5184 ニチリン 有価証券報告書 第130期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第130期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリン |
| 【英訳名】 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 良雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０７９）２５２－４１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森本 幾雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場） |
| 【電話番号】 | （０７９）２５２－４１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森本 幾雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（1）連結経営指標等
Section titled “（1）連結経営指標等”| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,990,722 | 36,298,651 | 33,463,104 | 37,652,690 | 44,522,660 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △550,113 | 1,690,325 | 577,943 | 1,536,236 | 3,996,877 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,216,853 | 880,883 | △10,206 | 729,640 | 2,130,664 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △235,341 | 2,214,388 | 5,088,219 |
| 純資産額 | （千円） | 10,106,060 | 10,326,054 | 10,085,188 | 12,085,349 | 19,051,333 |
| 総資産額 | （千円） | 28,307,028 | 30,430,408 | 29,741,472 | 31,026,736 | 39,461,333 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,040.64 | 1,069.51 | 1,013.60 | 1,211.65 | 1,586.06 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △135.34 | 97.98 | △1.13 | 81.17 | 231.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 31.6 | 30.6 | 35.1 | 40.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 9.3 | － | 7.3 | 15.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 4.3 | － | 5.5 | 4.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 391,042 | 1,499,200 | △157,792 | 1,972,279 | 3,945,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,342,299 | △1,151,614 | △660,798 | △1,178,738 | △1,824,220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,185,268 | 564,170 | △348,928 | △538,040 | △134,216 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,760,773 | 4,481,554 | 3,212,547 | 3,683,546 | 6,141,564 |
| 従業員数 | （人） | 1,313 | 1,300 | 1,396 | 1,419 | 1,572 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (496) | (720) | (766) | (1,027) | (1,138) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第127期、第129期および第130期については潜在株式が存在しないため、第126期および第128期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期および第128期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
Section titled “（2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,087,425 | 27,772,754 | 26,102,015 | 27,621,401 | 28,297,521 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △663,682 | 809,184 | 442,867 | 820,938 | 2,198,520 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △924,249 | 643,494 | 130,890 | 535,285 | 1,503,238 |
| 資本金 | （千円） | 1,729,000 | 1,729,000 | 1,729,000 | 1,729,000 | 2,158,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 10,050 |
| 純資産額 | （千円） | 8,075,003 | 8,644,593 | 8,615,042 | 9,340,053 | 12,048,251 |
| 総資産額 | （千円） | 24,285,466 | 25,999,209 | 25,587,924 | 25,697,066 | 28,808,903 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 898.13 | 961.68 | 958.49 | 1,039.17 | 1,200.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 9.00 | 12.00 | 12.00 | 16.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (6.00) | (6.00) | (8.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △102.79 | 71.57 | 14.56 | 59.55 | 163.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 33.2 | 33.7 | 36.3 | 41.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 7.7 | 1.5 | 6.0 | 14.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 5.9 | 23.6 | 7.6 | 5.8 |
| 配当性向 | （％） | － | 12.6 | 82.4 | 20.1 | 9.8 |
| 従業員数 | （人） | 415 | 398 | 394 | 386 | 367 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (64) | (73) | (65) | (82) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第127期から第130期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第126期の平均臨時雇用者数については、就業人員数の10％未満のため記載を省略しております。
| 年月 | 事項 |
| 大正３年５月 | 鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。 自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。 |
| 大正13年３月 | 日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。 |
| 昭和６年２月 | 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。 |
| 昭和９年５月 | 大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。 |
| 昭和12年４月 | 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。 |
| 昭和18年８月 | 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。 |
| 昭和32年４月 | 空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。 |
| 昭和40年４月 | 操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。 |
| 昭和42年４月 | 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。 |
| 昭和45年３月 | 姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。 自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。 |
| 昭和61年10月 | マレーシアに関連会社として、現地法人サンチリン インダストリー（マレーシア）［現：サンチリン インダストリーズ（マレーシア）］を設立。 |
| 昭和62年２月 | カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。 |
| 昭和63年７月 | ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。 |
| 平成元年７月 | アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクを設立。 （平成21年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合） |
| ９月 | 東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転） |
| 平成３年７月 | 商号を株式会社ニチリンに変更。 |
| 平成６年６月 | タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化） |
| 平成７年８月 | 本社を神戸市中央区三宮町に移転。 |
| 10月 | 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。 |
| 平成８年12月 | 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。 |
| 平成９年８月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
| 平成10年10月 | アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。（平成21年12月 ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更） |
| 平成11年２月 | イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。 |
| ８月 | 本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。 |
| 平成14年２月 | ISO14001の認証取得。 |
| ４月 | アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。 |
| 平成16年７月 | 日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。 |
| 11月 | 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。 （平成22年５月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合） |
| 平成17年２月 | ISO/TS16949：2002の認証取得。 |
| ８月 | 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。 |
| 平成18年４月 | 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。 |
| 平成20年５月 | ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。 |
| 平成22年10月 | インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。 |
| 平成23年４月 | インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリン インドネシアを設立。 |
| 平成25年７月 | スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所 市場第二部に統合。 |
| 10月 11月 | 公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】” 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社14社(連結子会社14社)、関連会社６社(持分法適用会社６社)およびその他の関係会社１社により構成されております。
当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 | |
| 日本 | 自動車用ホース類の製造・販売 | 当社 | |
| 青山工業㈱ | (連結子会社) | ||
| ニチリン・サービス㈱ | (連結子会社) | ||
| 自動車用ホース部分品の製造・販売 | 日輪機工㈱ | (連結子会社) | |
| 非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売 | 太陽鉱工㈱ | (その他の関係会社) | |
| 北米 | 自動車用ホース類の製造・販売 | ニチリン テネシー インク | (連結子会社) |
| ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク | (連結子会社) | ||
| ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー（注１） | (連結子会社) | ||
| 自動車用ホース類の販売 | ニチリン インク（注２） | (連結子会社) | |
| 中国 | 自動車用ホース類の製造・販売 | 上海日輪汽車配件有限公司 | (連結子会社) |
| ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売 | 日輪橡塑工業（上海）有限公司 | (連結子会社) | |
| アジア | 自動車用ホース類の販売 | ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド | (連結子会社) |
| 自動車用ホース類の製造・販売 | ニチリン ベトナム カンパニーリミテッド | (連結子会社) | |
| ピーティー．ニチリン インドネシア | (連結子会社) | ||
| ニチリン（タイランド）（注３） | (連結子会社) | ||
| 自動車用ホース部分品の製造・販売 | サンチリン インダストリーズ（マレーシア） | (持分法適用関連会社) | |
| サンチリン インダストリー（タイランド）（注４） | (持分法適用関連会社) | ||
| その他３社（注５） | (持分法適用関連会社) | ||
| 欧州 | 自動車用ホース類の製造・販売 | ニチリン ユー・ケー・リミテッド ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（注６） | (連結子会社) (持分法適用関連会社) |
（注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。
２．ニチリン インクは、平成25年６月30日をもって事業を閉鎖し、法人清算に向けた手続きを開始しております。
３．当社の持分法適用関連会社であったニチリン（タイランド）は、平成25年６月30日をもって、当社への新株発行による株式の追加取得等により連結子会社となりました。
４．サンチリン インダストリー（タイランド）は、サンチリン インダストリーズ（マレーシア）の連結子会社であります。
５．その他３社（持分法適用関連会社）は、サンチリン インダストリーズ （マレーシア）の連結子会社２社およびニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。
６．ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、同社株式の取得による資本参加により、平成25年７月31日をもって当社の持分法適用関連会社となりました。
［事業系統図］
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 日輪機工㈱ | 兵庫県 姫路市 | 千円 84,380 | 日本 | 99.2 | 部分品の仕入・外注加工・ 債務の保証・役員の兼任あり |
| 青山工業㈱ | 三重県 津市 | 千円 54,000 | 日本 | 89.7 | 外注製品・部分品の仕入・ 債務の保証・役員の兼任あり |
| ニチリン・サービス㈱ | 兵庫県 姫路市 | 千円 10,000 | 日本 | 100.0 | 部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり |
| ニチリン インク （注）２（注）８ | カナダ オンタリオ州 ブラントフォード | 千米ドル 3,932 | 北米 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ニチリン テネシー インク （注）２（注）11 | 米国 テネシー州 ルイスバーグ | 千米ドル 8,000 | 北米 | 100.0 （30.6） | 製品の販売・債務の保証・ 役員の兼任あり |
| ニチリン－フレックス ユー・ エス・エー インク （注）２ | 米国 テキサス州 エルパソ | 千米ドル 7,000 | 北米 | 100.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
| ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー | メキシコ チワワ州 フアレス | 千メキシコペソ 6,041 | 北米 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり |
| 上海日輪汽車配件有限公司 （注）２（注）11 | 中国 上海市 浦東新区 | 千中国元 37,879 | 中国 | 72.0 | 製品の販売・仕入・ 役員の兼任あり |
| 日輪橡塑工業（上海）有限公司（注）２ | 中国 上海市 奉賢区 | 千中国元 25,172 | 中国 | 100.0 | 製品の販売・仕入・ 役員の兼任あり |
| ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（注）２ | ベトナム バクザン省 クアンチョウ | 千米ドル 10,923 | アジア | 100.0 （13.3） | 製品の販売・仕入・債務の保証・役員の兼任あり |
| ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド （注）６ | インド ハリヤナ州 グルガオン | 千インドルピー 45,000 | アジア | 100.0 （0.5） | 製品の販売・役員の兼任あり |
| ピーティー．ニチリン インドネシア（注）２ | インドネシア 西ジャワ州 カラワン県 | 百万インドネシアルピア 55,579 | アジア | 51.0 | 製品の販売・債務の保証・ 役員の兼任あり |
| ニチリン（タイランド）（注）７ | タイ パトンタニ県 ナワナコン | 千タイバーツ 33,000 | アジア | 40.0 | 製品の販売・役員の兼任あり |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド（注）２ | 英国 グレイターマンチェスター州 マンチェスター | 千英ポンド 3,500 | 欧州 | 100.0 | 製品の販売・債務の保証・ 役員の兼任あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| サンチリン インダストリーズ（マレーシア）（注）10 | マレーシア セランゴール州 シャーラム | 千マレーシア リンギット 32,208 | アジア | 26.3 | 製品の販売・ 役員の兼任あり |
| サンチリン インダストリー（タイランド） | タイ チョンブリ県 アンパー | 千タイバーツ 130,000 | アジア | － [100.0] | 役員の兼任あり |
| ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（注）９ | スペイン カタルーニャ州 ジローナ | 千ユーロ 3 | 欧州 | 30.0 | 役員の兼任あり |
| その他３社（注）５ | － |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 太陽鉱工㈱ | 神戸市 中央区 | 千円 200,000 | 日本 | 被所有 23.0 | 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．持分法適用関連会社のその他３社は、サンチリン インダストリーズ（マレーシア）の連結子会社２社およびニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。
６．ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、平成25年６月11日付けで当社が22,500千インドルピーの増資を引き受け、資本金は45,000千インドルピーとなりました。
７．当社の持分法適用関連会社であったニチリン（タイランド）は、平成25年６月30日付けで当社への新株発行による株式の追加取得により、当社の議決権所有割合は40％となりました。
なお、当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
８．ニチリン インクは、平成25年６月30日をもって事業を閉鎖し、法人清算に向けた手続きを開始しております。また、同社は平成25年９月30日付けで当該清算手続きに伴う1,966千米ドルの減資により、資本金は3,932千米ドルとなりました。
９．ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、同社株式の取得による資本参加により、平成25年７月31日付けで当社の持分法適用関連会社となりました。
10．サンチリン インダストリーズ（マレーシア）は、同社における資本政策の実施により、資本金は32,208千マレーシアリンギットとなりました。
11．ニチリン テネシー インクおよび上海日輪汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
| ニチリン テネシー インク | 上海日輪汽車配件有限公司 | |
| 売上高（千円） | 7,702,239 | 7,188,483 |
| 経常利益（千円） | 376,397 | 625,224 |
| 当期純利益（千円） | 215,470 | 458,238 |
| 純資産額（千円） | 1,241,157 | 2,822,799 |
| 総資産額（千円） | 3,019,524 | 4,634,714 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 510 | (422) |
| 北米 | 301 | (184) |
| 中国 | 233 | (312) |
| アジア | 492 | (203) |
| 欧州 | 36 | (17) |
| 合計 | 1,572 | (1,138) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度において、ニチリン（タイランド）を連結子会社化したことにより、「アジア」セグメントの従業員数に同社の従業員数148名および臨時雇用者数81名が含まれております。
（2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 367(82) | 42才７カ月 | 19年８カ月 | 5,907,229 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．満60才定年制を採用しております。
４．セグメントは日本のみであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（1）業績
当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）における世界経済は、米国においては、個人消費や住宅・雇用等の経済指標が底堅く推移し、景気は全般的に穏やかなペースで拡大し、12月には量的金融緩和の縮小が決定されました。中国においては、景気の下げ止まり感はあるものの、シャドーバンキング等の金融リスクが払拭されず、経済成長に鈍化が見られます。アセアン地域においては、国内消費に支えられ経済は概ね堅調に推移してきましたが、米国の量的金融緩和政策の縮小観測に伴う資金流失による通貨安や政局不安等により、経済成長率の鈍化が鮮明になりつつあります。なお、欧州においては、財政・金融危機を発端とする長期不況が続いておりましたが、最悪期を脱し回復の兆しが見られます。
