5187 クリエートメディック 有価証券報告書 第40期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第40期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	クリエートメディック株式会社
【英訳名】	CREATE MEDIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正浩
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】	(０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括部長 橋井 敦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目５番25号
【電話番号】	(０４５)９４３－２６１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括部長 橋井 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	9,017,696	9,097,359	9,325,368	9,331,915	9,880,617
経常利益	（千円）	1,238,102	1,113,257	982,630	918,497	953,073
当期純利益	（千円）	625,496	667,541	583,382	512,271	533,628
包括利益	（千円）	－	－	566,928	778,315	1,221,215
純資産額	（千円）	10,566,434	10,756,579	11,006,122	11,467,615	12,361,568
総資産額	（千円）	14,368,178	14,744,227	15,255,244	16,501,019	17,443,761
１株当たり純資産額	（円）	1,098.73	1,118.52	1,144.47	1,192.47	1,285.47
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.04	69.41	60.66	53.27	55.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.5	73.0	72.1	69.5	70.9
自己資本利益率	（％）	6.0	6.3	5.4	4.6	4.5
株価収益率	（倍）	13.2	12.2	13.3	14.8	17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,003,964	672,213	864,538	322,661	951,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	87,911	△670,168	△901,598	△1,458,873	△613,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△331,875	△191,172	△159,459	375,645	△444,467
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,027,048	3,852,965	3,636,254	2,897,635	2,953,638
従業員数	（人）	616	674	847	976	987
［外、平均臨時雇用者数］		[174]	[489]	[501]	[513]	[449]

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	8,903,371	8,946,527	9,016,605	8,516,125	8,579,465
経常利益	（千円）	1,001,610	839,568	570,204	514,861	673,435
当期純利益	（千円）	441,836	465,344	287,075	304,885	415,285
資本金	（千円）	1,461,735	1,461,735	1,461,735	1,461,735	1,461,735
発行済株式総数	（株）	9,664,327	9,664,327	9,664,327	9,664,327	9,664,327
純資産額	（千円）	10,031,003	10,177,142	10,146,325	10,139,496	10,270,666
総資産額	（千円）	13,575,737	13,783,752	14,098,550	14,832,719	14,938,699
１株当たり純資産額	（円）	1,043.05	1,058.27	1,055.07	1,054.36	1,068.04
１株当たり配当額	（円）	33.00	33.00	33.00	33.00	35.00
(内１株当たり中間配当額)		(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(16.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	45.94	48.39	29.85	31.70	43.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	73.8	72.0	68.4	68.8
自己資本利益率	（％）	4.4	4.6	2.8	3.0	4.1
株価収益率	（倍）	18.8	17.5	27.0	24.9	22.5
配当性向	（％）	71.8	68.2	110.5	104.1	81.1
従業員数	（人）	395	400	397	386	370
[外、平均臨時雇用者数]		[152]	[152]	[139]	[127]	[120]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和49年８月	ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。
昭和52年７月	クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。
昭和53年７月	国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。
昭和60年７月	横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。
昭和63年５月	北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。
11月	基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。
平成元年８月	横浜市港北区新横浜に本社移転。
平成２年４月	北海道工場第２期増設工事完成。
７月	日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。
平成５年３月	北海道工場第３期増設工事完成。
８月	初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。
平成７年４月	横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。
平成８年２月	中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立（現・関係会社）。
平成９年１月	茨城工場（水戸市）新設。
平成10年４月	品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。
５月 平成12年７月	水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
平成13年３月	中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成14年４月	株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。
平成15年２月	中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。
平成17年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
平成19年３月	九州商品センター（北九州市）を新設。
平成22年６月	ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造 ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社とで構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） 大連クリエート 医療製品有限公司(注)	中華人民共和国 大連市	725	医療機器の 製造・販売	100	製品の仕入 役員の兼任５名
クリエート国際貿易 (大連)有限公司	中華人民共和国 大連市	113	医療機器の 販売	100	製品の販売 役員の兼任５名
九州クリエート メディック株式会社 (注)	北九州市戸畑区	245	医療機器の 製造・販売	100	製品の仕入 役員の兼任３名
ベトナムクリエート メディック有限会社 (注)	ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市	488	医療機器の 製造	100	製品の仕入 役員の兼任５名

　（注）　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	987 [ 449 ]
合計	987 [ 449 ]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２. 当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
370 [ 120 ]	40.2	15.3	5,271,379

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当医療機器業界におきましては、国の厳しい財政状態から医科材料価格の引き下げなど医療費抑制策は継続されており、より一層の効率的な経営が求められるなど依然として厳しい状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは、売上面では国内での販売力強化と中国・欧州における海外での販売活動に重点をおいてまいりました。また利益面については、採算が厳しい製品の生産見直しや部資材の内製化を進めるなど原価低減に努めるとともに、販売管理費の削減も行ってまいりました。

次に、売上の概況を販売形態別にご報告いたします。

＜自社販売＞

自社販売では販売体制の刷新など営業力の強化によって主要製品の売上が伸びた結果、6,755百万円（前期比2.4％増）となりました。

製品系統別の要因は次の通りとなります。

泌尿器系製品では、フォーリートレイキット類、セフティカテ（自己導尿用カテーテル）、採尿バッグなどが数量を大きく伸ばしました。

消化器系製品では、イレウスチューブ、栄養チューブが数量を伸ばし、胃瘻関連製品では新製品のイントリーフが順調に伸長しました。

外科系製品では、内視鏡下手術関連製品、気管切開チューブなどが順調に増加いたしました。

血管系製品では、主に売価下落の影響によってマイクロカテーテル、心血管アンギオカテーテルが減少いたしました。

看護・検査系他製品では、ドレープ関連製品は減少しましたが、エースカットなど組織採取関連、Yチューブ（注腸用カテーテル）などが売上を伸ばしました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売では、消化器系製品、看護・検査系他製品を除き、受注が伸びず1,648百万円（前期比0.8％減）となりました。

主な製品系統別の要因は次の通りとなります。

消化器系製品では、胃瘻関連製品の新規受注により増加いたしました。

外科系製品では、主に気管切開チューブの受注が減少いたしました。

血管系製品では、主に造影関連製品の受注が減少いたしました。

看護・検査系他製品では、大腸3D-CT検査に用いる新製品のエニマCO2が順調に増加いたしました。

＜海外販売等＞

海外販売等では、ヨーロッパを中心とする地域での販売は主力製品を中心に順調に増加し、また中国での販売も大幅に増加したことにより、1,476百万円（前期比37.6％増）となりました。

ヨーロッパを中心とした輸出販売では、泌尿器系製品、消化器系製品ともに受注が伸び、564百万円（前期比14.9％増）となりました。

一方、中国市場への販売は、泌尿器系製品、消化器系製品を中心に売上を大幅に伸ばした結果、912百万円（前期比61.3％増）となりました。

また、当連結会計年度の製品系統別の売上高は、次のとおりです。

泌尿器系製品の合計は、　　　　2,828百万円（前期比 13.2%増）となりました。

消化器系製品の合計は、　　　　3,435百万円（前期比　4.9%増）となりました。

外科系製品の合計は、　　　　　1,127百万円（前期比　0.1%減）となりました。

血管系製品の合計は、　　　　　1,551百万円（前期比　4.6%減）となりました。

看護・検査系他製品の合計は、　　937百万円（前期比 19.7%増）となりました。

一方、利益面につきましては、売上の増加、グループ内製化による原価低減や販売管理費の抑制を図りましたが、円安による効果が大きく影響いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高9,880百万円（前期比5.9％増）、売上総利益4,378百万円（前期比1.7%増）、営業利益824百万円（前期比11.5％増）、経常利益953百万円（前期比3.8％増）、当期純利益533百万円（前期比4.2％増）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)
	平成24年12月期	平成25年12月期	増　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	322	951	628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,458	△613	845
財務活動によるキャッシュ・フロー	375	△444	△820
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	163	141
現金及び現金同等物の増減額	△738	56	794
現金及び現金同等物の期首残高	3,636	2,897	△738
現金及び現金同等物の期末残高	2,897	2,953	56

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は951百万円となりました。これは法人税等の支払300百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益894百万円、減価償却費306百万円などによる資金の増加が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は613百万円となりました。これは有価証券の償還400百万円などの資金の増加に対して、生産設備等の有形固定資産の取得786百万円や定期預金の預入228百万円などによる資金の減少が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は444百万円となりました。これは長期借入金の返済による資金の減少98百万円や配当の支払いによる資金の減少326百万円が主な要因です。

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(％)	73.0	72.1	69.5	70.9
時価ベースでの自己資本比率(％)	55.4	50.9	45.9	53.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.8	1.6	6.5	2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	40.9	59.8	18.7	62.9

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

製品系統別	金額（千円）	前年同期比（％）
泌尿器系	2,430,693	△5.9
消化器系	3,567,562	△5.0
外科系	836,287	△13.4
血管系	883,056	△10.0
看護・検査系他	440,114	7.8
合計	8,157,714	△6.2

（注）　金額は標準販売価格によっております。

(２)製品仕入実績

製品系統別	金額（千円）	前年同期比（％）
泌尿器系	92,565	126.9
消化器系	11,013	306.5
外科系	212,068	14.2
血管系	648,262	△5.0
看護・検査系他	155,136	△7.1
合計	1,119,045	3.8

