利益は、337,991千円（同20.4%増）となりました。

　⑤当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は、337,991円（前年同期比20.0%増）となり、当事業年度の当期純利益は186,976千円（同33.6％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ129,606千円増加し、728,638千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は196,803千円(前事業年度は84,343千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額23,498千円、法人税等の支払額156,278千円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益337,991千円、たな卸資産の減少額11,083千円、仕入債務の増加額29,410千円等の増加要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は102,779千円(前事業年度は104,492千円の収入)となりました。これは主に定期預金の預入による支出113,000千円の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入222,000千円等の増加要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は169,976千円(前事業年度は243,574千円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出139,646千円、社債の償還による支出14,000千円等の減少要因があったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社は、長年にわたるシステム開発実績に基づき、日本国内で７社目となるCMMIレベル５を達成し、PMP資格取得者数も100名を超えております。これらCMMIとPMPを車の両輪とし、本業であるシステム開発事業のさらなる拡大を図って参ります。また、これらのノウハウを活用したコンサルティングビジネスの拡大にも取り組んで参ります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資及び、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
		建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	合計

本社(東京都中央区)	本社設備	6,475	6,154	― ( ― )	2,671	15,302	285
勝浦保養所(千葉県勝浦市)	厚生施設	3,835	70	1,707 (175.11)	―	5,612	―
舞子高原保養所(新潟県南魚沼市)	厚生施設	5,804	6	189 (30.08)	―	6,000	―

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．本社事務所を賃借しており、年間の賃料は66,170千円になります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,170,000	2,850,600	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,170,000	2,850,600	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　①　第１回新株予約権（平成19年９月25日取締役会決議）

区分	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	2,206（注）１	685
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	220,600(注）１、３	68,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	65（注）２、３	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年９月26日至 平成29年９月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 65資本組入額 33（注）３	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、転籍は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、平成21年９月26日あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

    また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする、なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						調整前行使価額
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

    ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

３．平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組込額」が調整されております。

　②　第２回新株予約権（平成21年８月25日取締役会決議）

区分	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	810（注）１	425
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	81,000(注）１、３	42,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	255（注）２、３	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年８月26日至 平成31年８月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額 255資本組入額 128（注)３	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、転籍は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、平成23年８月26日あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

    また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合は、次の算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする、なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						調整前行使価額
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

    ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

３．平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組込額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年６月14日	1,953,000	2,170,000	－	108,500	－	15,200

(注)１  株式分割（１：10）による増加であります。

　　２　平成25年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式400,000株（発行価格740円、引受価額680.8円、資本組入額340.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ136,160千円増加しております。

　　３　平成25年11月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式90,000株（割当価格680.8円、資本組入額340.4円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ30,636千円増加しております。

　　４　平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が190,600株、資本金が9,852千円及び資本準備金が9,852千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	４	―	―	27	31	―
所有株式数(単元)	―	―	―	5,457	―	―	16,242	21,699	100
所有株式数の割合(％)	―	―	―	25.15	―	―	74.85	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
松原 春男	埼玉県狭山市	950,900	43.82
株式会社エイチエムティ	埼玉県狭山市狭山17番地29号	300,000	13.82
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	200,000	9.22
鈴木 隆司	埼玉県北本市	163,930	7.55
佐藤 正佳	東京都三鷹市	153,000	7.05
長瀬 昇二	千葉県柏市	65,250	3.01
師橋 卓久	東京都八王子市	58,000	2.67
株式会社日本ビジネスエンジニアリング	神奈川県横浜市西区高島二丁目13番２号	30,000	1.38
佐藤 正之	埼玉県さいたま市見沼区	24,200	1.12
作間 栄	東京都新宿区	24,000	1.11
葭原 秀之	千葉県浦安市	24,000	1.11
計	―	1,993,280	91.86

（注）株式会社エイチエムティは、当社代表取締役社長松原春男の資産管理会社であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,169,900	21,699	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式100	―	―
発行済株式総数	2,170,000	―	―
総株主の議決権	―	21,699	―