一方、国内経済は、アベノミクスによる経済成長戦略への期待感から、円高是正・株高の進行や米国を中心とした外需の回復などにより、輸出企業を中心とした企業業績が改善、個人消費に続き設備投資も改善し、回復基調が鮮明となっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における国内自動車各社は、エコカー補助金終了の影響により、１～６月までは国内生産・販売は低迷が続いておりましたが、７月以降、ようやく明るさが見え始め、７～12月の国内四輪車生産台数は、前年同期比5.9％増の496万台となりました。ただし、生産・販売車種は燃費の良い軽自動車・小型車が中心であり、円高が大きく修正されたにもかかわらず、海外への生産シフト傾向が続いております。
この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比0.1％増の537万台、四輪車輸出台数は、前年比2.7％減の467万台、国内四輪車生産台数は、前年比3.2％減の963万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米市場の回復やアセアン市場において概ね堅調に推移し、また、中国市場の回復もあり、前年比6.5％増の1,623万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、為替の円安基調やニチリン（タイランド）の子会社化等により、44,522百万円（前連結会計年度37,652百万円）、営業利益は3,519百万円（前連結会計年度1,172百万円）、経常利益は3,996百万円（前連結会計年度1,536百万円）となりました。当期純利益は、年金資産消失損453百万円（当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金によるAIJ投資顧問㈱の運用で生じた損失の当社負担額）の計上もあり、2,130百万円（前連結会計年度729百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内四輪車生産は、エコカー補助金終了の影響により大幅に減少しておりましたが、７月から増加に転じ10月以降は前年同期を上回る状況が続きました。売上高は為替の円安基調により28,323百万円（前連結会計年度27,644百万円）となり、利益面においては、生産性の改善効果もあり、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度182百万円）となりました。
② 北米
自動車市場の回復により、売上高は11,349百万円（前連結会計年度8,711百万円）となり、営業利益は547百万円（前連結会計年度19百万円）と好調に推移しました。
③ 中国
日本車の不買運動により厳しい状況が続いておりましたが、10月以降、生産・販売ともに回復しました。売上高は為替の円安基調もあり8,615百万円（前連結会計年度6,259百万円）となり、営業利益は、原材料や労務費の上昇がありましたが715百万円（前連結会計年度515百万円）となりました。
④ アジア
二輪車・四輪車市場が概ね好調に推移したことや、ニチリン（タイランド）の子会社化等により、売上高は8,153百万円（前連結会計年度4,291百万円）、営業利益は1,562百万円（前連結会計年度544百万円）と好調に推移しました。
⑤ 欧州
新規受注効果により、売上高は1,557百万円（前連結会計年度1,093百万円）となりましたが、営業損失33百万円（前連結会計年度は営業損失 73百万円）にとどまりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し、当連結会計年度末は6,141百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,945百万円の増加(前連結会計年度は1,972百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,634百万円（資金の増加）および減価償却費1,228百万円（資金の増加）、退職給付引当金の増加392百万円(資金の増加)、負ののれん発生益160百万円（資金の減少）、持分法による投資利益121百万円(資金の減少)、売上債権の増加828百万円(資金の減少)、たな卸資産の減少474百万円（資金の増加）、仕入債務の増加237百万円(資金の増加)、確定拠出年金移行に伴う未払金の減少104百万円(資金の減少)、法人税等の支払い521百万円(資金の減少)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,824百万円の減少(前連結会計年度は1,178百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額578百万円、有形固定資産の取得による支出1,664百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入784百万円、関係会社株式の取得による支出489百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は134百万円の減少(前連結会計年度は538百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額675百万円、配当金の支払い125百万円、少数株主への配当金の支払い177百万円、株式の発行による収入844百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本 （千円） | 18,174,389 | 90.9 |
| 北米 （千円） | 11,196,187 | 127.2 |
| 中国 （千円） | 6,030,634 | 142.8 |
| アジア（千円） | 7,588,430 | 208.0 |
| 欧州 （千円） | 1,588,249 | 142.6 |
| 合計 （千円） | 44,577,891 | 118.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本 （千円） | 18,290,642 | 91.3 |
| 北米 （千円） | 11,348,315 | 130.3 |
| 中国 （千円） | 5,912,332 | 143.2 |
| アジア（千円） | 7,414,020 | 200.8 |
| 欧州 （千円） | 1,557,350 | 142.5 |
| 合計 （千円） | 44,522,660 | 118.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の本田技研工業㈱に対する売上高につきましては、売上高総額の100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | |
| 金額（千円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業㈱ | 3,768,348 | 10.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”日本の自動車業界は、国内では４月の消費増税後の需要動向は不透明でありますが、個人消費は回復基調を継続、経済政策による景気の下支えもあり、概ね堅調に推移すると見込まれます。
海外でも、引き続き好調な北米市場に加え、中国における日本車販売の回復、アセアン市場の持ち直しなど、各地域とも堅調な推移が見込まれます。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2010年～2014年：Nichirin Progressive Globalization Plan）のフェーズⅡ（2012年～2014年）期として、「磐石なグループ体制下での飛躍」を目指しております。様々な環境変化にスピード感をもって柔軟な対応を図り、以下の主たる基本方針に従い、創業100周年を迎え101年目のスタートを切る2014年、中期経営計画のゴールとしての成果を結実させ、「世界の顧客から期待され、要求に応えられる自動車用ホースのLeading Company」への進化と発展を目指してまいります。
(1)グループ事業
多様化する顧客のニーズに応じ、地域別・製品別・顧客別にグローバル戦略を明確にした事業展開を行い、既存拠点の競争力強化、新たな地域への拠点展開、グループ相互の補完体制の確立等の課題を遂行し、グローバル企業としてさらなる成長を目指します。
(2)生産・品質
先端技術の積極的導入による生産性向上、モノ造りの標準化等の活動を通じ、現場力強化・技術力強化を図るとともに、きわだち品質活動の継続による、グループ全体の品質向上および顧客満足度の向上を目指します。
(3)技術・開発
グローバル販売戦略に基づく商品開発、新規製品分野に重点を置いた研究・開発を進め、市場拡大を図るとともに、開発プロセスの改革に取組み、開発期間の短縮と効率化に取組んでまいります。
(4)社会的責任
内部統制システムの継続的強化及びグループ会社への拡大展開を通じて、グループ全体の管理体制の強化を図ります。また、「持続可能な社会の実現」に向け、グループとしてエコロジー活動に取組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
（1）自動車産業から受ける影響について
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品の欠陥
当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動
当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動
当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料および部品の特定仕入先への依存
当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。
（6）地震等の災害の影響
地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外11ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等
・不利な政治的または経済的要因の発生
・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止
（8）退職給付債務に係る影響について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合型年金基金である兵庫ゴム工業厚生年金基金に加入しております。同基金は加入員数の減少、年齢構成の高齢化等により、掛金が著しく上昇する見込みであり、かつ、当該掛金を負担していくことが困難と見込まれることを理由として、代議員会で特例解散の方針を決議しております。同基金の解散に伴う費用の負担は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報システム障害による影響に関して
当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）保有有価証券の時価下落によるリスク
当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。
（11）固定資産の減損
当社グループは、平成18年12月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）当社が技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
（2）当社が技術援助等を与えている契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| 和承Ｒ＆Ａ | 大韓民国 | 自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術 | 平成25年３月５日から 平成28年３月４日まで |
| 自動車用ブレーキホース製造に関する技術 | 平成25年３月５日から 平成28年３月４日まで | ||
| 自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術 | 平成25年３月５日から 平成28年３月４日まで |
（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。
主要製品であります自動車用ホースの分野において、液圧ブレーキホースは、４輪用低膨張仕様の開発に取り組み、平成26年度以降に採用予定です。エアコンホースにおいては、バリアタイプのホース開発に取り組み、一部、海外向に納入を開始しました。また、燃料用ホースでは、CNG燃料用ホースの開発に取り組み、一部、海外向に納入を開始しました。
一方、非自動車分野においては、トイレ用の手洗い用ホースを開発し、納入を開始しました。また、トイレ用の洗浄システム用ホースの開発に取り組み、平成26年度に採用予定です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は879百万円（前連結会計年度824百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）における国内自動車各社は、エコカー補助金終了の影響により１～６月までは国内生産・販売は低迷が続いておりましたが、７月以降、ようやく明るさが見え始め、７～12月の国内四輪車生産台数は前年同期比5.9％増の496万台となりました。
一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米市場の回復やアセアン市場において概ね堅調に推移し、また、中国市場の回復もあり、前年比6.5％増の1,623万台となりました。
このような環境下、円高是正による効果等もあり、当連結会計年度の連結売上高は44,522百万円と前連結会計年度(37,652百万円)に比べ18.2％の増収となりました。
（営業費用）
売上高の増加に対し、ロボット化の推進等の原価低減活動に努めた結果、営業費用は、41,002百万円と前連結会計年度(36,480百万円)に比べ12.4％の増加に抑えることができました。
（営業利益）
欧州地域では苦戦が続いておりますが、以外の日本、北米、中国での回復や、特に、アジアにおいては四輪車・二輪車市場が概ね堅調に推移したことや、ニチリン（タイランド）の子会社化等により、アジアにおける営業利益は1,562百万円と前連結会計年度(544百万円）を大きく上回りました。この結果、営業利益は3,519百万円と前連結会計年度(1,172百万円）に比べ200.2％の増益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
営業利益3,519百万円および為替差益357百万円、持分法による投資利益121百万円、受取配当金49百万円、支払利息82百万円、固定資産売却益61百万円、負ののれん発生益160百万円、固定資産除却損75百万円や年金資産消失損453百万円（当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金によるＡＩＪ投資顧問㈱の運用で生じた損失の当社負担額）などにより、税金等調整前当期純利益は3,634百万円と前連結会計年度(1,489百万円）に比べ143.9％の増益となりました。
（当期純利益）
税金等調整前当期純利益3,634百万円から税金費用898百万円と少数株主利益605百万円を控除し、当期純利益2,130百万円（前連結会計年度 729百万円）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、中期経営計画（2010年～2014年：Nichirin Progressive Globalization Plan）に取り組んでおります。
①フェーズⅠ（2010年～2011年）
「企業基盤の回復」と位置づけ、ベトナム拠点でのホース製造開始、中国拠点でのライン増設による生産能力拡大、北米子会社間の合併、インド販売拠点の設立、インドネシア拠点の設立に加え、中国・インド・アセアン地域の各拠点の強みを糾合し、そのシナジー効果の最大限の活用など、製品別・地域別の明確なグローバル戦略のもと、グループ全体の体制強化を図ってまいりました。
②フェーズⅡ（2012年～2014年）
「盤石なグループ体制下での飛躍」と位置づけ、インドネシア拠点での新工場稼働開始、ベトナム拠点での新商品量産、ハッチンソン社とのスペインでの合弁事業開始、タイ関連会社の連結子会社化、カナダ拠点の事業閉鎖による北米事業再編などの経営課題を遂行しております。
2014年は中期経営計画の最終年度として、また創業100周年として、これまでの取り組みの進化・発展によるグループ全体の利益体質の強化を図り、次の100年に向け更なる飛躍を目指してまいります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は23,042百万円（前連結会計年度末16,620百万円）となり、6,421百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加3,675百万円、受取手形及び売掛金の増加2,126百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加540百万円、繰延税金資産の増加120百万円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,419百万円（前連結会計年度末14,406百万円）となり、2,013百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,657百万円、投資有価証券の増加696百万円、繰延税金資産の減少342百万円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,308百万円（前連結会計年度末11,151百万円）となり、1,157百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少1,389百万円、電子記録債務の増加2,641百万円、短期借入金の減少312百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少134百万円、未払法人税等の増加270百万円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,101百万円（前連結会計年度末7,790百万円）となり、311百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少148百万円、繰延税金負債の増加142百万円、年金資産の消失に係る損失453百万円が発生したことに伴う退職給付引当金の増加400百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は19,051百万円（前連結会計年度末12,085百万円）となり、6,965百万円増加しました。主な増加内容は、新株の発行に伴う資本金の増加429百万円および資本剰余金の増加427百万円、利益剰余金の増加2,004百万円、その他有価証券評価差額金の増加474百万円、為替換算調整勘定の増加1,694百万円、少数株主持分の増加1,935百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は40.3％となり、前連結会計年度末と比べ5.2％増加しております。
②キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローについては「第２ 事業の状況」の「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー3,945百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー1,824百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは2,121百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,634百万円、減価償却費1,228百万円(資金の増加)、売上債権の増加828百万円(資金の減少)、たな卸資産の減少474百万円(資金の増加)、仕入債務の増加237百万円(資金の増加)などにより営業活動による資金は3,945百万円増加し、一方、投資活動による資金1,824百万円の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入として784百万円増加、定期預金578百万円および有形固定資産の取得による支出1,664百万円、関係会社株式の取得による支出489百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少675百万円および配当金の支払い125百万円、少数株主への配当金の支払い177百万円、株式の発行による収入844百万円により、134百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し、6,141百万円となりました。
また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円（当連結会計年度末の未使用残高は2,480百万円）を締結しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、生産設備の増強や更新および当社における物流費削減を目的とした物流倉庫建設を中心に1,632,034千円（日本980,324千円、北米320,101千円、中国167,781千円、アジア115,612千円、欧州48,215千円）の設備投資を行いました。
また、第129期連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却等のうち、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額 (千円) | 売却等の年月 |
| ニチリン インク | カナダ オンタリオ州 ブラントフォード | 北米 | 社宅 | 9,556 | 平成25年５月 |
| 事務所 | 31,556 | 平成25年10月 | |||
| 計 | 41,113 |
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 姫路工場 (兵庫県姫路市) | 日本 | 自動車用ホース設備他 | 1,525,266 | 945,002 | 2,342,233 (56,474) | 321,766 | 5,134,269 | 335 |
| 厚木配送センター (神奈川県愛甲郡愛川町) | 日本 | 配送業務 | 20,373 | 266 | 370,620 ( 4,212) | 1,615 | 392,877 | － |
| その他 | 日本 | 福利厚生施設、駐車場他 | 66,863 | 1,586 | 610,648 ( 7,651) | 654 | 679,752 | 32 |
（2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ニチリン・サービス㈱ | 本社 （兵庫県姫路市） | 日本 | 社宅他 | 12,612 | 51 | 12,609 ( 1,326) | 353 | 25,627 | 23 |
| 日輪機工㈱ | 本社 （兵庫県姫路市） | 日本 | 自動車用ホース設備他 | 8,608 | 70,231 | － (－) | 22,421 | 101,261 | 62 |
| 青山工業㈱ | 本社 （三重県津市） | 日本 | 自動車用ホース設備他 | 78,922 | 41,514 | 76,905 (12,779) | 5,940 | 203,283 | 58 |
（3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ニチリン インク | 本社 （カナダ オンタリオ州） | 北米 | 工場 | 122,353 | － | 6,528 (12,384) | － | 128,881 | － |
| ニチリン テネシー インク | 本社 （米国 テネシー州） | 北米 | 自動車用ホース設備他 | 429,233 | 289,307 | 11,710 (72,314) | 86,737 | 816,989 | 186 |
| ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク | 本社 （米国 テキサス州） | 北米 | 自動車用ホース設備他 | 65,038 | 305,467 | 85,198 (31,833) | 36,923 | 492,627 | 115 |
| 上海日輪汽車配件有限公司 | 本社 （中国 上海市） | 中国 | 自動車用ホース設備他 | 76,118 | 609,729 | － (－) | 21,124 | 706,971 | 157 |
| 日輪橡塑工業（上海）有限公司 | 本社 （中国 上海市） | 中国 | 自動車用ホース設備他 | 28,878 | 150,981 | － (－) | 4,749 | 184,609 | 76 |
| ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド | 本社 （ベトナム バクザン省） | アジア | 自動車用ホース設備他 | 381,317 | 835,677 | － (－) | 50,628 | 1,267,623 | 274 |
| ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド | 本社 （インド ハリヤナ州） | アジア | 自動車用ホース設備他 | 317 | 2,117 | － (－) | 2,114 | 4,549 | 6 |
| ピーティー．ニチリン インドネシア | 本社 （インドネシア 西ジャワ州） | アジア | 自動車用ホース設備他 | 110,548 | 124,674 | 132,225 (25,000) | 13,488 | 380,936 | 64 |
| ニチリン（タイランド） | 本社 （タイ パトンタニ県） | アジア | 自動車用ホース設備他 | 135,175 | 229,248 | － (－) | 166,454 | 530,878 | 148 |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド | 本社 （英国 グレイターマンチェスター州） | 欧州 | 自動車用ホース設備他 | 39,276 | 191,483 | － (－) | 21,683 | 252,444 | 36 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額については消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借およびリース設備は、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの土地、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの土地・建物であります。