（注）　金額は仕入価格によっております。

(３）受注状況

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注状況を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

製品系統別	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
泌尿器系	423,648	29.6	103,225	54.5
	(418,575)	( 30.8)	(102,241)	(　58.5)
消化器系	134,982	24.4	39,922	85.8
	(112,118)	( 11.0)	( 34,727)	(  78.4)
外科系	61,977	△47.6	11,756	△28.9
	( 15,884)	(△9.2)	(  1,410)	(△51.4)
血管系	1,057,896	△21.3	306,108	△26.8
	(      -)	(    -)	(      -)	(     -)
看護・検査系他	450,572	47.6	65,322	72.6
	( 25,475)	( 82.8)	(  5,059)	(　   -)
合計	2,129,076	△3.3	526,334	△6.2
	(572,054)	( 26.4)	(143,438)	(  65.1)

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は26.9%であります。

(４)販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

製品系統別	販売高（千円）	前年同期比（％）
泌尿器系	2,828,075	13.2
消化器系	3,435,978	4.9
外科系	1,127,179	△0.1
血管系	1,551,588	△4.6
看護・検査系他	937,795	19.7
合計	9,880,617	5.9

（注） 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
㈱根本杏林堂	1,210,642	13.0	1,137,593	11.5

３【対処すべき課題】

①成長力の維持拡大

国内市場においては、診療報酬・特定保険医療材料価格の引き下げなどの医療費抑制策によって市場全体の成長性が抑えられていくものと予想されます。そのような状況に対応するため当社グループは、泌尿器系関連製品、イレウス関連製品、胃瘻造設術関連製品、内視鏡下手術関連製品、麻酔関連製品を重点分野と位置付け、高い成長性が見込めて当社への評価が高い分野を中心に拡販と新製品創出を進めてまいります。

また、海外市場においては、中国販売の成長拡大に取り組むとともに、東南アジア医療市場への販売進出により、更に販売拡大を図りたいと考えております。

②原価等コストの低減

当社グループ各社の原価管理体制の強化を図り、国内外含む生産拠点の最適化を進め、工程の自動化や部資材の共通化を推進してまいります。また、海外工場への生産移管を継続的に進めるとともに、国内工場では付加価値の高い製品の開発・製造に注力してまいります。

今後は、生産子会社である大連クリエートとベトナムクリエートにおいて仕入製品、外注品の内製化を更に進めることによって、一段の原価低減を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

①医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、薬事法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。

今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

②製品の安全性に関するリスク

当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。

これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

③販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

④受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。

これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑤訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。

これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑥為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

⑦海外展開に関するリスク

当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合は、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑧その他

その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場合には経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

合弁契約

契約会社名	相手先	契約期間	契約の内容
クリエートメディック 株式会社（当社）	北京万東医療装備股分有限公司（中国） 北京医薬集団有限責任公司（中国）	平成８年２月５日より17年間	シリコーン製カテーテルの製造・販売

６【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、改良品を含めて10点の新製品を販売し、売上高は132百万円となっております。

主なものといたしまして、自社販売では、医療従事者の安全性を高めた胃瘻手術用のカテーテルキット「イントリーフPEGキット」や腸閉塞に使用されるカテーテルで、屈曲機能により先端が90度曲がる次世代のイレウスチューブ「ファーストフィンガー」を発売いたしました。

ＯＥＭ販売では、大腸3D-CT検査に用いる自動炭酸ガス送気装置「エニマCO2」や、胃瘻カテーテル「ジェイフィードペグロック」を発売いたしました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は285百万円（売上高比2.9％）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

業績は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
売上高	9,331,915	9,880,617	548,702	5.9
営業利益	739,765	824,654	84,888	11.5
経常利益	918,497	953,073	34,575	3.8
当期純利益	512,271	533,628	21,356	4.2

　経営成績につきましては、「１．業績等の概要 (１)業績」に記載の通りであります。

(２)経営戦略の見通し

　当社グループでは、中長期的な経営戦略を実現するため、３ヶ年をベースとした中期経営計画を策定しております。

　第４次中期経営計画におきましては、自社販売・ＯＥＭ販売・海外販売の成長拡大を図り、国内慢性期医療分野・東南アジア医療市場への進出といった新規事業へも挑戦することによって販売目標の実現を目指してまいります。

(３)財政状態と流動性分析

当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比較して、942百万円増加し17,443百万円となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の減少642百万円に対して、現金及び預金の増加594百万円、商品及び製品の増加102百万円、機械装置及び運搬具の増加373百万円や土地の取得による増加537百万円が主な要因です。

 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して、48百万円増加し5,082百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少337百万円に対して、一年内返済予定の長期借入金の増加124百万円、未払法人税等の増加131百万円が主な要因です。

 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して、893百万円増加し12,361百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加644百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加206百万円が主な要因です。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、ベトナムクリエートメディック有限会社、大連クリエート医療製品有限公司を中心に、生産設備の増強を目的とした設備投資を実施いたしました。

また将来的な当社発展の礎とすべく、神奈川県川崎市の国際戦略総合特区殿町区域に研究開発等の新事業所の建設用地を537百万円で取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産787百万円、無形固定資産２百万円、総額790百万円となっております。

なお、所要資金は、自己資金を充当しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却などはありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は国内に２ヶ所の工場を運営している他、総合開発センター、九州商品センター及び13ヶ所に営業所、出張所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
		建物及び構築物 （千円）	機械装置 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	リース資産 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社、横浜営業所 （横浜市都筑区）	統括管理施設 研究開発設備 販売管理施設	188,256	1,244	549,185 （1,223）	21,265	23,104	783,057	126 ［3］
北海道工場 （北海道岩見沢市）	全製品の製造設備	229,008	6,587	430,734 （48,260）	－	10,885	677,215	99 ［53］
水戸工場 （茨城県水戸市）	全製品の製造設備	190,347	8,345	207,110 （5,255）	－	4,410	410,213	40 ［55］
総合開発センター （横浜市都筑区）	研究開発設備	48,612	11,676	168,550 （991）	－	6,783	235,622	0 ［0］
九州商品センター （北九州市戸畑区）	商品管理施設	－	339	－	－	－	339	6 ［4］
東京営業所他 9営業所及び4出張所	販売業務設備	2	490	－	－	1,535	2,028	99 ［5］
研究開発等の 施設建設用地 (川崎市川崎区）	建物建設予定地	－	－	537,224 (2,842)	－	－	537,224 (2,842)	－ ［－］

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

４. 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。

名称	台数	期間	リース料 （百万円／年）	リース契約残高 （百万円）
自動車 （オペレーティング・リース）	90台	12～60ケ月	40	88
事務用コンピューター （所有権移転外ファイナンス・リース）	197セット	12～48ケ月	4	4
通信・事務機器等 （所有権移転外ファイナンス・リース）	71台	12～84ケ月	4	5

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び車両運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
九州クリエートメディック 株式会社	本社 (北九州市戸畑区)	全製品の　製造設備	155,615	5,027	129,507 (2,587)	1,201	291,352	11 ［24］

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び車両運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
大連クリエート医療製品 有限公司	本社 (中国大連市)	全製品の　製造設備	803,296	313,437	－ (23,711)	120,844	1,237,578	297 ［305］
クリエート国際貿易 （大連）有限公司	本社 (中国大連市)	全製品の　販売設備	20,239	－	－ （    -）	4,664	24,904	25 ［1］
ベトナムクリエート 有限会社	本社 (ベトナム ドンナイ省)	全製品の　製造設備	641,121	443,647	－ (19,014)	7,730	1,092,499	284 ［－］

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

   当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手時期	完成時期	完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当社 新事業所	神奈川県 川崎市 川崎区 殿町	開発設備他	1,700	537	自己資金 及び借入金	平成26年7月	平成27年9月	－

(２)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,664,327	同左	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,664,327	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	22	22	42	40	4	4,512	4,642	－
所有株式数（単元）	－	15,812	904	22,465	2,017	42	55,301	96,541	10,227
所有株式数の割合（％）	－	16.38	0.94	23.27	2.09	0.04	57.28	100	－

　（注）　自己株式47,951株は「個人その他」に479単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
つづき企画株式会社	横浜市都筑区池辺町７００１－８	1,454	15.05
中尾　廣政	相模原市南区	874	9.05
公益財団法人中尾奨学財団	横浜市緑区十日市場町８８５－１７	600	6.21
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	422	4.37
中尾　政嗣	相模原市南区	251	2.60
竹田　和平	名古屋市天白区	250	2.59
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	211	2.19
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	211	2.19
笠原　正孝	東京都目黒区	200	2.08
相川　文雄	東京都町田市	170	1.76
計	－	4,645	48.07

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 47,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,606,200	96,062	同上
単元未満株式	普通株式 10,227	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,664,327	－	－
総株主の議決権	－	96,062	－

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所		自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
クリエートメディック 株式会社	横浜市都筑区 茅ヶ崎南二丁目5番25号		47,900	－	47,900	0.50
計	－		47,900	－	47,900	0.50

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	344	295,966
当期間における取得自己株式	18	16,070

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	47,951	－	47,969	－

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間と期末の年２回剰余金の配当を行なうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

このような基本方針に則り、当期につきましては、創立40周年を記念して１株当たり２円の記念配当を実施し、中間配当金１株当たり16円（記念配当１円）、期末配当金19円（同１円）として年間配当金１株当たり35円（同２円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年８月５日取締役会決議	153	16
平成26年３月28日定時株主総会決議	182	19

