2009 鳥越製粉 有価証券報告書 第79期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第79期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 高峰 和宏
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75－3121
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477－7112
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	23,966,466	21,185,349	21,271,186	20,963,408	21,737,803
経常利益	(千円)	2,484,674	1,973,665	1,907,449	1,715,298	1,976,147
当期純利益	(千円)	1,426,249	1,087,829	1,198,408	971,172	1,171,569
包括利益	(千円)	－	－	2,263,850	1,844,580	2,821,152
純資産額	(千円)	21,747,558	22,579,866	22,450,706	23,992,617	26,557,578
総資産額	(千円)	28,750,001	29,658,429	29,323,514	31,129,888	34,930,052
１株当たり純資産額	(円)	835.55	867.25	963.35	1,029.53	1,139.71
１株当たり当期純利益金額	(円)	54.97	41.84	50.66	41.73	50.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.6	76.0	76.5	77.0	75.9
自己資本利益率	(％)	6.7	4.9	5.3	4.2	4.6
株価収益率	(倍)	14.06	17.81	13.44	14.67	13.27
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,767,185	1,934,173	742,600	1,988,886	1,082,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△209,107	△351,603	△72,512	△456,794	△930,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	287,862	△295,663	△3,215,120	182,960	△558,443
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	10,764,607	12,052,170	9,507,331	11,222,880	10,816,902
従業員数	(人)	336	337	330	324	339
［外、平均臨時雇用者数］		〔98〕	〔93〕	〔93〕	〔97〕	〔99〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	21,715,290	19,079,989	20,172,586	19,991,497	20,754,751
経常利益	(千円)	2,257,909	1,683,162	1,888,428	1,686,886	1,943,730
当期純利益	(千円)	1,290,902	921,545	1,637,086	966,901	1,179,586
資本金	(千円)	2,805,266	2,805,266	2,805,266	2,805,266	2,805,266
発行済株式総数	(千株)	26,036	26,036	26,036	26,036	26,036
純資産額	(千円)	21,202,037	21,860,451	22,168,942	23,704,946	26,277,231
総資産額	(千円)	27,156,242	27,706,069	28,820,169	30,595,654	34,190,825
１株当たり純資産額	(円)	815.29	840.63	952.46	1,018.46	1,128.98
１株当たり配当額	(円)	11.00	11.00	13.00	11.00	12.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	(円)	49.64	35.44	69.20	41.54	50.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.1	78.9	76.9	77.5	76.9
自己資本利益率	(％)	6.2	4.3	7.4	4.2	4.7
株価収益率	(倍)	15.57	21.02	9.84	14.73	13.18
配当性向	(％)	22.2	31.0	18.8	26.5	23.7
従業員数	(人)	195	192	242	236	250
［外、平均臨時雇用者数］		〔18〕	〔18〕	〔16〕	〔14〕	〔17〕

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第77期の１株当たり配当額13円は、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和10年12月	米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。
昭和15年10月	米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
昭和20年７月	政府の委託加工工場の指定を受ける。
昭和26年12月	鳥越製粉株式会社に商号を変更。
昭和27年10月	火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）
昭和36年５月	吉井製粉工場の増築・増設。
昭和36年10月	吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。
昭和37年９月	東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
昭和37年９月	ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
昭和47年11月	本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）
昭和47年11月	広島工場（製粉）新設。
昭和50年３月	吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
昭和52年１月	本社（現本店）新事務所建設。
昭和53年５月	大阪工場（ミックス）新設。
昭和54年11月	アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
昭和57年３月	福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。
昭和58年６月	ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。
昭和61年４月	営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）
昭和62年12月	吉井精麦工場の増築・増設。
平成元年４月	本社機構を福岡市博多区へ移転。
平成２年11月	東京工場（ミックス）新設。
平成３年12月	静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）
平成９年５月	オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。
平成10年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成10年10月	本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
平成17年４月	吉井精麦工場の増築・増設。
平成17年６月	1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
平成19年８月	アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
平成23年１月	寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社によって構成されております。

　その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

(1）食料品

①　製粉

　当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。

②　食品

　当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

　(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③　精麦

　当社が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。

(2）飼料

　当社及び㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。

(3）その他

　当社が農産物の保管業務を行っております。

　また、(株)富士鳩急送（連結子会社）が当社の原料・製品等の運送、荷役業務を中心とした貨物運輸業、貨物取扱業を行っております。

　以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社富士鳩急送	福岡県 うきは市	10,000	貨物運輸業、貨物取扱業。	100.0	当社原料、製品等の運送、荷役 施設の賃貸 役員の兼任…１名
株式会社カネニ	福岡県 うきは市	10,000	小麦粉、飼料米穀等の卸売業、損害保険代理業。	100.0	当社製品の販売 資材の購入 施設の賃貸 資金の貸付
株式会社大田ベーカリー	鹿児島県 鹿児島市	20,000	パン類の製造・販売。	99.0	当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任…１名
久留米製麺株式会社	福岡県 久留米市	10,000	生麺類の製造・販売。	70.4	当社製品の販売 役員の兼任…１名 出向…１名

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

２．連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合はすべて100分の10以下であるため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。

（平成25年12月31日現在）

区分別	従業員数（人）
食料品	298〔99〕
飼料	2〔 0〕
その他	39〔 0〕
合計	339〔99〕

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（平成25年12月31日現在）

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
250〔17〕	41.4	16.4	4,888,740

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数184名）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府によるデフレからの早期脱却と成長戦略の実行に向けた経済財政運営を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の動向など懸念材料もあり、依然として厳しい状況にあります。

　製粉業界におきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に5銘柄平均で9.7%、10月には4.1%それぞれ引き上げられたことに伴い、製品価格の値上げを実施しましたが、食品はデフレの長期化による低価格品志向が依然として続き、販売競争は一段と激しさを増しております。

　このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「ACTION 2014」に基づく諸施策の実施に取り組み、経営の効率化と中核事業の競争力強化に努めました。

　販売面におきましては、国内外での製パン講習会の開催や「パン de スマート」(小麦粉・澱粉がゼロで糖質オフのダイエット&健康志向のパン)の販売推進を起点として、家庭用低糖質食品や業務用低糖質食品への展開を図り、健康志向をキーワードとした新たな市場創出に向けて、積極的な営業活動を行いました。

　その結果、小麦粉の出荷数量が増加したことに加え製品価格の値上げの影響もあり、売上高は約217億3千7百万円と前年同期に比べ約7億7千4百万円（3.7％）の増収となりました。

　収益面におきましては、電力費や物流費などのコストアップ要因はありましたが、副産品価格が堅調に推移したことなどにより、経常利益は約19億7千6百万円と前年同期に比べ約2億6千万円（15.2％）の増益、当期純利益は約11億7千1百万円と前年同期に比べ約2億円（20.6％）の増益となりました。

　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

（食料品）

①製粉については、小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、製品価格の値上げの影響もあり、売上高は117億3千3百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

②食品については、低糖質シリーズなど新製品の発売に加え、品質改良剤などの加工食品の売上も上伸し、売上高は70億5千万円(前年同期比2.2%増)となりました。

③精麦については、販売競争の激化により精麦製品の出荷数量は減少しましたが、原料価格の値上がりに伴い製品価格の値上げを行ったことにより、売上高は27億6千2百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

（飼料）

　飼料については、販売戦略の見直しにより出荷数量が減少したことにより、売上高は1億1千3百万円(前年同期比34.6%減)となりました。

（その他）

　その他については、売上高は7千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、約10億8千2百万円と前連結会計年度比約9億6百万円減少しました。この主な要因は、仕入債務は増加しましたが、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、約△9億3千万円と前連結会計年度比約4億7千3百万円支出が増加しました。この主な要因は、定期預金の預入、有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、約△5億5千8百万円と前連結会計年度比約7億4千1百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入金による収入が減少し、長期借入金の返済が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、約108億1千6百万円となり、前連結会計年度末比約4億5百万円減少しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
		金額（千円）	金額（千円）
食料品	製粉	11,226,995	11,771,030
	食品	5,744,670	5,766,494
	精麦	2,581,367	2,745,368
飼料		－	－
その他		－	－
合計		19,553,034	20,282,893