３．ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクには、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳簿価額と従業員数を含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 （姫路工場） | 兵庫県 姫路市 | 日本 | 工法開発設備 | 40,000 | － | 自己資金 | 平成26年６月 | 未定 | (注)２ |
| 自動化設備 | 70,000 | － | 自己資金 | 平成27年１月 | 未定 | (注)２ | |||
| 小計 | 110,000 | － | |||||||
| ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド（本社） | ベトナム バクザン省 | アジア | 工場増設 | 230,000 | － | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成26年９月 | アセアン地域の需要増に向けた増産対応 |
| 自動車用ホース設備他 | 130,000 | － | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成26年９月 | ||||
| 小計 | 360,000 | － | |||||||
| 総計 | 470,000 | － | |||||||
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当該設備は自動化・省力化に資するものであり、完成後も生産能力の増加はありません。
（2）重要な設備の除却等
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額 (千円) | 売却等の予定年月 |
| ニチリン インク | カナダ オンタリオ州 ブラントフォード | 北米 | 工場 | 128,881 | 未定 |
| 計 | 128,881 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ニチリン インクは、平成25年６月30日をもって事業を閉鎖し、法人清算に向けた手続きを開始しております。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（1）【株式の総数等】
Section titled “（1）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,050,000 | 10,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,050,000 | 10,050,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
Section titled “（2）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
Section titled “（4）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年10月22日 (注１） | 1,000,000 | 10,000,000 | 408,000 | 2,137,000 | 407,850 | 2,063,458 |
| 平成25年11月21日 (注２） | 50,000 | 10,050,000 | 21,000 | 2,158,000 | 19,792 | 2,083,251 |
（注）１．有償・一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 864円
発行価額 815円85銭
資本組入額 408円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 815円85銭
資本組入額 420円
割当先 みずほ証券㈱
（6）【所有者別状況】
Section titled “（6）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 31 | 54 | 15 | 2 | 1,729 | 1,839 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 8,066 | 11,154 | 42,252 | 943 | 26 | 38,034 | 100,475 | 2,500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.03 | 11.10 | 42.05 | 0.94 | 0.03 | 37.85 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式12,014株は、「個人その他」に120単元および「単元未満株式の状況」に14株含まれています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（7）【大株主の状況】
Section titled “（7）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通１丁目１-39 | 2,307 | 22.96 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１-１ | 800 | 7.96 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 332 | 3.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３-３ | 261 | 2.60 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 | 216 | 2.15 |
| 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町２丁目４-９ | 200 | 1.99 |
| ニチリン従業員持株会 | 兵庫県姫路市別所町佐土1118㈱ニチリン内 | 182 | 1.82 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 152 | 1.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 118 | 1.17 |
| Japan-Up・ベータ投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目３番10号 | 117 | 1.17 |
| 計 | － | 4,687 | 46.65 |
（注）１．みずほインベスターズ証券株式会社は、平成25年１月４日付でみずほ証券株式会社と合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更いたしました。
２．株式会社みずほ銀行は、平成25年７月１日付で株式会社みずほコーポレート銀行が株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（8）【議決権の状況】
Section titled “（8）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 12,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,035,500 | 100,355 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,050,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,355 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニチリン | 神戸市中央区江戸町98番地１ | 12,000 | － | 12,000 | 0.12 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 0.12 |
（9）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（9）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（1）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（2）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 12,014 | － | 12,014 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月９日 取締役会決議 | 71,903 | 8.0 |
| 平成26年３月26日 定時株主総会決議 | 80,303 | 8.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 288 | 455 | 580 | 685 | 1,191 |
| 最低（円） | 176 | 230 | 286 | 318 | 451 |
（注）最高・最低株価は、第126期から第129期は大阪証券取引所（市場第二部）、第130期は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 899 | 943 | 1,050 | 954 | 1,010 | 1,020 |
| 最低（円） | 751 | 740 | 861 | 841 | 880 | 911 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | グローバル戦略室担当兼経営企画部担当 | 清水 良雄 | 昭和26年１月27日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成７年４月 当社東京営業部長 平成９年３月 当社取締役 平成９年４月 ニチリン インク代表取締役社長 平成14年３月 当社代表取締役専務 平成15年３月 当社代表取締役社長［現任］ | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社東京営業部長 | 平成９年３月 | 当社取締役 | 平成９年４月 | ニチリン インク代表取締役社長 | 平成14年３月 | 当社代表取締役専務 | 平成15年３月 | 当社代表取締役社長［現任］ | 2 | 27 | ||||||||||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社東京営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | ニチリン インク代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役社長［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務執行役員 | 生産本部長兼品質保証部担当兼情報システム部担当兼北南米地域総括 | 前田 龍一 | 昭和33年５月11日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年12月 当社生産本部長［現任] 平成16年３月 当社取締役 モノ造り改善チームリーダー 平成18年12月 海外本部長 平成19年３月 当社常務取締役 平成25年３月 当社代表取締役［現任] 常務執行役員［現任] | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成15年12月 | 当社生産本部長［現任] | 平成16年３月 | 当社取締役 | モノ造り改善チームリーダー | 平成18年12月 | 海外本部長 | 平成19年３月 | 当社常務取締役 | 平成25年３月 | 当社代表取締役［現任] | 常務執行役員［現任] | 2 | 12 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社生産本部長［現任] | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| モノ造り改善チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 海外本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役［現任] | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員［現任] | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 営業本部長兼欧州地域総括 | 松田 眞幸 | 昭和30年３月13日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成９年４月 当社東京営業部長 平成13年３月 当社取締役 平成15年12月 当社営業副本部長 平成16年３月 当社営業本部長［現任］ 平成17年３月 当社常務取締役 平成25年３月 当社取締役［現任］ 常務執行役員［現任］ | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 当社東京営業部長 | 平成13年３月 | 当社取締役 | 平成15年12月 | 当社営業副本部長 | 平成16年３月 | 当社営業本部長［現任］ | 平成17年３月 | 当社常務取締役 | 平成25年３月 | 当社取締役［現任］ | 常務執行役員［現任］ | 2 | 26 | |||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社東京営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 当社営業副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社営業本部長［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員［現任］ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 技術本部長兼購買本部長 | 橋本 進 | 昭和28年８月８日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成11年４月 当社購買部長 平成15年３月 当社取締役 平成16年３月 当社購買本部長兼購買部長 平成18年12月 当社購買本部長 平成19年３月 当社常務取締役 当社技術本部長［現任] 平成21年３月 当社購買本部長［現任] 平成25年３月 当社取締役［現任］ 常務執行役員［現任］ | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社購買部長 | 平成15年３月 | 当社取締役 | 平成16年３月 | 当社購買本部長兼購買部長 | 平成18年12月 | 当社購買本部長 | 平成19年３月 | 当社常務取締役 | 当社技術本部長［現任] | 平成21年３月 | 当社購買本部長［現任] | 平成25年３月 | 当社取締役［現任］ | 常務執行役員［現任］ | 2 | 13 | ||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社購買本部長兼購買部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社購買本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社技術本部長［現任] | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社購買本部長［現任] | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務執行役員［現任］ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部担当兼原価管理室担当兼内部統制推進室担当 | 小池 聡 | 昭和29年２月12日生 | 昭和51年４月 平成16年11月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 同行 与信企画部付 参事役 みずほ債権回収㈱出向 平成17年３月 みずほ債権回収㈱ 専務取締役 平成21年４月 当社顧問 平成22年３月 当社取締役［現任］ | 昭和51年４月 平成16年11月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 同行 与信企画部付 参事役 みずほ債権回収㈱出向 | 平成17年３月 | みずほ債権回収㈱ 専務取締役 | 平成21年４月 | 当社顧問 | 平成22年３月 | 当社取締役［現任］ | 2 | 4 | ||||||||||||||
| 昭和51年４月 平成16年11月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 同行 与信企画部付 参事役 みずほ債権回収㈱出向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | みずほ債権回収㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 一誠 | 昭和21年７月26日生 | 平成元年６月 太陽鉱工㈱取締役副社長 平成３年３月 当社取締役［現任］ 平成３年６月 太陽鉱工㈱代表取締役社長［現任］ | 平成元年６月 | 太陽鉱工㈱取締役副社長 | 平成３年３月 | 当社取締役［現任］ | 平成３年６月 | 太陽鉱工㈱代表取締役社長［現任］ | 2 | 15 | |||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 太陽鉱工㈱取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年３月 | 当社取締役［現任］ | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | 太陽鉱工㈱代表取締役社長［現任］ |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株 式数 (千株) | ||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 黒田 茂雄 | 昭和28年１月10日生 | 昭和49年７月 当社入社 平成22年12月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹 平成24年12月 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹 平成25年２月 当社嘱託 平成25年３月 当社常勤監査役［現任］ | 昭和49年７月 | 当社入社 | 平成22年12月 | 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹 | 平成24年12月 | 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹 | 平成25年２月 | 当社嘱託 | 平成25年３月 | 当社常勤監査役［現任］ | 3 | 3 | |||||
| 昭和49年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹 | |||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹 | |||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 当社嘱託 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社常勤監査役［現任］ | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 梶原 正 | 昭和22年９月５日生 | 昭和46年４月 当社入社 平成11年12月 当社総務部長 平成15年３月 当社取締役 平成16年３月 ニチリン・サービス㈱代表取締役社長 平成23年３月 当社常勤監査役 平成25年６月 当社監査役［現任］ | 昭和46年４月 | 当社入社 | 平成11年12月 | 当社総務部長 | 平成15年３月 | 当社取締役 | 平成16年３月 | ニチリン・サービス㈱代表取締役社長 | 平成23年３月 | 当社常勤監査役 | 平成25年６月 | 当社監査役［現任］ | 4 | 15 | |||
| 昭和46年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | ニチリン・サービス㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役［現任］ | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 後藤 伸一 | 昭和27年11月28日生 | 昭和55年10月 司法試験合格 昭和58年３月 司法研修所卒業 昭和58年４月 弁護士登録 安平法律事務所（現はりま法律事務所）入所［現任］ 平成18年３月 当社監査役［現任］ | 昭和55年10月 | 司法試験合格 | 昭和58年３月 | 司法研修所卒業 | 昭和58年４月 | 弁護士登録 安平法律事務所（現はりま法律事務所）入所［現任］ | 平成18年３月 | 当社監査役［現任］ | 4 | － | |||||||
| 昭和55年10月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 司法研修所卒業 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 弁護士登録 安平法律事務所（現はりま法律事務所）入所［現任］ | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役［現任］ | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 小野 浩昭 | 昭和35年３月18日生 | 昭和57年４月 太陽鉱工㈱入社 平成21年６月 同社取締役営業部長 平成23年６月 同社代表取締役常務［現任］ 平成24年３月 当社監査役［現任］ | 昭和57年４月 | 太陽鉱工㈱入社 | 平成21年６月 | 同社取締役営業部長 | 平成23年６月 | 同社代表取締役常務［現任］ | 平成24年３月 | 当社監査役［現任］ | 4 | － | |||||||
| 昭和57年４月 | 太陽鉱工㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役常務［現任］ | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役［現任］ | |||||||||||||||||||
| 計 | 117 |
（注）１．取締役 鈴木一誠は、社外取締役であります。
２．監査役 後藤伸一および小野浩昭は、社外監査役であります。
３．各役員の任期は、次の定時株主総会の日を基準としております。
取締役６名 平成25年３月27日
監査役 梶原 正 平成24年３月27日
監査役 後藤伸一 平成26年３月26日
監査役 小野浩昭 平成24年３月27日
監査役 黒田茂雄 平成25年３月27日
４．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 小木曽 正也 | 昭和29年７月30日生 | 昭和53年４月 日本精化㈱入社 平成16年７月 同社経理部次長 平成17年７月 同社内部監査室長 平成19年６月 同社常勤監査役［現任］ | 昭和53年４月 | 日本精化㈱入社 | 平成16年７月 | 同社経理部次長 | 平成17年７月 | 同社内部監査室長 | 平成19年６月 | 同社常勤監査役［現任］ | － | ||
| 昭和53年４月 | 日本精化㈱入社 | ||||||||||||
| 平成16年７月 | 同社経理部次長 | ||||||||||||
| 平成17年７月 | 同社内部監査室長 | ||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社常勤監査役［現任］ |
（注）補欠監査役 小木曽正也は、社外監査役の要件を満たしております。
５．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の７名であります。
| 常務執行役員 | 橋本 成明 | ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド代表取締役会長兼アセアン地域総括 |
| 上席執行役員 | 前田 民世 | 営業副本部長 |
| 上席執行役員 | 森川 良一 | 総務部長 兼 ニチリン・サービス㈱代表取締役社長 兼 日輪橡塑工業（上海）有限公司 |
| 上席執行役員 | 谷口 利員 | 海外営業部長 |
| 執行役員 | 前田 高男 | 生産副本部長 |
| 執行役員 | 高谷 元博 | 技術部長 |
| 執行役員 | 竹島 淳司 | ニチリン インク 取締役社長 兼 ニチリン テネシー インク取締役社長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念に基づき、企業として安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任を果たし、同時に社会に貢献できる企業を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は、最重点経営課題の一つと考え、その取組みを継続的に行っております。
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
当社の取締役会は、提出日現在６名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されており、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会におきましては、法令および取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。
執行役員制度を導入し、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図り、経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応できる体制としております。また、常勤取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則月１回開催し、規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。