　（注）　１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	946	916	870	839	1,000
最低（円）	720	799	625	765	800

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	880	919	919	950	969	1,000
最低（円）	847	858	875	878	920	946

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役名誉会長

－

西村　忠郎

昭和14年７月23日生

昭和37年４月 東亜興産株式会社　入社 41年６月 富士システムズ株式会社　入社 50年４月 同社営業部長 52年６月 当社代表取締役社長就任 平成13年２月 大連クリエート医療製品有限公司董事長 14年２月 株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役会長（現任） 14年３月 代表取締役会長 15年２月 クリエート国際貿易（大連）有限公司董事長 15年３月 取締役相談役 16年３月 代表取締役名誉会長（現任） 21年11月 つづき企画株式会社取締役（現任） 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　代表取締役会長（現任） 24年１月 大連クリエート医療製品有限公司董事（現任） クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任）

昭和37年４月

東亜興産株式会社　入社

41年６月

富士システムズ株式会社　入社

50年４月

同社営業部長

52年６月

当社代表取締役社長就任

平成13年２月

大連クリエート医療製品有限公司董事長

14年２月

株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役会長（現任）

14年３月

代表取締役会長

15年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司董事長

15年３月

取締役相談役

16年３月

代表取締役名誉会長（現任）

21年11月

つづき企画株式会社取締役（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　代表取締役会長（現任）

24年１月

大連クリエート医療製品有限公司董事（現任） クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任）

(注)2

－

昭和37年４月

東亜興産株式会社　入社

41年６月

富士システムズ株式会社　入社

50年４月

同社営業部長

52年６月

当社代表取締役社長就任

平成13年２月

大連クリエート医療製品有限公司董事長

14年２月

株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役会長（現任）

14年３月

代表取締役会長

15年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司董事長

15年３月

取締役相談役

16年３月

代表取締役名誉会長（現任）

21年11月

つづき企画株式会社取締役（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　代表取締役会長（現任）

24年１月

大連クリエート医療製品有限公司董事（現任） クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任）

代表取締役 社長

－

佐藤　正浩

昭和35年３月13日生

昭和58年12月 当社入社 平成６年４月 総務部長代理 ８年２月 北京万東クリエート医用製品有限公司董事 11年４月 総務部長 14年２月 株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役 14年３月 取締役就任   執行役員   総務担当   経理部長 16年８月 シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）専務取締役 18年４月 管理統括部長   人事部長 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役 25年３月 代表取締役社長就任（現任）

昭和58年12月

当社入社

平成６年４月

総務部長代理

８年２月

北京万東クリエート医用製品有限公司董事

11年４月

総務部長

14年２月

株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役

14年３月

取締役就任

執行役員

総務担当

経理部長

16年８月

シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）専務取締役

18年４月

管理統括部長

人事部長

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役

25年３月

代表取締役社長就任（現任）

(注)2

6

昭和58年12月

当社入社

平成６年４月

総務部長代理

８年２月

北京万東クリエート医用製品有限公司董事

11年４月

総務部長

14年２月

株式会社精工タカネ（現　九州クリエートメディック株式会社）取締役

14年３月

取締役就任

執行役員

総務担当

経理部長

16年８月

シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）専務取締役

18年４月

管理統括部長

人事部長

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役

25年３月

代表取締役社長就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役相談役

－

吉野　周三

昭和28年１月24日生

昭和51年４月 ダイニッカ株式会社　入社 54年４月 ゾンネ医科工業株式会社 入社 56年９月 当社入社 平成４年１月 営業本部長代理兼営業部長 ８年５月 クリニー事業部長 11年１月 クリニー事業部統括 12年３月 取締役就任 12年10月 クリニー事業部長   循環器事業担当 14年３月 常務執行役員   事業推進担当 15年３月 代表取締役社長 25年３月 取締役相談役（現任）

昭和51年４月

ダイニッカ株式会社　入社

54年４月

ゾンネ医科工業株式会社 入社

56年９月

当社入社

平成４年１月

営業本部長代理兼営業部長

８年５月

クリニー事業部長

11年１月

クリニー事業部統括

12年３月

取締役就任

12年10月

クリニー事業部長

循環器事業担当

14年３月

常務執行役員

事業推進担当

15年３月

代表取締役社長

25年３月

取締役相談役（現任）

(注)2

8

昭和51年４月

ダイニッカ株式会社　入社

54年４月

ゾンネ医科工業株式会社 入社

56年９月

当社入社

平成４年１月

営業本部長代理兼営業部長

８年５月

クリニー事業部長

11年１月

クリニー事業部統括

12年３月

取締役就任

12年10月

クリニー事業部長

循環器事業担当

14年３月

常務執行役員

事業推進担当

15年３月

代表取締役社長

25年３月

取締役相談役（現任）

取締役

生産担当取締役

関戸　孝雄

昭和27年９月20日生

昭和46年４月 東芝タンガロイ株式会社　入社 51年３月 大和通研株式会社　入社 53年７月 当社入社 平成５年３月 第２生産本部長 ８年８月 横浜工場長 ９年４月 茨城工場長 10年５月 事業企画室（生産部門担当） 10年８月 水戸工場長 11年１月 生産部長 13年３月 取締役就任（現任） 14年３月 執行役員 海外事業担当 16年８月 シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）代表取締役社長（現任） 18年１月 生産統括部長 22年１月 北海道工場長 25年１月 生産担当取締役（現任）

昭和46年４月

東芝タンガロイ株式会社　入社

51年３月

大和通研株式会社　入社

53年７月

当社入社

平成５年３月

第２生産本部長

８年８月

横浜工場長

９年４月

茨城工場長

10年５月

事業企画室（生産部門担当）

10年８月

水戸工場長

11年１月

生産部長

13年３月

取締役就任（現任）

14年３月

執行役員 海外事業担当

16年８月

シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）代表取締役社長（現任）

18年１月

生産統括部長

22年１月

北海道工場長

25年１月

生産担当取締役（現任）

(注)2

7

昭和46年４月

東芝タンガロイ株式会社　入社

51年３月

大和通研株式会社　入社

53年７月

当社入社

平成５年３月

第２生産本部長

８年８月

横浜工場長

９年４月

茨城工場長

10年５月

事業企画室（生産部門担当）

10年８月

水戸工場長

11年１月

生産部長

13年３月

取締役就任（現任）

14年３月

執行役員 海外事業担当

16年８月

シュアメド株式会社（現　九州クリエートメディック株式会社）代表取締役社長（現任）

18年１月

生産統括部長

22年１月

北海道工場長

25年１月

生産担当取締役（現任）

取締役 執行役員

営業担当取締役

杉本　一郎

昭和33年11月23日生

昭和57年11月 当社入社 平成７年１月 第３営業部長     ８年５月 循環器事業部長 14年３月 執行役員（現任） 開発事業担当 15年３月 取締役就任（現任） 事業推進担当 16年４月 アーテック事業部長 16年11月 物流管理担当 18年１月 営業統括部長 19年１月 営業企画室長 22年１月 医療事業部長 25年１月 営業担当取締役（現任）

昭和57年11月

当社入社

平成７年１月

第３営業部長

８年５月

循環器事業部長

14年３月

執行役員（現任） 開発事業担当

15年３月

取締役就任（現任） 事業推進担当

16年４月

アーテック事業部長

16年11月

物流管理担当

18年１月

営業統括部長

19年１月

営業企画室長

22年１月

医療事業部長

25年１月

営業担当取締役（現任）

(注)2

4

昭和57年11月

当社入社

平成７年１月

第３営業部長

８年５月

循環器事業部長

14年３月

執行役員（現任） 開発事業担当

15年３月

取締役就任（現任） 事業推進担当

16年４月

アーテック事業部長

16年11月

物流管理担当

18年１月

営業統括部長

19年１月

営業企画室長

22年１月

医療事業部長

25年１月

営業担当取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 執行役員

－

谷口　英彦

昭和35年５月25日生

昭和60年10月 当社入社 平成９年４月 中国事業室部長代理 北京クリエート医用製品有限公司（現　北京万東クリエート医用製品有限公司）総経理     13年２月 中国事業室長 14年３月 執行役員（現任） 大連クリエート医療製品有限 公司副董事長、総経理 17年４月 クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任） 21年３月 取締役就任（現任） 中国事業統括部長 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役（現任） 24年１月 大連クリエート医療製品有限 公司董事長、総経理（現任）

昭和60年10月

当社入社

平成９年４月

中国事業室部長代理 北京クリエート医用製品有限公司（現　北京万東クリエート医用製品有限公司）総経理

13年２月

中国事業室長

14年３月

執行役員（現任） 大連クリエート医療製品有限 公司副董事長、総経理

17年４月

クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任）

21年３月

取締役就任（現任） 中国事業統括部長

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役（現任）

24年１月

大連クリエート医療製品有限 公司董事長、総経理（現任）

(注)2

1

昭和60年10月

当社入社

平成９年４月

中国事業室部長代理 北京クリエート医用製品有限公司（現　北京万東クリエート医用製品有限公司）総経理

13年２月

中国事業室長

14年３月

執行役員（現任） 大連クリエート医療製品有限 公司副董事長、総経理

17年４月

クリエート国際貿易（大連）有限公司董事（現任）

21年３月

取締役就任（現任） 中国事業統括部長

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　監査役（現任）

24年１月

大連クリエート医療製品有限 公司董事長、総経理（現任）

取締役 執行役員

薬事法制部長

赤岡　洋三

昭和36年９月19日生

昭和60年８月 当社入社 平成６年４月 品質保証室長     14年３月 執行役員（現任） 15年３月 薬事法制統括部長 大連クリエート医療製品有限 公司　董事（現任） 17年４月 薬事法制部長（現任） 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任） 23年２月 クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任） 23年３月 取締役就任（現任）