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権

決議年月日	平成19年９月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名、当社従業員 109名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

　　 ２．付与対象者の人数は平成25年９月30日現在のものであります。

②第２回新株予約権

決議年月日	平成21年８月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名、当社従業員 33名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

　　 ２．付与対象者の人数は平成25年９月30日現在のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株につき５円としております。

内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図って参ります

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の合計額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月25日定時株主総会決議	10,850	5.00

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
　なお、当社株式は平成25年10月22日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	－	松原　春男	昭和19年３月28日	昭和44年４月	東海電設工業㈱　入社	(注）２	950,900
				昭和47年４月	㈱東京工学院情報科学研究所　入社
				昭和55年１月	当社設立　代表取締役社長（現任）
取締役副社長	－	鈴木　隆司	昭和23年２月18日	昭和45年４月	日本電信電話公社　入社	(注）２	163,930
				昭和63年７月	㈱エヌ・ティ・ティ・データ　北陸支社長
				平成11年２月	同社　SCAW事業推進本部部長
				平成12年４月	新日鉄情報通信システム㈱(現：新日鉄住金ソリューションズ㈱)　入社　営業部長
				平成13年４月	同社　事業部長
				平成15年10月	当社　入社
				平成15年11月	当社　取締役事業統括本部長
				平成16年11月	当社　常務取締役
				平成17年10月	当社　専務取締役
				平成23年12月	当社　取締役副社長（現任）
取締役	品質管理部長	長瀬　昇二	昭和29年６月２日	昭和51年３月	㈱東京工学院情報科学研究所　入社	(注）２	65,250
				昭和55年３月	当社　入社
				平成16年11月	当社　取締役営業本部長
				平成20年10月	当社　取締役開発推進本部長
				平成22年10月	当社　取締役事業統括本部長
				平成23年10月	当社　取締役経営企画部長
				平成25年11月	当社　取締役品質管理部長（現任）
取締役	管理本 部長	作間　　栄	昭和26年６月29日	昭和45年４月	日本電信電話公社　入社	(注）２	24,000
				平成13年７月	㈱エヌ・ティ・ティ・データ SCAW事業推進本部部長
				平成19年４月	当社　入社
				平成20年12月	当社　取締役企画本部長
				平成22年10月	当社　取締役管理本部長
				平成24年８月	当社　取締役管理部長
				平成25年11月	当社　取締役管理本部長 (現任)
監査役（常勤）	－	師橋　卓久	昭和27年２月24日	昭和50年４月	トミー機械工業㈱　入社	(注）３	58,000
				昭和53年３月	㈱東京工学院情報科学研究所　入社
				昭和55年３月	当社　入社
				平成４年11月	当社　取締役
				平成16年11月	当社　常務取締役
				平成19年８月	当社　常勤監査役（現任）
監査役（注）１	－	石坂　恭博	昭和17年１月２日	昭和39年４月	東邦生命保険相互会社　入社	(注）３	20,000
				平成９年７月	同社　代表取締役副社長
				平成10年４月	GEエジソン生命保険㈱
					代表取締役社長兼CEO
				平成16年11月	当社　非常勤監査役（現任）
				平成18年７月	日本キヌカ㈱　取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役（注）１	－	福原　　弘	昭和21年１月１日	昭和50年４月	弁護士登録（東京弁護士会所属）	(注）３	-
				昭和53年４月	虎ノ門カレッジ法律事務所所長（現任）
				平成17年６月	㈱丸正（現：堀田丸正㈱）監査役（現任）
				平成19年６月	㈱ヤマノホールディングス監査役（現任）
				平成24年６月	㈱北陸銀行　監査役（現任）
				平成24年７月	当社　非常勤監査役（現任）
計							1,282,080

(注) １．監査役石坂恭博と福原弘は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年６月14日開催の臨時株主総会における選任の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成25年６月14日開催の臨時株主総会における選任の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ　会社機関の説明

当社は、取締役４名、監査役３名で構成されております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の体制となっております。当社では、非常勤監査役２名を含めた監査役会による監査が、経営を監視する体制として有効に機能すると判断しており、取締役の業務執行に関して、適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営管理体制及び効果的なガバナンスが機能するよう努めております。