監査役会は、提出日現在４名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
ロ．現状の体制を採用する理由
当社は、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。
1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的信頼に応えるため「ニチリングループ企業行動憲章」および全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するための「ニチリン行動規範」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
取締役の職務の執行に関しては、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意志疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。
使用人の職務の執行に関しては「コンプライアンス委員会」により、法令および定款の遵守について継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為について社内のほか、当社から独立した外部の通報窓口を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。また、内部監査室は、業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。
なお、全役職員は「ニチリングループ企業行動憲章」ならびに「ニチリン行動規範」に従い、法令および定款を遵守するとともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目標を大きく妨げると予測される全社的なリスクの管理については「経営会議」において行う。品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。
また、各部門は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。
更に、犯罪・事故・自然災害などの緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法は「危機管理マニュアル」に定め、損害の最小化に努める。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項および経営の基本方針など経営に関する重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会は「中期経営計画」「短期経営計画」の策定により、全役職員が共有する全社的な目標を設定する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。
この方針に従って、当社および子会社は、法令遵守体制・リスク管理体制を整備する。
なお、トップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域総括役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも３ヶ月に１回の開催を求める。
グループ経営管理上の基本事項に関しては「グループ子会社管理マニュアル」により、グループの内部統制強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
6）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性に関して十分な配慮を行う。
なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他 監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報窓口として監査役への通報も可能とする。
なお、監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、重要な会議への出席および稟議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
8）その他 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および子会社の取締役・使用人は、監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への監査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。また、代表取締役は監査役と定期的に意見交換を実施する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。
また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「企業行動憲章」「行動規範」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。
② 内部監査および監査役監査の状況
業務の執行部門から独立した内部監査室（人員３名）は、監査計画に従い、内部監査を実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。
監査役は、取締役会に常時出席するほか、監査役会で定めた分担に従い、その他重要会議にも出席し、また、必要に応じて取締役および部長等に対する業務執行状況のヒアリングや資産管理等の実査を行い、毎月開催される監査役会において、その結果および重要事項等について報告し、協議を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
なお、当社と同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員：和田朝喜氏、西方実氏
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 13名、その他 ６名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である鈴木一誠氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.96％）の代表取締役社長を兼務しております。社外監査役である小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役常務を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外監査役である後藤伸一氏の所属する弁護士事務所とは、顧問契約を締結しております。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。
社外監査役の後藤伸一氏は弁護士として有する専門的知識から、また、小野浩昭氏は企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。なお、当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 179,144 | 113,554 | 50,000 | 15,590 | ９ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 19,000 | 17,130 | － | 1,870 | ３ |
| 社外役員 | 11,470 | 9,870 | － | 1,600 | ３ |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 内容 | 総額（千円） | 対象となる取締役の員数（名） |
| 使用人分給与 | 5,548 | ３ |
ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当する者が存在しないため、記載しておりません。
ニ．業績連動報酬について
当社は、取締役の報酬額を固定報酬「月額15,000千円以内（平成５年３月31日開催の定時株主総会で決議）」と、取締役の業績向上へのインセンティブを高め会社業績の一層の向上を目指すため、従来の役員賞与に代わる業績連動報酬との合計額とすることを平成19年３月29日開催の定時株主総会で決議いたしました。なお、平成25年３月27日開催の定時株主総会で業績連動報酬の各取締役への配分方法を取締役会へ一任する改定（平成25年12月期から適用）を行いました。
業績連動報酬の算定方法、支給条件は以下のとおりであります。
- 支給総額の算定方法
当社の３億円以上の経常利益を計算の基礎額（Ａ）とし、百万円未満は切り捨てる。ただし、支給総額の上限は50百万円とする。
a）３億円≦Ａ＜５億円の場合
８百万円＋（Ａ－３億円）×2.0％
b）５億円≦Ａ＜10億円の場合
12百万円＋（Ａ－５億円）×2.5％
c）10億円≦Ａの場合
24.5百万円＋（Ａ－10億円）×3.0％
- 支給の条件
a）経常利益および連結経常利益が３億円以上かつ営業利益、連結営業利益、当期純利益、連結当期純利益のいずれも利益を計上しているときに支給する。
b）中間配当、期末配当をともに実施しないときは、支給しない。
c）剰余金の配当額や経営状況により、「1) 支給総額の算定方法」の計算方法による支給総額を減額することができる。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 22銘柄 |
| 貸借対照表計上額 | 2,759,023千円 |
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 358,330 | 1,126,949 | 取引先との関係強化のため |
| 日産車体㈱ | 302,872 | 328,314 | 取引先との関係強化のため |
| 日本精化㈱ | 200,000 | 115,200 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| 日産自動車㈱ | 134,278 | 108,899 | 取引先との関係強化のため |
| 東京センチュリーリース㈱ | 52,700 | 93,964 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| スズキ㈱ | 36,750 | 82,393 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱フジコー | 77,000 | 31,031 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| サンデン㈱ | 60,000 | 21,840 | 取引先との関係強化のため |
| 東邦金属㈱ | 288,000 | 20,448 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 98,374 | 15,444 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,460 | 7,662 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| 川崎重工業㈱ | 20,000 | 4,640 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱ケーヒン | 2,400 | 2,937 | 取引先との関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 363,362 | 1,573,361 | 取引先との関係強化のため |
| 日産車体㈱ | 306,872 | 469,207 | 取引先との関係強化のため |
| 東京センチュリーリース㈱ | 52,700 | 182,869 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| 日本精化㈱ | 200,000 | 131,400 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| 日産自動車㈱ | 134,278 | 118,701 | 取引先との関係強化のため |
| スズキ㈱ | 36,750 | 103,929 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱フジコー | 77,000 | 37,037 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| サンデン㈱ | 60,000 | 29,940 | 取引先との関係強化のため |
| 東邦金属㈱ | 288,000 | 25,920 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 98,374 | 22,429 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,460 | 13,333 | 長期間保有することにより、株式の安定を図るため |
| 川崎重工業㈱ | 20,000 | 8,820 | 取引先との関係強化のため |
| ㈱ケーヒン | 2,400 | 3,912 | 取引先との関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ その他
イ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ハ．取締役会において決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（2）【監査報酬の内容等】
Section titled “（2）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 70 | 0 | 37 | 2 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 70 | 0 | 37 | 2 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるニチリン インク、ニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は23百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるニチリン インク、ニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は30百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価並びに、新株発行に伴うコンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,683,909 | 7,359,437 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,344,780 | ※２ 8,471,691 |
| 電子記録債権 | 165,071 | 154,598 |
| 商品及び製品 | 1,695,221 | 1,632,271 |
| 仕掛品 | 2,231,790 | 2,514,224 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,133,040 | 1,454,104 |
| 繰延税金資産 | 180,372 | 301,209 |
| その他 | 1,237,631 | 1,224,647 |
| 貸倒引当金 | △51,084 | △69,993 |
| 流動資産合計 | 16,620,733 | 23,042,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,819,322 | 7,790,270 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,418,551 | △4,689,367 |
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 2,400,770 | ※３ 3,100,903 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,855,262 | 15,216,172 |
| 減価償却累計額 | △10,586,375 | △11,427,555 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 3,268,886 | ※３ 3,788,616 |
| 土地 | ※３,※５ 3,633,920 | ※３,※５ 3,648,680 |
| 建設仮勘定 | 308,412 | 552,940 |
| その他 | 2,466,066 | 2,794,027 |
| 減価償却累計額 | △2,281,570 | △2,431,581 |
| その他（純額） | 184,495 | 362,445 |
| 有形固定資産合計 | 9,796,485 | 11,453,587 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,962 | 966 |
| その他 | 173,824 | 190,034 |
| 無形固定資産合計 | 175,787 | 191,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,379,588 | ※１ 4,076,257 |
| 繰延税金資産 | 419,896 | 77,699 |
| その他 | ※１ 645,985 | ※１ 622,835 |
| 貸倒引当金 | △11,740 | △2,240 |
| 投資その他の資産合計 | 4,433,730 | 4,774,552 |
| 固定資産合計 | 14,406,003 | 16,419,140 |
| 資産合計 | 31,026,736 | 39,461,333 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,375,449 | ※２ 4,985,751 |
| 電子記録債務 | 965,216 | 3,606,378 |
| 短期借入金 | 466,514 | 153,563 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,684,063 | ※３ 1,549,197 |
| 未払法人税等 | 72,432 | 342,971 |
| 賞与引当金 | 74,321 | 74,507 |
| デリバティブ債務 | 41,980 | 9,816 |
| その他 | 1,471,152 | ※２ 1,586,474 |
| 流動負債合計 | 11,151,130 | 12,308,660 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 3,008,767 | ※３ 2,860,232 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 959,448 | ※５ 959,448 |
| 繰延税金負債 | 53,272 | 195,947 |
| 退職給付引当金 | 3,233,002 | 3,633,547 |
| 役員退職慰労引当金 | 178,840 | 172,790 |
| 負ののれん | 866 | － |
| その他 | 356,057 | 279,372 |
| 固定負債合計 | 7,790,256 | 8,101,338 |
| 負債合計 | 18,941,387 | 20,409,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,729,000 | 2,158,000 |
| 資本剰余金 | 1,655,608 | 2,083,251 |
| 利益剰余金 | 6,311,892 | 8,316,724 |
| 自己株式 | △6,536 | △6,536 |
| 株主資本合計 | 9,689,963 | 12,551,438 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 831,800 | 1,305,948 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 1,735,632 | ※５ 1,735,632 |
| 為替換算調整勘定 | △1,367,091 | 327,841 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,200,341 | 3,369,422 |
| 少数株主持分 | 1,195,044 | 3,130,472 |
| 純資産合計 | 12,085,349 | 19,051,333 |
| 負債純資産合計 | 31,026,736 | 39,461,333 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 37,652,690 | 44,522,660 |
| 売上原価 | ※４ 32,037,401 | ※４ 36,098,960 |
| 売上総利益 | 5,615,289 | 8,423,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 1,287,485 | 1,307,466 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11,039 | 18,685 |
| 役員報酬 | 226,297 | 236,332 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,168 | 23,100 |
| 給料及び手当 | 1,274,345 | 1,490,069 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,609 | 21,510 |
| 退職給付費用 | 65,413 | 74,994 |
| 法定福利費 | 187,086 | 209,638 |
| 旅費及び交通費 | 159,339 | 194,242 |
| 租税公課 | 81,012 | 86,279 |
| 賃借料 | 114,658 | 121,567 |
| 減価償却費 | 76,864 | 101,033 |
| のれん償却額 | 1,160 | 1,025 |
| その他 | 942,223 | 1,017,938 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 4,442,625 | ※４ 4,903,883 |
| 営業利益 | 1,172,664 | 3,519,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,359 | 29,322 |
| 受取配当金 | 42,260 | 49,781 |
| 為替差益 | 211,645 | 357,585 |
| 負ののれん償却額 | 2,746 | 866 |
| 持分法による投資利益 | 114,997 | 121,713 |
| 助成金収入 | 7,496 | 5,897 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 531 |
| その他 | 137,284 | 74,107 |
| 営業外収益合計 | 523,790 | 639,805 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 100,125 | 82,905 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,500 | － |
| 割増退職金 | 19,204 | 13,672 |
| その他 | 35,388 | 66,167 |
| 営業外費用合計 | 160,218 | 162,745 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 経常利益 | 1,536,236 | 3,996,877 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 1,887 | ※１ 61,884 |
| 投資有価証券売却益 | － | 26,236 |
| 負ののれん発生益 | － | 160,595 |
| 特別利益合計 | 1,887 | 248,716 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 8 | ※２ 8 |
| 固定資産除却損 | ※３ 24,820 | ※３ 75,721 |
| 固定資産減損損失 | ※５ 9,460 | － |
| 投資有価証券評価損 | 13,900 | － |
| 段階取得に係る差損 | － | 82,145 |
| 年金資産消失損 | － | 453,684 |
| 特別損失合計 | 48,189 | 611,558 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,489,934 | 3,634,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,195 | 778,543 |
| 法人税等調整額 | 239,991 | 119,577 |
| 法人税等合計 | 539,186 | 898,120 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 950,748 | 2,735,914 |
| 少数株主利益 | 221,107 | 605,249 |
| 当期純利益 | 729,640 | 2,130,664 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 950,748 | 2,735,914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,609 | 474,148 |
| 為替換算調整勘定 | 809,301 | 1,679,851 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 156,729 | 198,305 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,263,640 | ※ 2,352,305 |
| 包括利益 | 2,214,388 | 5,088,219 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,887,839 | 4,299,745 |