（注）　金額は販売価格によっております。

(2）受注状況

　当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）	前期比（％）
		金額（千円）	金額（千円）
食料品	製粉	11,152,281	11,733,126	＋　5.2
	食品	6,899,216	7,050,696	＋　2.2
	精麦	2,663,886	2,762,993	＋　3.7
飼料		173,606	113,496	△ 34.6
その他		74,419	77,492	＋　4.1
合計		20,963,408	21,737,803	＋　3.7

（注）　総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

　主要な原材料価格および販売価格の変動については「１　業績等の概要」に記載しております。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　政権交代後の金融・財政政策による景気回復への期待感はありますものの、先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。製粉業界におきましては、政府による輸入麦に関する諸制度の更なる見直しの検討が進められていますが、その結論や環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとした経済連携協定の行方によって、経営環境は大きく変化することが予想されます。

　当社グループといたしましては、中期経営計画「ACTION　2014」の諸施策に取り組み、経営基盤の強化と環境の激変に対応してまいります。また、魅力ある独創性豊かな新製品開発を一層推進するとともに、経営全般の効率化と活性化を図り、企業価値の増大と「世の中になくてはならない企業」の実現に向けて役職員一同全力を傾注してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

①　基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループにおいて、(ⅰ) オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、(ⅱ) 高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基礎研究等の充実、(ⅲ) 独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、及び(ⅳ) 単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組み

１）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、平成24年２月13日開催の取締役会において、2012年度からの３ヵ年の中期経営計画「ACTION　2014」を策定し、同日発表いたしました。当社は、中期経営計画において、その基本戦略概要として次の６項目を掲げています。

(ⅰ) 既存中核事業である製粉事業・プレミックス事業・加工食品事業・精麦事業を中軸として、これらを取巻く商品群を機能的に結びつけた総合的な提案営業戦略を推進して、競争力の強化と事業規模の拡大に取り組みます。

(ⅱ) 独創的な商品開発を推進し、商品群の充実と商品力の強化に取り組みます。

(ⅲ) より一層の食の安心・安全を確保するため、品質保証体制の更なる充実に取り組みます。

(ⅳ) アライアンスやM＆Aを積極的に活用し、事業分野の拡大と事業の多角化を図るとともに自由化への対応に取り組みます。

(ⅴ) 製造拠点や販売拠点の再構築、研究開発体制の充実に取り組みます。

(ⅵ) 組織の再編、人材育成の強化、人事制度の改革と充実に取り組みます。

　当社は、中期経営計画に定められたこれらの基本戦略に沿った諸施策を実施することこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期は１年となっております。また、独立性を有する社外取締役を１名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

２）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　当社は、平成24年２月13日開催の取締役会において、平成21年３月27日開催の第74期定時株主総会の承認を得て導入した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）とし、平成24年３月29日開催の第77期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記①に記載した基本方針に沿って更新されました。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、平成24年３月29日開催の第77期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

　但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されます。

　また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあります。

　当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

　本プランは、前記②２）に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

　また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

１）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

　本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。

２）買収防衛策に関する指針等の要件の充足

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（(ⅰ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ) 事前開示・株主意思の原則、(ⅲ) 必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

３）株主意思の重視

　本プランは、平成24年３月29日開催の第77期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されました。

　また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされています。

　さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

４）独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

　本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

　また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

５）合理的な客観的要件の設定

　本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

６）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（注）　上記「株式会社の支配に関する基本方針」は事業年度末現在の内容であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、重要事象等は存在しておりません。

(1）経済情勢、業界動向

　当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

(2）貿易の自由化交渉の進展

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとした経済連携協定に関する内容の進展次第では、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）麦に関する制度改革の問題

　平成19年４月より、外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入が実施されました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、政府による輸入麦に関する諸制度の更なる見直しの検討が進められており、その結論次第では当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(4）原料麦の安定調達及び品質に関する問題

　当社グループ食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）食品の安全性の問題

　近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

①　アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成26年11月4日、双方に異議がなければ更に5年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。

②　ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成26年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。

③　イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊田通商株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成27年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。

④　アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成26年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。

　既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、低糖質食品分野のパイオニアとして新たな市場創出に向けて種々の低糖質食品の開発に注力しております。

　また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。

　当連結会計年度の主な成果として、「低糖質オーツブランミックス」、「低糖質めんミックス」、「Ｃ－４８かき揚げボールミックス」、「Ｈ－１４クレープミックス」、「Ｂ－２５００バッターミックス」などを開発し、高い評価を得ております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億4千万円であります。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度において当社グループは、中期経営計画「ACTION 2014」に基づく諸施策の実施に取り組み、経営の効率化と中核事業の競争力強化に努めました。

　販売面におきましては、国内外での製パン講習会の開催や「パン de スマート」(小麦粉・澱粉がゼロで糖質オフのダイエット&健康志向のパン)の販売推進を起点として、家庭用低糖質食品や業務用低糖質食品への展開を図り、健康志向をキーワードとした新たな市場創出に向けて、積極的な営業活動を行いました。

　その結果、小麦粉の出荷数量が増加したことに加え製品価格の値上げの影響もあり、売上高は約217億3千7百万円と前年同期に比べ約7億7千4百万円（3.7％）の増収となりました。

　収益面におきましては、電力費や物流費などのコストアップ要因はありましたが、副産品価格が堅調に推移したことなどにより、経常利益は約19億7千6百万円と前年同期に比べ約2億6千万円（15.2％）の増益、当期純利益は約11億7千1百万円と前年同期に比べ約2億円（20.6％）の増益となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は約349億3千万円と前連結会計年度に比べ約38億円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は約83億7千2百万円と前連結会計年度に比べ約12億3千5百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は約265億5千7百万円と前連結会計年度に比べ約25億6千4百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は75.9%となり前連結会計年度に比べ1.1%低下しました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、約10億8千2百万円と前連結会計年度比約9億6百万円減少しました。この主な要因は、仕入債務は増加しましたが、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、約△9億3千万円と前連結会計年度比約4億7千3百万円支出が増加しました。この主な要因は、定期預金の預入、有形固定資産の取得が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、約△5億5千8百万円と前連結会計年度比約7億4千1百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入金による収入が減少し、長期借入金の返済が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、約108億1千6百万円となり、前連結会計年度末比約4億5百万円減少しました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。

（注）　以上「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売力の強化を促すため、最高の製品を目指し、生産設備の改造、更新を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は659,518千円（支払ベース）であります。

　なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため21,504千円の減損損失を計上しております。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名 （所在地）	区分別	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
福岡工場 （福岡市東区）	食料品 （製粉）	小麦粉製造設備	367,975	283,621	829,879 （24,660）	50,490	1,531,966	21
吉井工場、 精麦カンパニー （福岡県うきは市）	食料品 （製粉、食品、精麦）	ライ麦粉、プレミックス、精麦製造設備	59,799	125,338	7,661 （19,687）	897	193,697	15 〔 3〕
広島工場 （広島県坂町）	食料品 （製粉）	小麦粉製造設備	192,463	164,206	131,213 （13,791）	2,534	490,418	17 〔 7〕
大阪工場 （大阪府泉佐野市）	食料品 （食品）	プレミックス製造設備	60,202	88,660	771,621 （30,000）	5,647	926,132	13 〔 2〕
東京工場 （千葉県船橋市）	食料品 （食品）	プレミックス製造設備	330,071	158,770	898,863 （19,116）	1,708	1,389,413	12
静岡工場 （静岡県焼津市）	食料品 （製粉、食品）	小麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備	142,302	121,417	855,385 （15,744）	1,381	1,120,486	42 〔 4〕
本社 （福岡市博多区）	全社管理業務	事務所	175,741	－	188,000 （303）	27,514	391,255	26 〔 1〕

(2）国内子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	区分別	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
株式会社大田ベーカリー	鹿児島県 鹿児島市	食料品 （食品）	パン・菓子等の製造設備	10,211	17,647	75,513 （9,368）	20,574	123,946	31 〔64〕

　なお、当連結会計年度末現在において、工場建物及び製造設備の更新工事を実施中であり、詳細につきましては「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画中の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