昭和60年８月

当社入社

平成６年４月

品質保証室長

14年３月

執行役員（現任）

15年３月

薬事法制統括部長 大連クリエート医療製品有限 公司　董事（現任）

17年４月

薬事法制部長（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任）

23年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任）

23年３月

取締役就任（現任）

(注)2

4

昭和60年８月

当社入社

平成６年４月

品質保証室長

14年３月

執行役員（現任）

15年３月

薬事法制統括部長 大連クリエート医療製品有限 公司　董事（現任）

17年４月

薬事法制部長（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任）

23年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任）

23年３月

取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 執行役員

連結統括部長  兼中国事業部  長

藍　純男

昭和31年６月22日生

昭和54年４月 株式会社横浜銀行　入行 平成８年１月 同行　北京駐在員事務所所長 　　14年11月 当社入社 執行役員（現任） 中国事業部長 15年３月 中国事業統括部長 クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事 大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任） 北京万東クリエート医用製品有限公司　董事 17年４月 クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事 総経理 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任） 23年１月 連結企画室長 中国事業部長 23年３月 取締役就任（現任） 24年１月         クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事長、総経理（現任） 九州クリエートメディック株式会社　取締役（現任） 25年４月 連結企画部長 26年１月 連結統括部長（現任）

昭和54年４月

株式会社横浜銀行　入行

平成８年１月

同行　北京駐在員事務所所長

14年11月

当社入社 執行役員（現任） 中国事業部長

15年３月

中国事業統括部長 クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事 大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任） 北京万東クリエート医用製品有限公司　董事

17年４月

クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事 総経理

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任）

23年１月

連結企画室長 中国事業部長

23年３月

取締役就任（現任）

24年１月

クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事長、総経理（現任） 九州クリエートメディック株式会社　取締役（現任）

25年４月

連結企画部長

26年１月

連結統括部長（現任）

(注)2

5

昭和54年４月

株式会社横浜銀行　入行

平成８年１月

同行　北京駐在員事務所所長

14年11月

当社入社 執行役員（現任） 中国事業部長

15年３月

中国事業統括部長 クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事 大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任） 北京万東クリエート医用製品有限公司　董事

17年４月

クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事 総経理

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役（現任）

23年１月

連結企画室長 中国事業部長

23年３月

取締役就任（現任）

24年１月

クリエート国際貿易（大連）有限公司 董事長、総経理（現任） 九州クリエートメディック株式会社　取締役（現任）

25年４月

連結企画部長

26年１月

連結統括部長（現任）

取締役 執行役員

開発担当取締役

遠藤　晋一

昭和38年８月21日生

昭和62年４月 当社入社 平成11年１月 水戸工場長 　　16年11月 総合開発統括部長 18年４月 執行役員（現任） 21年３月 大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任） 22年６月 ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役社長（現任） 23年２月 クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任） 23年３月 取締役就任（現任） 25年１月 開発担当取締役（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成11年１月

水戸工場長

16年11月

総合開発統括部長

18年４月

執行役員（現任）

21年３月

大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役社長（現任）

23年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任）

23年３月

取締役就任（現任）

25年１月

開発担当取締役（現任）

(注)2

5

昭和62年４月

当社入社

平成11年１月

水戸工場長

16年11月

総合開発統括部長

18年４月

執行役員（現任）

21年３月

大連クリエート医療製品有限公司　董事（現任）

22年６月

ベトナムクリエートメディック有限会社　取締役社長（現任）

23年２月

クリエート国際貿易（大連）有限公司　董事（現任）

23年３月

取締役就任（現任）

25年１月

開発担当取締役（現任）

取締役 執行役員

管理統括部長

橋井　敦

昭和30年１月29日生

昭和53年４月 株式会社横浜銀行　入行 平成15年９月 当社入社 　　16年１月 執行役員（現任） 18年４月 財務部長   総合企画室長 25年４月 総合企画部長 26年３月 取締役就任（現任）   管理統括部長（現任）

昭和53年４月

株式会社横浜銀行　入行

平成15年９月

当社入社

16年１月

執行役員（現任）

18年４月

財務部長

総合企画室長

25年４月

総合企画部長

26年３月

取締役就任（現任）

管理統括部長（現任）

(注)2

1

昭和53年４月

株式会社横浜銀行　入行

平成15年９月

当社入社

16年１月

執行役員（現任）

18年４月

財務部長

総合企画室長

25年４月

総合企画部長

26年３月

取締役就任（現任）

管理統括部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常勤監査役

－

飯島　昭

昭和15年３月13日生

昭和37年４月 池貝鉄工株式会社　入社 62年９月 当社入社 平成２年１月 経理部長 ４年３月 取締役就任 14年３月 財務担当 15年３月 常勤監査役就任（現任）

昭和37年４月

池貝鉄工株式会社　入社

62年９月

当社入社

平成２年１月

経理部長

４年３月

取締役就任

14年３月

財務担当

15年３月

常勤監査役就任（現任）

(注)3

1

昭和37年４月

池貝鉄工株式会社　入社

62年９月

当社入社

平成２年１月

経理部長

４年３月

取締役就任

14年３月

財務担当

15年３月

常勤監査役就任（現任）

常勤監査役

－

中村　廣美

昭和17年３月６日生

昭和39年４月 株式会社横浜銀行　入行 58年８月 同行　百合ケ丘支店長 平成２年６月 同行　取締役東京支店長 ４年６月 同行　取締役退任 ４年６月 横浜キャピタル株式会社代表取締役社長 ６年３月 当社監査役就任 ７年６月 地銀生保住宅ローン株式会社専務取締役 ８年10月 株式会社横浜銀行顧問 ９年６月 横浜ビジネスサービス株式会社取締役社長 10年６月 横浜ビルシステム株式会社代表取締役社長 13年７月 株式会社魚喜常勤監査役 19年６月 当社常勤監査役（現任）

昭和39年４月

株式会社横浜銀行　入行

58年８月

同行　百合ケ丘支店長

平成２年６月

同行　取締役東京支店長

４年６月

同行　取締役退任

４年６月

横浜キャピタル株式会社代表取締役社長

６年３月

当社監査役就任

７年６月

地銀生保住宅ローン株式会社専務取締役

８年10月

株式会社横浜銀行顧問

９年６月

横浜ビジネスサービス株式会社取締役社長

10年６月

横浜ビルシステム株式会社代表取締役社長

13年７月

株式会社魚喜常勤監査役

19年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)3

3

昭和39年４月

株式会社横浜銀行　入行

58年８月

同行　百合ケ丘支店長

平成２年６月

同行　取締役東京支店長

４年６月

同行　取締役退任

４年６月

横浜キャピタル株式会社代表取締役社長

６年３月

当社監査役就任

７年６月

地銀生保住宅ローン株式会社専務取締役

８年10月

株式会社横浜銀行顧問

９年６月

横浜ビジネスサービス株式会社取締役社長

10年６月

横浜ビルシステム株式会社代表取締役社長

13年７月

株式会社魚喜常勤監査役

19年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

－

纐纈　卓尾

昭和14年９月26日生

昭和37年４月 日本貿易印刷株式会社　入社 56年４月 同社　取締役販売部長 60年４月 同社　常務取締役販売本部長 平成４年10月 同社　専務取締役販売本部長 16年６月 同社　専務取締役退任 20年３月 当社監査役就任（現任） 20年４月 株式会社山口情報処理サービスセンター社外監査役（現任）

昭和37年４月

日本貿易印刷株式会社　入社

56年４月

同社　取締役販売部長

60年４月

同社　常務取締役販売本部長

平成４年10月

同社　専務取締役販売本部長

16年６月

同社　専務取締役退任

20年３月

当社監査役就任（現任）

20年４月

株式会社山口情報処理サービスセンター社外監査役（現任）

(注)3

－

昭和37年４月

日本貿易印刷株式会社　入社

56年４月

同社　取締役販売部長

60年４月

同社　常務取締役販売本部長

平成４年10月

同社　専務取締役販売本部長

16年６月

同社　専務取締役退任

20年３月

当社監査役就任（現任）

20年４月

株式会社山口情報処理サービスセンター社外監査役（現任）

計

47

　（注）１　監査役中村廣美および纐纈卓尾は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）重視の観点から、公正で透明性の高い経営体制を構築して企業価値を高めることが、コーポレート・ガバナンスの重要な目的であると認識しております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等を中心とした内部統制システムの改善を図りコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②コーポレート・ガバナンスの体制

１)コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその採用理由

当社の取締役会は、取締役10名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

また、執行役員制度を採用しており、社長を議長とする事業統括会議において経営方針に対する業務執行の状況を管理しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しております。

このように取締役会及び事業統括会議、監査役会による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制を構築していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

２)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項の規定に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決定しており、以下通り内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

ロ. 代表取締役社長は、社内規則に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定をおこなうとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。

ハ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。

ニ. 取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

ホ. 当社「経営理念」および取締役、執行役員、従業員がとるべき「倫理規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受け付ける通報相談窓口を設ける。

ヘ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引もおこなわないとする方針を堅持する。

　　当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準および管理体制を整備し、法令および社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ロ. 法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示をおこなう。

ハ. 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

    リスクマネジメント委員会は、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の構築を推進する。

ロ. 各部門の長である執行役員および社員は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応をおこなう。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

ロ. 代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員、執行役員および各部門の長である社員により構成される事業統括会議において審議をおこない、必要に応じて会議体を設置する。

ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下執行役員および従業員はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理をおこなう。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 執行役員および従業員がとるべき「倫理規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督をおこなうとともに、問題があった場合は従業員就業規則に則り適正に処分する。

ロ. リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進し、あわせて直接従業員から通報相談を受け付ける通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。

ハ. 業務執行部門から独立した監査部門が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層および監査役に適宜報告する。

6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画および社内規則に即して企業集団の統治を図るとともに、情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保する。

ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督する。

ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当

 　該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査役会から求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとする。

ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

8. 取締役及び執行役員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

    取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また監査役は、必要に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。

ロ. 監査役は、監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて監査部門に調査を求める。

ハ. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換をおこなうとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査及び監査役監査の状況

１)内部監査の状況

当社は、監査部門である業務監査部（２名）を代表取締役社長の直轄機関として設置しております。業務監査部は、内部業務監査規程に基づき監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長に報告をするほか、被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。

２)監査役監査の状況

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか重要な会議への出席や、重要書類等の閲覧を行い、経営に対する監視の強化に努めております。また監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。

なお、常勤監査役飯島昭は、当社の財務部門において昭和62年９月から平成15年３月まで通算15年にわたり決算手続ならびに財務諸表作成等に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また常勤の社外監査役中村廣美は、長年にわたり金融機関の取締役および上場会社の監査役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④社外監査役及び社外取締役

１)社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、その１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中村廣美が、当社の監査役に就任する以前に取締役及び顧問であった株式会社横浜銀行と当社の関係は、同社が当社株式422千株を保有し、当社が同社株式314千株を保有しているほか、借入金等の取引関係がありますが、会社での定型的な取引であり、特別な利害関係はありません。

また同氏が以前に代表取締役であった横浜ビルシステム株式会社とはビルのメンテナンス等の取引関係がありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役纐纈卓尾は、株式会社山口情報処理サービスセンターの社外監査役を兼任しておりますが、同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の２名は、いずれも当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役の役割は、経営者の職務遂行が適切に実施されているかを公正な立場から監視することにあります。具体的には内部監査や内部統制、会計監査人とも相互緊密に連携しつつ、取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により監査が実施されております。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはないものの、選任にあたっては取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２)社外取締役

社外取締役は、選任しておりません。

社外監査役の２名は、客観的かつ独立的な立場から経営監視の役割を担うとともに、必要に応じ経験豊富な経営者の視点から取締役会などで発言、助言をおこなっていることから、社外取締役の機能は十分に確保されていると考えております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人については以下の通りです。

所属する監査法人名	公認会計士の氏名等
有限責任 あずさ監査法人	指定有限責任社員　業務執行社員　野島　　透
	指定有限責任社員　業務執行社員　柴田　叙男

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人では既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いような措置をとっております。

監査業務に関わる補助者の構成　　公認会計士　８名・その他　４名

⑥役員の報酬等

１)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の 員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	140	103	22	15	10
監査役  (社外監査役を除く)	9	7	1	0	1
社外役員	15	12	2	0	2

２)役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

４)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により

決定しております。

 なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定してお

ります。

　昭和62年2月開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内

（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内となっております。

⑦株式の保有状況

１)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　206百万円

２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株) 横浜銀行	312,598	125	取引関係の円滑化
(株) ほくほくフィナンシャルグループ	105,000	13	取引関係の円滑化

　当事業年度

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株) 横浜銀行	314,851	184	取引関係の円滑化
(株) ほくほくフィナンシャルグループ	105,000	22	取引関係の円滑化

３)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

   当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧取締役の定数
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、監査役が適切な監査を実施することで、その職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑬中間配当の決定機関
　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	35	－	35	－
連結子会社	－	－	－	－
計	35	－	35	－

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,826,337	3,420,350
受取手形及び売掛金	※３ 3,503,807	※３ 3,415,711
電子記録債権	－	59,460
有価証券	709,925	400,012
商品及び製品	1,559,006	1,661,945
仕掛品	574,165	539,531
原材料及び貯蔵品	552,251	639,107
繰延税金資産	113,310	122,836
その他	156,462	117,586
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,994,266	10,375,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,637,541	※１ 5,032,747
減価償却累計額	△2,545,118	△2,756,245
建物及び構築物（純額）	※１ 2,092,423	※１ 2,276,501
機械装置及び運搬具	1,015,578	1,503,967
減価償却累計額	△593,074	△707,834
機械装置及び運搬具（純額）	422,503	796,133
土地	※１ 1,485,088	※１ 2,022,313
リース資産	88,596	82,047
減価償却累計額	△47,875	△59,813
リース資産（純額）	40,720	22,233
建設仮勘定	232,751	16,231
その他	830,996	916,990
減価償却累計額	△702,879	△753,035
その他（純額）	128,117	163,954
有形固定資産合計	4,401,605	5,297,368
無形固定資産
借地権	148,270	177,331
その他	28,000	25,106
無形固定資産合計	176,271	202,437
投資その他の資産
投資有価証券	1,439,700	1,107,438
繰延税金資産	350,790	376,370
その他	※２ 138,386	※２ 84,605
投資その他の資産合計	1,928,876	1,568,413
固定資産合計	6,506,753	7,068,219
資産合計	16,501,019	17,443,761

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,036,583	※３ 699,044
短期借入金	※１ 1,045,000	※１ 1,045,000
1年内返済予定の長期借入金	86,580	210,780
リース債務	19,206	17,052
未払法人税等	109,282	241,030
賞与引当金	30,803	25,803
役員賞与引当金	12,400	12,900
その他	481,062	576,336
流動負債合計	2,820,917	2,827,948
固定負債
長期借入金	979,220	※１ 937,730
リース債務	23,550	6,292
退職給付引当金	1,022,074	1,095,791
役員退職慰労引当金	184,659	202,207
資産除去債務	2,982	3,047
長期未払金	－	9,175
固定負債合計	2,212,487	2,254,244
負債合計	5,033,404	5,082,193
純資産の部
株主資本
資本金	1,461,735	1,461,735
資本剰余金	1,486,022	1,486,022
利益剰余金	8,527,011	8,733,673
自己株式	△34,381	△34,677
株主資本合計	11,440,387	11,646,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,274	62,421
為替換算調整勘定	7,952	652,393
その他の包括利益累計額合計	27,227	714,814
純資産合計	11,467,615	12,361,568
負債純資産合計	16,501,019	17,443,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	9,331,915	9,880,617
売上原価	※１,※３ 5,025,799	※１,※３ 5,502,229
売上総利益	4,306,115	4,378,388
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,566,349	※２,※３ 3,553,734
営業利益	739,765	824,654
営業外収益
受取利息	9,638	14,616
受取配当金	3,498	4,001
保険金収入	31,949	－
為替差益	135,341	105,405
その他	27,337	30,144
営業外収益合計	207,766	154,168
営業外費用
支払利息	17,503	15,155
手形売却損	150	－
金利スワップ評価損	1,126	－
その他	10,253	10,593
営業外費用合計	29,034	25,749
経常利益	918,497	953,073
特別損失
関係会社出資金評価損	－	58,203
特別損失合計	－	58,203
税金等調整前当期純利益	918,497	894,870
法人税、住民税及び事業税	364,299	419,692
法人税等調整額	41,926	△58,450
法人税等合計	406,225	361,241
少数株主損益調整前当期純利益	512,271	533,628
当期純利益	512,271	533,628

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	512,271	533,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,660	43,146
為替換算調整勘定	260,382	644,440
その他の包括利益合計	※ 266,043	※ 687,587
包括利益	778,315	1,221,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	778,315	1,221,215
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,461,735	1,486,022	8,331,540	△34,359	11,244,938
当期変動額
剰余金の配当			△317,352		△317,352
当期純利益			512,271		512,271
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			551		551
当期変動額合計	－	－	195,471	△22	195,448
当期末残高	1,461,735	1,486,022	8,527,011	△34,381	11,440,387

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,614	△252,430	△238,815	11,006,122
当期変動額
剰余金の配当				△317,352
当期純利益				512,271
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,660	260,382	266,043	266,594
当期変動額合計	5,660	260,382	266,043	461,492
当期末残高	19,274	7,952	27,227	11,467,615

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,461,735	1,486,022	8,527,011	△34,381	11,440,387
当期変動額
剰余金の配当			△326,966		△326,966
当期純利益			533,628		533,628
自己株式の取得				△295	△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	206,661	△295	206,365
当期末残高	1,461,735	1,486,022	8,733,673	△34,677	11,646,753

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,274	7,952	27,227	11,467,615
当期変動額
剰余金の配当				△326,966
当期純利益				533,628
自己株式の取得				△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,146	644,440	687,587	687,587
当期変動額合計	43,146	644,440	687,587	893,952
当期末残高	62,421	652,393	714,814	12,361,568