| 少数株主に係る包括利益 | 326,548 | 788,474 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 5,690,108 | △6,509 | 9,068,206 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △107,856 | △107,856 | |||
| 当期純利益 | 729,640 | 729,640 | |||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 621,783 | △26 | 621,757 |
| 当期末残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 6,311,892 | △6,536 | 9,689,963 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 534,191 | 1,735,632 | △2,227,681 | 42,141 | 974,839 | 10,085,188 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △107,856 | |||||
| 当期純利益 | 729,640 | |||||
| 自己株式の取得 | △26 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297,609 | 860,589 | 1,158,199 | 220,204 | 1,378,404 | |
| 当期変動額合計 | 297,609 | － | 860,589 | 1,158,199 | 220,204 | 2,000,161 |
| 当期末残高 | 831,800 | 1,735,632 | △1,367,091 | 1,200,341 | 1,195,044 | 12,085,349 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 6,311,892 | △6,536 | 9,689,963 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 429,000 | 427,642 | 856,642 | ||
| 剰余金の配当 | △125,831 | △125,831 | |||
| 当期純利益 | 2,130,664 | 2,130,664 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 429,000 | 427,642 | 2,004,832 | － | 2,861,475 |
| 当期末残高 | 2,158,000 | 2,083,251 | 8,316,724 | △6,536 | 12,551,438 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 831,800 | 1,735,632 | △1,367,091 | 1,200,341 | 1,195,044 | 12,085,349 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 856,642 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,831 | |||||
| 当期純利益 | 2,130,664 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 474,148 | 1,694,932 | 2,169,081 | 1,935,427 | 4,104,508 | |
| 当期変動額合計 | 474,148 | － | 1,694,932 | 2,169,081 | 1,935,427 | 6,965,983 |
| 当期末残高 | 1,305,948 | 1,735,632 | 327,841 | 3,369,422 | 3,130,472 | 19,051,333 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,489,934 | 3,634,034 |
| 減価償却費 | 1,050,466 | 1,228,317 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 433 | △6,935 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △181,952 | 392,466 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,790 | △6,050 |
| 受取利息及び受取配当金 | △49,619 | △79,103 |
| 支払利息 | 100,125 | 82,905 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22,941 | 13,845 |
| 固定資産減損損失 | 9,460 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △26,236 |
| のれん償却額 | 1,160 | 1,025 |
| 負ののれん償却額 | △2,746 | △866 |
| 負ののれん発生益 | － | △160,595 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 82,145 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △114,997 | △121,713 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 755,062 | △828,281 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,257 | 474,438 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △511,355 | 237,216 |
| 確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） | △115,517 | △104,009 |
| その他 | △207,001 | △448,923 |
| 小計 | 2,287,438 | 4,363,679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49,638 | 135,594 |
| 利息の支払額 | △104,098 | △81,819 |
| 法人税等の還付額 | 7,367 | 49,685 |
| 法人税等の支払額 | △268,067 | △521,575 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,972,279 | 3,945,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △44 | △578,693 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,136,107 | △1,664,593 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,093 | 78,376 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △6,011 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,243 | △24,968 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 133 | 102,495 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,300 | △1,513 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,623 | 3,353 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 784,228 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △489,627 |
| その他 | △25,893 | △27,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,178,738 | △1,824,220 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △137,097 | △338,299 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,686,714 | △1,837,435 |
| 配当金の支払額 | △107,856 | △125,831 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △106,344 | △177,374 |
| 株式の発行による収入 | － | 844,725 |
| その他 | △26 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △538,040 | △134,216 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 215,498 | 470,890 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 470,999 | 2,458,017 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,212,547 | 3,683,546 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,683,546 | ※１ 6,141,564 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の追加取得等に伴い、ニチリン（タイランド）を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6社
主要な会社名
サンチリン インダストリーズ（マレーシア）
サンチリン インダストリー（タイランド）
ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）
当連結会計年度において、株式の追加取得等に伴い、ニチリン（タイランド）を持分法適用の範囲から除外しております。また、株式の取得による資本参加により、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）を持分法適用の関連会社としております。
(2）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 ９年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんおよび平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年４月１日以後に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2）適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。
(3）当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（退職給付引当金に係る会計上の見積りの変更）
前連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱での運用を実施しており、その大半が毀損しているとの報告はありましたが、同基金から当該投資損失額の正式報告はなく、また加入企業の負担割合も決まっておりませんでした。
当連結会計年度において、同基金から当該投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額453,684千円（特別損失）を退職給付引当金として一括計上しております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 1,305,529千円 | 1,317,233千円 |
| その他（出資金） | 27,261 | 34,720 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 46,034千円 | 62,470千円 |
| 支払手形 | 28,796 | 2,762 |
| 設備関係支払手形 | － | 1,879 |
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 902,767千円 | ( 760,683千円) | 874,149千円 | ( 735,487千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 737,142 | ( 737,142 ) | 691,128 | ( 690,280 ) |
| 土地 | 2,835,031 | (1,977,329 ) | 2,835,031 | (1,977,329 ) |
| 合計 | 4,474,942 | (3,475,155 ) | 4,400,309 | (3,403,097 ) |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,339,816千円 | (3,322,000千円) | 3,220,984千円 | (3,217,400千円) |
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 偶発債務
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社グループに係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成12年12月31日 |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,261,504千円 | 1,284,607千円 |
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 280,000 |
| 差引額 | 2,800,000 |
なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成23年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 |
| 差引額 | 2,980,000 |
なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成24年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 56,729千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,887 | 4,900 |
| その他 | － | 254 |
| 計 | 1,887 | 61,884 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 8千円 | 8千円 |
| 計 | 8 | 8 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 5,352千円 | 20,353千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,711 | 52,153 |
| 建設仮勘定 | 571 | 441 |
| その他 | 185 | 2,772 |
| 計 | 24,820 | 75,721 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 824,325千円 | 879,037千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループ概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 三重県津市 | 遊休資産 | 建物及び土地等 |
(2）資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
当該建物及び土地等については、遊休状態となり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、土地については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、建物等については使用価値がないため回収可能価額を備忘価額として減損損失を計上しております。
(5）減損損失の金額
減損処理額9,460千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 6,199千円 |
| 土地 | 3,260 |
| 計 | 9,460 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 462,126千円 | 761,907千円 |
| 組替調整額 | － | △25,652 |
| 税効果調整前 | 462,126 | 736,255 |
| 税効果額 | △164,516 | △262,106 |
| その他有価証券評価差額金 | 297,609 | 474,148 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 809,301 | 1,658,091 |
| 組替調整額 | － | 21,760 |
| 為替換算調整勘定 | 809,301 | 1,679,851 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 156,729 | 240,864 |
| 組替調整額 | － | △42,558 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 156,729 | 198,305 |
| その他の包括利益合計 | 1,263,640 | 2,352,305 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000,000 | － | － | 9,000,000 |
| 合計 | 9,000,000 | － | － | 9,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 11,946 | 68 | － | 12,014 |
| 合計 | 11,946 | 68 | － | 12,014 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,928 | 6.0 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年８月８日取締役会 | 普通株式 | 53,928 | 6.0 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月11日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,927 | 利益剰余金 | 6.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000,000 | 1,050,000 | － | 10,050,000 |
| 合計 | 9,000,000 | 1,050,000 | － | 10,050,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 12,014 | － | － | 12,014 |
| 合計 | 12,014 | － | － | 12,014 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,050,000株は、公募による新株の発行による増加1,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加50,000株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,927 | 6.0 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 71,903 | 8.0 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月11日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 80,303 | 利益剰余金 | 8.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,683,909千円 | 7,359,437千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △362 | △1,217,873 |
| 現金及び現金同等物 | 3,683,546 | 6,141,564 |
※２ 株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び内訳
株式の追加取得等により持分法適用会社から連結子会社となったニチリン（タイランド）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,879,822千円 |
| 固定資産 | 775,531 |
| 流動負債 | △1,078,823 |
| 固定負債 | △14,679 |
| 負ののれん発生益 | △160,595 |
| 少数株主持分 | △1,536,636 |
| 段階取得に係る差損 | 82,145 |
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △750,439 |
| 株式の取得価額 | 196,324 |
| 現金及び現金同等物 | △980,552 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △784,228 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他 | 12,360 | 12,111 | 248 |
| 合計 | 12,360 | 12,111 | 248 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他 | 4,974 | 4,974 | － |
| 合計 | 4,974 | 4,974 | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 248 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 248 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,225 | 248 |
| 減価償却費相当額 | 2,225 | 248 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 87,602 | 122,078 |
| １年超 | 214,409 | 295,222 |
| 合計 | 302,012 | 417,300 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された経理マニュアルに基づき経理部で行っており、取引結果については月毎に経理部担当取締役に報告しております。
連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,683,909 | 3,683,909 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,344,780 | 6,344,780 | － |
| (3）電子記録債権 | 165,071 | 165,071 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 662,121 | 400,017 | △262,103 |
| その他有価証券 | 1,982,192 | 1,982,192 | － |
| 資産計 | 12,838,074 | 12,575,970 | △262,103 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,375,449 | 6,375,449 | － |
| (2）電子記録債務 | 965,216 | 965,216 | － |
| (3）短期借入金 | 466,514 | 466,514 | － |
| (4）長期借入金（※１） | 4,692,830 | 4,739,470 | 46,639 |
| 負債計 | 12,500,011 | 12,546,651 | 46,639 |
| デリバティブ取引（※２） | (41,980) | (41,980) | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,359,437 | 7,359,437 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,471,691 | 8,471,691 | － |
| (3）電子記録債権 | 154,598 | 154,598 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,720,860 | 2,720,860 | － |
| 資産計 | 18,706,588 | 18,706,588 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,985,751 | 4,985,751 | － |
| (2）電子記録債務 | 3,606,378 | 3,606,378 | － |
| (3）短期借入金 | 153,563 | 153,563 | － |
| (4）長期借入金（※１） | 4,409,429 | 4,457,742 | 48,312 |
| 負債計 | 13,155,123 | 13,203,436 | 48,312 |
