E04669 秋田椿台ゴルフクラブ 有価証券報告書 第43期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成26年3月31日
【事業年度】	第43期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
【英訳名】	Corporation Akita Tubakidai Golf Club
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東 海 林 明 夫
【本店の所在の場所】	秋田市雄和椿川字奥椿岱235
【電話番号】	018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】	支配人 三 浦 芳 保
【最寄りの連絡場所】	秋田市雄和椿川字奥椿岱235
【電話番号】	018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】	支配人 三 浦 芳 保
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	(千円)	364,065	320,589	266,987	273,784	298,652
経常損失	(千円)	40,284	51,195	63,035	51,256	19,820
当期純損失	(千円)	9,815	8,561	50,021	44,802	9,931
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	474,250	474,250	474,250	474,250	474,250
発行済株式総数	(株)	9,485	9,485	9,485	9,485	9,485
純資産額	(千円)	493,415	484,854	434,832	390,030	380,099
総資産額	(千円)	2,569,875	2,511,846	2,505,740	2,448,621	2,415,056
１株当たり純資産額	(円)	52,020.65	51,118.06	45,844.26	41,120.77	40,073.70
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失	(円)	1,034.87	902.58	5,273.79	4,723.49	1,047.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	19.2	19.3	17.4	15.9	15.7
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,613	△3,035	△31,567	△6,850	18,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	529	△2,900	776	△1,300	△6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△13,714	△11,457	64,081	△6,383	△14,806
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	53,640	36,246	69,536	55,002	51,680
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	21	20	16	15	15
		(27)	(25)	(23)	(21)	(21)

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期については該当事項がないため、記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第39期、第40期、第41期、第42期、第43期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和46年４月15日	秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立
昭和46年５月29日	秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン
昭和48年４月29日	同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン
昭和54年10月29日	岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結
平成元年12月31日	上記賃借契約を合意解約
平成６年10月24日	秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転
平成７年４月１日	新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる
平成17年１月11日	市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235に変更
平成24年４月１日	秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235に本店住所を移転

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。

(1) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(2) 会員の種類等は次のとおりであります。

会員の種類	会 員 数（人）	資 格
株主個人会員	1,102	７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者
株主法人会員	216	規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者
預託個人会員	658	規定の入会金を払込みした者
預託法人会員	13	規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者
預託個人新会員	20	９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者
預託法人新会員	37	９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者
預託個人分割会員	281	預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者
預託法人分割会員	211	預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者

計 2,538

(3) 利用料は下記のとおりであります。

		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
		グリーンフィ(円)	諸料金(円)	利用税(円)	キャディフィ(円)	計(円)
メンバー		2,905	110	800	3,200	7,015
ビジター	平日	6,295	110	800	3,200	10,405
	土曜	9,220	110	800	3,200	13,330
	日・祝	9,220	110	800	3,200	13,330

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
15（21）	45.9	17.7	3,204,137

事業部門の名称	従業員数（名）
営業部	8
マスター室	2
レストラン部	2
管理部	3
合 計	15

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２  【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度は、大雪の影響で４月５日のオープンと３年連続４月になりました。

当期は、開場40周年ということで、色々なイベントを企画し、集客に努めてまいりましたが、当期も天候に左右され、７月の豪雨や台風の影響、11月の例年より早い積雪など、営業日数では前期より２日少なく過去最短の237日となりました。しかし、コースの芝張りの効果等で入場者数では前期を2,880名上回り目標入場者数の30,000名を超えて30,756名になりました。

営業収益につきましては、入場者数の増加に伴い、ゴルフ場収入で前期比18,534千円（10.1％）増収の202,047千円、売店収入は前期比923千円（17.9％）増収の6,076千円、レストラン収入は前期比5,559千円（12.1％）増収の51,516千円、練習場収入も前期を若干上回り3,565千円とすることができました。また、営業雑収入は、名義変更料とコース賃貸料が増収したものの、委託収入がなかったことにより前期比150千円（0.4％）減収の35,446千円となりました。この結果、営業収益全体では前期比24,867千円（9.1％）増収の298,652千円となりました。

営業費用につきましては、当期も経費節減を積極的に進めてまいりましたが、老朽化する機械等の突発的な故障・修理による出費や、芝の張替えに伴う経費などありながらも営業費用全体では前期比5,041千円支出を減らし320,814千円となりました。当期営業損失は、前期比29,908千円（57.4％）損失を減らし、22,161千円となりました。また、受取利息・雑収入等の営業外収益3,508千円と、支払利息の営業外費用1,166千円を加減した結果、当期の経常損失は前期比31,436千円（61.3％）損失を減らし19,820千円となりました。

さらに、特別利益の債務免除益10,520千円と、特別損失の固定資産除却損299千円を加減し、当期純損失は、前期比34,870千円（77.8％）損失を減らし、9,931千円を計上することになりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収益は前期と比べ若干増収したものの芝の張替えや機械等の修理の支出が増えた結果、税引前当期純損失9,599千円（前年同期は税引前当期純損失44,469千円）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは18,104千円となりました。また、有形固定資産の取得による支出や長期預り金の返済による支出等が大きな要因になり、資金は前事業年度末に比べ3,322千円減少し、当事業年度末は51,680千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は18,104千円（前年同期と比較して24,954千円の収入の増加）となりました。

当事業年度は、入場者数が増えたものの、天候不良に悩まされ、思うように収入を伸ばせませんでした。また、費用面でも節約に努めましたが、老朽化する機械などの突発的な故障による修理などがあり最終的に税引前当期純損失が9,599千円（前年同期は税引前当期純損失が44,469千円）となりました。このことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は6,619千円（前年同期は1,300千円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は14,806千円（前年同期は6,383千円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出と、リース債務の返済による支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。

(1) 営業日数・入場者数

項目		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)	前年同期比(％)
営業日数(日)		237	0.8
入場者数(人)	会員	13,027	7.1
	非会員	17,729	12.8
	合計	30,756	10.3

(2) 収入実績

項目	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(千円)	前年同期比(％)
ゴルフ場運営収益	202,047	10.1
(利用料)	(201,099 )	(10.0)
(その他の収入)	(948)	(24.6)
練習場運営収入	3,565	0.0
売店売上収入	6,076	17.9
営業雑収入	35,446	△0.4
レストラン売上	51,516	12.1
合計	298,652	9.1

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当事業年度における経済情勢は、日本の都心部においてはアベノミクス効果により、景気回復の兆しが見えてきたようですが、地方のゴルフ業界においては、まだまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社の対処する課題は次のとおりです。

(1)  コースの維持管理

近年、異常とも言える夏の猛暑で、洋芝の夏枯れに悩まされ多大なダメージを受けてまいりました。しかし、数年かけて日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、僅かながら入場者も増えてきました。このことを踏まえ、今後も継続して作業を進めることにより、夏場に強いコースにすることで今までの悪いイメージを振り払い入場者数の増加に努めることが最大の課題と考えております。

(2)  経営基盤の確立

当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、コースの維持管理を徹底し、コースの価値を高めることで入場者数の増加をめざし収益の安定化を図り、

これにより経営基盤の確立をすることが課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、株主会員及び預託会員（所定の入会金を払込みした者）の入会金をもって、ゴルフ場の経営並びに管理をする会社であります。

（2）入会金(入会資格保証金)について

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計をもってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。

入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。

なお、据置期間経過前の退会の申し出により、ゴルフ会員権業者を通じて会員権をやむなく引き取る場合がありますが、この場合、入会金を下回る取引価額との差額は債務免除益として収益計上することとなります。

（3）財政状態及び経営成績の異常な変動

当社は、雪国という地理的条件により毎年12月中旬から３月中旬あたりまで約３ヵ月間は積雪のためクローズを余儀なくされ、降雪状況やシーズン中の天候により入場者数は影響を受け、業績が変動するというリスクがあります。

また、我が国の景気変動や個人消費の動向は、ゴルファーの活動率等に影響を及ぼすため、入場者数の増減要因となります。さらに、景気後退による入場者数の減少は、ゴルフ場業界の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

（4）キャッシュ・フローの状況の異常な変動

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,322千円減少し（前事業年度は14,534千円の資金の増加）、当事業年度末は51,680千円となりました。

前事業年度と比較すると、若干の入場者数の増加により営業収益の増加があったものの、野芝の購入費、突発的な機械等の故障などで経費増大と、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出、リース債務の返済による支出が主な要因になっております。

（5）継続企業の前提に関する重要事象について

当社は会員からの会員入会金（入会資格保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（2）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より2日減少し237日間の営業で、入場者数では、2,880名（10.3％）上回る、30,756名となりました。

営業日数で分かるように当期も悪天候に悩まされましたが、目標人数の30,000名を超え、これにより営業収益全体で前期比24,867千円（9.1％）増収の298,652千円となりました。

また、営業費用では、野芝の更新に伴う支出と、老朽化する機械や設備の突発的な故障による支出などがありましたが、結果として営業費用全体で前期比5,041千円（1.5％）支出を減らし320,814千円にとどめました。しかし、当期も営業損失で前期比29,908千円（57.4％）損失を減らし22,161千円になり、経常損益は、前期比31,436千円（61.3％）損失減の経常損失19,820千円となりました。また、特別利益として債務免除益10,520千円を計上し、　また、特別損失として固定資産除却損299千円を加減し、当期純損益については、前期比34,870千円（77.8％）損失が減少し、当期純損失は9,931千円を計上いたしました。

当事業年度の経営成績を分析いたしますと、悪天候の影響で過去最短の営業日数により、入場者数が思うように伸びなかったことに加え、各シーズンの割引により客単価の低下が後まで影響し、このことが当期純損失を計上することになった最大の理由と考えています。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当事業年度の経営成績は、近隣ゴルフ場の値引競争に歯止めがかからず、一人当たりの客単価が低下していること、近年続く天候不良による影響が入場者数の減少につながるものと考えております。

（4）戦略的現状と見通し

当事業年度は、入場者を確保するために新しい企画コンペを開催するなど集客に努めました。しかし、天候不良により後半の入場者の減少がここ数年目立っております。この対策として継続的に取組んできた野芝への更新に全力を尽くし集客につなげたいと考えております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、若干の入場者数の増加により営業収益の増加があったものの、野芝の購入費、突発的な機械等の故障などで経費増大が主な要因になり、前事業年度末に比べ3,322千円減少し、当事業年度末は51,680千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー等については、１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が低迷するなかゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。

このような環境の中で、夏場に芝枯れしないコース作りを急務と考え、野芝の張替えを急ぎ入場者数を確保して収益を増収することにより、経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応も最優先問題と認識して今後も継続し、預託会員の皆様に了承していただけるように誠心誠意事情を説明していく所存でございます。

（7）財政状態の分析

当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は76,030千円で、前事業年度末と比べて2,886千円減少しております。これは現金及び預金の減少3,322千円が主な要因であります。

固定資産は、当事業年度末2,339,025千円で、前事業年度末に比べて30,679千円減少しております。この主な原因は減価償却費によるものであります。

流動負債は、当事業年度末22,644千円で、前事業年度末に比べて3,835千円増加しております。これは、流動負債で１年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末2,012,313千円で前事業年度末に比べて27,467千円減少しております。これは、長期預り金の18,400千円の減少及び長期借入金8,736千円の減少が主な要因であります。

当事業年度末において純資産の残高は380,099千円で、前事業年度末に比べて9,931千円減少しております。この原因は当期純損失によるものであります。

（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応

当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。

第３  【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、建物の水源散水用ポンプ制御盤一式（514千円）と、構築物の水源散水用ポンプ1基（1,885千円）と散水用水源さく井工事一式（3,930千円）を更新しております。また、工具器具及び備品の厨房ガスレンジ1台（109千円）とコンプレッサー1台（180千円）を更新いたしました。これらの設備投資額の合計は、6,619千円となっております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235でゴルフ場を経営しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
		コース及び土地(面積㎡)	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	工具器具及び備品	リース資産	合計
椿台コース(秋田市雄和椿川字奥椿岱235)	ゴルフコース(27ホール)及び練習場(24打席)	1,845,016〈71,086〉(1,172,516)	466,342	4,665	2,920	4,133	2,323,078	15
合計	―	1,845,016〈71,086〉(1,172,516)	466,342	4,665	2,920	4,133	2,323,078	15

(注) １  上記金額には、消費税等を含めておりません。

２  〈  〉内は、借用中のもので、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000
計	14,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,485	9,485	該当なし	（注）１．２
計	9,485	9,485	―	―

（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

2．当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和47年８月15日	2,100	9,485	105,000	474,250	―	―

(注)  有償(一般募集)

発行価格    １株につき  50,000円

資本組入額  １株につき  50,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	3	0	92	0	0	1,102	1,198	―
所有株式数(株)	21	112	0	1,589	0	0	7,763	9,485	―
所有株式数の割合(％)	0.2	1.2	0	16.8	0	0	81.8	100	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社秋田魁新報社	秋田市山王臨海町１番１号	84	0.8
秋田テレビ株式会社	秋田市八橋本町三丁目２番14号	56	0.5
株式会社秋田銀行	秋田市山王三丁目２番１号	49	0.5
株式会社北都銀行	秋田市中通三丁目１番41号	49	0.5
秋田観光開発株式会社	秋田市山王臨海町１番１号	42	0.4
株式会社秋田放送	秋田市山王七丁目９番42号	42	0.4
株式会社東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	42	0.4
ＴＤＫ株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	28	0.2
太平熔材株式会社	秋田市土崎港相染町字浜ナシ山６番25号	28	0.2
株式会社竹村製作所	長野県長野市大字小島127番	28	0.2
計	―	448	4.7

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,485	9,485	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	9,485	―	―
総株主の議決権	―	9,485	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会によって、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（年1回の期末配当）。しかしながら、株主・会員に対して最良のサービスを提供することを経営の重要政策として位置付けており、ゴルフ場業界の激化する集客競争のなか、積極的な投資を継続することとしているため、株主に対する配当はおこなっておりません。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	東海林  明  夫	昭和24年９月29日生	昭和49年４月昭和62年８月平成３年４月平成９年４月平成13年４月平成15年４月平成18年４月平成20年４月平成21年３月平成22年３月平成24年３月	株式会社秋田魁新報社入社同社  大曲支局長同社  文化部次長同社  販売部長同社  局総務兼販売部長同社  局次長代理兼販売部長同社  販売局次長兼販売部長同社  販売局局長代理同社  取締役販売局長当社  専務取締役支配人当社  代表取締役社長（現任）	（注）1	―
取締役	―	伊  藤  憲  一	昭和18年11月18日生	昭和49年４月昭和52年７月昭和57年２月昭和60年６月平成元年３月平成元年８月平成２年６月平成３年６月平成４年10月平成４年10月 平成５年３月平成８年２月 平成17年１月	秋田県連合青年会会長雄和町収入役秋田県議会議員秋田県監査委員秋田県議会農林水産委員長自民党秋田県連政調会長雄和町ライオンズクラブ会長秋田県議会副議長雄和町長学校法人秋田国際アカデミー理事長当社  取締役(現任)株式会社雄和振興公社代表取締役社長秋田市地域振興参与	同上	7
取締役	―	小笠原  直  樹	昭和26年７月18日生	昭和50年４月平成２年４月平成４年４月平成８年３月平成９年４月 平成13年４月平成14年３月平成15年３月平成17年３月 平成19年３月 平成20年３月平成21年１月	株式会社秋田魁新報社入社同社  湯沢支局長同社  社会部次長同社  整理部部長代理同社  東京支社編集部長兼論説委　　　　　　　員同社  編集局社会部長兼論説委員同社  論説副委員長（部長同等）同社  取締役編集局長同社  取締役編集局長、メディア・システム担当同社  常務取締役編集局長、論説、メディア、印刷担当当社  取締役（現任）株式会社秋田魁新報社代表取締役社長（現任）	同上	―
取締役	―	奥  山  和  彦	昭和20年１月19日生	昭和43年４月昭和45年５月昭和56年９月昭和60年６月 昭和63年６月平成14年３月	建設省土木研究所入所奥山ボーリング株式会社取締役株式会社奥山代表取締役(現任)奥山ボーリング株式会社代表取締役専務同社  代表取締役社長(現任)当社  取締役(現任)	同上	7

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	加賀谷  武  夫	昭和14年12月28日生	昭和38年４月昭和60年２月昭和62年７月平成４年６月平成５年４月 平成８年６月平成12年６月平成14年６月平成15年６月平成16年３月平成20年６月	株式会社羽後銀行入行同行  大館支店長同行  営業企画部長同行  取締役人事部長合併により株式会社北都銀行取締役人事第一部長同行  常務取締役同行  専務取締役同行  専務取締役(代表取締役)同行  代表取締役頭取当社  取締役（現任）株式会社北都銀行相談役（現任）	（注）1	―
取締役	―	神  成  俊  行	昭和24年７月21日生	昭和49年４月平成11年10月平成14年１月平成15年７月平成17年６月 平成18年６月平成19年10月 平成20年６月 平成21年６月平成22年３月	秋田テレビ株式会社入社同社  営業局営業二部長同社  営業局次長兼営業一部長同社  営業局長同社  取締役営業局長（委嘱）営業局・仙台支社担当同社  取締役営業局・支社担当同社取締役編成業務局・営業局・支社担当同社  常務取締役総務局・営業局・支社担当同社  代表取締役社長（現任）当社  取締役（現任）	同上	―
取締役	―	熊  谷  清  隆	昭和26年11月１日生	昭和50年４月平成６年４月平成７年４月平成９年４月平成12年４月平成14年３月平成18年４月 平成19年３月平成19年４月平成21年３月平成23年３月 平成23年10月 平成24年３月	株式会社秋田魁新報社入社同社  営業部次長同社  制作部次長同社  東京支社営業部長代理同社  東京支社営業部長同社  広告局次長兼営業部長同社  東京支社長代理兼営業部長兼総務部長同社  営業部長兼務を解く同社  東京支社長兼総務部長同社  取締役営業局長同社  常務取締役・営業局長、営業統括、支社担当同社  常務取締役総合営業本部長、営業統括、支社担当（現任）当社  取締役（現任）	同上	―
取締役	―	佐々木  重  基	昭和24年12月28日生	昭和50年３月平成14年10月平成17年７月平成18年２月平成20年６月平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年３月	秋田テレビ株式会社入社同社  営業局営業推進事業部長同社  報道制作局報道部長同社  総務局長同社  役員待遇・総務局長同社  取締役（総務局・報道制作局担当）同社  取締役（総務局・報道制作局・放送技術局担当）同社  常務取締役（社長補佐・営業統括）同社  専務取締役（社長補佐・経営管理本部長）（現任）当社  取締役（現任）	同上	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	―	髙  堂  義  宏	昭和13年５月２日生	昭和38年３月昭和57年２月昭和61年９月昭和63年３月 平成２年６月平成４年３月平成６年３月 平成９年６月平成10年６月平成11年６月平成21年３月平成22年３月平成24年３月	株式会社秋田放送入社同社  営業局テレビ営業部長同社  営業局販促事業部長・参事同社  営業局次長兼販促事業部長・副理事同社  取締役営業局長当社  取締役株式会社秋田放送取締役東京支社長同社  取締役営業局長同社  常務取締役営業局長同社  専務取締役当社  専務取締役当社  代表取締役社長当社  取締役（現任）	（注）1	7
取締役	―	立  田      聡	昭和31年５月20日生	昭和56年４月平成17年６月 平成20年６月 平成22年３月 平成22年６月平成23年３月	株式会社秋田放送入社同社  取締役報道制作局担当・報道制作局長委嘱同社  常務取締役編成局・報道制作局担当・報道制作局長委嘱同社  常務取締役編成局・ラジオ局・報道制作局担当同社  代表取締役社長（現任）当社  取締役（現任）	同上	―
取締役	―	渡  邉  靖  彦	昭和14年５月12日生	昭和41年１月昭和42年２月 昭和43年７月昭和46年５月昭和46年５月昭和48年５月昭和54年６月 昭和54年12月昭和56年４月 平成13年６月	秋田中央交通株式会社企画室長株式会社船川タクシー取締役(現任)秋田中央交通株式会社常務取締役当社  取締役(現任)秋田中央交通株式会社専務取締役同社  代表取締役社長(現任)株式会社秋田中央観光社代表取締役会長(現任)株式会社秋田銀行監査役秋田中央タクシー株式会社代表取締役社長(現任)株式会社秋田銀行取締役(現任)	同上	―
取締役	―	藤　原　清　悦	昭和18年５月15日生	昭和41年４月昭和63年７月平成元年６月平成３年６月平成５年６月平成６年１月 平成７年６月 平成９年11月 平成10年２月 平成11年６月平成13年６月平成17年６月平成19年６月平成25年６月平成26年３月	株式会社秋田銀行入行同行  人事部次長同行  大町支店長同行  東京支店長同行  取締役東京支店長委嘱同行  取締役東京支店長兼東京事務所長委嘱同行  取締役総合企画部長兼広報室長委嘱同行  常務取締役総合企画部長兼広報室長委嘱同行  総合企画部長兼広報室長委嘱を解かれる同行  常務取締役営業本部長委嘱同行　代表取締役専務同行  代表取締役副頭取同行  代表取締役頭取同行  相談役（現任）当社  取締役（就任）	同上	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役	―	千  田  邦  宏	昭和19年８月20日生	昭和43年４月  平成13年６月 平成15年６月平成16年６月平成19年３月平成23年６月平成25年６月	株式会社秋田銀行入行同行  横手支店長代理同行  取締役本店営業部長株式会社東北ビルカンリ・システムズ代表取締役社長秋田信用金庫専務理事同庫  理事長当社  監査役（現任）秋田信用金庫相談役株式会社A-WIND－ENERGY代表取締役（現任）	（注）2	―
監査役	―	那  波  伊四郎	昭和15年11月19日生	昭和40年４月昭和44年１月昭和50年４月平成３年１月 平成３年４月平成17年7月	株式会社リコー入社株式会社那波伊四郎商店入社秋田商工会議所常議員株式会社那波伊四郎商店代表取締役社長（現任）秋田リコー株式会社取締役秋田清酒株式会社取締役（現任）	同上	7
				平成19年３月	当社  監査役（現任）
監査役	―	内  藤  賢  一	大正10年12月10日生	昭和27年９月昭和33年８月昭和36年４月昭和42年６月 昭和45年４月昭和45年４月昭和46年４月昭和46年４月昭和49年３月昭和52年３月平成２年３月 平成８年３月平成８年３月平成８年３月平成16年11月	医学博士内藤病院開設本荘市・由利郡医師会会長本荘市・由利郡医師会立温泉病院院長秋田県医師会副会長由利本荘医師会顧問本荘市会議員２期当社  監査役(現任)秋田県医師会会長全日本病院協会常任理事本荘市・由利郡医師会立温泉病院名誉院長秋田県医師会顧問日本メディカル給食協会顧問全日本病院協会顧問内藤病院を内藤クリニックに称号変更(現任)	同上	14
計							42

（注）1  平成26年３月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。なお、取締役佐々木重基氏は、前取締役の辞任に伴い平成25年3月26日に就任したものである。

2  平成23年３月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。

理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。

ロ  内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。

当社の監査役は3名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。

ハ  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。

公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役との関係

該当事項はありません。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役３名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

③  役員報酬の内容

１  取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  1名    6,330千円（その他の取締役11名は無報酬）

監査役  3名    無報酬

(注) 昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。

④  取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
2,835	―	2,835	―

上記金額には、消費税等を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

（前事業年度）

決定方針は定めておりません。

（当事業年度）

決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、専門誌を購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								55,002	51,680
		未収入金								19,505	19,563
		商品								646	300
		貯蔵品								1,580	2,045
		前払費用								1,595	1,575
		前渡金								742	961
		その他								1	1
		貸倒引当金								△157	△97
		流動資産合計								78,916	76,030
	固定資産
		有形固定資産
			建物							577,030	576,802
				減価償却累計額						△411,035	△422,178
				建物（純額）						165,995	154,624
			構築物							929,056	925,271
				減価償却累計額						△601,406	△613,552
				構築物（純額）						327,649	311,718
			機械及び装置							31,995	31,995
				減価償却累計額						△26,771	△27,386
				機械及び装置（純額）						5,223	4,608
			車両運搬具							103,629	103,629
				減価償却累計額						△103,345	△103,571
				車両運搬具（純額）						283	57
			工具、器具及び備品							60,919	60,708
				減価償却累計額						△57,653	△57,788
				工具、器具及び備品（純額）						3,266	2,920
			リース資産							10,626	10,626
				減価償却累計額						△4,367	△6,492
				リース資産（純額）						6,259	4,133
			コース勘定							1,135,877	1,135,877
			土地							709,139	709,139
			有形固定資産合計							2,353,692	2,323,078
		無形固定資産
			電話加入権							873	873
			施設利用権							196	77
			無形固定資産合計							1,070	951
		投資その他の資産
			投資有価証券							500	500
			差入保証金							11,509	11,609
			長期前払費用							376	330
			その他							2,556	2,556
			投資その他の資産合計							14,941	14,995
		固定資産合計								2,369,704	2,339,025
	資産合計									2,448,621	2,415,056
負債の部
	流動負債
		買掛金								17	45
		1年内返済予定の長期借入金								5,096	8,736
		リース債務								2,231	2,231
		未払費用								4,171	3,764
		預り金								1,980	2,340
		仮受金								515	29
		未払法人税等								939	1,091
		未払消費税等								2,233	2,782
		未払事業所税								1,624	1,624
		流動負債合計								18,809	22,644
	固定負債
		長期借入金								64,904	56,168
		リース債務								4,340	2,109
		長期預り金								1,965,600	1,947,200
		退職給付引当金								4,936	6,835
		固定負債合計								2,039,780	2,012,313
	負債合計									2,058,590	2,034,957
純資産の部
	株主資本
		資本金								474,250	474,250
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△84,219	△94,150
			利益剰余金合計							△84,219	△94,150
		株主資本合計								390,030	380,099
	純資産合計									390,030	380,099
負債純資産合計										2,448,621	2,415,056

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業収益
	ゴルフ場収入									183,513	202,047
	練習場他収入									3,564	3,565
	売店売上収入									5,153	6,076
	営業雑収入									※1 35,596	※1 35,446
	レストラン売上									45,956	51,516
	営業収益合計									273,784	298,652
営業費用
	給料及び手当									55,921	54,259
	キャディー人件費									39,133	39,136
	賃金									32,857	30,956
	退職給付費用									3,055	4,767
	福利厚生費									17,864	17,473
	競技費									1,787	3,151
	光熱費									11,051	11,152
	通信費									2,025	2,180
	消耗品費									6,001	4,883
	損害保険料									1,751	1,766
	賃借料									4,918	4,729
	図書費									111	124
	広告宣伝費									1,846	2,444
	貸倒損失									―	79
	貸倒引当金繰入額									142	97
	修繕費									25,892	23,618
	管理委託費									2,887	2,374
	資材費									10,978	10,503
	燃料費									5,977	6,599
	旅費及び交通費									258	195
	会議費									1,159	1,128
	交際費									117	106
	支払手数料									2,963	3,450
	租税公課									16,077	15,993
	売店売上原価									3,935	4,880
	レストラン売上原価									17,808	20,500
	減価償却費									43,971	37,053
	寄付金									400	420
	雑費									14,958	16,786
	営業費用合計									325,855	320,814
営業損失（△）										△52,070	△22,161
営業外収益
	受取利息									9	7
	受取手数料									731	801
	受取保険金									556	1,607
	雑収入									712	1,091
	営業外収益合計									2,010	3,508
営業外費用
	支払利息									1,197	1,166
	営業外費用合計									1,197	1,166
経常損失（△）										△51,256	△19,820
特別利益
	債務免除益									12,047	10,520
	特別利益合計									12,047	10,520
特別損失
	固定資産除却損									260	299
	その他									※2 5,000	※2 ―
	特別損失合計									5,260	299
税引前当期純損失（△）										△44,469	△9,599
法人税、住民税及び事業税										※3 332	※3 332
当期純損失（△）										△44,802	△9,931

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	474,250	△39,417	△39,417	434,832	434,832
当期変動額
当期純損失（△）		△44,802	△44,802	△44,802	△44,802
当期変動額合計		△44,802	△44,802	△44,802	△44,802
当期末残高	474,250	△84,219	△84,219	390,030	390,030

  当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	474,250	△84,219	△84,219	390,030	390,030
当期変動額
当期純損失（△）		△9,931	△9,931	△9,931	△9,931
当期変動額合計		△9,931	△9,931	△9,931	△9,931
当期末残高	474,250	△94,150	△94,150	380,099	380,099

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純損失（△）									△44,469	△9,599
	減価償却費									43,971	37,053
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15	△60
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△22	1,899
	受取利息									△9	△7
	支払利息									1,197	1,166
	債務免除益									△12,047	△10,520
	有形固定資産除却損									260	299
	その他									5,000	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,003	△58
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△310	△119
	仕入債務の増減額（△は減少）									△574	△379
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,496	549
	その他の資産の増減額（△は増加）									907	△298
	その他の負債の増減額（△は減少）									215	△375
	小計									△5,374	19,549
	利息の受取額									9	7
	利息の支払額									△1,153	△1,120
	法人税等の支払額									△332	△332
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,850	18,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,300	△6,619
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,300	△6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									-	△5,096
	長期預り金の返済による支出									△4,152	△7,479
	リース債務の返済による支出									△2,231	△2,231
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,383	△14,806
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△14,534	△3,322
現金及び現金同等物の期首残高										69,536	55,002
現金及び現金同等物の期末残高										55,002	51,680

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）　

当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。　

当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。　

当社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。　

資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が逐次到来することになります。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。　

財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。　

　①　会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。　

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品とも最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、たな卸方法は、帳簿たな卸を実地たな卸により修正しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ロ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物  10～60年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  営業雑収入は、名義変更料・年会費収入等であります。

※２  会員権追加発行による損失であります。

※３  (前事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、住民税332千円であります。

(当事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、住民税332千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,485	―	―	9,485

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	9,485	―	―	9,485

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	55,002千円	51,680千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	55,002千円	51,680千円

(リース取引関係)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両及び運搬具

５連ロータリーモア  １台

工具、器具及び備品

コンピューター      一式

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、預金による資金運用を行っております。また、資金調達は銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金は、お客様のプレー費と年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払いであるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っております。また、年会費は、会員ごとに期日管理をしており、会員権を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成24年12月31日)                                                  （単位：千円）

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）現金及び預金	55,002	55,002	―
（2）未収入金	19,505	19,505	―
資 産 計	74,507	74,507	―
（1）買掛金	17	17	―
（2）未払費用	4,171	4,171	―
（3）未払法人税等	939	939	―
（4）未払消費税等	2,233	2,233	―
（5）未払事業所税	1,624	1,624	―
（6）リース債務（流動負債）	2,231	2,231	―
（7）1年内返済予定の長期借入金	5,096	5,096	―
（8）リース債務（固定負債）	4,340	3,984	356
（9）長期借入金	64,904	62,332	2,572
負 債 計	85,555	82,627	2,928

当事業年度(平成25年12月31日)                                                  （単位：千円）

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
（1）現金及び預金	51,680	51,680	―
（2）未収入金	19,563	19,563	―
資 産 計	71,243	71,243	―
（1）買掛金	45	45	―
（2）未払費用	3,764	3,764	―
（3）未払法人税等	1,091	1,091	―
（4）未払消費税等	2,782	2,782	―
（5）未払事業所税	1,624	1,624	―
（6）リース債務（流動負債）	2,231	2,231	―
（7）1年内返済予定の長期借入金	8,736	8,736	―
（8）リース債務（固定負債）	2,109	1,968	140
（9）長期借入金	56,168	53,412	2,755
負 債 計	78,551	75,655	2,896

（注）1.金融商品の時価の算定方法

（資  産）

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負  債）

（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等、（5）未払事業所税

（6）リース債務（流動負債）（7）1年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）リース債務（固定負債）、（9）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額   （単価：千円）

	平成24年12月31日	平成25年12月31日
（1）投資有価証券（非上場株式）	500	500
（2）差入保証金	11,509	11,609
（3）長期預り金	1,965,600	1,947,200

（1）投資有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（2）差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（3）長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)                                             （単位：千円）

	１年以内	１年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	55,002	―	―	―
未収入金	19,505	―	―	―
合 計	74,507	―	―	―

当事業年度(平成25年12月31日)                                             （単位：千円）

	１年以内	１年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	51,680	―	―	―
未収入金	19,563	―	―	―
合 計	71,243	―	―	―

（注）4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年12月31日)                                             （単位：千円）

	１年以内	１年超5年以内	5年超10年以内	10年超
長期借入金	5,096	34,944	29,960	―
リース債務	2,231	4,340	―	―
合 計	7,327	39,284	29,960	―

当事業年度(平成25年12月31日)                                             （単位：千円）

	１年以内	１年超5年以内	5年超10年以内	10年超
長期借入金	8,736	34,944	21,224	―
リース債務	2,231	2,109	―	―
合 計	10,967	37,053	21,224	―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

退職一時金制度の退職給付債務を算出するに当たっては、簡便法を採用しております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務
期末自己都合要支給額(千円)	4,936	6,835
退職給付引当金(千円)	4,936	6,835

３  退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	3,055	4,767
退職給付費用(千円)	3,055	4,767

４  退職給付債務等の計算基礎に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成24年12月31日)				当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース)			6,103千円				6,103千円
有形固定資産(土        地)			26,415千円				26,415千円
ゴルフ会員権評価損			3,527千円				3,527千円
退職給付引当金超過額			1,800千円				2,466千円
繰越欠損金			72,888千円				58,267千円
その他			1,756千円				1,711千円
繰延税金資産小計			112,489千円				98,493千円
評価性引当額			△112,489千円				△98,493千円
繰延税金資産の合計			－千円				―千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成24年12月31日）及び当事業年度（平成25年12月31日）は税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり純資産額41,120円77銭	１株当たり純資産額	41,120円77銭	１株当たり純資産額40,073円70銭	１株当たり純資産額	40,073円70銭
１株当たり純資産額	41,120円77銭
１株当たり純資産額	40,073円70銭
１株当たり当期純損失4,723円49銭	１株当たり当期純損失	4,723円49銭	１株当たり当期純損失1,047円07銭	１株当たり当期純損失	1,047円07銭
１株当たり当期純損失	4,723円49銭
１株当たり当期純損失	1,047円07銭

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
純資産の部の合計(千円)	390,030	380,099
純資産の部から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	390,030	380,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,485	9,485

３  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)	44,802	9,931
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(千円)	44,802	9,931
普通株式の期中平均株式数(株)	9,485	9,485

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第124条により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	577,030	514	743	576,802	422,178	11,650	154,624
構築物	929,056	5,815	9,600	925,271	613,552	21,682	311,718
機械装置	31,995	―	―	31,995	27,386	615	4,608
車両及び運搬具	103,629	―	―	103,629	103,571	225	57
工具器具及び備品	60,919	289	500	60,708	57,788	635	2,920
リース資産	10,626	―	―	10,626	6,492	2,125	4,133
コース	1,135,877	―	―	1,135,877	―	―	1,135,877
土地	709,139	―	―	709,139	―	―	709,139
有形固定資産計	3,558,272	6,619	10,843	3,554,049	1,230,970	36,933	2,323,078
無形固定資産
電話加入権	―	―	―	873	―	―	873
施設利用権	―	―	―	2,139	2,061	119	77
無形固定資産計	―	―	―	3,012	2,061	119	951
長期前払費用	376	―	46	330	―	―	330
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　（建　　　物）　水源散水用ポンプ用制御盤一式　514千円

　（構　築　物）　水源散水用ポンプ 1基　 　 　1,885千円　・　散水用水源さく井工事一式　3,930千円　

　　　（工具器具及び備品）　厨房ガスレンジ　　　　　109千円　・　コンプレッサー1台　　　　 　180千円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　（建　　　物　）水源散水用ポンプ用制御盤一式　743千円

　（構　築　物）　散水用水源ポンプ予備　1台　 1,600千円　・　散水用水源さく井工事一式　8,000千円　

　（工具器具及び備品）　印刷機　1台　　　　　　 500千円　

３  無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,096	8,736	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,231	2,231	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	64,904	56,168	1.6	平成27年1月25日～平成33年9月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,340	2,109	―	平成27年1月25日～平成28年4月25日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	76,571	69,244	―	―

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区 分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	8,736	8,736	8,736	8,736
リース債務	1,596	512	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	157	97	157	―	97

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

(イ)現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,789
預金の種類
当座預金	19,256
普通預金	30,633
小計	49,890
合計	51,680

(ロ)未収入金

未収入金19,563千円は、年会費19,389千円とコース利用料他174千円であります。

(ハ)商品

種類	金額(千円)
たばこ	178
ゴルフ用品	122
計	300

(ニ)貯蔵品

貯蔵品2,045千円は、肥料・農薬が1,514千円と、レストランの食材在庫が530千円であります。

②  流動負債

(イ)買掛金 

相手先	金額(千円)
株式会社秋田食肉卸センター	23
ヤマヨ株式会社	9
株式会社松紀	12
合計	45

③  固定負債

 (イ)長期預り金

長期預り金1,947,200千円は、秋田椿台カントリークラブからの会員預託金の預り金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	事業年度の終了後３か月以内
基準日	12月31日
株券の種類	１株券、７株券、14株券の３種類
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	秋田市雄和椿川字奥椿岱235 株式会社秋田椿台ゴルフクラブ業務部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り	該当なし
公告掲載方法	秋田市で発行する秋田魁新報
株主に対する特典	個人株主７株、法人株主14株以上の所有者は秋田椿台カントリークラブの会員となることができる。

（注）株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を受けなければならない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第42期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月29日東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第43期中(自  平成25年１月１日  至  平成25年６月30日)平成25年９月27日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

式会社秋田椿台ゴルフクラブ

取締役会  御中

公認会計士 堀井照重事務所

公認会計士 堀 井 照 重 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田椿台ゴルフクラブの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田椿台ゴルフクラブの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しており、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。