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	918,497	894,870
減価償却費	273,770	306,247
賞与引当金の増減額（△は減少）	993	△5,767
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	40,978	72,794
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,298	17,548
受取利息及び受取配当金	△13,137	△18,618
支払利息	17,503	15,155
為替差損益（△は益）	18,380	33,866
売上債権の増減額（△は増加）	△124,743	55,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	△419,003	39,012
仕入債務の増減額（△は減少）	41,157	△359,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,196	38,295
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△69,164	62,430
その他の流動負債の増減額（△は減少）	54,250	27,351
保険金収入	△31,949	－
関係会社出資金評価損	－	58,203
その他	3,945	8,561
小計	715,581	1,247,201
利息及び配当金の受取額	13,438	18,981
利息の支払額	△17,265	△15,126
法人税等の支払額	△421,042	△300,028
災害による保険金の受取額	31,949	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,661	951,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,401	△228,011
投資有価証券の取得による支出	△701,229	△1,202
有価証券の償還による収入	－	400,000
有形固定資産の取得による支出	△738,788	△786,582
有形固定資産の売却による収入	－	1,178
無形固定資産の取得による支出	△11,781	△1,129
敷金及び保証金の差入による支出	△2,877	△10,375
敷金及び保証金の回収による収入	4,595	14,247
その他	5,608	△1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,458,873	△613,716

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△271,028	－
長期借入れによる収入	1,065,800	－
長期借入金の返済による支出	△77,753	△98,295
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23,726	△19,267
配当金の支払額	△317,624	△326,609
その他	△22	△295
財務活動によるキャッシュ・フロー	375,645	△444,467
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,947	163,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△738,619	56,002
現金及び現金同等物の期首残高	3,636,254	2,897,635
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,897,635	※ 2,953,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　4社

    連結子会社名

　 　 大連クリエート医療製品有限公司

　 　 クリエート国際貿易(大連)有限公司

　　  九州クリエートメディック株式会社

　 　 ベトナムクリエートメディック有限会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（北京万東クリエート医用製品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

 (イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 (ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 ②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

 時価法

 ③たな卸資産

 (イ)商品及び製品・仕掛品

主に総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (ロ)原材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。

   ③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　⑤役員退職慰労引当金

役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。

　当社グループのグローバル展開の進展を契機に、国内生産設備の稼働状況や今後の見通しについて検討した結果、長期的且つ安定的に稼働し、収益獲得に貢献することが見込まれることから、減価償却方法についてグループの会計方針を統一し、定額法を採用することが適切であると判断いたしました。

　また、当社の保有する有形固定資産について使用実態等の調査、検討を行った結果、当連結会計年度より一部の耐用年数を見直しております。

　以上の変更により従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,358千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１. 概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２. 適用予定日

　　平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

３. 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建 物	178,313千円	169,905千円
土 地	717,735	717,735
計	896,048	887,640

(2)上記の担保資産によって担保されている債務

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
短期借入金	800,000千円	800,000千円
長期借入金	－	200,000
計	800,000	1,000,000

当該債務に係る根抵当権の極度額は850,000千円であります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資

投資その他の資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
その他（出資金）	77,364千円	19,160千円
（うち、共同支配企業への投資額）	(77,364)	(19,160)

※３．期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	98,494千円	97,418千円
支払手形	185,109	149,673

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
67,428千円	169,923千円

※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料手当	1,657,343千円	1,568,934千円
賃借料	178,943	174,368
賞与引当金繰入額	20,432	16,532
役員賞与引当金繰入額	12,400	12,900
退職給付費用	77,140	94,433
役員退職慰労引当金繰入額	17,198	17,548

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
358,227千円	285,009千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,786千円	66,976千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,786	66,976
税効果額	△3,126	△23,830
その他有価証券評価差額金	5,660	43,146
為替換算調整勘定：
当期発生額	260,382	644,440
その他の包括利益合計	266,043	687,587

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,664,327	－	－	9,664,327
合計	9,664,327	－	－	9,664,327
自己株式
普通株式	47,579	28	－	47,607
合計	47,579	28	－	47,607

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年3月29日定時株主総会	普通株式	173,101	18	平成23年12月31日	平成24年3月30日
平成24年8月6日取締役会	普通株式	144,250	15	平成24年6月30日	平成24年9月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	173,100	利益剰余金	18	平成24年12月31日	平成25年3月29日

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,664,327	－	－	9,664,327
合計	9,664,327	－	－	9,664,327
自己株式
普通株式	47,607	344	－	47,951
合計	47,607	344	－	47,951

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年3月28日定時株主総会	普通株式	173,100	18	平成24年12月31日	平成25年3月29日
平成25年8月5日取締役会	普通株式	153,865	16	平成25年6月30日	平成25年9月9日

 （注）１株当たり配当額16円には記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年3月28日定時株主総会	普通株式	182,711	利益剰余金	19	平成25年12月31日	平成26年3月31日

 （注）１株当たり配当額19円には記念配当１円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	2,826,337千円	3,420,350千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等	△238,701	△466,712
有価証券勘定	310,000	－
現金及び現金同等物	2,897,635	2,953,638

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　本社、工場及び九州クリエートメディック株式会社におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産（その他）	14,734	14,734	－
合計	14,734	14,734	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産（その他）	14,734	14,734	－
合計	14,734	14,734	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	2,339	312
減価償却費相当額	2,339	312

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	11,135	－
１年超	－	－
合計	11,135	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,826,337	2,826,337	－
(2）受取手形及び売掛金 ※１	3,502,807	3,502,807	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,701,151	1,708,991	7,840
その他有価証券	448,374	448,374	－
資産計	8,478,670	8,486,510	7,840
(1）支払手形及び買掛金	1,036,583	1,036,583	－
(2）短期借入金	1,045,000	1,045,000	－
(3）未払法人税等	109,282	109,282	－
(4）長期借入金 ※２	1,065,800	1,065,800	－
負債計	3,256,665	3,256,665	－
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,780)	(1,780)	－

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,420,350	3,420,350	－
(2）受取手形及び売掛金 ※１	3,414,711	3,414,711	－
(3）電子記録債権	59,460	59,460	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,300,797	1,307,471	6,674
その他有価証券	206,552	206,552	－
資産計	8,401,872	8,408,547	6,674
(1）支払手形及び買掛金	699,044	699,044	－
(2）短期借入金	1,045,000	1,045,000	－
(3）未払法人税等	241,030	241,030	－
(4）長期借入金 ※２	1,148,510	1,148,510	－
負債計	3,133,585	3,133,585	－
デリバティブ取引 ※３
ヘッジ会計が適用されていないもの	(982)	(982)	－

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	100	100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	2,826,337	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金 ※	3,502,807	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	399,925	1,201,309	99,916	－
その他有価証券のうち満期があるもの	310,000	－	－	－
合計	7,039,070	1,201,309	99,916	－

　　※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（1）現金及び預金	3,420,350	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金 ※	3,414,711	－	－	－
（3）電子記録債権	59,460	－	－	－
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	400,012	800,859	99,925	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	7,294,534	800,859	99,925	－

　　※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,045,000	－	－	－	－	－
長期借入金	86,580	173,160	373,160	173,160	173,160	86,580
リース債務	19,206	17,463	6,087	－	－	－
合計	1,150,786	190,623	379,247	173,160	173,160	86,580

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,045,000	－	－	－	－	－
長期借入金	210,780	410,780	210,780	210,780	105,390	－
リース債務	17,052	6,292	－	－	－	－
合計	1,272,832	417,072	210,780	210,780	105,390	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,401,119	1,408,974	7,855
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,401,119	1,408,974	7,855
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	300,031	300,016	△15
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	300,031	300,016	△15
合計		1,701,151	1,708,991	7,840

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	1,200,797	1,207,471	6,674
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,200,797	1,207,471	6,674
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100,000	100,000	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		1,300,797	1,307,471	6,674

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	125,039	92,703	32,335
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	125,039	92,703	32,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,335	15,750	△2,415
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	310,000	310,000	－
	小計	323,335	325,750	△2,415
合計		448,374	418,453	29,920

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	206,552	109,655	96,897
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	206,552	109,655	96,897
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		206,552	109,655	96,897

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	200,000	－	△1,780	△1,780
合計		200,000	－	△1,780	△1,780

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	200,000	－	△982	△982
合計		200,000	－	△982	△982

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　            該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△1,695,019	△1,764,420
(2）	年金資産（千円）	445,632	561,933
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△1,249,387	△1,202,486
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	121,967	14,518
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	105,345	92,177
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△1,022,074	△1,095,791
(7）	退職給付引当金（千円）	△1,022,074	△1,095,791

（注）　一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	116,285	194,247
(1）勤務費用（千円）	94,418	165,899
(2）利息費用（千円）	27,178	20,180
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△7,447	△8,912
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△11,031	3,912
(5) 過去勤務債務の費用処理額（千円）	13,168	13,168

　（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1.2％	1.2％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　　 （5）過去勤務債務の処理年数

　発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	68,719千円		75,106千円
未払事業税否認	4,219		18,752
退職給付引当金超過額	362,656		388,670
棚卸資産評価損否認	25,677		41,816
減損損失	52,274		52,274
その他	85,488		88,063
繰延税金資産小計	599,036		664,683
評価性引当額	△52,975		△53,014
繰延税金資産合計	546,061		611,669
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△70,948		△77,586
その他有価証券評価差額金	△10,645		△34,475
その他	△366		△399
繰延税金負債計	△81,960		△112,462
繰延税金資産の純額	464,100		499,207

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.8％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.4
住民税均等割等	2.3		2.4
海外子会社税率差異	△11.5		△4.2
海外子会社の留保利益	7.7		0.7
未実現利益税率差異	2.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		40.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	泌尿器系	消化器系	外科系	血管系	看護・ 検査系他	その他	計
外部顧客への 売上高(千円)	2,499,361	3,276,606	1,128,822	1,627,178	783,455	16,491	9,331,915

２．地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	欧州	アジア	その他	計
外部顧客への売上高 (千円)	8,274,802	386,986	624,824	45,302	9,331,915

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	ベトナム	計
有形固定資産 (千円)	2,449,535	1,034,992	917,077	4,401,605

３．主要な顧客ごとの情報

	㈱根本杏林堂	その他	計
外部顧客への売上高(千円)	1,210,642	8,121,273	9,331,915

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	泌尿器系	消化器系	外科系	血管系	看護・ 検査系他	計
外部顧客への 売上高(千円)	2,828,075	3,435,978	1,127,179	1,551,588	937,795	9,880,617

２．地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	欧州	アジア	その他	計
外部顧客への売上高 (千円)	8,403,732	476,107	957,963	42,813	9,880,617

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	ベトナム	計
有形固定資産 (千円)	2,937,255	1,268,884	1,091,228	5,297,368

３．主要な顧客ごとの情報

	㈱根本杏林堂	その他	計
外部顧客への売上高(千円)	1,137,593	8,743,024	9,880,617

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,192円47銭	1,285円47銭
１株当たり当期純利益金額	53円27銭	55円49銭

　　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,467,615	12,361,568
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,467,615	12,361,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,616,720	9,616,376

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益金額（千円）	512,271	533,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	512,271	533,628
期中平均株式数（株）	9,616,732	9,616,557

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,045,000	1,045,000	0.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,580	210,780	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,206	17,052	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	979,220	937,730	0.60	平成27～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,550	6,292	－	平成27年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,153,556	2,216,855	－	－

　（注）1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

　リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	410,780	210,780	210,780	105,390
リース債務	6,292	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,027,656	4,808,457	7,012,652	9,880,617
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	79,548	414,354	454,340	894,870
四半期（当期）純利益金額（千円）	68,743	271,733	285,258	533,628
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.15	28.26	29.66	55.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.15	21.11	1.41	25.83

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,797	2,033,839
受取手形	※３ 1,299,499	※３ 1,253,424
電子記録債権	－	59,460
売掛金	※２ 2,354,036	※２ 2,245,523
有価証券	709,925	400,012
商品及び製品	1,472,314	1,368,600
仕掛品	312,804	291,381
原材料及び貯蔵品	245,031	243,787
前渡金	22,107	7,045
前払費用	20,322	18,655
短期貸付金	※２ 86,580	※２ 210,780
繰延税金資産	48,444	77,634
未収入金	※２ 127,751	※２ 85,473
その他	35,266	18,430
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,245,882	8,313,049
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,715,007	※１ 2,718,357
減価償却累計額	△2,032,009	△2,070,395
建物（純額）	※１ 682,997	※１ 647,961
構築物	122,228	122,529
減価償却累計額	△113,000	△114,263
構築物（純額）	9,228	8,266
機械及び装置	408,083	413,052
減価償却累計額	△386,386	△384,369
機械及び装置（純額）	21,696	28,683
車両運搬具	737	737
減価償却累計額	△737	△737
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	559,118	558,971
減価償却累計額	△532,573	△512,251
工具、器具及び備品（純額）	26,544	46,719
土地	※１ 1,355,580	※１ 1,892,805
リース資産	84,444	77,895
減価償却累計額	△45,522	△56,630
リース資産（純額）	38,921	21,265
建設仮勘定	14,064	1,470
有形固定資産合計	2,149,033	2,647,171
無形固定資産
電話加入権	10,218	10,218
ソフトウエア	8,260	3,378
無形固定資産合計	18,478	13,596

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,439,600	1,107,338
関係会社株式	280,000	280,000
関係会社出資金	1,409,150	1,350,947
関係会社長期貸付金	779,220	737,730
繰延税金資産	415,591	443,946
差入保証金	48,842	44,920
その他	※２ 46,920	－
投資その他の資産合計	4,419,324	3,964,882
固定資産合計	6,586,836	6,625,650
資産合計	14,832,719	14,938,699
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 690,883	※３ 452,734
買掛金	※２ 345,603	※２ 260,869
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	86,580	210,780
リース債務	18,334	16,180
未払金	169,327	174,444
未払費用	119,365	107,693
未払法人税等	72,718	198,537
未払消費税等	－	34,111
預り金	52,858	49,286
賞与引当金	27,000	25,000
役員賞与引当金	12,400	12,900
設備関係支払手形	※３ 4,603	※３ 4,574
その他	1,780	982
流動負債合計	2,501,454	2,448,095
固定負債
長期借入金	979,220	※１ 937,730
リース債務	22,533	6,147
退職給付引当金	1,008,794	1,078,025
役員退職慰労引当金	178,237	194,987
資産除去債務	2,982	3,047
固定負債合計	2,191,768	2,219,938
負債合計	4,693,222	4,668,033

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,461,735	1,461,735
資本剰余金
資本準備金	1,486,022	1,486,022
資本剰余金合計	1,486,022	1,486,022
利益剰余金
利益準備金	150,000	150,000
その他利益剰余金
別途積立金	4,900,000	4,900,000
繰越利益剰余金	2,156,845	2,245,164
利益剰余金合計	7,206,845	7,295,164
自己株式	△34,381	△34,677
株主資本合計	10,120,221	10,208,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,274	62,421
評価・換算差額等合計	19,274	62,421
純資産合計	10,139,496	10,270,666
負債純資産合計	14,832,719	14,938,699

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	8,516,125	8,579,465
売上原価
製品期首たな卸高	1,213,562	1,472,314
当期製品製造原価	※３ 2,521,818	※３ 2,427,988
当期製品仕入高	※４ 2,942,184	※４ 2,750,501
合計	6,677,565	6,650,804
製品期末たな卸高	1,472,314	1,368,600
他勘定振替高	※２ 140,164	※２ 154,424
製品売上原価	※１ 5,065,086	※１ 5,127,779
売上総利益	3,451,039	3,451,686
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	131,280	122,787
販売促進費	144,520	144,935
広告宣伝費	23,069	23,227
役員報酬	108,960	123,270
給与手当	1,537,552	1,464,644
賞与引当金繰入額	17,960	16,330
役員賞与引当金繰入額	12,400	12,900
退職給付費用	75,832	94,214
役員退職慰労引当金繰入額	15,500	16,750
福利厚生費	256,306	255,026
旅費及び交通費	149,042	139,845
通信費	28,290	28,514
賃借料	164,154	153,500
減価償却費	91,901	51,249
その他	454,921	404,043
販売費及び一般管理費合計	※３ 3,211,691	※３ 3,051,240
営業利益	239,348	400,445
営業外収益
受取利息	11,915	11,268
受取配当金	※４ 131,553	※４ 182,509
為替差益	28,407	79,439
保険配当金	3,390	－
保険金収入	31,949	－
設備利用収入	2,196	2,196
出向精算金	※４ 72,815	－
その他	13,669	15,692
営業外収益合計	295,898	291,105

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外費用
支払利息	15,084	14,210
手形売却損	150	－
金利スワップ評価損	1,780	－
和解金	2,500	－
延滞税等	－	2,060
その他	868	1,844
営業外費用合計	20,384	18,116
経常利益	514,861	673,435
特別損失
関係会社出資金評価損	－	58,203
特別損失合計	－	58,203
税引前当期純利益	514,861	615,232
法人税、住民税及び事業税	190,925	281,322
法人税等追徴額	31,779	－
法人税等調整額	△12,728	△81,376
法人税等合計	209,976	199,946
当期純利益	304,885	415,285

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 　　至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 　　至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		940,166	36.9	987,965	39.9
Ⅱ　外注加工費		550,108	21.6	446,365	18.0
Ⅲ　労務費		867,849	34.0	867,748	35.0
Ⅳ　経費	※１	191,195	7.5	177,109	7.1
当期総製造費用		2,549,319	100.0	2,479,189	100.0
仕掛品期首たな卸高		374,401		312,804
合計		2,923,720		2,791,994
仕掛品期末たな卸高		312,804		291,381
他勘定振替高	※２	89,097		72,623
当期製品製造原価		2,521,818		2,427,988

　（原価計算の方法）

　標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

（注）※１　経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減価償却費（千円）	40,629	28,506
消耗品費（千円）	42,751	36,300
水道光熱費（千円）	34,424	34,539

　　　※２　他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給として払出したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461,735	1,486,022	1,486,022	150,000	4,900,000	2,169,311	7,219,311
当期変動額
剰余金の配当						△317,352	△317,352
当期純利益						304,885	304,885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△12,466	△12,466
当期末残高	1,461,735	1,486,022	1,486,022	150,000	4,900,000	2,156,845	7,206,845

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34,359	10,132,710	13,614	13,614	10,146,325
当期変動額
剰余金の配当		△317,352			△317,352
当期純利益		304,885			304,885
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,660	5,660	5,660
当期変動額合計	△22	△12,489	5,660	5,660	△6,828
当期末残高	△34,381	10,120,221	19,274	19,274	10,139,496

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,461,735	1,486,022	1,486,022	150,000	4,900,000	2,156,845	7,206,845
当期変動額
剰余金の配当						△326,966	△326,966
当期純利益						415,285	415,285
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	88,319	88,319
当期末残高	1,461,735	1,486,022	1,486,022	150,000	4,900,000	2,245,164	7,295,164

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△34,381	10,120,221	19,274	19,274	10,139,496
当期変動額
剰余金の配当		△326,966			△326,966
当期純利益		415,285			415,285
自己株式の取得	△295	△295			△295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,146	43,146	43,146
当期変動額合計	△295	88,023	43,146	43,146	131,169
当期末残高	△34,677	10,208,245	62,421	62,421	10,270,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(3)その他有価証券

　①時価のあるもの

  期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

     総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)原材料

     移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま

す。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）により償却しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）

　当社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。

　当社グループのグローバル展開の進展を契機に、国内生産設備の稼働状況や今後の見通しについて検討した結果、長期的且つ安定的に稼働し、収益獲得に貢献することが見込まれることから、減価償却方法についてグループの会計方針を統一し、定額法を採用することが適切であると判断いたしました。

　また、当社の保有する有形固定資産について使用実態等の調査、検討を行った結果、当事業年度より一部の耐用年数を見直しております。

　以上の変更により従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,357千円増加しております。

（表示方法の変更）

　 (貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた121,846千円は、「短期貸付金」86,580千円、「その他」35,266千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建 物	178,313千円	169,905千円
土 地	717,735	717,735
計	896,048	887,640

　上記の担保資産によって担保されている債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
短期借入金	800,000千円	800,000千円
長期借入金	－	200,000
計	800,000	1,000,000

当該債務に係る根抵当権の極度額は850,000千円であります。

※２. 関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
売掛金	260,034千円	311,201千円
未収入金	124,732	84,333
短期貸付金	86,580	210,780
長期未収入金	46,920	－
買掛金	125,366	112,638

※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	98,494千円	85,157千円
支払手形	177,193	141,710
設備関係支払手形	1,416	2,610

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
69,963千円	130,061千円

※２. 他勘定振替高

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　見本品について、販売費及び一般管理費の販売促進費への振替えであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　見本品について、販売費及び一般管理費の販売促進費への振替えであります。

※３. 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
347,226千円	254,701千円

※４．関係会社に係る注記

　関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
関係会社からの仕入高	2,082,372千円		1,901,369千円
関係会社からの受取配当金	128,054		178,507
関係会社からの出向精算金	72,815		－

（株主資本等変動計算書関係）

第３９期（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	47,579	28	－	47,607
合計	47,579	28	－	47,607

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

第４０期（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	47,607	344	－	47,951
合計	47,607	344	－	47,951

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

本社及び工場におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,734	14,734	－
合計	14,734	14,734	－

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,734	14,734	－
合計	14,734	14,734	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	2,339	312
減価償却費相当額	2,339	312

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,350,947千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,409,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	66,451千円		72,555千円
未払事業税否認	3,644		17,082
退職給付引当金超過額	358,777		383,410
棚卸資産評価損否認	24,081		40,678
減損損失	52,274		52,274
その他	22,793		43,470
繰延税金資産小計	528,023		609,471
評価性引当額	△52,975		△53,014
繰延税金資産合計	475,048		556,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,645		△34,475
その他	△366		△399
繰延税金負債合計	△11,012		△34,875
繰延税金資産の純額	464,035		521,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	－		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△10.6
住民税均等割等	－		3.4
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.5

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,054円36銭	1,068円04銭
１株当たり当期純利益金額	31円70銭	43円18銭

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,139,496	10,270,666
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,139,496	10,270,666
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,616,720	9,616,376

    　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益金額（千円）	304,885	415,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	304,885	415,285
期中平均株式数（株）	9,616,732	9,616,557

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	314,851	184,502
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	105,000	22,050
		小計	419,851	206,552
計			419,851	206,552

【債券】

銘柄			券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的の債券	第314回 利付国債	200,000	199,998
		第320回 利付国債	200,000	200,013
		小計	400,000	400,012
投資有価証券	満期保有目的の債券	横浜市公債 平成22年 第２回	100,000	100,000
		第88回 利付国債	100,000	100,048
		第93回 利付国債	200,000	200,111
		第94回 利付国債	100,000	100,395
		第95回 利付国債	100,000	100,231
		第106回 利付国債	200,000	200,072
		第321回 利付国債	100,000	99,925
		小計	900,000	900,785
計			1,300,000	1,300,797

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,715,007	3,982	632	2,718,357	2,070,395	39,018	647,961
構築物	122,228	301	－	122,529	114,263	1,262	8,266
機械及び装置	408,083	13,479	8,510	413,052	384,369	6,340	28,683
車両運搬具	737	－	－	737	737	－	－
工具、器具及び備品	559,118	29,568	29,716	558,971	512,251	9,345	46,719
土地	1,355,580	537,224	－	1,892,805	－	－	1,892,805
リース資産	84,444	－	6,549	77,895	56,630	17,656	21,265
建設仮勘定	14,064	4,368	16,962	1,470	－	－	1,470
有形固定資産計	5,259,263	588,925	62,370	5,785,818	3,138,647	73,624	2,647,171
無形固定資産
電話加入権	10,218	－	－	10,218	－	－	10,218
ソフトウエア	285,126	1,250	－	286,377	282,998	6,132	3,378
無形固定資産計	295,345	1,250	－	296,595	282,998	6,132	13,596
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　当期増加額

　　　　　工具、器具及び備品は、北海道工場のPS針量産金型（6,500千円）等であります。

　　　　　土地は、川崎市川崎区の研究開発等の施設建設用地（537,224千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	1,000	－	1,000	1,000
賞与引当金	27,000	25,000	27,000	－	25,000
役員賞与引当金	12,400	12,900	12,400	－	12,900
役員退職慰労引当金	178,237	16,750	－	－	194,987

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	61
銀行預金
当座預金	1,156,130
普通預金	256,611
定期預金	213,100
外貨普通預金	403,299
別段預金	3,521
配当預金	1,114
小計	2,033,778
合計	2,033,839

２）受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ムトウ	144,922
株式会社栗原医療器械店	81,576
株式会社アステム	67,091
宮野医療器株式会社	56,539
成和産業株式会社	50,629
株式会社フジタ医科器械	48,637
牧口ゴム株式会社	43,869
その他	760,156
合計	1,253,424

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	85,157
平成26年１月	375,712
２月	401,632
３月	380,463
４月	10,458
合計	1,253,424

３）売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社根本杏林堂	327,885
クリエート国際貿易（大連）有限公司	311,201
山下医科器械株式会社	130,570
株式会社竹山	121,334
株式会社ＭＭコーポレーション	115,042
株式会社ムトウ	113,093
その他	1,126,394
合計	2,245,523

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,354,036

9,120,286

9,228,800

2,245,523

80.4

92

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

区分	金額（千円）
泌尿器系	395,384
消化器系	530,208
外科系	121,592
血管系	87,014
看護・検査系他	234,401
合計	1,368,600

５）仕掛品

区分	金額（千円）
生産部品仕掛品
成形品・チューブ・分岐	62,571
中間体	55,562
生産工程仕掛品
加工工程	45,989
仕上工程	58,199
成形工程・外注	69,058
合計	291,381

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原料	2,223
成形・チューブ部材	212,029
包材・ラベル	28,175
その他材料	1,359
合計	243,787

７)関係会社出資金

相手先	金額（千円）
大連クリエート医療製品有限公司	726,149
クリエート国際貿易(大連)有限公司	117,025
北京万東クリエート医用製品有限公司	19,160
ベトナムクリエートメディック有限会社	488,611
合計	1,350,947

　②　負債の部

１）支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社荒川樹脂	125,096
金子コード株式会社	57,426
ミサワ医科工業株式会社	33,788
株式会社ホーワ	23,159
トッパンエムアンドアイ株式会社	19,366
その他	193,895
合計	452,734

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年12月	141,710
平成26年１月	95,981
２月	108,329
３月	106,712
合計	452,734

２）買掛金

相手先	金額（千円）
ベトナムクリエートメディック有限会社	80,448
株式会社荒川樹脂	38,750
有限会社みのり	25,181
九州クリエートメディック株式会社	24,315
ミサワ医科工業株式会社	12,014
その他	80,158
合計	260,869

３）短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社横浜銀行	800,000
株式会社北海道銀行	100,000
合計	900,000

４）長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社横浜銀行	200,000
株式会社みずほ銀行	737,730
合計	937,730

５）退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	1,746,654
年金資産	△561,933
未認識数理計算上の差異	△14,518
未認識過去勤務債務	△92,177
合計	1,078,025

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日、６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 株式会社
取次所	＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬ http://www.createmedic.co.jp
株主に対する特典	なし

　（注） 　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第39期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　事業年度（第40期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。

　事業年度（第40期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　事業年度（第40期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年３月28日
クリエートメディック株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野島 透 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 叙男 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエートメディック株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クリエートメディック株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月28日
クリエートメディック株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野島 透 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 叙男 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエートメディック株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。