| デリバティブ取引（※２） | (9,816) | (9,816) | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、ならびに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 関連会社株式 | 643,408 | 1,317,233 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 91,866 | 38,163 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,683,909 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,344,780 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 165,071 | － | － | － |
| 合計 | 10,193,760 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 7,359,437 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,471,691 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 154,598 | － | － | － |
| 合計 | 15,985,728 | － | － | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 466,514 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,684,063 | 1,239,389 | 843,015 | 484,062 | 281,700 | 160,600 |
| 合計 | 2,150,577 | 1,239,389 | 843,015 | 484,062 | 281,700 | 160,600 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 153,563 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,549,197 | 1,118,370 | 749,862 | 527,500 | 291,700 | 172,800 |
| 合計 | 1,702,761 | 1,118,370 | 749,862 | 527,500 | 291,700 | 172,800 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 1,959,725 | 665,644 | 1,294,080 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 1,959,725 | 665,644 | 1,294,080 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 22,467 | 24,932 | △2,465 |
| 小計 | 22,467 | 24,932 | △2,465 |
| 合計 | 1,982,192 | 690,576 | 1,291,615 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,866千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 2,720,860 | 692,989 | 2,027,870 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 2,720,860 | 692,989 | 2,027,870 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 2,720,860 | 692,989 | 2,027,870 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,163千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | － | － | － |
| その他 | 133 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 51,326 | 26,236 | － |
| その他 | 24,649 | － | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,900千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 560,546 | － | △27,954 | △27,954 | |
| インドネシア ルピア | 182,193 | － | △14,025 | △14,025 | |
| 合計 | 742,739 | － | △41,980 | △41,980 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 307,433 | － | △8,553 | △8,553 | |
| インドネシア ルピア | 115,298 | － | △1,262 | △1,262 | |
| 合計 | 422,731 | － | △9,816 | △9,816 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成４年１月に適格退職年金制度を設立し、第109期（平成４年１月）より退職給与の一部（５％）を移行しました。移行部分は、第116期（平成11年）の７月より６％、さらに第120期（平成15年）の９月より９％に増加いたしました。
当社は、平成22年１月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（兵庫ゴム工業厚生年金基金）に関する事項は、次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | ||||
| 年金資産の額（百万円） | 4,338 | 3,905 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額（百万円） | 10,852 | 12,005 | |||
| 差引額（百万円） | △6,514 | △8,100 | |||
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日現在） |
| 32.7％ | 37.2％ |
(3）補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,054百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年９ヶ月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社が加入している複数事業主制度（兵庫ゴム工業厚生年金基金）は、ＡＩＪ投資顧問㈱に年金資産の運用を委託しており、同基金は、厚生労働省より平成24年３月30日付けで出された「ＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金等における平成23年度決算の取扱いについて」（事務連絡）に基づき、平成24年３月31日現在の同投資顧問への投資額は全額消失したとして評価しております。なお、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、現時点においても、当社負担割合等が決まっておらず、負担すべき損失の合理的な算定基準が明確になっておりません。
当連結会計年度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,831百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等定率償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度（兵庫ゴム工業厚生年金基金）から、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱で運用していたことに関する投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額453,684千円（特別損失）を退職給付引当金として一括計上しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △3,205,939 | △3,413,648 | ||
| (2） | 年金資産残高（千円） | － | － | ||
| (3） | 未積立退職給付債務（千円） | △3,205,939 | △3,413,648 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △27,063 | 233,784 | ||
| (5） (6） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） その他（債務の増額）（千円） | － － | － △453,684 | ||
| (7） | 退職給付引当金（千円） | △3,233,002 | △3,633,547 | ||
（注）１．国内子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金8,720千円が含まれております。
なお、当社は兵庫ゴム工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は、当該年金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合（加入人員）に基づく当期末の年金資産残高は1,303,918千円であります。
３．「その他」は年金資産消失に係る損失の見積金額であります。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | ||
| (1）勤務費用（千円） | 330,486 | 345,988 |
| (2）利息費用（千円） | 62,472 | 58,917 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | － | － |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △8,346 | △8,991 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（千円） | － | － |
| (6）その他（千円） | 49,857 | 497,824 |
| (7）退職給付費用合計（千円） | 434,470 | 893,738 |
（注）１．勤務費用には、執行役員に関する費用8,720千円が含まれております。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
３．「その他」は年金資産消失損、北米子会社の組織再編に伴う割増退職金および確定拠出年金掛金であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 1.1％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| －％ | －％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付引当金 | 1,171,538千円 | 1,314,707千円 | |
| 未払確定拠出年金掛金 | 132,861 | 93,379 | |
| 役員退職慰労引当金 | 64,583 | 62,386 | |
| 未実現利益 | 14,761 | 162,582 | |
| たな卸資産評価減 | 15,113 | 13,916 | |
| 繰越欠損金 | 1,022,617 | 577,314 | |
| 減価償却費 | 39,289 | 32,387 | |
| 賞与引当金 | 31,883 | 41,871 | |
| 投資有価証券 | 25,496 | 11,681 | |
| その他 | 133,425 | 129,739 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,651,568 | 2,439,967 | |
| 評価性引当額 | △1,124,736 | △838,356 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,526,832 | 1,601,611 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △459,815 | △721,922 | |
| 海外関係会社の留保利益 | △418,219 | △580,307 | |
| その他 | △101,801 | △116,419 | |
| 繰延税金負債合計 | △979,835 | △1,418,649 | |
| 繰延税金資産の純額 | 546,996 | 182,961 | |
| 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 180,372 | 301,209 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 419,896 | 77,699 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | 53,272 | 195,947 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 0.8 | |
| 持分法損益 | △3.2 | △1.0 | |
| 子会社との税率差異 | △14.4 | △10.0 | |
| 外国関係会社に係る留保利益の税効果 | 8.7 | 5.8 | |
| 損金算入外国法人税 | 1.4 | － | |
| 未実現利益 | 1.1 | △0.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.6 | △7.7 | |
| その他 | 0.6 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 | 24.7 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニチリン（タイランド）
事業の内容 自動車用ホース類の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
ニチリン（タイランド）は、平成６年６月に合弁会社として設立、関連会社として運営してまいりました。近年、自動車・自動車部品業界においては、グローバルな視点からも、アセアン地域の重要度はますます高まっております。当社は、アセアン地域においては、既にベトナム、インドネシアに生産拠点を、更に、インドに販売拠点を連結子会社として有しており、同社を含めてアセアン地域内でのシナジーを発揮してまいりましたが、同社を連結子会社化し、アセアンをひとつの拠点と見て、当社の経営方針に沿った戦略的な運営を行うことで、それをより強固なものにしていくことを狙うものであります。
(3)企業結合日
平成25年６月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
ニチリン（タイランド）
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34％
企業結合日に追加取得した議決権比率 6％
取得後の議決権比率 40％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は原材料の供給、製品の販売、技術援助を通じてニチリン（タイランド）の事業の継続に重要な影響を及ぼすとともに、当連結会計年度に同社は、新株式300株を発行し、これを全株、当社が引き受けることにより、当社持分比率を34％から40％へと引き上げ、更に、合弁事業契約書の締結により、同社は「当社の経営方針に沿った事業運営を行うこと」を明確にしたことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日～平成25年12月31日の期間を業績期間として連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価および取得原価
ニチリン（タイランド）の企業結合日における時価 863,828千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
82,145千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負のれんの金額
160,595千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却の方法及び償却期間
負ののれん発生益として、全額、特別利益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,879,822千円
固定資産 775,531
資産合計 3,655,353
流動負債 1,078,823
固定負債 14,679
負債合計 1,093,503
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,421,464千円
営業利益 381,317
当期純利益 21,996
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,028,751 | 8,709,743 | 4,129,275 | 3,691,707 | 1,093,213 | 37,652,690 | － | 37,652,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,616,084 | 1,512 | 2,130,110 | 600,036 | － | 10,347,744 | △10,347,744 | － |
| 計 | 27,644,836 | 8,711,256 | 6,259,385 | 4,291,744 | 1,093,213 | 48,000,435 | △10,347,744 | 37,652,690 |
| セグメント利益又は損失（△） | 182,153 | 19,719 | 515,086 | 544,683 | △73,047 | 1,188,596 | △15,931 | 1,172,664 |
| セグメント資産 | 16,164,578 | 5,285,537 | 3,893,466 | 4,892,621 | 900,124 | 31,136,329 | △109,592 | 31,026,736 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 620,901 | 157,616 | 95,763 | 117,852 | 21,374 | 1,013,508 | △5,155 | 1,008,352 |
| のれんの償却額 | － | － | 194 | 966 | － | 1,160 | － | 1,160 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 1,349,632 | － | 1,349,632 | △16,840 | 1,332,791 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 535,638 | 254,020 | 107,116 | 301,369 | 39,964 | 1,238,109 | － | 1,238,109 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,931千円には、セグメント間の未実現損益△16,676千円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△109,592千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,561,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,452,195千円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,290,642 | 11,348,315 | 5,912,332 | 7,414,020 | 1,557,350 | 44,522,660 | － | 44,522,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,032,402 | 1,606 | 2,702,877 | 739,509 | 80 | 13,476,475 | △13,476,475 | － |
| 計 | 28,323,044 | 11,349,921 | 8,615,209 | 8,153,530 | 1,557,430 | 57,999,135 | △13,476,475 | 44,522,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,111,235 | 547,878 | 715,241 | 1,562,245 | △33,779 | 3,902,821 | △383,005 | 3,519,816 |
| セグメント資産 | 17,236,888 | 5,899,713 | 5,521,120 | 8,845,838 | 1,754,340 | 39,257,900 | 203,432 | 39,461,333 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 595,249 | 212,399 | 126,181 | 217,780 | 27,913 | 1,179,524 | △9,805 | 1,169,719 |
| のれんの償却額 | － | － | 30 | 994 | － | 1,025 | － | 1,025 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 825,101 | 530,035 | 1,355,136 | △3,182 | 1,351,953 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,006,537 | 320,101 | 167,781 | 115,612 | 48,215 | 1,658,247 | － | 1,658,247 |
（注）１．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,005千円には、セグメント間の未実現損益△387,376千円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額203,432千円には、報告セグメント間の相殺消去△4,690,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,894,252千円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | ||
| 米国 | その他 | |||||||
| 17,787,389 | 8,716,685 | 6,584,018 | 2,132,667 | 3,988,741 | 5,714,910 | 1,330,583 | 114,380 | 37,652,690 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 計 | ||
| ベトナム | その他 | |||||||
| 6,157,836 | 1,218,592 | 739,732 | 1,533,697 | 1,093,539 | 440,158 | 190,913 | △44,287 | 9,796,485 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 本田技研工業㈱ | 3,768,348 | 日本 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | ||
| 米国 | その他 | |||||||
| 16,772,978 | 11,334,854 | 9,593,209 | 1,741,644 | 5,535,688 | 8,841,003 | 1,762,627 | 275,508 | 44,522,660 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 計 | ||
| ベトナム | その他 | |||||||
| 6,687,126 | 1,463,715 | 902,569 | 2,221,989 | 1,267,623 | 954,366 | 260,826 | △82,639 | 11,453,587 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | 全社・消去 | 計 |
| 9,460 | － | － | － | － | － | 9,460 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 194 | 966 | － | － | － | 1,160 |
| 当期末残高 | － | － | 30 | 1,932 | － | － | － | 1,962 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,746 | － | － | － | － | － | － | 2,746 |
| 当期末残高 | 866 | － | － | － | － | － | － | 866 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 30 | 994 | － | － | － | 1,025 |
| 当期末残高 | － | － | － | 966 | － | － | － | 966 |
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 866 | － | － | － | － | － | － | 866 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当連結会計年度において、アジアセグメントにおいて160,595千円の負ののれん発生益を計上しております。これはニチリン（タイランド）の株式を追加取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はニチリン（タイランド）であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| ニチリン（タイランド） | |
| 流動資産合計 | 2,012,007千円 |
| 固定資産合計 | 678,239 |