会社名	事業所名 （所在地）	区分別	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
株式会社 大田ベーカリー	鹿児島県 鹿児島市	食料品 （食品）	パン・菓子等の製造工場及び製造設備	603,147	297,467	自己資金及び借入金	平成25年8月	平成26年1月
当社	福岡工場 （福岡市東区）	食料品 （食品）	穀物加工設備	211,000	－	自己資金	平成26年1月	平成26年8月

　当初平成25年12月完了予定でした㈱大田ベーカリー（連結子会社）のパン・菓子等の製造工場及び製造設備は、平成26年1月に完了いたしました。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

〔注〕　以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所市場第一部 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成14年１月１日 ～平成14年12月31日 （注）	－	26,036	－	2,805,266	△2,080,000	701,755

（注）　資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項に基づき、「その他資本剰余金」へ振り替えたものです。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	36	20	98	52	4	13,394	13,604	－
所有株式数 （単元）	－	89,436	1,007	66,328	4,069	8	99,323	260,171	19,274
所有株式数の割合（％）	－	34.38	0.39	25.49	1.56	0.00	38.18	100.00	－

（注）　自己株式2,761,256株は「個人その他」に27,612単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社鳥越商店	福岡県久留米市櫛原町123番地３	1,420	5.5
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,300	5.0
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	1,300	5.0
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,162	4.5
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,145	4.4
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	730	2.8
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	630	2.4
株式会社損害保険ジャパン （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	567	2.2
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	550	2.1
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	506	1.9
計	－	9,311	35.8

（注）　上記のほか当社保有の自己株式2,761千株（10.6％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,761,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,255,900	232,559	－
単元未満株式	普通株式 19,274	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数	26,036,374	－	－
総株主の議決権	－	232,559	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,761,200株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「単元未満株式」の中には、自己保有株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,761,200	－	2,761,200	10.6
計	－	2,761,200	－	2,761,200	10.6

（注）　平成25年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,761,256株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	260	162
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,761,256	－	2,761,256	－

（注）１．「その他（単元未満株式の買増請求）」欄の当期間については、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した自己株式は含めておりません。

２．「保有自己株式数」欄の当期間については、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、今後の事業展開及び財務状況等を勘案し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月28日 定時株主総会決議	279,301	12

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	835	820	756	692	703
最低（円）	653	698	580	580	603

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年 ７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	645	636	645	666	703	700
最低（円）	612	614	612	630	651	653

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 名誉会長		山下 義治	昭和８年 10月22日生	昭和33年４月 三菱商事株式会社入社 昭和38年８月 当社入社 昭和39年２月 当社取締役 昭和45年２月 当社常務取締役 昭和56年４月 当社専務取締役 昭和58年３月 当社代表取締役副社長 昭和61年３月 当社代表取締役社長 平成17年３月 当社代表取締役会長 平成21年３月 当社代表取締役会長執行役員 平成23年３月 当社代表取締役会長 平成24年３月 当社取締役名誉会長（現任）	平成26年３月から１年	136
代表取締役 会長 執行役員		鳥越 徹	昭和38年 ３月19日生	昭和63年４月 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成12年２月 当社入社 平成13年９月 当社総務部付部長 平成14年３月 当社取締役経営企画室担当 平成16年３月 当社常務取締役 平成21年３月 当社取締役専務執行役員 平成22年３月 当社代表取締役社長執行役員 平成24年３月 当社代表取締役会長 平成25年３月 当社代表取締役会長執行役員 （現任）	平成26年３月から１年	282
代表取締役 社長 執行役員		高峰 和宏	昭和26年 ８月２日生	昭和51年３月 当社入社 平成８年８月 当社研究開発部主任技術員 兼開発第二グループリーダー 平成９年11月 当社研究開発部次長 平成10年11月 当社研究開発第二部長 平成14年３月 当社取締役研究開発部長 平成15年12月 当社研究開発部部長 平成16年３月 当社執行役員研究開発部付部長 平成18年３月 当社常務執行役員 平成23年３月 当社取締役常務執行役員 平成24年３月 当社代表取締役社長執行役員 （現任）	平成26年３月から１年	25
取締役専務 執行役員	管理本部長	林 正幸	昭和19年 11月12日生	昭和43年３月 当社入社 平成７年５月 当社製造部長 平成８年３月 当社取締役製造部長 平成９年11月 当社取締役 平成14年３月 当社取締役国際部長 平成15年10月 当社常務取締役 平成16年３月 当社常勤参与 平成17年３月 当社監査役 平成18年３月 当社常任監査役 平成22年３月 当社取締役専務執行役員 （現任）	平成26年３月から１年	23

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役常務 執行役員	製造本部長、エンジニアリング部・経営企画室担当	鵜戸 正方	昭和23年 12月１日生	昭和49年２月 当社入社 平成14年12月 当社製造部長兼福岡工場長 平成15年８月 当社総務部付部長 平成16年３月 当社執行役員製造本部長 兼製造部長 平成18年３月 当社常務執行役員製造部長 平成19年３月 当社常務執行役員 平成21年３月 当社取締役常務執行役員 （現任）	平成26年３月から１年	20
取締役 執行役員	経理部長、 経営企画室長	中川 龍二三	昭和34年 ６月13日生	昭和58年４月 当社入社 平成19年３月 当社経理部付部長 平成19年３月 当社執行役員経理部長 平成22年３月 当社取締役執行役員経理部長 （現任）	平成26年３月から１年	14
取締役		田中 優次	昭和23年 ２月26日生	昭和47年４月 西部瓦斯株式会社入社 平成14年６月 同社取締役 平成17年６月 同社常務取締役 平成19年６月 同社専務取締役 平成20年４月 同社代表取締役社長 平成22年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 平成23年３月 当社取締役（現任） 平成23年６月 株式会社西日本シティ銀行 監査役（現任） 平成25年４月 西部瓦斯株式会社 代表取締役会長（現任） 平成25年６月 広島ガス株式会社監査役 （現任）	平成26年３月から１年	－
常任監査役 （常 勤）		中村 正男	昭和４年 12月７日生	昭和21年４月 井上食糧工業株式会社入社 昭和25年12月 当社入社 昭和46年３月 当社総務部長 昭和47年２月 当社取締役総務部長 昭和57年３月 当社常務取締役 昭和63年３月 当社常任監査役 平成２年３月 当社専務取締役 平成８年３月 当社取締役副社長 平成10年３月 当社常勤相談役 平成12年３月 当社常任監査役（現任）	平成23年３月から４年	28

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常任監査役 （常　勤）		楠原　秀俊	昭和17年 11月10日生	昭和40年３月　当社入社 昭和62年８月　当社業務部長兼東京事務所長 兼情報センター所長 昭和63年３月　当社取締役業務部長兼東京事務所長兼情報センター所長 平成２年３月　当社常務取締役業務部長兼東京事務所長兼情報センター所長 平成８年３月　当社専務取締役業務部長 平成10年３月　当社常務取締役 平成12年８月　当社取締役総務部長 平成13年２月　当社常務取締役 平成16年３月　当社常勤参与 平成17年３月　当社常務取締役 平成18年３月　当社常務執行役員経理部長 平成19年３月　当社常務取締役 平成21年３月　当社特別参与 平成22年３月　当社常任監査役（現任）	平成23年３月から４年	37
監査役		山出　和幸	昭和27年 ３月28日生	昭和51年４月　弁護士登録 昭和56年６月　山出和幸法律事務所開設 昭和62年４月　福岡県弁護士会事務局長 （総務担当） 平成８年４月　福岡県弁護士会副会長 兼福岡県弁護士会福岡部会長 兼九州弁護士会連合会理事 平成16年11月　ロンツ債権回収株式会社取締役 平成19年３月　当社監査役（現任）	平成23年３月から４年	－
監査役		秀島　正博	昭和31年 ８月22日生	昭和55年10月　監査法人中央会計事務所入所 昭和59年４月　公認会計士登録 平成７年７月　秀島公認会計士事務所開設 平成７年８月　税理士登録 平成11年７月　メディアファイブ株式会社監査役 平成16年12月　日本乾溜工業株式会社監査役 （現任） 平成19年３月　当社監査役（現任） 平成20年８月　メディアファイブ株式会社取締役（現任）	平成23年３月から４年	－
計						567