 ロ　取締役会

当社の取締役会は常勤取締役４名で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定しております。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。

　 ハ　監査役会

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、社外監査役は保険会社の代表取締役経験者と弁護士を選任しております。効率的で質の高い監査を行うため、監査役会は毎月１回開催し、監査計画の策定、監査の実施状況の検討など、監査役相互の情報共有を図っております。また、必要に応じて取締役会に対する監査役会としての意見陳述や各監査役の実査に基づく業務監査及び会計監査を実施しております。

　ニ　経営会議

当社は取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役３名と監査役１名、各部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。

　ホ　内部監査室

当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。

  ヘ　内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、平成24年９月14日の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　　　　　　　　　　　　内部統制システム構築の基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当会社は、コンプライアンス体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての役職員は職
　　務の執行にあたって法令・社会規範及び定款・会社規則とともにこれを遵守することを徹
　　底する。

(2) 会社全体の法令遵守体制の整備と法務面での指導は管理部が行い、業務執行における法令遵
　　守の状況を内部監査室が監査する体制を整備する。

(3) 法令遵守に関する定期的な教育・研修制度を設ける。

(4) 法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供
　　するための内部通報体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、その職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）
　　を、関連資料とともに、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存
　　し、管理する。

(2) 取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を制定し、事業活動の潜在リスクを評価
　　し、重要なリスクの発生の低減及び危機の発生の未然防止に努める。

(2) 重大な危機（リスク）が発生または予見される場合は、社長を本部長とする「対策本部」を
　　設置し、その指揮のもと全社が相互に連携し、その危機に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 業務執行の重要事項の意思決定機関として取締役会を設置し、これを毎月定時に開催する。
　　また、臨時取締役会は必要に応じ随時開催する。

(2) 取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き
　　等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。

(3) 経営計画のマネジメントは、経営基本方針に則り、中期経営計画及び年度計画を策定また
　　は変更し、これを取締役会が承認する。各部門は、この目標達成のために活動し、その実施
　　状況を取締役会が監視する。

５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ会社の経営状況の把握、問題の早期発見と対策の立案等、グループ会社の経営全般
　　を管理するため、担当取締役はグループ会社の業績を評価することを目的に、必要な関係書
　　類・資料等の提出を要請する。

(2) 監査役及び内部監査室は連携して、グループ会社の業務活動の適法性、妥当性、効率性に
　　ついて監査する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ使用人を
　　選任し配置する。

(2) 部署の定め及びその独立性の保証ならびに使用人の選任については、取締役会で協議の上
　　決定する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) すべての役職員は、監査役監査においてその担当職務の執行状況等について報告する義務を
　　負う。

(2) 監査役は、取締役会及び会社の重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、必要な
　　問題提起を行うことができる。

(3) 監査役には稟議書その他重要書類が回付され、その要請により必要な関係書類・資料等が提
　　出される。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は、監査役の職責、監査体制、監査役監査の意義及びその有用性を十分認識し、ま
　　た、監査役監査に必要な環境整備を行う。

(2) 内部監査室は、監査役との間で定期的な会合を持ち、内部監査計画について協議するととも
　　に、内部監査結果についての意見交換を行うなど、密接な情報交換及び連携を図る。

(3) 監査役及び内部監査室は、公認会計士等とも連携し、かつ相互に牽制を図るものとする。

  なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取組んでおります。

  また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。

ト　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。
　また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果すために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。
　さらに、内部監査室は監査役会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めております。

チ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とする全取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。
　リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及す影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。
  また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関しては平成17年12月にプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ管理に関しては平成22年12月にISO/IEC 27001（ISMS）の認証を取得しております。

　リ　会社の機関・内部統制の関係

　当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携

内部監査室と監査役は、内部監査の状況や関連する監査役監査の情報等について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っております。会計監査人と監査役及び内部監査室との間では会合をもって内部統制や監査上の問題の有無及び今後の課題等について情報交換が行なわれております。

④　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任 あずさ監査法人に属する指定有限責任社員寺田昭仁及び指定有限責任社員平井清であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他７名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外監査役２名を選任しており、石坂恭博は保険会社の代表取締役経験者であり、福原弘は弁護士であります。両社外監査役は、専門分野を含めた幅広い経験と見識を有しており、経営全般に対して適切な監査を実施できる体制にあると考えております。なお、社外監査役である石坂恭博は当社の株式を20,000株所有しております。これ以外に社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
　当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い社外監査役を２名選任しており、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、監査役による計画的な監査が実施されており、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果していると考えております。また、迅速な意思決定が重要であるとの観点からも、現在の体制が当社に適していると判断しております。なお、今後において社外取締役の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
　当社社外監査役は、毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

⑥　役員報酬の状況

当社の取締役、監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役	80,640	80,640	－	－	－	４
監査役（社外監査役を除く）	10,800	10,800	－	－	－	１
社外役員	6,480	6,480	－	－	－	２

イ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。
　取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定します。
　また、監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定します。

　⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果すことができるようにするため、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社では、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額、又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額、又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　剰余金の配当等の決定機関

特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
9,000	－	18,000	2,640

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である、内部統制に係る助言業務を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)		当事業年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  労務費		1,718,333	53.0	1,788,755	52.7
Ⅱ  外注費		1,462,867	45.2	1,559,857	45.9
Ⅲ  経費	※	58,391	1.8	46,220	1.4
当期総費用		3,239,592	100.0	3,394,833	100.0
仕掛品期首たな卸高		32,716		18,333
合計		3,272,308		3,413,167
仕掛品期末たな卸高		18,333		7,227
当期売上原価		3,253,975		3,405,940

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	17,147	9,935
旅費交通費及び出張費	15,166	14,152
通信費	9,829	11,434
地代家賃	2,807	3,041
教育費	6,008	2,045

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ６年～47年

工具、器具及び備品  ４年～20年

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、数理計算上の差異は、その事業年度末に一括して費用処理することにしております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７　収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (１) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年９月期の年度末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	1,044,859	ソフトウエア開発サービス
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社	714,703	ソフトウエア開発サービス
第一生命情報システム株式会社	608,178	ソフトウエア開発サービス

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	857,219	ソフトウエア開発サービス
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社	833,304	ソフトウエア開発サービス
第一生命情報システム株式会社	646,667	ソフトウエア開発サービス
日本アイ・ビー・エム株式会社	469,422	ソフトウエア開発サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	松原 春男	－	－	当社代表取締役	被所有直接43.82% 間接 7.60%	被債務保証	当社銀行借入に対する債務保証	232,082	－	－

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は、銀行借入に対して代表取締役松原春男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払を行っておりません。

２．銀行借入に対する債務保証の取引金額につきましては、期末債務保証残高を記載しております。

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	238.40円	322.06円
１株当たり当期純利益金額	64.51円	86.16円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成25年６月14日付にて普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	139,985	186,976
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	139,985	186,976
普通株式の期中平均株式数(株)	2,170,000	2,170,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類(新株予約権の株式の数3,028個)	新株予約権２種類(新株予約権の株式の数3,016個)

(重要な後発事象)

　 １.公募増資による株式発行

当社は、平成25年10月22日付で株式会社東京証券取引所JASDAQに上場いたしました。平成25年９月17日及び平成25年９月30日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成25年10月21日に払込が完了いたしました。
　この結果、資本金は244,660千円、発行済株式総数は2,570,000株となっております。

① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式　400,000株
③ 発行価格：１株につき740円
　 一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき680.80円
　 この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
 　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき595円
　 この金額は会社法上の払込金額であり、平成25年９月30日開催の取締役会において決定され
   た金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき340.40円
⑦ 発行価額の総額： 238,000千円
⑧ 資本組入額の総額： 136,160千円
⑨ 払込金額の総額： 272,320千円
⑩ 払込期日：平成25年10月21日
⑪ 資金の使途：運転資金としてシステム技術者等の採用費用及び人件費に充当する予定であり
   ます。

　２.第三者割当による株式発行 　

平成25年９月17日及び平成25年９月30日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式90,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成25年11月22日に払込が完了いたしました。
　この結果、資本金は275,296千円、発行済株式総数は2,660,000株となっております。

① 発行する株式の種類及び数：普通株式 90,000株
② 割当価格：１株につき 680.80円
③ 払込金額：１株につき 595円
④ 資本組入額：１株につき 340.40円
⑤ 資本組入額の総額：30,636千円
⑥ 割当価格の総額：61,272千円
⑦ 払込期日：平成25年11月22日
⑧ 割当先：株式会社ＳＢＩ証券
⑨ 資金の使途：運転資金としてシステム技術者等の採用費用及び人件費に充当する予定であり
　 ます。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	（株）エヌ・ティ・ティ・データ	80	26,440
		第一生命保険（株）	25	3,500
		ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング（株）	1,200	948
		（株）アイネス	1,136	687
		（株）クレオ	1,430	440
		小計	3,871	32,015
計			3,871	32,015

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	38,165	－	－	38,165	22,049	1,913	16,115
工具、器具及び備品	116,016	108	6,130	109,994	103,762	4,605	6,231
土地	1,896	－	－	1,896	－	－	1,896
有形固定資産計	156,078	108	6,130	150,056	125,812	6,518	24,243
無形固定資産
ソフトウエア	40,558	－	－	40,558	37,886	4,520	2,671
その他	1,857	－	－	1,857	－	－	1,857
無形固定資産計	42,416	－	－	42,416	37,886	4,520	4,529
長期前払費用	12,992	－	2,545	10,446	6,543	1,714	3,902

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成21年８月21日	58,000	44,000 （14,000）	1.16	無担保社債	平成28年８月19日
合計	－	58,000	44,000（14,000）	－	－	－

(注)  １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
14,000	14,000	16,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	45,000	45,000	0.880	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,646	44,736	1.610	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	47,436	2,700	1.500	平成26年10月５日
合計	232,082	92,436	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,700	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,100	600	－	－	2,700
賞与引当金	9,012	8,559	9,012	－	8,559

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	602
預金
普通預金	728,035
定期預金	80,000
預金計	808,035
合計	808,638

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
（株）エヌ・ティ・ティ・データ	169,765
三菱電機インフォメーションシステムズ（株）	81,930
第一生命情報システム（株）	50,541
日本アイ・ビー・エム（株）	50,262
（株）リコー	46,948
その他	195,192
合計	594,642

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

571,144

4,442,525

4,419,027

594,642

88.1

47.9

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

発注元	金額(千円)
日本ヒューレット・パッカード（株）	3,864
三菱電機インフォメーションシステムズ（株）	2,051
（株）リコー	1,311
合計	7,227

④  買掛金

相手先	金額（千円）
日本ソフト技研（株）	37,040
（株）東邦システムサイエンス	19,855
（株）アイキューブ	12,376
日本自動化開発（株）	11,282
ハイツー（株）	10,532
その他	175,135
合計	266,223

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
社員期末賞与	99,751
社会保険料等	30,379
東京都税事務所	4,826
その他	22,642
合計	157,600

⑥  未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	63,610
住民税・事業税	32,418
合計	96,028

⑦　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	248,277

(3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	－	－	3,011,567	4,231,011
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	－	－	210,796	337,991
四半期(当期)純利益金額 (千円)	－	－	113,783	186,976
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	－	－	52.43	86.16

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
１株当たり四半期純利益金額(円)	－	－	18.51	33.73

　(注) １．当社は、平成25年10月22日付で東京証券取引所JASDAQに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

　２．当社は、平成25年６月14日付で１株につき10株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100 株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	みずほ信託銀行株式会社全国各支店 みずほ証券株式会社本店、全国各支店及び営業所
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載ＵＲＬhttp://www.sysj.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成25年９月17日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成25年10月１日及び平成25年10月10日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
貸出コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	45,000 〃	45,000 〃
差引額	255,000千円	255,000千円

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	93,414千円	97,920千円
給与手当	96,127 〃	88,459 〃
法定福利費	21,996 〃	24,636 〃
採用費	41,229 〃	17,999 〃
地代家賃	64,560 〃	65,772 〃
業務委託費及び顧問料	41,284 〃	48,045 〃
消耗品費及びライセンス費用	25,322 〃	17,104 〃
交際費及び会議費	21,296 〃	15,481 〃
おおよその割合
販売費	0.6％	0.2％
一般管理費	99.4〃	99.8〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 　平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	217,000	―	―	217,000

２  自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

内訳		目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権		―	―	―	―	―	―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権		―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月22日定時株主総会	普通株式	10,850	50	平成23年９月30日	平成23年12月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,850	50	平成24年９月30日	平成24年12月27日

当事業年度(自 　平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	217,000	1,953,000	―	2,170,000

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,953,000株は、平成25年６月14日付で１株を10株とする株式分割を実施したことによるものであります。

２  自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項　

内訳		目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権		―	―	―	―	―	―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権		―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月26日定時株主総会	普通株式	10,850	50	平成24年９月30日	平成24年12月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,850	5	平成25年９月30日	平成25年12月26日

(注) 当社は、平成25年６月14日付にて普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	788,031千円	808,638千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△189,000 〃	△80,000 〃
現金及び現金同等物	599,031千円	728,638千円

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(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③流動性リスクの管理

営業債務、社債、借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許現預金と未使用の貸出コミットメント契約で十分に備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成24年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	788,031	788,031	―
(2) 売掛金	571,144	571,144	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	23,608	23,608	―
(4) 敷金(※１)	44,684	32,223	△12,460
(5) 会員権	11,672	6,800
貸倒引当金(※２)	△2,100
	9,572	6,800	△2,772
資産計	1,437,042	1,421,808	△15,233
(1) 買掛金	236,812	236,812	―
(2) 短期借入金	45,000	45,000	―
(3) 未払金	158,094	158,094	―
(4) 未払法人税等	89,834	89,834	―
(5) 未払消費税等	20,225	20,225	―
(6) 預り金	47,182	47,182	―
(7) 社債	58,000	56,935	△1,064
(8) 長期借入金	187,082	186,008	△1,073
負債計	842,232	840,093	△2,138

(※１)　敷金については金融商品相当額を表示しております。

(※２)　会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

当事業年度(平成25年９月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	808,638	808,638	―
(2) 売掛金	594,642	594,642	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	32,015	32,015	―
(4) 敷金(※１)	44,684	33,712	△10,972
(5) 会員権	10,872	6,000
貸倒引当金(※２)	△2,700
	8,172	6,000	△2,172
資産計	1,488,153	1,475,008	△13,144
(1) 買掛金	266,223	266,223	―
(2) 短期借入金	45,000	45,000	―
(3) 未払金	157,600	157,600	―
(4) 未払法人税等	96,028	96,028	―
(5) 未払消費税等	24,270	24,270	―
(6) 預り金	32,992	32,992	―
(7) 社債	44,000	43,388	△611
(8) 長期借入金	47,436	47,138	△297
負債計	713,551	712,641	△909

(※１)　敷金については金融商品相当額を表示しております。

(※２)　会員権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4) 敷金

　敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5) 会員権

　　会員権の時価については、仲介市場等の価格に基づき算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債　

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
会員権	2,000	2,800

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)会員権」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	788,031	―	―	―
売掛金	571,144	―	―	―
敷金	―	―	―	44,684
合計	1,359,176	―	―	44,684

当事業年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	808,638	―	―	―
売掛金	594,642	―	―	―
敷金	―	―	―	44,684
合計	1,403,280	―	―	44,684

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成24年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
社債	14,000	14,000	14,000	16,000	－	－
長期借入金	139,646	44,736	2,700	－	－	－
合計	153,646	58,736	16,700	16,000	－	－

当事業年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
社債	14,000	14,000	16,000	－	－	－
長期借入金	44,736	2,700	－	－	－	－
合計	58,736	16,700	16,000	－	－	－

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(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成24年９月30日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	20,848	11,852	8,996
小計	20,848	11,852	8,996
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,760	4,411	△1,650
小計	2,760	4,411	△1,650
合計	23,608	16,263	7,345

当事業年度(平成25年９月30日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	27,828	11,852	15,976
小計	27,828	11,852	15,976
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4,187	4,411	△223
小計	4,187	4,411	△223
合計	32,015	16,263	15,752

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(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
　厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度(平成24年３月31日現在)	当事業年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額	470,484,694千円	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206 〃	581,269,229 〃
差引額	△52,021,511千円	△27,280,986千円

　(2) 制度全体に占める当社の拠出割合

前事業年度  0.22  ％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

当事業年度  0.23  ％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の繰越不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	237,979	248,277
(2) 退職給付引当金(千円)	237,979	248,277

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(1) 勤務費用(千円)	24,711	26,129
(2) 利息費用(千円)	4,186	4,521
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△789	△13,127
(4) 確定拠出型年金制度への掛金等(千円)	26,745	29,357
(5) 厚生年金基金拠出金(千円)	45,245	48,620
(6) 退職給付費用(千円)	100,099	95,501

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

(2) 割引率

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.9％	1.9％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　なお、平成25年６月14日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	平成19年第１回新株予約権によるストック・オプション	平成21年第２回新株予約権によるストック・オプション
決議年月日	平成19年９月25日	平成21年８月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社従業員 163名	当社取締役 ３名当社従業員 50名
株式の種類及び付与数	普通株式 280,000株	普通株式 84,500株
付与日	平成19年９月26日	平成21年８月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要します。 その他の条件については新株予約権と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、及び従業員の地位にあることを要します。 その他の条件については新株予約権と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成21年９月26日至 平成29年９月25日	自 平成23年８月26日至 平成31年８月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

	平成19年第１回新株予約権による ストック・オプション	平成21年第２回新株予約権による ストック・オプション
決議年月日	平成19年９月25日	平成21年８月25日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	221,600	81,200
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	1,000	200
未行使残(株)	220,600	81,000

②  単価情報

	平成19年第１回新株予約権による ストック・オプション	平成21年第２回新株予約権による ストック・オプション
決議年月日	平成19年９月25日	平成21年８月25日
権利行使価格(円)	65	255
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であることから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたＤＣＦ方式等により算出した価額を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。　

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	116,571千円
(2)	当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,953千円	7,695千円
未払社会保険料	―	6,627 〃
賞与引当金	3,425 〃	3,253 〃
未払事業所税	1,784 〃	1,834 〃
その他	1,438 〃	1,417 〃
繰延税金資産合計（流動）	13,602千円	20,827千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	84,816千円	88,486千円
資産除去債務	2,114 〃	2,290 〃
会員権評価損	1,270 〃	1,270 〃
貸倒引当金	748 〃	962 〃
その他	1,947 〃	2,298 〃
小計	90,896千円	95,308千円
評価性引当額	△6,080千円	△6,821千円
繰延税金資産合計（固定）	84,816千円	88,486千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,617千円	△5,614千円
繰延税金負債合計（固定）	△2,617千円	△5,614千円
繰延税金資産（固定）の純額	82,198千円	82,872千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87〃	2.22〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04〃	△0.03〃
住民税均等割等	0.64〃	0.39〃
評価性引当額増加	0.23〃	0.23〃
留保金課税	1.13〃	2.48〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.61〃	―
その他	0.16〃	1.38〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.29％	44.68％

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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独立監査人の監査報告書

平成25年12月25日

株式会社システム情報

取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム情報の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象「１．公募増資による株式発行」に記載されているとおり、会社は平成25年９月17日及び平成25年９月30日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成25年10月21日に払込が完了した。

２．重要な後発事象「２．第三者割当による株式発行」に記載されているとおり、会社は平成25年９月17日及び平成25年９月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議し、平成25年11月22日に払込が完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。