| 流動負債合計 | 761,119 |
| 固定負債合計 | － |
| 純資産合計 | 1,929,127 |
| 売上高 | 3,177,763 |
| 税引前当期純利益金額 | 475,363 |
| 当期純利益金額 | 296,572 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,211.65円 １株当たり当期純利益金額 81.17円 | １株当たり純資産額 | 1,211.65円 | １株当たり当期純利益金額 | 81.17円 | １株当たり純資産額 1,586.06円 １株当たり当期純利益金額 231.89円 | １株当たり純資産額 | 1,586.06円 | １株当たり当期純利益金額 | 231.89円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,211.65円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 81.17円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,586.06円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 231.89円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 729,640 | 2,130,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 729,640 | 2,130,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,988,043 | 9,188,122 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 466,514 | 153,563 | 0.9 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,684,063 | 1,549,197 | 1.7 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 32,874 | 28,698 | 5.5 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。） | 3,008,767 | 2,860,232 | 1.4 | 平成27年～32年 |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を除く。） | 41,693 | 13,683 | 5.5 | 平成27年～29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 5,233,914 | 4,605,375 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,118,370 | 749,862 | 527,500 | 291,700 |
| リース債務 | 8,700 | 4,471 | 511 | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
Section titled “（2）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,591,494 | 21,185,082 | 32,452,928 | 44,522,660 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 956,793 | 1,371,381 | 2,303,723 | 3,634,034 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 646,457 | 699,026 | 1,315,269 | 2,130,664 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 71.92 | 77.77 | 146.33 | 231.89 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 71.92 | 5.84 | 68.56 | 83.35 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,378,136 | 2,135,229 |
| 受取手形 | ※３,※６ 273,821 | ※３,※６ 292,647 |
| 電子記録債権 | 165,071 | 154,598 |
| 売掛金 | ※３ 5,785,359 | ※３ 6,566,394 |
| 商品及び製品 | 578,758 | 480,225 |
| 仕掛品 | 352,731 | 431,553 |
| 原材料及び貯蔵品 | 266,488 | 308,558 |
| 前払費用 | 69,519 | 71,897 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 50,000 |
| 未収入金 | ※３ 1,198,465 | ※３ 1,446,851 |
| 未収消費税等 | 242,593 | 302,999 |
| 繰延税金資産 | 74,476 | 89,193 |
| その他 | 70,422 | 15,396 |
| 貸倒引当金 | △6,300 | △7,100 |
| 流動資産合計 | 10,449,545 | 12,338,446 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,289,075 | 4,662,478 |
| 減価償却累計額 | △3,122,381 | △3,134,136 |
| 建物（純額） | ※１ 1,166,694 | ※１ 1,528,341 |
| 構築物 | 304,455 | 295,697 |
| 減価償却累計額 | △228,896 | △211,536 |
| 構築物（純額） | ※１ 75,559 | ※１ 84,161 |
| 機械及び装置 | 8,446,341 | 7,987,125 |
| 減価償却累計額 | △7,411,883 | △7,045,068 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 1,034,457 | ※１ 942,056 |
| 車両運搬具 | 73,906 | 69,842 |
| 減価償却累計額 | △68,257 | △65,042 |
| 車両運搬具（純額） | 5,648 | 4,799 |
| 工具、器具及び備品 | 2,029,181 | 2,041,678 |
| 減価償却累計額 | △1,943,169 | △1,966,426 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 86,012 | 75,251 |
| 土地 | ※１,※２ 3,315,545 | ※１,※２ 3,323,503 |
| 建設仮勘定 | 61,698 | 248,785 |
| 有形固定資産合計 | 5,745,616 | 6,206,899 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 66,712 | 62,668 |
| 電話加入権 | 4,481 | 4,481 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産合計 | 71,194 | 67,149 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,074,058 | 2,759,023 |
| 関係会社株式 | 4,129,072 | 4,643,862 |
| 出資金 | 1,789 | 1,789 |
| 関係会社出資金 | 2,039,704 | 2,039,704 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,412 | 2,572 |
| 関係会社長期貸付金 | 129,870 | － |
| 差入保証金 | 69,508 | 69,801 |
| 長期前払費用 | 12,328 | 10,348 |
| 繰延税金資産 | 764,350 | 455,050 |
| その他 | 237,116 | 236,255 |
| 投資評価引当金 | △22,000 | △22,000 |
| 貸倒引当金 | △9,500 | － |
| 投資その他の資産合計 | 9,430,710 | 10,196,408 |
| 固定資産合計 | 15,247,521 | 16,470,456 |
| 資産合計 | 25,697,066 | 28,808,903 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３,※６ 3,133,163 | 620,305 |
| 電子記録債務 | ※３ 965,216 | ※３ 3,606,378 |
| 買掛金 | ※３ 2,284,819 | ※３ 2,493,224 |
| 短期借入金 | 200,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,459,300 | ※１ 1,374,600 |
| 未払金 | 671,649 | 672,686 |
| 未払法人税等 | 18,868 | 110,898 |
| 未払事業所税 | 32,622 | 34,342 |
| 未払費用 | 63,180 | 70,031 |
| 前受金 | 60 | 14,834 |
| 預り金 | 80,710 | 115,375 |
| 賞与引当金 | 60,400 | 59,000 |
| 設備関係支払手形 | 117,657 | 491 |
| 設備関係電子記録債務 | 30,414 | 122,833 |
| 設備関係未払金 | 90,044 | 72,876 |
| デリバティブ債務 | 27,954 | 8,553 |
| 流動負債合計 | 9,236,062 | 9,376,433 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,775,200 | ※１ 2,767,700 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 959,448 | ※２ 959,448 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 長期未払金 | 261,050 | 173,656 |
| 退職給付引当金 | 2,972,931 | 3,341,183 |
| 役員退職慰労引当金 | 152,320 | 142,230 |
| 固定負債合計 | 7,120,951 | 7,384,218 |
| 負債合計 | 16,357,013 | 16,760,651 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,729,000 | 2,158,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,655,608 | 2,083,251 |
| 資本剰余金合計 | 1,655,608 | 2,083,251 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 89,928 | 89,928 |
| その他利益剰余金 | ||
| 製品保証準備金 | 200,000 | 200,000 |
| 別途積立金 | 2,527,000 | 2,527,000 |
| 繰越利益剰余金 | 577,620 | 1,955,027 |
| 利益剰余金合計 | 3,394,549 | 4,771,956 |
| 自己株式 | △6,536 | △6,536 |
| 株主資本合計 | 6,772,621 | 9,006,670 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 831,800 | 1,305,948 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 1,735,632 | ※２ 1,735,632 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,567,432 | 3,041,580 |
| 純資産合計 | 9,340,053 | 12,048,251 |
| 負債純資産合計 | 25,697,066 | 28,808,903 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 27,621,401 | ※１ 28,297,521 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 579,319 | 578,758 |
| 当期製品製造原価 | 24,389,822 | 23,876,300 |
| 合計 | 24,969,142 | 24,455,058 |
| 製品期末たな卸高 | 578,758 | 480,225 |
| 製品売上原価 | ※１,※５ 24,390,384 | ※１,※５ 23,974,832 |
| 売上総利益 | 3,231,016 | 4,322,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 976,149 | 946,040 |
| 広告宣伝費 | 4,869 | 4,591 |
| 役員報酬 | 184,735 | 190,554 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,750 | 19,060 |
| 給料及び手当 | 836,549 | 998,771 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,764 | 20,419 |
| 退職給付費用 | 63,202 | 72,401 |
| 法定福利費 | 149,828 | 166,501 |
| 福利厚生費 | 33,919 | 25,975 |
| 交際費 | 25,199 | 25,963 |
| 旅費及び交通費 | 103,706 | 122,233 |
| 租税公課 | 35,691 | 44,609 |
| 賃借料 | 71,956 | 69,356 |
| 事務用消耗品費 | 24,090 | 30,116 |
| 減価償却費 | 39,937 | 40,679 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 800 |
| その他 | 372,990 | 387,263 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※５ 2,955,341 | ※５ 3,165,337 |
| 営業利益 | 275,675 | 1,157,351 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 3,607 | ※１ 984 |
| 受取配当金 | ※１ 373,036 | ※１ 627,125 |
| 為替差益 | 227,399 | 465,706 |
| 受取賃貸料 | 17,761 | 16,903 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 531 |
| その他 | 24,850 | 15,397 |
| 営業外収益合計 | 646,656 | 1,126,649 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70,530 | 62,781 |
| 投資評価引当金繰入額 | 15,000 | － |
| 株式交付費 | － | 11,919 |
| その他 | 15,863 | 10,780 |
| 営業外費用合計 | 101,393 | 85,480 |
| 経常利益 | 820,938 | 2,198,520 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 245 |
| 投資有価証券売却益 | － | 26,236 |
| 特別利益合計 | － | 26,482 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 8 | ※３ 8 |
| 固定資産除却損 | ※４ 24,267 | ※４ 62,298 |
| 投資有価証券評価損 | 13,900 | － |
| 関係会社株式評価損 | 75,000 | － |
| 年金資産消失損 | － | 453,684 |
| 特別損失合計 | 113,175 | 515,990 |
| 税引前当期純利益 | 707,762 | 1,709,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,188 | 173,297 |
| 法人税等調整額 | 99,287 | 32,475 |
| 法人税等合計 | 172,476 | 205,773 |
| 当期純利益 | 535,285 | 1,503,238 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 19,599,717 | 80.4 | 19,136,971 | 79.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,619,182 | 10.7 | 2,661,687 | 11.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 2,167,296 | 8.9 | 2,156,463 | 9.0 |
| 当期総製造費用 | 24,386,196 | 100.0 | 23,955,122 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 356,357 | 352,731 | |||
| 合計 | 24,742,554 | 24,307,854 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 352,731 | 431,553 | |||
| 当期製品製造原価 | 24,389,822 | 23,876,300 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| （千円） | （千円） | |
| 外注加工費 | 920,278 | 863,043 |
| 旅費交通費 | 68,954 | 74,111 |
| 電力・水道料 | 310,082 | 355,770 |
| 租税公課 | 87,129 | 86,317 |
| 賃借料 | 34,181 | 21,962 |
| 修繕料 | 120,048 | 111,898 |
| 減価償却費 | 507,429 | 496,415 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 製品保証準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 1,655,608 | 89,928 | 200,000 | 2,527,000 | 150,192 | 2,967,120 | △6,509 | 6,345,219 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | － | |||||||||
| 剰余金の配当 | △107,856 | △107,856 | △107,856 | |||||||
| 当期純利益 | 535,285 | 535,285 | 535,285 | |||||||
| 自己株式の取得 | △26 | △26 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 427,428 | 427,428 | △26 | 427,401 |
| 当期末残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 1,655,608 | 89,928 | 200,000 | 2,527,000 | 577,620 | 3,394,549 | △6,536 | 6,772,621 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 534,191 | 1,735,632 | 2,269,823 | 8,615,042 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | |||
| 剰余金の配当 | △107,856 | |||
| 当期純利益 | 535,285 | |||
| 自己株式の取得 | △26 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297,609 | 297,609 | 297,609 | |
| 当期変動額合計 | 297,609 | － | 297,609 | 725,011 |
| 当期末残高 | 831,800 | 1,735,632 | 2,567,432 | 9,340,053 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 製品保証準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,729,000 | 1,655,608 | 1,655,608 | 89,928 | 200,000 | 2,527,000 | 577,620 | 3,394,549 | △6,536 | 6,772,621 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 429,000 | 427,642 | 427,642 | 856,642 | ||||||
| 剰余金の配当 | △125,831 | △125,831 | △125,831 | |||||||
| 当期純利益 | 1,503,238 | 1,503,238 | 1,503,238 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | 429,000 | 427,642 | 427,642 | － | － | － | 1,377,406 | 1,377,406 | － | 2,234,049 |
| 当期末残高 | 2,158,000 | 2,083,251 | 2,083,251 | 89,928 | 200,000 | 2,527,000 | 1,955,027 | 4,771,956 | △6,536 | 9,006,670 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 831,800 | 1,735,632 | 2,567,432 | 9,340,053 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 856,642 | |||
| 剰余金の配当 | △125,831 | |||
| 当期純利益 | 1,503,238 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 474,148 | 474,148 | 474,148 | |
| 当期変動額合計 | 474,148 | － | 474,148 | 2,708,197 |
| 当期末残高 | 1,305,948 | 1,735,632 | 3,041,580 | 12,048,251 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資評価引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および経営成績等を勘案した必要額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”（退職給付引当金に係る会計上の見積りの変更）
前事業年度において、当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱での運用を実施しており、その大半が毀損しているとの報告はありましたが、同基金から当該投資損失額の正式報告はなく、また加入企業の負担割合も決まっておりませんでした。
当事業年度において、同基金から当該投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額 453,684千円（特別損失）を退職給付引当金として一括計上しております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 建物 | 766,846千円 | ( 705,139千円) | 735,447千円 | ( 670,807千円) |
| 構築物 | 56,062 | ( 55,543 ) | 65,103 | ( 64,680 ) |
| 機械及び装置 | 737,142 | ( 737,142 ) | 691,128 | ( 690,280 ) |
| 土地 | 2,772,560 | (1,977,329 ) | 2,772,560 | (1,977,329 ) |
| 合計 | 4,332,612 | (3,475,155 ) | 4,264,238 | (3,403,097 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,089,300千円 | ( 1,089,300千円) | 1,046,900千円 | ( 1,046,900千円) |
| 長期借入金 | 2,232,700 | ( 2,232,700 ) | 2,170,500 | ( 2,170,500 ) |
| 合計 | 3,322,000 | ( 3,322,000 ) | 3,217,400 | ( 3,217,400 ) |
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成12年12月31日 |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,261,504千円 | 1,284,607千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 30,200千円 | 27,457千円 |
| 売掛金 | 2,538,400 | 3,021,420 |
| 未収入金 | 701,463 | 948,710 |
| 支払手形 | 69,172 | － |
| 電子記録債務 | 21,901 | 100,447 |
| 買掛金 | 563,559 | 714,962 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 会社名 | 内容 | 金額（千円） |