（注）１．取締役　田中　優次は社外取締役であります。

２．監査役　山出　和幸及び同　秀島　正博の２名は、社外監査役であります。

３．当社は取締役　田中　優次並びに監査役　山出　和幸及び同　秀島　正博を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

４．代表取締役会長執行役員　鳥越　徹は、取締役名誉会長　山下　義治の二親等内の親族（長男）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（基本的な考え方）

　当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、その為に経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。

（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。また、当社は経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しており、取締役５名が執行役員を兼務しております。取締役及び執行役員の任期は就任後１年内とし、業務執行に関わる協議につきましては、取締役、監査役及び執行役員による役員会を開催しております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ）職務執行に係る情報を文書により保存しております。

(ロ）監査役会又は監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役は何時でも当該文書を閲覧又は謄写に供しております。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ）当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理マニュアルを策定し、役員及び社員に周知徹底しております。

(ロ）当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し品質管理体制を一層強化しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ）取締役の任期は選任後１年内とし、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

(ロ）業務執行に関わる協議につきましては、取締役、監査役及び執行役員による役員会を開催しております。

ニ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ）当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値及び株主利益を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、そのために経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。

(ロ）コンプライアンス面におきましては「企業理念」及び「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルにまとめ、役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。

(ハ）当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

(ニ）当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

ホ．株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、「企業理念」、「経営方針」、「行動規範」等をグループ各社に周知徹底しております。また、子会社に関わる重要案件は親会社取締役会に付議する体制をとっております。

ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ）当社は、当社の規模から監査役の職務を補助すべき使用人は当面置かないが、必要に応じて関連する部署のスタッフが監査役から職務の委嘱を受け、監査役の補助を行うこととしております。

(ロ）上記(イ）で述べたとおり、当社は監査役の職務を補助すべき使用人は当面置かないが、監査役補助者を設置する場合、監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保いたします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は必要に応じて会計監査人、取締役、使用人に対して報告を求めることとしております。また、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し意見を述べております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。また、監査役は代表取締役と随時会合を持ち、監査の状況、経営上の重要課題について意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理マニュアルを策定し、役員及び社員に周知徹底しております。また、コンプライアンス面におきましては「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルとしてまとめ、役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社に内部監査室を設置し、室長である執行役員１名が内部監査規程及び内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されています。

　監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会を組織し、監査役会規則及び監査計画に基づき監査を実施しております。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

１）員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

２）人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役　田中優次氏は西部瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。当社は同社の株式を1,208千株所有し、同社は当社の株式を394千株所有しており、また、当社は同社に対して一般ガス供給契約に基づくガス料金の支払を行っております。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　また、同氏は株式会社西日本シティ銀行及び広島ガス株式会社の社外監査役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　秀島正博氏は日本乾溜工業株式会社の社外監査役及びメディアファイブ株式会社の社外取締役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

３）企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　田中優次氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役　山出和幸氏は、弁護士としての専門的知識や法曹会における幅広い経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役　秀島正博氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

４）独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所及び福岡証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考としており、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

５）監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は250万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④　役員報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額		対象となる役員の員数
		基本報酬	賞与
	千円	千円	千円	人
取締役（社外取締役を除く）	155,721	124,611	31,110	6
監査役（社外監査役を除く）	26,647	21,327	5,320	2
社外役員	7,240	6,840	400	3

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、平成20年３月28日開催の第73期定時株主総会において取締役及び監査役の報酬の額について、次のとおり決議しており、それぞれの範囲内としております。

取締役	年額240百万円以内（うち社外取締役10百万円以内） 但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
監査役	年額55百万円以内

⑤　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄	7,412,462千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
カルビー株式会社	484,000	2,952,400	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,535,540	528,225	金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	929,100	428,315	金融取引関係の維持・強化
西部瓦斯株式会社	1,208,000	265,760	事業上の関係の維持・強化
株式会社サガミチェーン	130,815	87,384	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社広島銀行	200,308	72,311	金融取引関係の維持・強化
株式会社佐賀銀行	340,210	67,701	金融取引関係の維持・強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	73,000	55,480	金融取引関係の維持・強化
日東富士製粉株式会社	166,193	50,024	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社ヒガシマル	49,000	31,997	営業上の取引関係の維持・拡大
日本パーカライジング株式会社	23,000	28,382	事業上の関係の維持・強化
株式会社パーカーコーポレーション	105,000	19,740	事業上の関係の維持・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	85,920	13,489	金融取引関係の維持・強化
三井物産株式会社	10,000	12,830	営業上の取引関係の維持・拡大
ロイヤルホールディングス株式会社	11,880	11,856	営業上の取引関係の維持・拡大
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,000	8,428	金融取引関係の維持・強化
第一生命保険株式会社	26	3,117	事業上の関係の維持・強化
株式会社筑邦銀行	4,000	856	金融取引関係の維持・強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
カルビー株式会社	1,936,000	4,946,480	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,535,540	707,883	金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	929,100	644,795	金融取引関係の維持・強化
西部瓦斯株式会社	1,208,000	298,376	事業上の関係の維持・強化
株式会社サガミチェーン	130,815	117,864	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社広島銀行	200,308	87,133	金融取引関係の維持・強化
株式会社佐賀銀行	340,210	76,887	金融取引関係の維持・強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	73,000	71,102	金融取引関係の維持・強化
日東富士製粉株式会社	166,193	52,018	営業上の取引関係の維持・拡大
日本パーカライジング株式会社	23,000	50,485	事業上の関係の維持・拡大
株式会社ヒガシマル	49,000	32,928	営業上の取引関係の維持・拡大
株式会社パーカーコーポレーション	105,000	30,135	事業上の関係の維持・強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	85,920	19,589	金融取引関係の維持・強化
ロイヤルホールディングス株式会社	11,880	18,722	営業上の取引関係の維持・拡大
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,000	15,512	金融取引関係の維持・強化
三井物産株式会社	10,000	14,650	営業上の取引関係の維持・拡大
第一生命保険株式会社	2,600	4,568	事業上の関係の維持・強化
株式会社筑邦銀行	4,000	788	金融取引関係の維持・強化
株式会社吉野家ホールディングス	320	413	営業上の取引関係の維持・拡大

３）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は次の通りで、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　青野　　弘

指定有限責任社員　業務執行社員　増村　正之

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他２名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」導入に伴うコーポレート・ガバナンス体制の強化

　平成21年３月27日開催の第74期定時株主総会の承認を得て導入した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、平成24年３月29日開催の第77期定時株主総会の承認を得て更新いたしました。

　買収防衛策においては、将来当社に対して不適切な買収が行われる場合、その際に別途設定される割当期日の当社株主に対し、その保有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）の数に応じて、買収者等は行使できない旨の行使条件の付された本新株予約権を無償割当てすることが想定されています。この買収防衛策が発動された場合、当該買収はその実現が困難になることが予想されます。

　このような買収防衛策の発動及び廃止に関し、取締役会の恣意的発動を防止し、その客観性を確保するため、以下の体制が整備されています。

１）独立委員会の設置

　上記のとおり、買収防衛策が発動された場合、当該買収はその実現が困難となることが想定されることから、買収提案の検討、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた買収防衛策発動の必要性の有無の判断等については、特に客観性・合理性を確保するため業務執行を行う当社経営陣からの独立性を有する機関が実質的にその役割を担うことが、当社や株主の皆様の利益に資すると考えられます。そこで、当社取締役会は、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会を設置し、この独立委員会が、株主の皆様のために、株主の皆様に代わってこうした役割を担うことが最適と考えます。

　この独立委員会は、買収提案についての情報収集・検討等、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた買収防衛策発動の必要性の有無の判断等を行い取締役会に勧告すること等を権限とし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して決定を行います。

　提出日現在、独立委員会の構成員は、独立性の高い社外取締役１名と社外監査役２名から構成されています。

２）取締役の任期が１年であること

　当社は、当社の業務執行に対する株主の皆様による監督機能をより強化するため、取締役の任期を１年としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	29,000	－	29,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,000	－	29,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,553,737	6,692,979
受取手形及び売掛金	※１ 3,207,419	※１ 3,465,837
有価証券	4,777,498	4,542,500
商品及び製品	875,929	968,572
原材料及び貯蔵品	2,124,308	2,938,568
繰延税金資産	55,704	63,720
その他	132,425	107,807
貸倒引当金	△9,395	△10,817
流動資産合計	17,717,627	18,769,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,537,863	8,518,456
減価償却累計額	△6,907,533	△6,912,840
建物及び構築物（純額）	1,630,329	1,605,616
機械装置及び運搬具	10,526,962	10,761,743
減価償却累計額	△9,571,896	△9,741,527
機械装置及び運搬具（純額）	955,066	1,020,215
土地	5,433,875	5,390,698
建設仮勘定	4,257	328,956
その他	830,729	815,112
減価償却累計額	△629,326	△650,980
その他（純額）	201,403	164,132
有形固定資産合計	※２ 8,224,931	※２ 8,509,618
無形固定資産
無形固定資産合計	157,417	84,585
投資その他の資産
投資有価証券	4,910,529	7,462,564
繰延税金資産	7,320	2,202
その他	233,678	202,535
貸倒引当金	△121,615	△100,621
投資その他の資産合計	5,029,911	7,566,679
固定資産合計	13,412,261	16,160,883
資産合計	31,129,888	34,930,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	809,466	1,249,722
短期借入金	※２ 1,387,000	※２ 1,407,004
未払法人税等	377,845	438,915
役員賞与引当金	33,710	39,730
解体撤去引当金	－	15,315
その他	814,930	906,976
流動負債合計	3,422,952	4,057,664
固定負債
長期借入金	※２ 1,674,000	※２ 1,412,329
繰延税金負債	1,056,412	1,984,799
退職給付引当金	35,340	34,806
その他	948,565	882,874
固定負債合計	3,714,318	4,314,809
負債合計	7,137,271	8,372,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,811,070	2,811,070
利益剰余金	18,313,787	19,229,327
自己株式	△2,123,498	△2,123,660
株主資本合計	21,806,626	22,722,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,156,012	3,804,903
その他の包括利益累計額合計	2,156,012	3,804,903
少数株主持分	29,978	30,670
純資産合計	23,992,617	26,557,578
負債純資産合計	31,129,888	34,930,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	20,963,408	21,737,803
売上原価	※６ 16,250,359	※６ 16,691,028
売上総利益	4,713,048	5,046,775
販売費及び一般管理費	※１,※６ 3,107,258	※１,※６ 3,209,677
営業利益	1,605,790	1,837,097
営業外収益
受取利息	7,473	6,447
受取配当金	62,686	80,895
固定資産賃貸料	24,785	20,564
その他	60,343	63,528
営業外収益合計	155,288	171,435
営業外費用
支払利息	36,949	27,048
その他	8,831	5,337
営業外費用合計	45,780	32,385
経常利益	1,715,298	1,976,147
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,659	※２ 899
助成金収入	900	－
国庫補助金	2,571	2,571
特別利益合計	5,131	3,471
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 528
固定資産除却損	※４ 12,297	※４ 10,751
減損損失	※５ 18,374	※５ 21,504
解体撤去引当金繰入額	－	15,315
会員権評価損	5,500	－
特別損失合計	36,171	48,100
税金等調整前当期純利益	1,684,257	1,931,518
法人税、住民税及び事業税	651,554	736,548
法人税等調整額	59,893	22,707
法人税等合計	711,448	759,256
少数株主損益調整前当期純利益	972,809	1,172,261
少数株主利益	1,637	692
当期純利益	971,172	1,171,569

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	972,809	1,172,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	871,771	1,648,890
その他の包括利益合計	※１ 871,771	※１ 1,648,890
包括利益	1,844,580	2,821,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,842,943	2,820,460
少数株主に係る包括利益	1,637	692

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	17,645,196	△2,123,410	21,138,123
当期変動額
剰余金の配当			△302,581		△302,581
当期純利益			971,172		971,172
自己株式の取得				△87	△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	668,590	△87	668,502
当期末残高	2,805,266	2,811,070	18,313,787	△2,123,498	21,806,626

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,284,241	1,284,241	28,341	22,450,706
当期変動額
剰余金の配当				△302,581
当期純利益				971,172
自己株式の取得				△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	871,771	871,771	1,637	873,408
当期変動額合計	871,771	871,771	1,637	1,541,911
当期末残高	2,156,012	2,156,012	29,978	23,992,617

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,805,266	2,811,070	18,313,787	△2,123,498	21,806,626
当期変動額
剰余金の配当			△256,029		△256,029
当期純利益			1,171,569		1,171,569
自己株式の取得				△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	915,540	△162	915,377
当期末残高	2,805,266	2,811,070	19,229,327	△2,123,660	22,722,003

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,156,012	2,156,012	29,978	23,992,617
当期変動額
剰余金の配当				△256,029
当期純利益				1,171,569
自己株式の取得				△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,648,890	1,648,890	692	1,649,582
当期変動額合計	1,648,890	1,648,890	692	2,564,960
当期末残高	3,804,903	3,804,903	30,670	26,557,578

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,684,257	1,931,518
減価償却費	578,299	508,666
減損損失	18,374	21,504
のれん償却額	26,187	17,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,962	△19,572
受取利息及び受取配当金	△70,159	△87,342
支払利息	36,949	27,048
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,490	6,020
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,213	△533
売上債権の増減額（△は増加）	270,899	△258,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	767,115	△906,903
仕入債務の増減額（△は減少）	△699,247	440,255
有形固定資産除売却損益（△は益）	10,637	10,380
会員権評価損	5,500	－
その他	△30,168	△15,031
小計	2,611,331	1,674,996
利息及び配当金の受取額	70,159	87,342
利息の支払額	△35,402	△27,552
法人税等の支払額	△657,202	△652,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,988,886	1,082,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	－
有価証券の償還による収入	－	4,998
定期預金の預入による支出	△125,686	△420,274
定期預金の払戻による収入	95,463	105,054
有形固定資産の取得による支出	△430,117	△659,518
有形固定資産の売却による収入	2,929	33,600
無形固定資産の取得による支出	△1,619	△760
投資有価証券の取得による支出	－	△362
貸付けによる支出	△3,500	△60
貸付金の回収による収入	1,375	1,780
その他	4,360	5,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456,794	△930,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	21,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△36,600	△10,000
リース債務の返済による支出	△47,884	△59,908
長期借入れによる収入	1,915,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,366,000	△441,667
自己株式の取得による支出	△87	△162
配当金の支払額	△302,468	△256,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	182,960	△558,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	496	636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,715,549	△405,977
現金及び現金同等物の期首残高	9,507,331	11,222,880
現金及び現金同等物の期末残高	11,222,880	10,816,902

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

4社　(株)富士鳩急送、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……主として先入先出法による原価法

商　　　　　品……主として移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、平成20年12月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用……定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　解体撤去引当金

　連結子会社の工場建て替えに伴う建物等の解体撤去費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、期間５年の定額法によっております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形及び売掛金	37,949千円	18,505千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）工場財団
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物及び構築物	700,134千円	714,186千円
	機械装置及び運搬具	741,307	661,845
	土地	1,299,568	1,299,568
	その他の有形固定資産	15,662	15,147
	計	2,756,672	2,690,749
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	768,000	688,000
	計	954,000	948,000
(2）工場財団以外
①　帳簿価額
	建物及び構築物	1,247千円	－千円
	土地	500	－
	計	1,747	－
②　対応債務
	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	30,000千円	－千円
	計	30,000	－

３　手形割引高

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	7,399千円	6,328千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売運賃	1,180,576千円	1,282,743千円
役員賞与引当金繰入額	33,710	39,730
給料及び手当	590,823	606,433
賞与	145,420	141,642
退職給付費用	31,343	33,954

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	機械装置及び運搬具	540千円	899千円
	土地	1,119	－
	合計	1,659	899

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	リース資産	－千円	528千円
	合計	－	528

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	建物及び構築物	1,050千円	6,877千円
	機械装置及び運搬具	10,641	3,837
	その他	605	36
	合計	12,297	10,751

※５　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
福岡県久留米市	遊休資産	土地 建物及び構築物

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	土地	15,956千円	20,577千円
	建物及び構築物	2,418	926
	合計	18,374	21,504

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	230,376千円	240,452千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,349,073千円	2,551,672千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,349,073	2,551,672
税効果額	△477,302	△902,781
その他有価証券評価差額金	871,771	1,648,890
その他の包括利益合計	871,771	1,648,890

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,760,858	138	0	2,760,996	（注）
合計	2,760,858	138	0	2,760,996

（注）　普通株式の自己株式の増加138株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月29日開催 第77期定時株主総会	普通株式	302,581	13	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日開催 第78期定時株主総会	普通株式	256,029	利益剰余金	11	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	26,036,374	0	0	26,036,374
合計	26,036,374	0	0	26,036,374
自己株式
普通株式	2,760,996	260	0	2,761,256	（注）
合計	2,760,996	260	0	2,761,256

（注）　普通株式の自己株式の増加260株は単元未満株式の買取請求による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払い

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日開催 第78期定時株主総会	普通株式	256,029	11	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日開催 第79期定時株主総会	普通株式	279,301	利益剰余金	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	6,553,737千円	6,692,979千円
有価証券勘定	4,777,498	4,542,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△103,357	△418,577
償還期間が３ヶ月を超える債券	△4,998	－
現金及び現金同等物期末残高	11,222,880	10,816,902

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械及び装置であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、平成20年12月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（イ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）			当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	取得価額相当額（千円）	減価償却累計額相当額 （千円）	期末残高相当額（千円）	取得価額相当額（千円）	減価償却累計額相当額 （千円）	期末残高相当額（千円）
有形固定資産その他	3,660	3,172	488	－	－	－

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（ロ）未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	488千円	－千円

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等　に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（ハ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	8,181千円	488千円
減価償却費相当額	8,181	488

（ニ）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

　短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,553,737	6,553,737	－
(2）受取手形及び売掛金	3,207,419	3,207,419	－
(3）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	50,000	49,831	△168
② その他有価証券	9,415,796	9,415,796	－
資産計	19,226,953	19,226,785	△168
(4）支払手形及び買掛金	809,466	809,466	－
(5）短期借入金	947,000	947,000	－
(6）未払法人税等	377,845	377,845	－
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	2,114,000	2,119,607	5,607
負債計	4,248,312	4,253,919	5,607

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	6,692,979	6,692,979	－
(2）受取手形及び売掛金	3,465,837	3,465,837	－
(3）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	50,000	50,483	483
② その他有価証券	11,732,833	11,732,833	－
資産計	21,941,650	21,942,133	483
(4）支払手形及び買掛金	1,249,722	1,249,722	－
(5）短期借入金	947,000	947,000	－
(6）未払法人税等	438,915	438,915	－
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	1,872,333	1,875,338	3,005
負債計	4,507,970	4,510,975	3,005

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	222,230千円	222,230千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,553,737	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,207,419	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,777,498	－	－	－
合計	14,538,655	－	50,000	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,692,979	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,465,837	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	4,542,500	－	－	－
合計	14,701,317	－	50,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債	50,000	49,831	△168
合計	50,000	49,831	△168

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債	50,000	50,483	483
合計	50,000	50,483	483

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,248,500	849,799	3,398,701
小計	4,248,500	849,799	3,398,701
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	389,797	452,051	△62,253
債券	4,998	4,998	－
その他	4,772,500	4,772,500	－
小計	5,167,296	5,229,549	△62,253
合計	9,415,796	6,079,348	3,336,448

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,743,179	850,161	5,893,018
小計	6,743,179	850,161	5,893,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	447,153	452,051	△4,897
その他	4,542,500	4,542,500	－
小計	4,989,653	4,994,551	△4,897
合計	11,732,833	5,844,712	5,888,120

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	222,230千円	222,230千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部従業員については退職一時金制度を設けております。

　連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
退職給付債務	35,340千円	34,806千円
年金資産	－	－
退職給付引当金	35,340	34,806

その他の退職給付債務に関する事項

　当社の退職一時金制度の対象となる従業員数及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人未満のため、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用	68,199千円	70,292千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）			当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金	265,413	千円		248,231	千円
（１年以内支払予定含む）
減価償却費	87,697			83,336
投資有価証券	49,651			49,396
貸倒引当金	44,259			38,655
未払事業税	28,262			35,018
退職給付引当金	12,755			12,596
その他	20,472			32,928
繰延税金資産小計	508,513			500,163
評価性引当額	△17,705			△32,088
繰延税金資産合計	490,807			468,074
繰延税金負債との相殺	△427,783			△402,152
繰延税金資産の純額	63,024			65,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,180,435			2,083,217
土地	303,525			303,525
固定資産圧縮積立金	234			209
繰延税金負債合計	1,484,195			2,386,952
繰延税金資産との相殺	△427,783			△402,152
繰延税金負債の純額	1,056,412			1,984,799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、賃貸用資産及び遊休資産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	11,152,281
	食品	6,899,216
	精麦	2,663,886
飼料		173,606
その他		74,419
合計		20,963,408

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1）製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

外部顧客への売上高
食料品	製粉	11,733,126
	食品	7,050,696
	精麦	2,762,993
飼料		113,496
その他		77,492
合計		21,737,803

(2）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 1,029円53銭 １株当たり当期純利益金額 41円73銭

１株当たり純資産額

1,029円53銭

１株当たり当期純利益金額

41円73銭

１株当たり純資産額 1,139円71銭 １株当たり当期純利益金額 50円34銭

１株当たり純資産額

1,139円71銭

１株当たり当期純利益金額

50円34銭

１株当たり純資産額

1,029円53銭

１株当たり当期純利益金額

41円73銭

１株当たり純資産額

1,139円71銭

１株当たり当期純利益金額

50円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益	（千円）	971,172	1,171,569
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	971,172	1,171,569
期中平均株式数	（株）	23,275,458	23,275,170

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	947,000	947,000	0.711	－
１年以内に返済予定の長期借入金	440,000	460,004	0.921	－
１年以内に返済予定のリース債務	50,971	44,419	1.681	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,674,000	1,412,329	0.947	平成27年５月31日～ 平成35年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	121,201	90,788	1.611	平成27年２月16日～ 平成30年11月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,233,173	2,954,541	－	－

（注）１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,254,004	20,004	20,004	20,004
リース債務	41,328	31,010	15,721	2,727

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,041,048	10,594,522	15,752,614	21,737,803
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	407,851	942,119	1,409,028	1,931,518
四半期（当期）純利益金額（千円）	244,669	581,507	861,279	1,171,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.51	24.98	37.00	50.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.51	14.47	12.02	13.33

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,240,119	6,321,145
受取手形	※１ 517,046	※１ 584,770
売掛金	2,588,213	2,758,472
有価証券	4,777,498	4,542,500
商品及び製品	864,767	954,799
原材料及び貯蔵品	2,108,268	2,923,502
前払費用	46,102	46,979
繰延税金資産	50,390	60,207
輸出見返原料差金	※３ 47,113	※３ 33,548
その他	38,261	26,959
貸倒引当金	△2,544	△2,729
流動資産合計	17,275,237	18,250,156
固定資産
有形固定資産
建物	6,217,328	6,177,967
減価償却累計額	△4,902,994	△4,878,088
建物（純額）	1,314,333	1,299,878
構築物	2,050,227	2,065,510
減価償却累計額	△1,775,504	△1,796,321
構築物（純額）	274,722	269,189
機械及び装置	10,260,882	10,493,722
減価償却累計額	△9,335,778	△9,497,572
機械及び装置（純額）	925,104	996,150
工具、器具及び備品	559,634	564,335
減価償却累計額	△510,255	△518,851
工具、器具及び備品（純額）	49,378	45,484
土地	5,315,828	5,272,651
リース資産	135,752	105,666
減価償却累計額	△60,498	△53,275
リース資産（純額）	75,254	52,390
建設仮勘定	2,957	15,258
有形固定資産合計	※２ 7,957,579	※２ 7,951,002
無形固定資産
のれん	28,737	20,116
電話加入権	6,449	6,449
ソフトウエア	102,471	49,466
無形固定資産合計	137,658	76,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,910,427	7,462,462
関係会社株式	216,110	216,110
出資金	18,999	18,999
関係会社長期貸付金	340	140,000
破産更生債権等	9,934	9,874
長期前払費用	40,351	36,674
会員権	101,500	94,500
その他	6,800	7,237
貸倒引当金	△79,284	△72,224
投資その他の資産合計	5,225,178	7,913,633
固定資産合計	13,320,416	15,940,668
資産合計	30,595,654	34,190,825
負債の部
流動負債
買掛金	757,022	1,191,853
短期借入金	※２ 942,000	※２ 942,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 440,000	※２ 440,000
リース債務	27,498	18,689
未払金	136,932	265,501
未払費用	385,851	390,488
未払法人税等	362,425	433,742
未払消費税等	130,543	77,592
預り金	47,941	51,238
役員賞与引当金	30,210	36,830
その他	23,435	24,968
流動負債合計	3,283,861	3,872,904
固定負債
長期借入金	※２ 1,674,000	※２ 1,234,000
リース債務	60,143	44,882
長期未払金	701,545	658,559
繰延税金負債	1,046,811	1,975,271
退職給付引当金	17,582	14,984
その他	106,764	112,990
固定負債合計	3,606,847	4,040,689
負債合計	6,890,708	7,913,593

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金
資本準備金	701,755	701,755
その他資本剰余金	2,080,274	2,080,274
資本剰余金合計	2,782,030	2,782,030
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金	2,540,000	2,740,000
固定資産圧縮積立金	417	375
別途積立金	14,150,000	14,650,000
繰越利益剰余金	1,394,717	1,618,315
利益剰余金合計	18,085,134	19,008,691
自己株式	△2,123,498	△2,123,660
株主資本合計	21,548,933	22,472,327
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,156,012	3,804,903
評価・換算差額等合計	2,156,012	3,804,903
純資産合計	23,704,946	26,277,231
負債純資産合計	30,595,654	34,190,825

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
製品売上高	18,582,026	19,354,906
商品売上高	1,327,701	1,328,941
その他の収益	81,769	70,902
売上高合計	19,991,497	20,754,751
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	794,949	780,811
当期製品製造原価	※４ 14,676,988	※４ 15,129,856
合計	15,471,937	15,910,667
製品期末たな卸高	780,811	852,662
製品売上原価	14,691,126	15,058,004
商品売上原価
商品期首たな卸高	69,638	83,955
当期商品仕入高	980,091	1,033,275
合計	1,049,729	1,117,231
商品期末たな卸高	83,955	102,136
商品売上原価	965,773	1,015,094
他勘定振替高	※１ 180,688	※１ 191,589
売上原価合計	15,476,211	15,881,509
売上総利益	4,515,285	4,873,242
販売費及び一般管理費
販売運賃	1,282,966	1,390,682
広告宣伝費及び販売促進費	91,197	120,514
貸倒引当金繰入額	10,524	185
役員報酬	172,836	152,778
役員賞与引当金繰入額	30,210	36,830
給料及び手当	494,351	508,373
賞与	132,208	128,707
退職給付費用	27,520	27,321
福利厚生費	121,017	129,325
旅費及び通信費	105,507	102,628
事務用品費	72,057	55,172
賃借料	30,870	33,081
減価償却費	129,126	124,033
その他	243,560	256,454
販売費及び一般管理費合計	※４ 2,943,955	※４ 3,066,088
営業利益	1,571,330	1,807,153

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外収益
受取利息	2,020	1,684
有価証券利息	4,891	4,617
受取配当金	62,679	80,762
固定資産賃貸料	27,245	22,679
経営指導料	21,541	20,091
その他	42,067	37,977
営業外収益合計	160,445	167,813
営業外費用
支払利息	36,346	26,433
その他	8,543	4,802
営業外費用合計	44,889	31,236
経常利益	1,686,886	1,943,730
特別利益
国庫補助金	2,571	2,571
特別利益合計	2,571	2,571
特別損失
固定資産除却損	※２ 11,565	※２ 10,649
減損損失	※３ 18,374	※３ 21,504
会員権評価損	5,500	－
特別損失合計	35,440	32,153
税引前当期純利益	1,654,018	1,914,148
法人税、住民税及び事業税	626,200	718,700
法人税等調整額	60,916	15,862
法人税等合計	687,116	734,562
当期純利益	966,901	1,179,586

【製造原価明細書】

科目	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
原材料費	12,010,724	81.8	12,525,592	82.8
労務費	755,951	5.2	757,594	5.0
経費	1,910,312	13.0	1,846,669	12.2
計	14,676,988	100.0	15,129,856	100.0

（注）１．経費の主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
電力費 （千円）	332,578	363,900
減価償却費（千円）	417,708	344,942

２．当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,240,000	593	13,150,000	2,030,221	17,420,814
当期変動額
剰余金の配当								△302,581	△302,581
配当準備積立金の積立					300,000			△300,000	－
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△176		176	－
当期純利益								966,901	966,901
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	△176	1,000,000	△635,504	664,319
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,540,000	417	14,150,000	1,394,717	18,085,134

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,123,410	20,884,701	1,284,241	1,284,241	22,168,942
当期変動額
剰余金の配当		△302,581			△302,581
配当準備積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		966,901			966,901
自己株式の取得	△87	△87			△87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			871,771	871,771	871,771
当期変動額合計	△87	664,232	871,771	871,771	1,536,003
当期末残高	△2,123,498	21,548,933	2,156,012	2,156,012	23,704,946

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,540,000	417	14,150,000	1,394,717	18,085,134
当期変動額
剰余金の配当								△256,029	△256,029
配当準備積立金の積立					200,000			△200,000	－
別途積立金の積立							500,000	△500,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△41		41	－
当期純利益								1,179,586	1,179,586
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	200,000	△41	500,000	223,598	923,557
当期末残高	2,805,266	701,755	2,080,274	2,782,030	2,740,000	375	14,650,000	1,618,315	19,008,691

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,123,498	21,548,933	2,156,012	2,156,012	23,704,946
当期変動額
剰余金の配当		△256,029			△256,029
配当準備積立金の積立		－			－
別途積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,179,586			1,179,586
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,648,890	1,648,890	1,648,890
当期変動額合計	△162	923,394	1,648,890	1,648,890	2,572,285
当期末残高	△2,123,660	22,472,327	3,804,903	3,804,903	26,277,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

製　　　　　品……先入先出法による原価法

商　　　　　品……移動平均法による原価法

原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては、期間５年の定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用……定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	37,949千円	16,912千円

※２　担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）工場財団（吉井、広島、大阪、福岡各工場）
①　工場財団組成物件帳簿価額
	建物	539,160千円	557,955千円
	構築物	160,974	156,230
	機械及び装置	741,307	661,845
	工具、器具及び備品	15,662	15,147
	土地	1,299,568	1,299,568
	計	2,756,672	2,690,749
②　対応債務
	短期借入金	186,000千円	260,000千円
	１年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
	長期借入金	688,000	608,000
	計	954,000	948,000
(2）工場財団以外の有形固定資産
①　帳簿価額
	建物	1,247千円	－千円
	構築物	0	－
	土地	500	－
	計	1,747	－
②　対応債務
	長期借入金	30,000千円	－千円
	計	30,000	－

※３　輸出見返原料差金は、小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金であります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	売上高との相殺	88,976千円	90,847千円
	製造原価	33,526	28,448
	販売費及び一般管理費	50,553	70,632
	営業外収益との相殺	4,008	－
	営業外費用	3,623	1,660
	計	180,688	191,589

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	建物	1,048千円	6,221千円
	構築物	－	578
	機械及び装置	10,512	3,837
	工具、器具及び備品	4	11
	計	11,565	10,649

※３　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
福岡県久留米市	遊休資産	土地 建物

　資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

　減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	土地	15,956千円	20,577千円
	建物	2,418	926
	計	18,374	21,504

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
	230,376千円	240,452千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）	摘要
自己株式
普通株式	2,760,858	138	0	2,760,996	（注）
合計	2,760,858	138	0	2,760,996

（注）　普通株式の自己株式の増加138株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）	摘要
自己株式
普通株式	2,760,996	260	0	2,761,256	（注）
合計	2,760,996	260	0	2,761,256

（注）　普通株式の自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取請求による増加です。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、平成20年12月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	3,132千円	－千円
減価償却費相当額	3,132	－

(ロ）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社株式	216,110千円	216,110千円

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び貸借対照表計上額と時価との差額を記載しておりません。

　また、関連会社株式はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）				当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金 （１年以内支払予定含む）		265,413	千円			248,231	千円
減価償却費		83,972				77,672
投資有価証券		49,651				49,396
未払事業税		27,056				34,546
貸倒引当金		26,668				25,223
その他		22,323				24,128
繰延税金資産合計		475,085				459,198
繰延税金負債との相殺		△424,695				△398,990
繰延税金資産の純額		50,390				60,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		1,180,435				2,083,217
土地		290,836				290,836
固定資産圧縮積立金		234				209
繰延税金負債合計		1,471,506				2,374,262
繰延税金資産との相殺		△424,695				△398,990
繰延税金負債の純額		1,046,811				1,975,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成24年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 1,018円46銭 １株当たり当期純利益金額 41円54銭

１株当たり純資産額

1,018円46銭

１株当たり当期純利益金額

41円54銭

１株当たり純資産額 1,128円98銭 １株当たり当期純利益金額 50円68銭

１株当たり純資産額

1,128円98銭

１株当たり当期純利益金額

50円68銭

１株当たり純資産額

1,018円46銭

１株当たり当期純利益金額

41円54銭

１株当たり純資産額

1,128円98銭

１株当たり当期純利益金額

50円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益	（千円）	966,901	1,179,586
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（千円）	966,901	1,179,586
期中平均株式数	（株）	23,275,458	23,275,170

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	カルビー株式会社	1,936,000	4,946,480
		株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,535,540	707,883
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	929,100	644,795
		西部瓦斯株式会社	1,208,000	298,376
		株式会社サガミチェーン	130,815	117,864
		株式会社広島銀行	200,308	87,133
		箱崎埠頭株式会社	140,000	81,664
		株式会社佐賀銀行	340,210	76,887
		株式会社山口フィナンシャルグループ	73,000	71,102
		株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送	400	55,418
		日東富士製粉株式会社	166,193	52,018
		日本パーカライジング株式会社	23,000	50,485
		株式会社ヒガシマル	49,000	32,928
		株式会社パーカーコーポレーション	105,000	30,135
		その他19銘柄	443,690	159,289
		小計	7,280,256	7,412,462
計			7,280,256	7,412,462

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	野村ホールディングス株式会社第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び条件付債務免除特約付）	50,000	50,000
計			50,000	50,000

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（千円）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	4,542,500	4,542,500
計			4,542,500	4,542,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,217,328	99,231	138,591	6,177,967	4,878,088	101,866	1,299,878
			(926)
構築物	2,050,227	20,334	5,050	2,065,510	1,796,321	25,271	269,189
機械及び装置	10,260,882	315,141	82,301	10,493,722	9,497,572	240,257	996,150
工具、器具及び備品	559,634	11,808	7,106	564,335	518,851	15,692	45,484
土地	5,315,828	－	43,177	5,272,651	－	－	5,272,651
			(20,577)
リース資産	135,752	3,561	33,648	105,666	53,275	26,425	52,390
建設仮勘定	2,957	503,406	491,105	15,258	－	－	15,258
有形固定資産計	24,542,610	953,483	800,981	24,695,113	16,744,110	409,512	7,951,002
			(21,504)
無形固定資産
のれん	43,106	－	－	43,106	22,990	8,621	20,116
電話加入権	6,449	－	－	6,449	－	－	6,449
ソフトウェア	267,317	550	－	267,867	218,400	53,555	49,466
無形固定資産計	316,873	550	－	317,423	241,391	62,176	76,032
長期前払費用	44,438	1,482	－	45,921	9,247	5,160	36,674
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物
福 岡 工 場	建物改修工事	31,680千円
機械及び装置
東 京 工 場	製造管理システム更新工事	73,263
福 岡 工 場	自動倉庫装置更新工事	16,700

２．当期の減損損失は「当期減少額」の内数として（　）内に記載しております。

３．有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の当期償却額の内訳は次のとおりであります。

製造原価
減価償却費	344,942千円
販売費及び一般管理費
減価償却費	124,033
広告宣伝費及び販売促進費	4,432
福利厚生費	3,079
営業外費用	362
計	476,849

４．「ソフトウェア」の当期首残高には、前期末償却済の残高を含んでおりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	81,828	185	－	7,060	74,954
役員賞与引当金	30,210	36,830	30,210	－	36,830

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象債権の回収に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産

①　現金及び預金

種類	金額（千円）
現金	37
預金
当座預金	21,843
普通預金	4,513,264
通知預金	700,000
定期預金	1,086,000
小計	6,321,108
計	6,321,145

②　受取手形

１）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
福徳長酒類株式会社	109,952
大阪食糧卸株式会社	109,372
株式会社イトー	77,007
株式会社ヤマダ	52,525
株式会社藤忠	48,701
その他	187,211
計	584,770

２）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成25年12月	16,912
平成26年１月	425,512
平成26年２月	127,228
平成26年３月	10,416
平成26年４月	4,700
計	584,770

③　売掛金

１）相手先別内訳

相手先	金額（千円）	摘要
三和酒類株式会社	234,432	精麦製品の販売
三菱商事株式会社	157,777	小麦粉等の販売
カネカ食品株式会社	141,494	小麦粉等の販売
ヤマエ久野株式会社	138,225	小麦粉、精麦製品等の販売
三井物産株式会社	134,359	小麦粉等の販売
その他	1,952,182	小麦粉等の販売他
計	2,758,472

２）売掛金の発生及び回収並びに滞留の状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率 （％）	滞留期間 （日）
2,588,213	21,871,303	21,701,044	2,758,472	88.7	44

（注）１．算出方法

回 収 率　＝	当期回収高	×100
	当期首残高＋当期発生高

滞留期間　＝	（当期首残高＋当期末残高）×	1	×30日
		2
	当期平均発生高

２．回収状況は順調であります。

３．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

種類	金額（千円）
商品
製菓・製パン用原材料等	97,116
小麦粉・プレミックス	2,281
その他	2,739
小計	102,136
製品
小麦粉	574,487
プレミックス	158,934
精麦製品	83,235
品質改良剤・日持向上剤	17,963
ふすま	12,524
ライ麦粉他	5,517
小計	852,662
計	954,799

⑤　原材料及び貯蔵品

種類	金額（千円）
原料
外国産小麦	1,159,411
外国産大麦	797,507
国内産小麦	647,721
国内産大麦	65,947
国内産裸麦	19,670
ライ麦	3,139
小計	2,693,397
貯蔵品
プレミックス資材等	175,435
包装容器等	25,908
小麦粉等	7,177
その他	21,583
小計	230,105
計	2,923,502

ｂ．負債

①　買掛金

相手先	金額（千円）	摘要
農林水産省	713,065	原料購入代金
双日九州株式会社	56,790	資材等購入代金
パーカー川上株式会社	45,100	商品購入代金
大石化成株式会社	35,654	資材等購入代金
株式会社カーギルジャパン	33,045	資材等購入代金
その他	308,197	資材等購入代金他
計	1,191,853

②　繰延税金負債

繰延税金負債は1,975,271千円であり、その内容については「２.財務諸表等(１)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取り・買増し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL http://www.the-torigoe.co.jp/
株主に対する特典	12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を保有して頂いている株主に対し、当社の小麦粉を使用した特製「そうめん」（非売品）１箱（4,000円相当）を贈呈いたします。

（注）　当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととされています。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（事業年度（第78期）自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）　平成25年３月28日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月28日福岡財務支局長に提出

(3）臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年４月２日福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4）四半期報告書及び確認書

（第79期第１四半期　自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年５月９日福岡財務支局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

（第79期第２四半期　自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日福岡財務支局長に提出

(6）四半期報告書及び確認書

（第79期第３四半期　自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月11日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成２６年３月２８日

鳥越製粉株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青野 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増村 正之

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥越製粉株式会社の平成

２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、鳥越製粉株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

	平成２６年３月２８日

鳥越製粉株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人 トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青野 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増村 正之

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越製粉株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。