1383 ベルグアース 有価証券報告書 第13期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成26年１月31日
【事業年度】	第13期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 越智 正勝
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 越智 正勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	(千円)	2,686,023	2,982,230	3,263,661	3,573,012	3,810,198
経常利益	(千円)	117,155	180,445	200,402	177,073	222,677
当期純利益	(千円)	79,853	82,679	121,384	92,549	140,287
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	233,200	233,200	233,200	331,494	331,494
発行済株式総数	(株)	4,904	4,904	980,800	1,269,900	1,269,900
純資産額	(千円)	405,716	488,395	609,780	898,898	1,035,387
総資産額	(千円)	2,005,762	2,084,930	1,995,844	2,405,335	2,643,054
１株当たり純資産額	(円)	82,731.67	99,591.30	621.72	707.85	815.33
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)	5.00 (―)	7.00 (―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	16,283.36	16,859.63	123.76	74.31	110.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	20.2	23.4	30.6	37.4	39.2
自己資本利益率	(％)	21.8	18.5	22.1	12.3	14.5
株価収益率	(倍)	―	―	―	14.0	13.6
配当性向	(％)	―	―	―	6.7	6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	268,141	169,814	72,894	141,714	282,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△81,970	△95,833	△43,183	△474,024	△195,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△27,621	△28,986	△125,278	312,202	20,042
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	237,726	282,720	187,152	167,045	274,351
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	135 (85)	153 (86)	158 (91)	172 (106)	170 (122)

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第12期においては関連会社がないため、また、第13期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第11期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６  当社は、平成23年６月15日付で株式１株につき200株の分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの指標を算定すると以下のとおりとなります。

回次		第９期	第10期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月
１株当たり純資産額	(円)	413.66	497.96
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	81.42	84.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―

２ 【沿革】

当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を志向するなかで、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１  農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
平成13年１月	種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
平成14年１月	研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
平成15年11月	日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム 「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。
平成16年３月	大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
平成17年９月	オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。
平成17年11月	農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。
平成18年４月	閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
平成19年４月	ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。
平成19年７月	オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。
平成20年２月	岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。
平成20年７月	長野農場を増設。
平成21年８月	愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。
平成22年11月	愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。
平成23年11月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成24年３月	茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
平成25年３月	愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
平成25年４月	大分県九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(関連会社)」を設立。
平成25年７月	平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関連会社(１社)の事業は、野菜苗生産販売事業及び流通事業で構成されており、その事業内容は以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 野菜苗生産販売事業

野菜苗生産販売事業は、当社の主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。

※２  果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３  実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４  連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５  施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６  露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

当社の野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

①  当社を取り巻く環境

当社製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。

農林水産省が平成23年３月24日に公表した農林業センサス(※７)によると、農業就業人口は平成２年の482万人から平成22年には261万人に減少し、平均年齢は65.8歳と高齢化が進んでおります。

また、農林水産省が平成25年12月25日に公表した生産農業所得統計によると、平成24年の農業総産出額は８兆5,251億円(前年比3.4％増)と昭和59年のピーク時(11兆7,171億円)と比べると約27％減少しております。

このような状況のもと、平成24年の野菜類の産出額は２兆1,896億円(前年比2.3％増)となり、米の産出額を９年連続で上回り、第１位の産出額となっております。また、近年では輸入野菜によるトラブルが頻発したことから、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が強まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。

※７  農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

②  農業の分業化

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化が進んだ結果、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。

③  野菜苗マーケット

農業就業者の高齢化及び後継者不足は、日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化をうけて増加傾向にあり、今後もマーケットの拡大が予想されております。

また、近年では団塊世代を中心とした家庭園芸ブームが起きており、接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。

④  当社の特徴

ａ．全国展開

当社は、日本全国へ営業展開し、委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。具体的な委託生産のメリットとしては、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動リスクの分散などが挙げられます。

また、当社はこれまで生産拠点を委託展開によって拡大してきましたが、自社農場の拡大も順次進めており、現在は自社農場として本社農場、長野農場、いわて花巻農場、茨城農場、松山農場の５拠点を展開しております。本社農場は播種から接ぎ木までの一次育苗、長野農場・茨城農場・松山農場は接ぎ木後の二次育苗に特化していますが、いわて花巻農場は一次育苗→接ぎ木→二次育苗の一貫生産を行っております。今後も、生産量の拡大に併せて自社農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社の生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

当社は、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社では、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となります。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。

※８　トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※９　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗ＺＹ〕

ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシが媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。

ｅ．システム化

当社では、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさくネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

(2) 流通事業

流通事業は、野菜苗生産販売事業の知名度と全国展開を活かし、農業資材や農産物等の仕入販売を行っております。農業資材部門では、味の素株式会社と共同開発した育苗用液肥「早根早起」や当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売に注力しております。農産物部門では、主に愛媛県産の農産物を県内の産直市場や首都圏向けに販売しております。生産者(農家)と直接関わることで、育苗会社ならではの提案を行い、生産者との関係強化及び取引拡大を図り、野菜苗生産販売事業とのシナジー効果の創出を図っております。

上記のほか、農業の６次産業化を見据え、小売業のノウハウ吸収を目的に愛媛県宇和島市内においてコンビニエンスストア(サークルＫ １店舗)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社には、関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
170 (122)	37.0	5.0	3,308,258

セグメントの名称	従業員数(名)
野菜苗生産販売事業	153 (115)
流通事業	6 (6)
全社(共通)	11 (1)
合 計	170 (122)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３  臨時雇用者(パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員含む)を雇用しており、年間平均人員(１日を7.5時間で換算)を従業員欄の(  )内に外数で記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政権交代に伴う景気対策への期待感から円高の是正や株価の回復が進み、企業収益の改善が見られるなど景気は緩やかに回復してまいりました。

当社の属する国内農業におきましても、今後10年間で農業所得倍増を目標とした新政権への期待感はあるものの、ＴＰＰ参加に伴う影響など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社はグローバル化も視野に入れた事業規模の拡大を目指し、引き続き野菜苗の生産能力拡大及び営業強化を推し進めました。この結果、当事業年度の売上高は3,810,198千円と前事業年度と比べ237,186千円(6.6％)の増収となりました。

損益面におきましては、野菜苗生産販売事業の増収効果に加え、流通事業の原価率改善及び配送費の削減等により、営業利益は199,316千円と前事業年度と比べ34,497千円(20.9％)の増益、経常利益は222,677千円と前事業年度と比べ45,604千円(25.8％)の増益、当期純利益は140,287千円と前事業年度と比べ47,738千円(51.6％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 野菜苗生産販売事業

当事業部門におきましては、平成24年３月に開設した「茨城農場」に続き、愛媛県松山市に５ヵ所目の自社農場となる「松山農場」を新設しました。さらに大分県九重町に㈱山口園芸との共同出資により「㈱九重おひさまファーム」を設立するなど生産能力の拡大を積極的に進めてまいりました。

販売面では、昨年からのトマト人気が継続しており、関東や九州の産地を中心としたトマト苗需要が増加いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は3,516,979千円と前事業年度と比べ268,441千円(8.3％)の増収、セグメント利益(営業利益)は490,360千円と前事業年度と比べ15,221千円(3.2％)の増益となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前期比 (％)
トマト苗	1,529,579	112.2
キュウリ苗	1,065,693	100.6
ナス苗	362,388	102.2
スイカ苗	204,837	126.1
メロン苗	122,920	121.0
ピーマン類苗 (注)	84,047	93.3
その他苗	147,513	125.6
合 計	3,516,979	108.3

(注)  ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)	1,830,993	107.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、ウイルスガード苗等)	1,083,543	111.3
セル苗(288穴～72穴)	595,277	106.5
その他苗	7,164	69.3
合 計	3,516,979	108.3

(注)  ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前期比 (％)
北海道・東北	387,946	108.8
関東	1,238,803	111.1
中部・甲信越・北陸	581,718	104.4
近畿・中国・山陰	508,414	105.4
四国	361,594	99.3
九州・沖縄	438,501	117.5
合 計	3,516,979	108.3

② 流通事業

当事業部門におきましては、規模の拡大よりも原価率の改善を目指し、販売先及び仕入先との取引条件の見直しや配送方法の見直し等に注力いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は293,218千円と前事業年度と比べ31,255千円(9.6％)の減収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は28,001千円と前事業年度と比べ30,771千円(前事業年度は58,773千円のセグメント損失)の損失縮小となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は274,351千円と前事業年度末と比べ107,306千円(64.2％)増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、282,795千円と前事業年度と比べ収入が141,080千円(99.6％)の増加となりました。これは、税引前当期純利益の増加51,884千円、たな卸資産の増減額78千円(前事業年度は△34,558千円)、未払消費税等の増減額25,355千円(前事業年度は△15,346千円)、法人税等の支払額の減少24,714千円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△195,531千円と前事業年度と比べ支出が278,492千円(58.8％)の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が179,288千円と前事業年度と比べ269,468千円減少したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,042千円と前事業年度と比べ収入が292,160千円(93.6％)の減少となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純増加額が91,048千円、株式の発行による収入が194,696千円減少したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
野菜苗生産販売事業	2,616,590	108.3
流通事業	―	―
合計	2,616,590	108.3

(注) １  金額は、当期総製造費用によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  流通事業については、該当ありません。

(2) 商品及び製品仕入実績

当事業年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
野菜苗生産販売事業	19,336	87.3
流通事業	238,339	88.0
合計	257,675	87.9

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
野菜苗生産販売事業	3,275,527	106.2	217,472	85.3
流通事業	―	―	―	―
合計	3,275,527	106.2	217,472	85.3

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  流通事業については、該当ありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
野菜苗生産販売事業	3,516,979	108.3
流通事業	293,218	90.4
合計	3,810,198	106.6

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
トキタ種苗株式会社	378,253	10.6	347,343	9.1

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 閑散期対策

当社の第１四半期(11月～１月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力拡大を目的とした設備投資や人員増加等が第１四半期においては負担となり損失額が増加傾向にあります。

本件については、当社の経営上の重要課題として認識しており、引き続き閑散期の受注拡大とコスト削減に努めながら、コンシューマー向けの新商品開発を積極的に進めてまいります。

(2) 人材の育成及び栽培技術の伝承

接ぎ木苗の生産には、技術・ノウハウの習得に時間を要し、マニュアル化が難しいとされております。当社は、今後の規模拡大が品質低下の原因とならないよう、基本技術のマニュアル化とともに技術・ノウハウの共有化を推し進め、優秀な人材の育成に努めてまいります。

(3) 新規事業及び新商品の開発

当社の主力製品は野菜の接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は利用率及び購入率の向上により増加傾向にあるものの、10年後などの先行きにつきましては予測困難な状況にあります。

今後、当社の長期的な目標「東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しており、引き続き新規事業及び新商品の開発に努めてまいります。

(4) グローバル化

わが国農業の現状は、農家の高齢化及び後継者不足、国内市場の縮小等により厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は国内シェアの拡大を目指すとともに中国をはじめとする海外への進出を目指し、企業価値向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 委託生産について

当社は、接ぎ木工程までの一次育苗を主に本社農場といわて花巻農場で集約生産し、接ぎ木後の二次育苗を長野農場、いわて花巻農場、茨城農場及び松山農場の自社農場の他、全国各地の委託農場で生産する方式を採用しております。これは、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動のリスク分散等を目的としたものであり、委託比率は本数ベースで56.7％、金額ベースで56.8％となっております。

委託生産につきましては、当社の栽培技術指導者が徹底した指導や定期的な訪問調査を行い、自社農場と同品質の野菜苗を生産できる体制を構築しておりますが、何らかの事情により委託農場の品質低下や生産不能といった事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式会社山口園芸との取引について

当社が販売する野菜苗のうち、自社農場及び㈱山口園芸が生産する割合は次のとおりであります。

	本数(千本)(構成比)			金額(千円)(構成比)
	平成23年10月期	平成24年10月期	平成25年10月期	平成23年10月期	平成24年10月期	平成25年10月期
自社農場	13,119 (46.9％)	14,553 (47.9％)	14,813 (43.3％)	1,143,914 (37.9％)	1,348,901 (41.5％)	1,517,053 (43.2％)
㈱山口園芸	11,098 (39.6％)	10,958 (36.1％)	10,993 (32.2％)	1,476,412 (48.9％)	1,466,711 (45.2％)	1,453,358 (41.3％)
その他	3,774 (13.5％)	4,847 (16.0％)	8,383 (24.5％)	398,427 (13.2％)	432,925 (13.3％)	546,567 (15.5％)
合　計	27,992 (100.0％)	30,360 (100.0％)	34,190 (100.0％)	3,018,755 (100.0％)	3,248,537 (100.0％)	3,516,979 (100.0％)

(注) 株式会社山口園芸

・所在地  ：愛媛県宇和島市津島町山財4925番地

・代表者  ：栗本 浩

・事業内容：野菜苗・花苗の生産、農産物の生産、園芸用土の生産

・従業員数：87名(平成25年10月31日現在)

㈱山口園芸は、他の委託先に比べて育苗技術が進んでいることに加え、通年生産が可能な大規模農場を保有している育苗会社であります。また、同社との取引は、他の委託先と同様のプロセスを経て決定される取引条件で取引契約を締結しており、今後も継続する方針であります。

今後、当社の売上増加に伴い、自社生産及び他の委託先での生産が増加することにより、同社の生産割合は徐々に低下していく見込みですが、現状においては同社に対する委託割合が高いことには変わりなく、同社への高い依存度が解消しない段階において、将来的に同社の方針変更などの理由により当社との取引が不能となった場合、あるいは同社が何らかの理由により生産が不能となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 天候不順、異常気象について

当社の主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はビニールハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。また、天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社では、品質の安定化を目指し、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、一次育苗については現時点において、その大部分を本社農場で行っております。その結果、上述の天候不順及び異常気象の影響を受ける場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害による影響について

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴い、当社のいわて花巻農場において停電、燃料不足、物流機能の停滞等が発生しましたが重要な被害はありませんでした。また、一部の委託先においては福島の原子力発電所における事故の影響を受け生産停止となりました。今回は、他の委託先や自社農場の生産調整により大きな影響はありませんでしたが、今後、想定を上回る自然災害が発生した場合、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 種子、原油価格の変動について

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

当社は、過去に発生したこのような原材料価格高騰時においては、仕入先の変更や製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 病害虫について

当社は、一部、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、大部分は屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社では病害虫の発生を防ぐため、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社の責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の育成について

当社は、生産拠点を全国に委託展開しており、栽培技術指導者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があり、そのため、少しでも多くの経験を積ませるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、マニュアルを基に、いち早い技術・ノウハウの取得の機会を設けております。

技術・ノウハウを習得した栽培技術指導者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 競合について

当社は、接ぎ木苗の生産に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。しかし、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社が今後においても優位性を保てるか否かについては不確実な面があることから、競合他社等の影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 野菜苗生産販売事業への依存について

当社は、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しております。そのため、今後の日本農業及び野菜類生産の活性化が当社成長のための基本的な条件と考えております。接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(10)業績の変動について

当社の業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社の主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期に向けた新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、平成25年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	年度合計
売上高(構成比 ％)	397,625 (10.4)	1,302,556 (34.2)	841,722 (22.1)	1,268,293 (33.3)	3,810,198 (100.0)
売上総利益(構成比 ％)	9,681 (1.0)	394,822 (42.2)	209,060 (22.3)	323,165 (34.5)	936,730 (100.0)
営業利益又は営業損失(△)(構成比 ％)	△143,290 (△71.9)	191,914 (96.3)	20,836 (10.4)	129,855 (65.2)	199,316 (100.0)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(11)特有の法的規制等について

当社は、農地法で規定された農業生産法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になりました。

現在、当社は本社農場で10,710㎡、長野農場で20,111㎡、松山農場で2,702㎡の農地(合計33,523㎡、当社が利用している土地面積の33.1％)を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社にとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

しかしながら、上述の通り、農地法及びその関連法規による規制は緩和の方向にあるものの、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 委託生産に関する外注取引契約

相手方の名称	契約品目	契約内容	契約期間
株式会社山口園芸	野菜苗全般	野菜苗の外注取引契約	平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)
株式会社花の海	同上	同上	平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)

(2) 農地利用に関する契約

相手方の名称	農場名	契約品目	契約内容	契約期間
地主５名	本社農場	農地： 6,863㎡	農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約	平成23年10月10日～平成28年10月31日
地主１名	本社農場	農地： 1,299㎡	同上	平成23年10月15日～平成28年10月31日
地主１名	本社農場	農地： 485㎡	同上	平成22年８月10日～平成28年10月９日
地主１名	本社農場	農地： 538㎡	同上	平成23年８月８日～平成28年10月14日
地主２名	本社農場	農地： 1,318㎡	同上	平成25年７月１日～平成35年６月30日
地主１名	本社農場	農地： 207㎡	同上	平成25年９月１日～平成35年８月31日
地主２名	長野農場	農地：10,037㎡	同上	平成25年４月１日～平成28年３月31日
地主５名	長野農場	農地：10,074㎡	同上	平成25年12月１日～平成28年11月30日
地主１名	松山農場	農地： 2,702㎡	同上	平成24年12月12日～平成29年12月11日

６ 【研究開発活動】

当社は、野菜苗メーカーとして新製品の開発及び新しい育苗技術の開発を目的とした研究開発活動を続けております。また、大学・企業等との共同研究及び受託研究にも積極的に取り組み、協力体制を構築し、農業の発展に貢献していく方針であります。

当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は17,477千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当事業部門では、閉鎖型育苗施設の生産性向上、品質の向上及び新製品の開発を最大の研究テーマとして取り組んでおります。

閉鎖型育苗施設の研究では、培土や液肥等の育苗ツール、温度・光・水等の育苗ノウハウについて研究しており、新技術の開発及び既存技術の向上について一定の成果を上げております。

また、大学や企業との共同研究や受託研究にも積極的に参加し、新たな研究テーマにも取り組んでおります。

(2) 流通事業

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前事業年度末と比べ187,843千円(17.1％)増加の1,283,590千円となりました。これは、現金及び預金が140,306千円、売掛金が43,549千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ49,875千円(3.8％)増加の1,359,464千円となりました。これは、平成26年２月に完成予定の本社農場と茨城農場の設備投資に係る固定資産の増加等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比べ237,719千円(9.9％)増加の2,643,054千円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度末と比べ85,933千円(8.9％)増加の1,049,832千円となりました。これは、買掛金が14,735千円減少した一方、支払手形が26,891千円、１年内返済予定の長期借入金が10,654千円、未払金が9,564千円、未払法人税等が16,530千円、未払消費税等が25,355千円、賞与引当金が10,500千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べ15,296千円(2.8％)増加の557,834千円となりました。これは、長期借入金が16,186千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ101,230千円(6.7％)増加の1,607,666千円となりました。

③ 純資産

純資産は、前事業年度末と比べ136,489千円(15.2％)増加の1,035,387千円となりました。これは、剰余金の配当により6,349千円減少したものの、当期純利益140,287千円の計上により利益剰余金が133,938千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は3,810,198千円と前事業年度と比べ237,186千円(6.6％)の増収となりました。これは、野菜苗生産販売事業における生産能力の拡大及び営業強化によるものであります。

② 売上総利益

売上総利益は936,730千円と前事業年度と比べ64,328千円(7.4％)の増益となりました。これは野菜苗生産販売事業の増収効果及び流通事業の原価率改善等によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は737,413千円と前事業年度と比べ29,830千円(4.2％)の増加となりました。これは、人件費の増加17,272千円、旅費交通費の増加7,658千円、荷造運賃費の増加4,975千円等によるものであります。

④ 営業利益

営業利益は199,316千円と前事業年度と比べ34,497千円(20.9％)の増益となりました。これは、野菜苗生産販売事業の増収効果に加え、流通事業の原価率改善及び配送費の削減等によるものであります。

⑤ 経常利益

経常利益は222,677千円と前事業年度と比べ45,604千円(25.8％)の増益となりました。これは、営業外費用が5,272千円と前事業年度と比べ13,765千円(72.3％)減少したこと等によるものであります。

⑥ 当期純利益

税引前当期純利益は223,287千円と前事業年度と比べ51,884千円(30.3％)の増益となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は83,000千円と前事業年度と比べ4,146千円(5.3％)の増加となりました。この結果、当期純利益は140,287千円と前事業年度と比べ47,738千円(51.6％)の増益となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

わが国の農業は、農家の高齢化及び後継者不足、国内市場の縮小など厳しい状況が続いており、先行きは不透明であります。

このような状況のもと、当社は、茨城農場の増設及び本社農場の改築等を進めており、引き続き野菜苗の生産能力を高め、国内シェアの拡大を目指しております。一方、今後の需要増加が予測される海外(中国)への本格的な進出を目指しており、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

以上の戦略を基本として、当社の属する市場での競争力を高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は274,351千円と前事業年度末と比べ107,306千円(64.2％)の増加となりました。

なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資等の総額は186,617千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当事業年度の主な設備投資等は、松山農場の新設(31,996千円)、本社農場の土地購入(32,978
千円)、茨城農場の増設工事(46,021千円)、中国の育苗施設購入(18,441千円)など総額174,405千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 流通事業

当事業年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、給与システムなど総額12,211千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年10月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物	構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(愛媛県宇和島市)	全社	本社機能	47,314	3,730	61	29,044 (1,228)	7,584	87,734	43
本社農場(愛媛県宇和島市)	野菜苗生産販売事業	研究設備生産設備	130,749	37,659	76,928	181,473 (15,538)	9,836	436,647	82
長野農場(長野県東御市)	野菜苗生産販売事業	生産設備	50,817	46,672	8,760	2,626 (459)	124	109,000	17
いわて花巻農場(岩手県花巻市)	野菜苗生産販売事業	生産設備	35,220	31,881	14,094	48,069 (15,492)	663	129,930	13
茨城農場(茨城県常陸大宮市)	野菜苗生産販売事業	生産設備	84,805	88,968	7,593	191,640 (33,732)	46,521	419,529	11
松山農場(愛媛県松山市)	野菜苗生産販売事業	生産設備	9,258	20,079	－	－ (－)	－	29,337	2
中国農場(中国山東省)	野菜苗生産販売事業	研究設備生産設備	－	18,441	－	－ (－)	－	18,441	-
サークルＫ(愛媛県宇和島市)	流通事業	販売設備	0	－	－	－ (－)	0	0	2

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  その他の主な内訳は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

４  上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社農場(愛媛県宇和島市)	野菜苗生産販売事業	土地(農地)	10,710	1,283
本社農場(愛媛県宇和島市)	野菜苗生産販売事業	土地(宅地)	1,259	1,170
長野農場(長野県東御市)	野菜苗生産販売事業	土地(農地)	20,111	2,848
松山農場(愛媛県松山市)	野菜苗生産販売事業	土地(農地)	2,702	129

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
茨城農場(茨城県常陸大宮市)	野菜苗生産販売事業	生産設備事務所	200,000	46,021	借入金	平成25年８月	平成26年２月	生産能力10％増
本社農場(愛媛県宇和島市)	野菜苗生産販売事業	生産設備土地	200,000	40,617	借入金補助金	平成25年９月	平成26年２月	生産能力10％増

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年１月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,269,900	1,269,900	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,269,900	1,269,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年６月15日 (注) １	975,896	980,800	―	233,200	―	143,200
平成23年11月28日 (注) ２	250,000	1,230,800	85,000	318,200	85,000	228,200
平成23年12月27日 (注) ３	39,100	1,269,900	13,294	331,494	13,294	241,494

(注) １．株式分割(1：200)によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　740円

　引受価額　　680円

　資本組入額　340円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　割当価格　　680円

　資本組入額　340円

　割当先　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	20	34	3	2	1,265	1,328	―
所有株式数(単元)	―	1,199	855	1,848	25	3	8,758	12,688	1,100
所有株式数の割合(％)	―	9.45	6.74	14.56	0.20	0.02	69.03	100.00	―

(注) 自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山口 一彦	愛媛県宇和島市	338,800	26.67
株式会社伊予銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	愛媛県松山市南堀端町１番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	60,000	4.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	49,580	3.90
ベルグアース従業員持株会	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	41,702	3.28
アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地精興竹橋共同ビル	30,000	2.36
川口 久之	広島県福山市	28,500	2.24
ジャフコＶ1-Ｂ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	22,400	1.76
山口 眞由子	愛媛県宇和島市	22,000	1.73
株式会社松山機型工業	愛媛県松山市堀江町163番地	20,000	1.57
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	17,800	1.40
計	―	630,782	49.67

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,268,800	普通株式	1,268,800	12,688	―
普通株式	1,268,800
単元未満株式	普通株式 1,100	普通株式	1,100	―	―
普通株式	1,100
発行済株式総数	1,269,900	―	―
総株主の議決権	―	12,688	―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	41	66
当期間における取得自己株式	－	－

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	41	―	41	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、株主総会の決議による年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年１月30日定時株主総会決議	8,889	７

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	―	―	―	1,983	2,650
最低(円)	―	―	―	640	896

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．当社株式は、平成23年11月29日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	2,650	1,710	1,811	1,699	1,694	1,566
最低(円)	1,430	1,215	1,380	1,361	1,372	1,465

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	山口  一彦	昭和32年２月５日	平成８年２月	㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)設立代表取締役社長就任	(注)３	338,800
				平成13年１月	当社設立代表取締役専務就任
				平成15年１月	代表取締役社長就任(現任)
専務取締役	総務部管掌	山口  眞由子	昭和35年５月25日	平成８年２月	㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)専務取締役就任	(注)３	22,000
				平成13年１月	当社常務取締役就任
				平成15年１月	専務取締役就任
				平成19年１月	専務取締役総務部長
				平成23年２月	専務取締役総務部管掌(現任)
常務取締役	生産本部長	中越  孝憲	昭和32年５月23日	平成８年６月	㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)入社	(注)３	2,000
				平成17年11月	当社入社
				平成18年11月	生産部長
				平成19年１月	取締役生産部長就任
				平成23年７月	常務取締役生産部管掌
				平成25年11月	常務取締役生産本部長(現任)
取締役	経営管理部長	越智  正勝	昭和51年８月23日	平成８年３月	㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)入社	(注)３	2,400
				平成16年４月	当社入社
				平成18年２月	経営企画部長兼営業販売部長
				平成19年１月	取締役企画営業部長就任
				平成20年４月	取締役経営管理部長(現任)
取締役	営業本部長	清水  耕一	昭和53年９月16日	平成13年４月	当社入社	(注)３	2,000
				平成20年５月	営業部長
				平成22年１月	取締役営業部長就任
				平成24年７月	取締役営業本部長(現任)
取締役	―	岡田　真一郎	昭和41年４月19日	平成３年４月	三井物産㈱入社	(注)３	―
				平成18年７月	同社退職
				平成18年11月	㈱ひこうき雲代表取締役社長就任(現任)
				平成21年６月	㈱内子フレッシュパークからり取締役就任(現任)
				平成26年１月	当社社外取締役就任(現任)
監査役(常勤)	―	三瀬  律雄	昭和21年11月24日	昭和40年４月	㈱伊予銀行入社	(注)４	―
				平成17年６月	同社退職
				平成19年１月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役	―	河野  喜久雄	昭和22年12月22日	昭和42年４月	高松国税局宇和島税務署入署	(注)４	―
				平成19年８月	河野喜久雄税理士事務所所長(現任)
				平成20年１月	当社 監査役就任(現任)
監査役	―	山下  雄輔	昭和19年９月13日	昭和47年１月	ダイキ㈱入社	(注)４	―
				平成15年４月	同社代表取締役社長就任
				平成15年11月	㈲サンユー代表取締役就任(現任)
				平成18年９月	ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス㈱代表取締役副社長就任
				平成22年３月	㈱くりはら監査役就任(現任)
				平成23年１月	当社監査役就任(現任)
				平成24年３月	学校法人山本学園理事長就任(現任)
				平成24年11月	学校法人松山大学理事就任(現任)
計							367,200

(注) １．取締役岡田真一郎は、社外取締役であります。

２．監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び山下雄輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年１月30日開催の定時株主総会にて選任された岡田真一郎氏の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．監査役の任期は、平成23年８月１日開催の臨時株主総会の決議を受け、平成23年８月１日から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。

(c) 経営会議

当社の経営会議は、６名の取締役及び各部門長で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。

(当社の企業統治体制図)

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。

当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。

2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。

4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。

2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。

3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。

2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。

3.当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

4.当社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。

5.当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務部所管取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の部署である内部監査室が担当しており、人員数は内部監査室長１名であります。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果を社長に報告し、要改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

監査役は３名選出しており、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡田真一郎氏は、株式会社ひこうき雲の代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役三瀬律雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役河野喜久雄氏は、河野喜久雄税理士事務所の所長を兼務しておりますが、同税理士事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役山下雄輔氏は、学校法人山本学園の理事長及び株式会社くりはらの監査役を兼務しておりますが、同学園及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、経営管理部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役は除く。)	67,800	67,800	―	―	―	５
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	7,200	7,200	―	―	―	４

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

方針は特に定めておりませんが、役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	３銘柄
貸借対照表計上額の合計額	22,470千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱伊予銀行	10,000	6,170	取引関係の維持強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱伊予銀行	10,000	10,220	取引関係の維持強化

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目細実、田中賢治であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
16,500	―	16,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  材料費		799,804	33.1	880,813	33.7
Ⅱ  労務費		590,776	24.5	665,110	25.4
Ⅲ  経費	※	1,024,840	42.4	1,070,665	40.9
当期総製造費用		2,415,421	100.0	2,616,590	100.0
期首仕掛品たな卸高		37,864		45,448
合計		2,453,285		2,662,038
期末仕掛品たな卸高		45,448		44,986
当期製品製造原価		2,407,837		2,617,051

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
育苗委託費	739,605	765,827
外注費	20,459	23,683
減価償却費	99,442	105,992
電力費	38,226	40,809
燃料費	50,442	53,764

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～40年
機械及び装置	７～17年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
建物	232,540千円	203,735千円
構築物	128,766千円	109,256千円
機械及び装置	16,083千円	13,397千円
土地	260,418千円	260,418千円
計	637,808千円	586,808千円

(2) 担保付債務

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
１年内返済予定の長期借入金	72,430千円	80,188千円
長期借入金	413,908千円	333,720千円
計	486,338千円	413,908千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年10月31日)	当事業年度(平成25年10月31日)
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	250,000千円	250,000千円
差引額	250,000千円	250,000千円

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
4,559千円	8,363千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
役員報酬	74,700千円	75,000千円
給与手当	131,476千円	141,047千円
賞与引当金繰入額	7,869千円	11,118千円
旅費交通費	46,612千円	54,271千円
荷造運賃費	198,433千円	203,408千円
減価償却費	13,873千円	12,929千円
支払手数料	43,978千円	50,822千円
貸倒引当金繰入額	6,267千円	－千円

おおよその割合

販売費	59.9％	60.2％
一般管理費	40.1％	39.8％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
18,032千円	17,477千円

※４　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
建物	－千円	462千円
構築物	－千円	3,288千円
機械及び装置	530千円	529千円
工具、器具及び備品	0千円	10千円
計	530千円	4,289千円

※５　減損損失

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

用途	種類	場所
陳列用什器	工具、器具及び備品	愛媛県宇和島市

当社は、農場又は事業部門を基本単位としてグルーピングしております。

農産物仕入販売部門において、今後経常的な損失が予想されるため、同部門に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(517千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品517千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	980,800	289,100	―	1,269,900

(変動事由の概要)

  ① 公募増資による増加　250,000株

  ② 第三者割当増資による増加　39,100株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,349	5.00	平成24年10月31日	平成25年１月31日

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,269,900	―	―	1,269,900

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	―	41	―	41

(増加事由の概要) 単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年１月30日定時株主総会	普通株式	6,349	5.00	平成24年10月31日	平成25年１月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年１月30日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,889	7.00	平成25年10月31日	平成26年１月31日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
現金及び預金	167,045千円	307,351千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△33,000千円
現金及び現金同等物	167,045千円	274,351千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に野菜苗生産販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは含めておりません（(注２)を参照ください）。

前事業年度(平成24年10月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	167,045	167,045	―
(2) 受取手形	343,035	343,035	―
(3) 売掛金	422,138	422,138	―
(4) 投資有価証券	6,170	6,170	―
資産計	938,389	938,389	―
(1) 支払手形	229,747	229,747	―
(2) 買掛金	133,918	133,918	―
(3) 短期借入金	250,000	250,000	―
(4) 未払金	88,727	88,727	―
(5) 長期借入金（※）	675,016	676,294	1,278
負債計	1,377,410	1,378,688	1,278

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成25年10月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	307,351	307,351	―
(2) 受取手形	345,340	345,340	―
(3) 売掛金	465,688	465,688	―
(4) 投資有価証券	10,220	10,220	―
資産計	1,128,600	1,128,600	―
(1) 支払手形	256,639	256,639	―
(2) 買掛金	119,183	119,183	―
(3) 短期借入金	250,000	250,000	―
(4) 未払金	98,292	98,292	―
(5) 長期借入金（※）	701,856	701,945	88
負債計	1,425,971	1,426,060	88

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	平成24年10月31日	平成25年10月31日
出資証券	12,000	12,000
非上場株式	795	250
関係会社株式	―	1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年10月31日)

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,020	―	―	―
受取手形	343,035	―	―	―
売掛金	422,138	―	―	―
合計	768,193	―	―	―

当事業年度(平成25年10月31日)

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,020	―	―	―
受取手形	345,340	―	―	―
売掛金	465,688	―	―	―
合計	814,049	―	―	―

（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年10月31日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	159,880	130,694	109,496	91,552	69,798	113,596

当事業年度(平成25年10月31日)

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	170,534	149,336	131,392	109,638	70,214	70,742

(有価証券関係)

１．関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年10月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,170	6,199	△29
合計		6,170	6,199	△29

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額12,795千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年10月31日）

区分	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,220	6,199	4,020
合計		10,220	6,199	4,020

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額12,250千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	5,250	4,455	―
合計	5,250	4,455	―

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券について4,455千円(非上場株式4,455千円)の減損処理を行っております。

当事業年度において、該当事項はありません。

なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

また、時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しており、退職一時金制度は設定していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年10月31日)		当事業年度(平成25年10月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,649	千円	16,613	千円
未払事業税	3,248	千円	4,562	千円
未払費用	1,749	千円	2,314	千円
その他	5,155	千円	5,123	千円
小計	22,802	千円	28,614	千円
評価性引当額	△835	千円	△631	千円
繰延税金資産(流動)合計	21,966	千円	27,983	千円
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,293	千円	856	千円
減価償却費	4,100	千円	3,962	千円
資産除去債務	8,969	千円	9,143	千円
貸倒引当金	1,652	千円	1,020	千円
投資有価証券評価損	1,576	千円	－	千円
その他	10	千円	－	千円
小計	17,603	千円	14,983	千円
評価性引当額	△3,228	千円	△1,020	千円
繰延税金資産(固定)合計	14,374	千円	13,963	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	3,957	千円	3,384	千円
その他有価証券評価差額金	－	千円	1,422	千円
繰延税金負債(固定)合計	3,957	千円	4,807	千円
繰延税金資産(固定)の純額	10,416	千円	9,156	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年10月31日)		当事業年度(平成25年10月31日)
法定実効税率	40.4	％	37.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％	0.6	％
住民税均等割等	0.8	％	0.7	％
研究開発費税額控除	△0.9	％	△0.6	％
評価性引当額の増減	2.7	％	△1.2	％
税率変更に伴う影響額	1.8	％	－	％
その他	－	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	％	37.2	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の農場の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、建物38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(1.87％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
期首残高	24,867千円	25,351千円
時の経過による調整額	483千円	492千円
期末残高	25,351千円	25,843千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、野菜苗の生産販売を主な事業としており、本社に主な取扱い製品及び商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱い製品及び商品別に、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社は事業部を基礎とした製品及び商品別セグメントから構成されており、主力の「野菜苗生産販売事業」と、それ以外のコンビニの運営、農業資材等の仕入販売、農産物等の仕入販売を「流通事業」として、２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「流通事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売、コンビニエンスストア（１店舗）の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	野菜苗生産販売事業	流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,248,537	324,474	3,573,012	―	3,573,012
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,248,537	324,474	3,573,012	―	3,573,012
セグメント利益又は損失(△)	475,138	△58,773	416,365	△251,546	164,819
セグメント資産	1,989,920	29,589	2,019,509	385,825	2,405,335
その他の項目
減価償却費	101,996	1,389	103,386	9,929	113,316
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	446,779	298	447,077	22,168	469,246

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,546千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額385,825千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,929千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,168千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に本社の建物、構築物の有形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	財務諸表計上額(注)２
	野菜苗生産販売事業	流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,516,979	293,218	3,810,198	―	3,810,198
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,516,979	293,218	3,810,198	―	3,810,198
セグメント利益又は損失(△)	490,360	△28,001	462,358	△263,042	199,316
セグメント資産	2,105,139	16,732	2,121,872	521,182	2,643,054
その他の項目
減価償却費	109,160	29	109,190	9,730	118,921
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	174,405	―	174,405	12,211	186,617

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,042千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額521,182千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,730千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,211千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に給与システムに係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トキタ種苗株式会社	378,253	野菜苗生産販売事業

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	野菜苗生産販売事業	流通事業	計
減損損失	―	517	517	―	517

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	707.85円	815.33円
１株当たり当期純利益金額	74.31円	110.47円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当期純利益(千円)	92,549	140,287
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	92,549	140,287
普通株式の期中平均株式数(株)	1,245,475	1,269,896

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	595,880	28,350	138	624,092	265,927	45,899	358,165
構築物	428,053	50,248	2,130	476,171	228,737	42,799	247,433
機械及び装置	298,932	11,223	907	309,247	201,808	22,059	107,439
車両運搬具	11,144	―	304	10,839	10,508	109	331
工具、器具及び備品	56,900	7,320	409	63,812	53,074	5,982	10,737
土地	419,876	32,978	―	452,854	―	―	452,854
建設仮勘定	―	55,036	1,378	53,660	―	―	53,660
有形固定資産計	1,810,787	185,160	5,269	1,990,677	760,055	116,851	1,230,622
無形固定資産
特許権	5,073	―	―	5,073	3,414	384	1,658
借地権	29,049	―	―	29,049	―	―	29,049
商標権	2,539	―	―	2,539	902	253	1,637
ソフトウエア	30,872	2,835	―	33,708	29,972	1,389	3,736
その他	664	―	―	664	80	41	583
無形固定資産計	68,198	2,835	―	71,034	34,369	2,070	36,664
長期前払費用	4,682	2,241	2,440	4,483	―	―	4,483

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	松山農場	野菜苗生産施設	10,128千円
構築物	松山農場	野菜苗生産施設	21,868千円
	海外(中国)	野菜苗生産施設	18,441千円
土地	本社農場	土地	32,978千円
建設仮勘定	茨城農場	野菜苗生産施設	46,021千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	250,000	250,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	159,880	170,534	0.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	515,136	531,322	0.6	平成27年３月20日～平成34年２月25日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	925,016	951,856	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	149,336	131,392	109,638	70,214

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金（流動）	1,646	1,067	―	1,646	1,067
貸倒引当金（固定）	4,671	―	―	1,785	2,885
賞与引当金	33,500	44,000	33,500	―	44,000

(注) １．貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
建設リサイクル法及び賃貸借契約に基づく原状回復義務	23,362	457	―	23,819
フロン回収・破壊法	1,988	34	―	2,023

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,606
預金
普通預金	269,724
定期預金	3,020
定期積金	33,000
預金計	305,745
合計	307,351

②  受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
トキタ種苗株式会社	125,525
株式会社高知前川種苗	93,805
伊予農産有限会社	59,794
株式会社大島種苗	14,085
ヒザワ種苗株式会社	13,622
その他	38,508
合計	345,340

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年11月満期	91,151
平成25年12月満期	162,219
平成26年１月満期	82,148
平成26年２月満期	9,820
合計	345,340

③  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
グリーンセンターくまもと	118,435
株式会社高知前川種苗	80,533
ちばみどり農業協同組合	30,341
イシグロ農材株式会社	27,405
南筑後農業協同組合	21,353
その他	187,617
計	465,688

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

422,138

3,979,960

3,936,410

465,688

89.4

40.7

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

品名	金額(千円)
商品
コンビニ商品	4,911
販売用資材	1,530
農産物及び出荷用資材	791
計	7,233
製品
トマト苗	22
その他野菜苗	131
計	154
合計	7,387

⑤  仕掛品

品名	金額(千円)
トマト苗	23,358
キュウリ苗	16,458
ナス苗	2,861
その他野菜苗	2,308
合計	44,986

⑥  原材料及び貯蔵品

品名	金額(千円)
原材料
種子	18,134
培土	20,239
容器	7,245
接ぎ木用資材	2,889
肥料・農薬	4,715
その他	1,494
計	54,717
貯蔵品
出荷用資材	11,407
設備資材	3,535
その他	1,108
計	16,051
合計	70,769

⑦  支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
伊予農産有限会社	170,706
トキタ種苗株式会社	22,919
株式会社高知前川種苗	20,698
有限会社金子種苗	7,938
愛媛パッケージ株式会社	6,579
その他	27,797
合計	256,639

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年11月満期	108,469
平成25年12月満期	105,769
平成26年１月満期	42,400
合計	256,639

⑧  買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社山口園芸	50,627
伊予農産有限会社	17,199
株式会社高知前川種苗	11,047
トキタ種苗株式会社	7,954
愛媛パッケージ株式会社	4,792
その他	27,562
合計	119,183

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	397,625	1,700,182	2,541,905	3,810,198
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)	(千円)	△137,047	64,269	89,480	223,287
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△84,833	38,559	53,445	140,287
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△66.80	30.36	42.09	110.47

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△66.80	97.17	11.72	68.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.bergearth.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第12期 (自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

平成25年１月31日四国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月31日四国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期 (自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日)

平成25年３月15日四国財務局長に提出

第13期第２四半期 (自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)

平成25年６月14日四国財務局長に提出

第13期第３四半期 (自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)

平成25年９月13日四国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年２月４日四国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月30日

ベルグアース株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ベルグアース株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。