| 青山工業㈱ | 借入金 | 63,816 |
| 日輪機工㈱ | 借入金 | 25,000 |
| ニチリン テネシー インク | 借入金 | 115,844 (米ドル 1,338千) |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド | 関税・リース・借入金 | 51,723 (英ポンド 410千) |
| ニチリン ベトナム カンパニーリミテッド | 借入金 | 334,693 (米ドル 3,865千) |
| ピーティー．ニチリン インドネシア | リース | 25,446 (IDR 5,544,000千) |
| ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド | 借入金 | 28,440 (INR 18,000千) |
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 会社名 | 内容 | 金額（千円） |
| 青山工業㈱ | 借入金 | 85,184 |
| 日輪機工㈱ | 借入金 | 5,000 |
| ニチリン テネシー インク | 借入金 | 18,339 (米ドル174千) |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド | 関税・リース | 45,259 (英ポンド260千) |
| ニチリン ベトナム カンパニーリミテッド | 借入金 | 223,211 (米ドル2,117千) |
| ピーティー．ニチリン インドネシア | リース | 10,421 (IDR2,376,000千) |
上記のうち、外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
５ 偶発債務
当社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 46,034千円 | 62,470千円 |
| 支払手形 | 25,807 | － |
７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
前事業年度（平成24年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 |
| 差引額 | 2,700,000 |
なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成23年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当事業年度（平成25年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,900,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 2,900,000 |
なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成24年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 売上高 | 8,950,454千円 | 10,942,024千円 | |
| 仕入高 | 3,967,511 | 4,228,635 | |
| 受取利息 | 3,415 | 852 | |
| 受取配当金 | 330,776 | 577,344 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | －千円 | 245千円 | |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | 8千円 | 8千円 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 2,406千円 | 18,592千円 | |
| 構築物 | 2,866 | 1,761 | |
| 機械及び装置 | 18,171 | 40,711 | |
| 車両運搬具 | 64 | 5 | |
| 工具、器具及び備品 | 185 | 785 | |
| 建設仮勘定 | 571 | 441 | |
| 計 | 24,267 | 62,298 | |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 824,325千円 | 879,037千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 11,946 | 68 | － | 12,014 |
| 合計 | 11,946 | 68 | － | 12,014 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 12,014 | － | － | 12,014 |
| 合計 | 12,014 | － | － | 12,014 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 12,360 | 12,111 | 248 |
| 合計 | 12,360 | 12,111 | 248 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,974 | 4,974 | － |
| 合計 | 4,974 | 4,974 | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 248 | － |
| 合計 | 248 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,225 | 248 |
| 減価償却費相当額 | 2,225 | 248 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 関連会社株式 | 351,615 | 400,017 | 48,402 |
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 3,735,688 | 3,802,619 |
| 関連会社株式 | 41,769 | 841,242 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 26,398千円 | 35,826千円 | |
| 退職給付引当金 | 1,075,883 | 1,212,269 | |
| 未払確定拠出年金掛金 | 132,861 | 93,379 | |
| 役員退職慰労引当金 | 54,744 | 51,048 | |
| 投資評価引当金 | 8,360 | 8,360 | |
| 投資有価証券 | 52,196 | 38,381 | |
| ゴルフ会員権 | 3,916 | 534 | |
| 貸倒引当金 | 2,394 | 2,698 | |
| 減価償却費 | 23,600 | 32,661 | |
| 繰越欠損金 | 459,772 | 36,502 | |
| その他 | 9,603 | 28,284 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,849,729 | 1,539,947 | |
| 評価性引当額 | △551,086 | △273,780 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,298,642 | 1,266,166 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △459,815 | △721,922 | |
| 繰延税金負債合計 | △459,815 | △721,922 | |
| 繰延税金資産の純額 | 838,827 | 544,244 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.2 | △13.1 | |
| 損金算入外国法人税 | 2.9 | － | |
| 外国税額控除 | － | 0.6 | |
| 外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税 | 4.6 | 2.5 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △9.3 | △18.0 | |
| その他 | 2.1 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 | 12.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,039.17円 １株当たり当期純利益金額 59.55円 | １株当たり純資産額 | 1,039.17円 | １株当たり当期純利益金額 | 59.55円 | １株当たり純資産額 1,200.26円 １株当たり当期純利益金額 163.60円 | １株当たり純資産額 | 1,200.26円 | １株当たり当期純利益金額 | 163.60円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,039.17円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 59.55円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,200.26円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 163.60円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益 （千円） | 535,285 | 1,503,238 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 535,285 | 1,503,238 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,988,043 | 9,188,122 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 本田技研工業㈱ | 363,362 | 1,573,361 |
| 日産車体㈱ | 306,872 | 469,207 | ||
| 東京センチュリーリース㈱ | 52,700 | 182,869 | ||
| 日本精化㈱ | 200,000 | 131,400 | ||
| 日産自動車㈱ | 134,278 | 118,701 | ||
| スズキ㈱ | 36,750 | 103,929 | ||
| ㈱フジコー | 77,000 | 37,037 | ||
| サンデン㈱ | 60,000 | 29,940 | ||
| 東邦金属㈱ | 288,000 | 25,920 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 98,374 | 22,429 | ||
| サンライズ工業㈱ | 27,216 | 13,608 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,460 | 13,333 | ||
| 名古屋技研工業㈱ | 20,000 | 10,500 | ||
| ㈱サンライズテクノ | 190 | 9,500 | ||
| 川崎重工業㈱ | 20,000 | 8,820 | ||
| その他（７銘柄） | 77,900 | 8,467 | ||
| 計 | 1,765,103 | 2,759,023 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,289,075 | 473,301 | 99,898 | 4,662,478 | 3,134,136 | 99,073 | 1,528,341 |
| 構築物 | 304,455 | 19,623 | 28,381 | 295,697 | 211,536 | 9,260 | 84,161 |
| 機械及び装置 | 8,446,341 | 266,440 | 725,656 | 7,987,125 | 7,045,068 | 306,189 | 942,056 |
| 車両運搬具 | 73,906 | 2,169 | 6,233 | 69,842 | 65,042 | 2,966 | 4,799 |
| 工具、器具及び備品 | 2,029,181 | 79,132 | 66,635 | 2,041,678 | 1,966,426 | 89,107 | 75,251 |
| 土地 | 3,315,545 | 7,957 | － | 3,323,503 | － | － | 3,323,503 |
| 建設仮勘定 | 61,698 | 1,028,196 | 841,109 | 248,785 | － | － | 248,785 |
| 有形固定資産計 | 18,520,204 | 1,876,821 | 1,767,915 | 18,629,110 | 12,422,211 | 506,598 | 6,206,899 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 172,225 | 109,557 | 30,257 | 62,668 |
| 電話加入権 | － | － | － | 4,481 | － | － | 4,481 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 176,706 | 109,557 | 30,257 | 67,149 |
| 長期前払費用 | 29,708 | － | － | 29,708 | 19,360 | 1,980 | 10,348 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額（千円） | 姫路工場 | 物流倉庫 | 416,721 |
| 機械及び装置 | 増加額（千円） | 姫路工場 | 空調用自動車ホース関係 | 40,017 |
| 姫路工場 | 制動用自動車ホース関係 | 36,247 | ||
| 機械及び装置 | 減少額（千円） | 姫路工場 | 制動用自動車ホース関係 | 85,893 |
| 姫路工場 | 操舵用自動車ホース関係 | 38,440 |
なお、建設仮勘定の増加は、主として上記の機械及び装置の増加によるものであります。
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 15,800 | 7,100 | 8,968 | 6,831 | 7,100 |
| 投資評価引当金 | 22,000 | － | － | － | 22,000 |
| 賞与引当金 | 60,400 | 59,000 | 60,400 | － | 59,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 152,320 | 19,060 | 29,150 | － | 142,230 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによる取崩額等であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（2）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 現金 | 1,045 | |
| 預金 | 当座預金 | 1,276,985 |
| 普通預金 | 38,682 | |
| 通知預金 | 600,000 | |
| 外貨預金 | 218,514 | |
| 小計 | 2,134,183 | |
| 合計 | 2,135,229 | |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱布引コアコーポレーション | 60,617 |
| ㈱三栄水栓製作所 | 57,162 |
| ㈱加藤製作所 | 37,473 |
| サンチリン インダストリーズ（マレーシア） | 27,457 |
| フジポリマー㈱ | 16,842 |
| その他 | 93,093 |
| 合計 | 292,647 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 83,095 |
| ２月 | 84,197 |
| ３月 | 50,110 |
| ４月 | 55,121 |
| ５月 | 20,121 |
| 合計 | 292,647 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ニチリン テネシー インク | 1,161,108 |
| 本田技研工業㈱ | 468,982 |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド | 402,456 |
| ＴＯＴＯアクアテクノ㈱ | 401,959 |
| ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク | 361,691 |
| その他 | 3,770,196 |
| 合計 | 6,566,394 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 5,785,359 | 27,751,336 | 26,970,301 | 6,566,394 | 80.4 | 81.22 |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ニ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） | |
| 自動車用ホース類 | 操舵用 | 112,623 |
| 制動用 | 157,537 | |
| 空調用 | 123,540 | |
| その他 | 53,070 | |
| 小計 | 446,772 | |
| 産業用ホース類・工業用品 | 400 | |
| その他 | 33,052 | |
| 合計 | 480,225 | |
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） | |
| 自動車用ホース類 | 操舵用 | 39,567 |
| 制動用 | 96,602 | |
| 空調用 | 78,571 | |
| その他 | 22,890 | |
| 小計 | 237,632 | |
| 産業用ホース類・工業用品 | 20,149 | |
| その他 | 173,771 | |
| 合計 | 431,553 | |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） | |
| 原材料 | ||
| ゴム | 13,322 | |
| その他 | 10,328 | |
| 小計 | 23,650 | |
| 部分品 | ||
| 自動車用ホース類 | 操舵用 | 36,951 |
| 制動用 | 60,046 | |
| 空調用 | 47,919 | |
| その他 | 30,387 | |
| 小計 | 175,305 | |
| 産業用ホース類・工業用品 | 3,207 | |
| その他 | 91,777 | |
| 小計 | 270,290 | |
| 貯蔵品 | 14,616 | |
| 合計 | 308,558 | |
ト．未収入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 口金具等有償支給品 | 729,218 |
| ランニングロイヤリティー | 471,472 |
| 未収消費税等 | 160,893 |
| その他 | 85,266 |
| 合計 | 1,446,851 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク | 1,455,326 |
| ニチリン テネシー インク | 633,121 |
| ニチリン ユー・ケー・リミテッド | 596,502 |
| ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ | 489,627 |
| ニチリン インク | 426,160 |
| その他 | 1,043,124 |
| 合計 | 4,643,862 |
ロ．関係会社出資金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド | 1,036,848 |
| 上海日輪汽車配件有限公司 | 656,024 |
| 日輪橡塑工業（上海）有限公司 | 346,832 |
| 合計 | 2,039,704 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| サンライズ工業㈱ | 611,000 |
| その他 | 9,305 |
| 合計 | 620,305 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 126,749 |
| ２月 | 165,128 |
| ３月 | 164,424 |
| ４月 | 162,121 |
| ５月 | 1,881 |
| 合計 | 620,305 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大川精螺工業㈱ | 300,258 |
| 弘栄貿易㈱ | 282,718 |
| 臼井国際産業㈱ | 281,496 |
| 名古屋技研工業㈱ | 246,761 |
| ㈱護光商会 | 187,908 |
| その他 | 2,307,235 |
| 合計 | 3,606,378 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 803,796 |
| ２月 | 879,669 |
| ３月 | 913,267 |
| ４月 | 832,576 |
| ５月 | 177,068 |
| 合計 | 3,606,378 |
ハ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| サンライズ工業㈱ | 300,698 |
| 伊藤忠商事㈱ | 214,270 |
| 上海日輪汽車配件有限公司 | 213,867 |
| 日輪機工㈱ | 177,029 |
| ㈱タカサゴ | 159,415 |
| その他 | 1,427,943 |
| 合計 | 2,493,224 |
ニ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 649,400 |
| ㈱三井住友銀行 | 230,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 172,500 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 167,500 |
| ㈱みなと銀行 | 110,200 |
| その他 | 45,000 |
| 合計 | 1,374,600 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 1,470,500 |
| ㈱三井住友銀行 | 397,500 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 302,500 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 297,500 |
| ㈱みなと銀行 | 179,700 |
| その他 | 120,000 |
| 合計 | 2,767,700 |
ロ．退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 3,121,283 |
| 未認識数理計算上の差異 | △233,784 |
| その他 | 453,684 |
| 合計 | 3,341,183 |
（注）「その他」は年金資産消失に係る損失の見積金額であります。
（3）【その他】
Section titled “（3）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４播１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。 http://www.nichirin.co.jp/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第129期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第130期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日近畿財務局長に提出
第130期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出
第130期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年３月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年９月30日近畿財務局長に提出
事業年度（第129期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
平成25年９月30日近畿財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年10月15日近畿財務局長に提出
平成25年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月７日 | |||
| 株式会社ニチリン |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 朝喜 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西方 実 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
（連結貸借対照表関係）４ 偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチリンが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月７日 | |||
| 株式会社ニチリン |
| 取締役会 | 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 朝喜 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西方 実 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリンの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
（貸借対照表関係）５ 偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |