4766 ピーエイ 有価証券報告書 第28期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 博 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階 |
| 【電話番号】 | (03)5803－6318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 阿 部 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階 |
| 【電話番号】 | (03)5803－6318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 阿 部 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 928,347 | 1,054,203 | 1,053,548 | 1,278,775 | 1,442,342 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △297,670 | △30,866 | 76,824 | 151,812 | 173,567 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △365,014 | △32,602 | 68,560 | 222,887 | 172,917 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 64,031 | 226,363 | 179,903 |
| 純資産額 | （千円） | 543,001 | 517,174 | 587,394 | 810,521 | 990,223 |
| 総資産額 | （千円） | 864,989 | 845,738 | 905,745 | 1,093,444 | 1,315,999 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 50.21 | 47.68 | 53.62 | 74.58 | 91.33 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △33.94 | △3.03 | 6.38 | 20.73 | 16.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 60.6 | 63.7 | 73.3 | 74.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 12.6 | 32.3 | 19.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 10.3 | 5.5 | 14.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △289,325 | △19,779 | 86,312 | 160,265 | 174,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,059 | △21,221 | 24,369 | △51,529 | 9,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 188,661 | 25,583 | △11,553 | △47,000 | △141 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 477,935 | 461,756 | 560,772 | 623,815 | 812,536 |
| 従業員数 | （人） | 81 | 72 | 74 | 89 | 103 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔32〕 | 〔31〕 | 〔25〕 | 〔30〕 | 〔35〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第26期、第27期及び第28期においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 703,873 | 853,524 | 899,865 | 1,115,789 | 1,269,341 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △172,129 | △1,523 | 66,368 | 156,909 | 174,965 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △291,722 | △74,647 | 19,032 | 231,227 | 179,690 |
| 資本金 | （千円） | 514,068 | 514,068 | 514,068 | 514,068 | 514,068 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,229,800 | 11,229,800 | 11,229,800 | 11,229,800 | 11,229,800 |
| 純資産額 | （千円） | 589,541 | 516,027 | 530,516 | 762,393 | 942,847 |
| 総資産額 | （千円） | 887,049 | 831,039 | 846,049 | 1,034,220 | 1,252,755 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 54.82 | 47.98 | 49.33 | 70.89 | 87.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △27.13 | △6.94 | 1.77 | 21.50 | 16.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 62.1 | 62.7 | 73.7 | 75.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 3.4 | 35.8 | 21.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 37.3 | 5.3 | 13.5 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 49 | 46 | 57 | 68 | 78 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔27〕 | 〔25〕 | 〔23〕 | 〔27〕 | 〔31〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、第26期、第27期及び第28期においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和61年６月 | 新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。 |
| 平成２年11月 | 株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。 |
| 平成５年６月 | 長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。 |
| 平成７年６月 | 郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。 |
| 平成７年12月 | インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。 |
| 平成８年３月 | 東京本社開設。 |
| 平成９年11月 | 株式会社アイ・ディ・ジーコミュニケーションズ（現株式会社アイ・ディ・ジー・ジャパン）と業務提携。同社のコンピュータ専門誌とインターネットサイトによるIT（情報技術）人材専門の求人サイト「JOBWORLD」の管理運営業務を開始。 |
| 平成10年６月 | クリエイト企画株式会社に吸収合併、商号を株式会社ピーエイとする。IT系人材情報インフラを活用し、IT人材に特化した人材情報配信サービス「JOBMAIL」事業を発足。 |
| 平成10年11月 | 有料職業紹介事業の許可を取得（事業所番号：13-01-ユ-0312）後、IT人材の人材情報の提供による有料職業紹介事業を開始。 |
| 平成12年７月 | 東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。 |
| 平成14年５月 | 連結子会社株式会社アルメイツを設立。 |
| 平成16年８月 | 無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。 |
| 平成17年１月 | 中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。 |
| 平成19年11月 | 全国版正社員系携帯求人サイト「正社員JOB」のサービス提供開始（現「Jobee（ジョビー）」）。 |
| 平成20年11月 | 連結子会社モバイル求人株式会社を会社分割により設立。 |
| 平成21年３月 | 連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。 |
| 平成21年７月 | 連結子会社株式会社ケータイToKuPiを設立。 |
| 平成22年４月 | 本社移転（東京都文京区）。 |
| 平成23年８月 | 仙台営業所開設（宮城県仙台市）。 |
| 平成24年７月 | 盛岡営業所開設（岩手県盛岡市）。 |
| 平成24年８月 | スマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」を開設。 |
| 平成24年９月 | 金沢営業所開設（石川県金沢市）。 |
| 平成25年３月 | いわき営業所開設（福島県いわき市）。 |
| 平成25年４月 | 生活情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版及び長野県版）の発行事業を譲渡。 |
| 平成25年４月 | 富山営業所（富山県富山市）及び群馬営業所（群馬県高崎市）開設。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）及び連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司(連結子会社）、③株式会社ケータイToKuPi（連結子会社）、④モバイル求人株式会社（連結子会社)の４社が営んでおります。本事業は〈求人情報誌部門〉、〈企業販促支援部門〉、〈モバイル求人サービス部門〉から構成されております。
〈求人情報誌部門〉においては、新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県の８県において地域に密着した形で、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」の発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の提供を当社において行っております。北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。
〈企業販促支援部門〉においては、株式会社ケータイToKuPi（連結子会社）を通じて、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」サービスを新潟県、長野県、福島県において提供しております。
〈モバイル求人サービス部門〉においては、モバイル求人株式会社（連結子会社）を通じて、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」を、「固定課金型」及び「成果課金型」のビジネスモデルで運営しております。
人材派遣事業
株式会社アルメイツ（連結子会社）においては、新潟県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 （％） | 関係内容 |
| (連結子会社) ㈱アルメイツ(注)３ | 新潟県 新潟市中央区 | 20,000千円 | 人材派遣事業 | 100.0 | 当社が広告を掲載しております。 役員の派遣２名 事務所の一部賃貸 |
| 北京培繹諮詢有限公司 | 中華人民共和国 | 2,395千元 | 情報サービス事業 | 100.0 | 当社が原稿製作を委託しております。 役員の兼任１名 役員の派遣３名 |
| モバイル求人㈱(注)２ | 東京都文京区 | 86,087千円 | 情報サービス事業 | 82.8 | 当社が広告掲載を依頼しております。 役員の兼任１名 役員の派遣３名 事務所の一部賃貸 |
| 伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司 | 中華人民共和国 | 2,250千元 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 役員の派遣２名 |
| ㈱ケータイToKuPi | 福島県郡山市 | 26,500千円 | 情報サービス事業 | 100.0 | 当社が販売促進支援の代理店業務を営んでおります。 役員の派遣４名 事務所の一部賃貸 |
| (その他の関係会社) ㈲PLEASANT | 新潟県 新潟市東区 | 3,000千円 | 資産管理 | (28.2) | 役員の兼任１名 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 情報サービス事業 | 93〔31〕 |
| 人材派遣事業 | ２〔３〕 |
| 報告セグメント計 | 95〔34〕 |
| その他の事業 | －〔－〕 |
| 全社（共通） | ８〔１〕 |
| 合計 | 103〔35〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ14名増加しておりますが、その主な理由は、情報サービス事業の業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 78 〔31〕 | 35.3歳 | 6.0年 | 3,688,804 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 情報サービス事業 | 70〔30〕 |
| 報告セグメント計 | 70〔30〕 |
| 全社（共通） | ８〔１〕 |
| 合計 | 78〔31〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前事業年度末に比べ10名増加しておりますが、その主な理由は、情報サービス事業の業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などの効果により円高の是正や株価の回復が進み、所得や雇用環境に改善の兆しが現れ、景気の緩やかな回復が見られました。東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域においては、有効求人倍率が一部の県を除き１倍を超え、求人ニーズが高止まりに推移している状況にあります。（厚生労働省「都道府県・地域別有効求人倍率」）
当社グループはこのような事業環境の下、新潟県、長野県、福島県での主力事業である無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の広告収入が順調に拡大いたしました。また、岩手県、宮城県、石川県、新たに進出した富山県、群馬県においても堅調に広告収入が拡大をしております。
無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」は、流通網の強化等により応募数が着実に増加し、スマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」もwebプロモーションの強化により応募数が増加いたしました。また、将来の業務拡大に備え、営業人員の採用を積極的に進めました。
なお、平成25年４月１日において、求人広告事業に経営資源を集中するべく、生活情報等を掲載したフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版及び長野県版）の発行事業を譲渡いたしました。
東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域における求人需要回復及び上記の新たな取組みの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高1,442百万円（前年同期比12.8％増）、流通網の拡大、エリア拡大のための営業人員の採用やwebプロモーションの強化等を活用したことによる売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益145百万円（同3.9％増）、経常利益173百万円（同14.3％増）、特別利益にフリーマガジン「トクッピ」の譲渡益を計上した一方、法人税等が大幅に増加したことにより、当期純利益172百万円（同22.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,269百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
ⅰ．求人情報誌部門
新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県においては、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」の提供をしております。
無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」では、流通網の拡大及び営業提案力の強化による地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するとともに、将来の業務拡大に備え、設置店の拡大及び営業人員の採用を積極的に取り組んでおります。
復興需要が続く東北地域（岩手県、宮城県、福島県）では、有効求人数が堅調に推移しており、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」を通じて様々な求人情報の提供をし、東北地域での雇用創出のサポートをしております。
関東地域、信越地域、北陸地域では、営業生産性の向上に努め、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいりました。今後も、ひとりでも多く働く出会いをサポートし、地元産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
ⅱ．企業販促支援部門
連結子会社である株式会社ケータイToKuPiにおいて、店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」の管理運営をしております。
ⅲ. モバイル求人サービス部門
連結子会社であるモバイル求人株式会社において、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」を、「固定課金型」及び「成果課金型」のビジネスモデルで運営しております。
９月にサイトの全面リニューアルを実施し、「より使いやすく、もっと役立つ情報を」をコンセプトに、「サイト構成の見直し」「コンテンツの充実」「デザインの刷新」をしたことで、求職者に対しより有益な求人情報を提供できるサイトになりました。
スマートフォン用アプリでは、iPhone App Storeの「転職」及び「仕事探し」キーワード検索ランキング全国１位、「求人」キーワード検索ランキング全国４位と上位に表示され、求職者が利用しやすい環境を提供しております。
スマートフォンの利用者が普及拡大している中、「常に身近なメディアでの情報配信」にこだわった新たな求人情報サービスを創造し、地域密着性を一層高め、アクセス数の増加、応募数の増加など、一層のサービス向上に努めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
参考（当社グループの有するメディア）
| 名称 | 種類 | 内容 |
| ①JOBPOST（ジョブポスト） | 雑誌（無料）及びインターネットサイト | 新潟、長野、福島、岩手、宮城、群馬、富山、石川エリアの求人情報 |
| ②Jobee（ジョビー） | モバイル及びインターネットサイト | 全国版の求人情報 |
| ③ケータイToKuPi（とくぴ） | モバイル及びインターネットサイト | 店舗向け販促支援サービス |
人材派遣事業
連結子会社である株式会社アルメイツによる人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は172百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社が属する人材サービス業界においては、新規求人数を中心に有効求人倍率の改善により、人材派遣の実稼働者数の減少傾向が漸く底を打ち、リーマンショック以降長らく続いてきた人材需要の減少傾向は転換期を迎えつつあります。
このような景況感の改善を受けて受注が回復し、積極的な営業活動に努めることで、サービス業や製造業を中心に受注が増加いたしました。また、働く人々にも焦点をあて、新しい働き方の提案や支援を強化し、多くの方々に就労機会の提供を行ってまいります。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に推進してまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より188百万円増加し、812百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の収入（前年同期は160百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益184百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の収入（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入167百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出156百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 情報サービス事業 （千円） | 1,269,581 | 12.2 |
| 人材派遣事業 （千円） | 172,723 | 17.4 |
| 報告セグメント計 （千円） | 1,442,305 | 12.8 |
| その他の事業 （千円） | 37 | △85.0 |
| 合計 （千円） | 1,442,342 | 12.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1) 求人情報誌部門における課題
求人情報誌部門におきましては、無料求人情報誌「JOBPOST（ジョブポスト）」及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」のエリア拡大、将来を担う人材の採用、育成及びインターネットサイトの強化等が課題となります。
営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう事業展開に取り組んでまいりました。今後も、ひとりでも多く働く出会いをサポートし、地元産業の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
スマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST（ジョブポスト）web」では、プロモーションを強化することにより、ユーザーの生活圏での求職活動の利便性の向上を図り、ユーザー基盤の強化及びシェア拡大を図ってまいります。
(2) モバイル求人サービス部門における課題
モバイル求人サービス部門におきましては、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の応募実績のさらなる拡大が課題となります。
サイトの継続的なシステム改修及びシステム開発等を行い、求職者のみならず顧客である求人企業においてのユーザビリティの改善を目指すほか、認知度の向上を重要な課題として認識し、SEO対策など効率性を意識したプロモーション活動を強化してまいります。
(3) 人材派遣事業における課題
人材派遣事業におきましては、新規求人数を中心に有効求人倍率が改善してきており、景況感の改善を受けて受注が回復し、稼働率の改善が課題となります。
今後も、既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みの強化を図るとともに、新規顧客の開拓を積極的に推進し収益基盤の強化を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、その点ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合に関するリスクについて
主力部門である求人情報誌部門では、新潟県、長野県、福島県、岩手県、宮城県、群馬県、富山県、石川県の８県において、地域に密着した求人情報の提供を行っております。市場における競合については、各地域で同様の事業を展開する求人情報誌発行業者、求人情報チラシ発行業者等があり、この中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれております。現状、当社は各地域において上位のシェアを占めておりますが、今後更に圧倒的な資本力・影響力のある競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムの誤作動・機能停止に関するリスクについて
当社グループは、インターネットメディアを利用して事業を展開しております。従いまして、天災や非常事態の発生などの不可抗力、当社グループが利用するサーバの作動不能、従業員の誤操作といった事由によるシステムの断絶・障害等の発生により、業務活動が停止する可能性があり、このような場合には、多額の損害の発生、あるいは訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。また、必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上高増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
(3) セキュリティの維持、秘密の保持に関するリスクについて
当社グループの事業においては、インターネットを媒介として様々な情報システムを利用しております。情報システム部門において各種セキュリティ体制を構築しておりますが、コンピュータのネットワークシステムへの不正アクセス、又は外部からのコンピュータウイルスの侵入などにより、データの破壊あるいは誤作動等が生じる可能性があり、このような場合、訴訟の提起、損害賠償の請求を受けるリスクがあります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、モバイル求人サービス部門、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、平成17年の個人情報保護法の全面施行を受けて、近年、社会的な意識が高まっており、当社グループにおいても専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。現在まで個人情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
(5) 法的規制に関するリスクについて
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の経営者への依存について
当社グループの経営戦略の立案や事業運営において、当社の代表取締役社長加藤博敏は、極めて重要な役割を果たしております。現状では、当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(7) 技術者確保の重要性について
自社のインターネット媒体を利用した最先端の求人情報サービスを展開するため、当社グループでは優秀で経験豊富な技術者を確保する必要があります。しかし、当社グループの事業に関連するシステム開発者の数は少なく、技術者の確保ができない場合が予想されます。必要な技術者が確保できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 主力商品への依存度について
当社グループは、無料求人情報誌（「JOBPOST（ジョブポスト）」）への依存度が高く、当連結会計年度においては連結売上高の77.7％を占めております。競合先の低価格による商品販売、雇用市場の急激な変化により同商品の売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」の記載をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,130百万円（前連結会計年度末916百万円）となり、214百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金183百万円、受取手形及び売掛金８百万円及び繰延税金資産13百万円の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、185百万円（前連結会計年度末177百万円）となり、８百万円増加いたしました。その主な要因としては、投資有価証券８百万円及び長期貸付金２百万円の増加、繰延税金資産３百万円の減少等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、314百万円（前連結会計年度末274百万円）となり、39百万円増加いたしました。その主な要因としては、未払法人税等16百万円及び未払金等の増加によるその他流動負債13百万円の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11百万円（前連結会計年度末８百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因としては、退職給付引当金１百万円及び繰延税金負債１百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、990百万円（前連結会計年度末810百万円）となり、179百万円増加いたしました。その主な要因としては、当期純利益172百万円により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」の記載をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループの当連結会計年度の設備投資額は4,413千円であります。設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
連結子会社モバイル求人株式会社では、スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の全面リニューアル費用等で2,260千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都文京区) | 情報サービス事業 | 事務所 | 7,188 | ― (―) | 589 | 7,778 | 11 (1) |
| 新潟営業所 (新潟県新潟市中央区) | 情報サービス事業 | 事務所 製作統括 | 5,114 | 36,038 (292) | 342 | 41,495 | 9 (10) |
| 長野営業所 (長野県長野市) 他全国10営業所等 | 情報サービス事業 | 事務所等 | 2,489 | 271 (11) | 50 | 2,811 | 58 (20) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は26,676千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年１月１日～ 平成19年12月31日（注） | 10,000 | 11,229,800 | 840 | 514,068 | 840 | 140,820 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ─ | 2 | 11 | 13 | 4 | ─ | 590 | 620 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ─ | 62 | 214 | 3,251 | 7 | ─ | 7,686 | 11,220 | 9,800 |
| 所有株式数の割合（％） | ─ | 0.55 | 1.90 | 28.94 | 0.06 | ─ | 68.55 | 100.0 | ― |
（注）１．自己株式476,206株は、「個人その他」に476単元及び「単元未満株式」に206株含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は48名です。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 博敏 | 新潟県新潟市東区 | 3,395 | 30.23 |
| 有限会社PLEASANT | 新潟県新潟市東区東中野山７－26－１ | 3,166 | 28.19 |
| 加藤 郁子 | 新潟県新潟市東区 | 914 | 8.13 |
| 金子 美由紀 | 千葉県市川市 | 612 | 5.44 |
| 加藤 一裕 | 新潟県新潟市東区 | 612 | 5.44 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県下都賀郡 | 199 | 1.77 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 89 | 0.79 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 60 | 0.53 |
| 加藤 美恵子 | 新潟県阿賀野市 | 55 | 0.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４－12－３ | 51 | 0.45 |
| 計 | ― | 9,153 | 81.50 |
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,206株（持株比率4.24％）があります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 476,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,744,000 | 10,744 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,744 | ― |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式206株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ | 東京都文京区水道１丁目12 番15号白鳥橋三笠ビル９階 | 476,000 | ― | 476,000 | 4.23 |
| 計 | ― | 476,000 | ― | 476,000 | 4.23 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 859 | 201,655 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 476,206 | ― | 476,206 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案の上、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。また配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。当期につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、利益剰余金の部に累積赤字が残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。また次期につきましては、上記の基本方針に基づき、業績の推移を見ながら検討してまいります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 198 | 142 | 121 | 159 | 470 |
| 最低（円） | 36 | 50 | 45 | 65 | 114 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 270 | 241 | 228 | 280 | 255 | 250 |
| 最低（円） | 185 | 191 | 201 | 218 | 210 | 217 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | ― | 加藤 博敏 | 昭和33年２月28日生 | 昭和55年 | 株式会社資生堂 入社 | 注３ | 3,395 |
| 昭和57年 | 株式会社福島サンケイ広告社 入社 | ||||||
| 昭和61年 | 有限会社ピーエイ設立 代表取締役社長 | ||||||
| 昭和63年 | 新潟サンケイ広告株式会社（現新潟サンケイ広告有限会社）専務取締役 | ||||||
| 平成２年 | 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに 改組 代表取締役社長 (現職） | ||||||
| 平成21年 | モバイル求人株式会社 代表取締役社長 (現職) | ||||||
| 取締役 | ― | 中村 隆夫 | 昭和40年８月25日生 | 平成元年 | 日本銀行 入行 | 注３ | 6 |
| 平成８年 | 株式会社デジタルガレージ 取締役／CFO | ||||||
| 平成９年 | 同社取締役副社長／COO＆CFO | ||||||
| 平成11年 | 株式会社インフォシーク 代表取締役社長 | ||||||
| 平成13年 | 同社取締役会長 | ||||||
| 平成14年 | 株式会社インフォシーク 取締役 | ||||||
| 平成16年 | 当社顧問 | ||||||
| 平成16年 | 当社取締役 | ||||||
| 平成18年 | 株式会社ネットエイジグループ 監査役 | ||||||
| 平成20年 | 弁護士登録 | ||||||
| 平成21年 | 鳥飼総合法律事務所（現職） | ||||||
| 平成21年 | 当社取締役（現職） | ||||||
| 平成21年 | パラカ株式会社 取締役（現職） | ||||||
| 平成25年 | econtext ASIA Limited 取締役（現職） | ||||||
| 取締役 | ― | 正田 紘 | 昭和15年12月２日生 | 昭和59年 | ソニー株式会社 入社 | 注３ | － |
| 平成９年 | ソニーチャイナ 副菫事長 | ||||||
| 平成11年 | ソニーチャイナ 菫事長 | ||||||
| 平成14年 | ソニー株式会社 東アジアーエリア 代表 | ||||||
| 平成16年 | 同社顧問 | ||||||
| 平成18年 平成21年 平成24年 | 有限会社正田＆パートナーズ 代表（現職） 当社取締役（現職） 一般社団法人日中経済交流協会 会長（現職） | ||||||
| 取締役 | ― | 深谷 弦希 | 昭和43年５月１日生 | 平成２年 | 日本ジョイントベンチャー株式会社 入社 | 注３ | － |
| 平成６年 | 株式会社サンシャット 海外事業部 東京支社長 | ||||||
| 平成10年 | 株式会社カイメイ研究所 設立取締役 | ||||||
| 平成15年 | 有限会社ライフケアエイト 設立 代表取締役社長 (現職） | ||||||
| 平成15年 | 緑洲大地（北京）投資咨有限公司 設立 董事長(現職） | ||||||
| 平成16年 | 邦博(北京)医薬技術開発有限公司 設立 董事長・総経理（現職） | ||||||
| 平成19年 平成21年 平成25年 | 三理想緑洲（北京）餐飲有限公司 副董事 (現職) 当社取締役（現職） SHOEI CHINA Co.,Limited 董事長（現職） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 （常勤） | ― | 忠地 奈美 | 昭和45年９月２日生 | 平成５年 | 株式会社アクアスポーツアカデミー 入社 | 注４ | 3 |
| 平成７年 | 長野松下設備機器株式会社 入社 | ||||||
| 平成８年 | 株式会社ピーエイ 入社 | ||||||
| 平成17年 平成24年 | 株式会社ピーエイ 事業戦略本部MS部長 当社監査役（現職） | ||||||
| 監査役 | ― | 津田 哲男 | 昭和12年３月18日生 | 昭和34年 | 大井証券株式会社（現みずほ証券・元和光証券）入社 | 注５ | － |
| 平成３年 | 和光証券株式会社 取締役営業企画部長 | ||||||
| 平成５年 | 同社常務取締役第一営業本部長 | ||||||
| 平成７年 | 同社常務取締役大阪支店長兼大阪支店 第二事業法人部長 | ||||||
| 平成８年 | 同社専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成10年 | 新和光投信委託株式会社（現新光投信）入社 同社代表取締役 | ||||||
| 平成12年 | 新光投信株式会社 代表取締役会長 | ||||||
| 平成13年 | 当社顧問 | ||||||
| 平成14年 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成18年 | 当社監査役（現職） | ||||||
| 監査役 | ─ | 市根井 澄夫 | 昭和22年７月21日生 | 昭和47年 | 株式会社ヴァンヂャケット 入社 | 注４ | － |
| 昭和53年 | 株式会社セブンイレブンジャパン 入社 | ||||||
| 昭和53年 | ピジョン株式会社 入社 | ||||||
| 平成17年 平成24年 | ピジョン株式会社 監査室長 当社監査役（現職） | ||||||
| 計 | 3,404 | ||||||
（注）１．取締役の中村隆夫氏、正田紘氏、深谷弦希氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の津田哲男氏、市根井澄夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役４名の任期はいずれも平成26年３月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役忠地奈美氏及び監査役市根井澄夫氏の任期は平成24年３月29日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．監査役津田哲男氏の任期は平成23年３月30日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、倉嶌喬氏、阿部良一氏、島田直幸氏、藤巻大介氏、粟津有朋氏、中村聡氏で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。特に「株主の権利保護」、「株主の平等性」、「ステークホルダーとの円滑な関係の構築」、「適時適切な情報開示」、「経営に対する監督機能の強化」を重要な柱としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な業務執行を行なうために執行役員制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、執行役員会議があります。
取締役会は、取締役４名（うち独立役員１名を含む社外取締役３名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回以上開催しております。業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。
執行役員会議は、代表取締役社長、執行役員、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。
また法務案件につきましては、管理本部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。
・コンプライアンス体制
「企業倫理要領」及びコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役及び使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
・ディスクロージャー体制
当社グループの重要な経営関連情報及び財務情報について、関係法令を遵守しつつ適時・適切に開示しております。また、インターネットホームページの拡充等、IR活動を積極的に行っており、今後も情報開示の信頼性確保に努めてまいります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である中村隆夫氏は、弁護士資格を保持し、また経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
なお同氏は、パラカ株式会社の社外取締役及びecontext ASIA Limitedの取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また同氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である正田紘氏及び深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の津田哲男氏及び市根井澄夫氏は、それぞれ上場企業等の社長職、監査室長として豊富な経験を有しており、経営の監視機能強化及び経営の健全性・透明性の向上に両氏の経験を活かすことで、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与し、また客観的な視点で取締役の執行状況等の監査が可能であると判断したため、社外監査役として選任しております。
なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する者で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係のない者を選任することを基本的な考え方としております。
また当社は、社外取締役より１名を独立役員として選任しております。
なお、社外監査役は監査役会において、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。
また社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査室より、リスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプ ション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 60,007 | 60,007 | － | － | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6,346 | 6,346 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,890 | 4,890 | － | － | － | 5 |
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、各取締役の報酬等は取締役会において、各監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
株主総会の決議による限度額は、以下のとおりであります。
（平成12年３月15日制定）
取締役 年額 1,000,000千円
監査役 年額 100,000千円
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 10,000千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上 額の合計額 | 貸借対照表計上 額の合計額 | 受取配当金の合 計額 | 売却損益の合計 額 | 評価損益の合計 額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | － | 12,029 | 40 | 710 | 1,190 |
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、同監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：斎藤昇、春山直輝
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他２名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,000 | ─ | 20,000 | ─ |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 19,000 | ─ | 20,000 | ─ |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 723,815 | 907,080 |
| 受取手形及び売掛金 | 119,644 | 128,548 |
| 商品及び製品 | 657 | － |
| 仕掛品 | 282 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 60 | 71 |
| 繰延税金資産 | 60,452 | 73,657 |
| その他 | 13,987 | 23,821 |
| 貸倒引当金 | △2,732 | △2,607 |
| 流動資産合計 | 916,167 | 1,130,572 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,964 | 15,215 |
| 土地 | 36,309 | 36,309 |
| その他（純額） | 2,901 | 2,866 |
| 有形固定資産合計 | ※ 56,175 | ※ 54,391 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 16,851 | 13,261 |
| 無形固定資産合計 | 16,851 | 13,261 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,055 | 26,372 |
| 長期貸付金 | 19,668 | 22,565 |
| 繰延税金資産 | 4,836 | 1,519 |
| その他 | 63,948 | 70,809 |
| 貸倒引当金 | △2,259 | △3,492 |
| 投資その他の資産合計 | 104,248 | 117,774 |
| 固定資産合計 | 177,276 | 185,426 |
| 資産合計 | 1,093,444 | 1,315,999 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,438 | 35,931 |
| 短期借入金 | 160,000 | 160,000 |
| 未払法人税等 | 5,412 | 22,363 |
| 株主優待引当金 | － | 1,562 |
| その他 | 80,876 | 94,569 |
| 流動負債合計 | 274,727 | 314,427 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 1,582 |
| 退職給付引当金 | 2,259 | 3,736 |
| 資産除去債務 | 5,935 | 6,030 |
| 固定負債合計 | 8,195 | 11,348 |
| 負債合計 | 282,923 | 325,776 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 550,525 | 550,525 |
| 利益剰余金 | △193,527 | △20,609 |
| 自己株式 | △70,981 | △71,183 |
| 株主資本合計 | 800,084 | 972,800 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | 876 |
| 為替換算調整勘定 | 2,017 | 8,413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,930 | 9,289 |
| 少数株主持分 | 8,507 | 8,133 |
| 純資産合計 | 810,521 | 990,223 |
| 負債純資産合計 | 1,093,444 | 1,315,999 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 1,278,775 | 1,442,342 |
| 売上原価 | 423,992 | 482,657 |
| 売上総利益 | 854,782 | 959,685 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 714,999 | ※１ 814,401 |
| 営業利益 | 139,782 | 145,283 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,166 | 984 |
| 受取配当金 | 643 | 102 |
| 受取手数料 | 1,342 | 4,220 |
| 助成金収入 | 1,992 | 11,584 |
| 投資有価証券売却益 | 5,245 | 14,881 |
| その他 | 3,323 | 702 |
| 営業外収益合計 | 13,713 | 32,474 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,683 | 1,563 |
| 為替差損 | － | 2,435 |
| その他 | － | 191 |
| 営業外費用合計 | 1,683 | 4,190 |
| 経常利益 | 151,812 | 173,567 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 10,750 |
| 受取補償金 | ※２ 13,624 | － |
| その他 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 13,629 | 10,750 |
| 特別損失 | ||
| のれん償却額 | 5,615 | － |
| 特別損失合計 | 5,615 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 159,826 | 184,317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,196 | 20,592 |
| 法人税等調整額 | △67,249 | △8,818 |
| 法人税等合計 | △64,052 | 11,773 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 223,879 | 172,543 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 991 | △373 |
| 当期純利益 | 222,887 | 172,917 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 223,879 | 172,543 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | 964 |
| 為替換算調整勘定 | 1,833 | 6,395 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,484 | ※ 7,359 |
| 包括利益 | 226,363 | 179,903 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 225,372 | 180,277 |
| 少数株主に係る包括利益 | 991 | △373 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 514,068 | 550,525 | △416,414 | △70,981 | 577,196 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 222,887 | 222,887 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 222,887 | － | 222,887 |
| 当期末残高 | 514,068 | 550,525 | △193,527 | △70,981 | 800,084 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △738 | 183 | △554 | 10,752 | 587,394 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 222,887 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 650 | 1,833 | 2,484 | △2,245 | 238 |
| 当期変動額合計 | 650 | 1,833 | 2,484 | △2,245 | 223,126 |
| 当期末残高 | △87 | 2,017 | 1,930 | 8,507 | 810,521 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 514,068 | 550,525 | △193,527 | △70,981 | 800,084 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 172,917 | 172,917 | |||
| 自己株式の取得 | △201 | △201 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 172,917 | △201 | 172,715 |
| 当期末残高 | 514,068 | 550,525 | △20,609 | △71,183 | 972,800 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △87 | 2,017 | 1,930 | 8,507 | 810,521 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 172,917 | ||||
| 自己株式の取得 | △201 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 964 | 6,395 | 7,359 | △373 | 6,986 |
| 当期変動額合計 | 964 | 6,395 | 7,359 | △373 | 179,702 |
| 当期末残高 | 876 | 8,413 | 9,289 | 8,133 | 990,223 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 159,826 | 184,317 |
| 減価償却費 | 12,254 | 11,766 |
| のれん償却額 | 7,177 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | 1,107 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △939 | 1,476 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 1,562 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,809 | △1,086 |
| 支払利息 | 1,683 | 1,563 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,245 | △14,881 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △10,750 |
| 受取補償金 | △13,624 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,049 | △8,376 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 55 | 934 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,845 | 7,490 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,757 | 3,544 |
| その他 | 12,955 | △516 |
| 小計 | 150,195 | 178,151 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,823 | 1,096 |
| 補償金の受取額 | 13,624 | － |
| 利息の支払額 | △1,649 | △1,560 |
| 法人税等の支払額 | △3,727 | △3,092 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,265 | 174,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △50,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,252 | △1,927 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,970 | △2,486 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △22,745 | △156,712 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 29,871 | 167,753 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,232 | － |
| 事業譲渡による収入 | － | 10,750 |
| 貸付けによる支出 | △1,140 | △10,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,999 | 7,720 |
| その他 | △7,060 | △5,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,529 | 9,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,000 | △141 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,306 | 4,889 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,042 | 188,721 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 560,772 | 623,815 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 623,815 | ※ 812,536 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
北京培繹諮詢有限公司
モバイル求人㈱
伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司
㈱ケータイToKuPi
前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱ふらっしゅは、当連結会計年度において清算手続きが結了となったため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ふらっしゅの清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,058千円は、「その他」として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
１．概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
２．適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 78,703千円 | 83,066千円 |
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 75,403千円 | 78,106千円 |
| 給料手当 | 331,044 | 376,523 |
| 退職給付費用 | 4,704 | 5,789 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,645 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 1,562 |
※２ 受取補償金は、風評被害に対する東京電力株式会社からの補償金であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 6,732千円 | 17,320千円 |
| 組替調整額 | △6,058 | △15,842 |
| 税効果調整前 | 674 | 1,477 |
| 税効果額 | △23 | △513 |
| その他有価証券評価差額金 | 650 | 964 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,833 | 6,395 |
| その他の包括利益合計 | 2,484 | 7,359 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,229,800 | － | － | 11,229,800 |
| 合計 | 11,229,800 | － | － | 11,229,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 475,347 | － | － | 475,347 |
| 合計 | 475,347 | － | － | 475,347 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,229,800 | － | － | 11,229,800 |
| 合計 | 11,229,800 | － | － | 11,229,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 475,347 | 859 | － | 476,206 |
| 合計 | 475,347 | 859 | － | 476,206 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 723,815千円 | 907,080千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 預け金 | － | 5,455 |
| 現金及び現金同等物 | 623,815 | 812,536 |
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また貸付金は、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 723,815 | 723,815 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 119,644 | 119,644 | ― |
| (3）投資有価証券 | 8,055 | 8,055 | ― |
| (4) 長期貸付金 (1年内返済予定の長期貸付金含む) | 26,770 | 27,943 | 1,173 |
| 資産計 | 878,285 | 879,459 | 1,173 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 28,438 | 28,438 | ― |
| (2）短期借入金 | 160,000 | 160,000 | ― |
| 負債計 | 188,438 | 188,438 | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 907,080 | 907,080 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 128,548 | 128,548 | ― |
| (3）投資有価証券 | 16,372 | 16,372 | ― |
| (4) 長期貸付金 (1年内返済予定の長期貸付金含む) | 29,668 | 30,487 | 819 |
| 資産計 | 1,081,669 | 1,082,489 | 819 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 35,931 | 35,931 | ― |
| (2）短期借入金 | 160,000 | 160,000 | ― |
| 負債計 | 195,931 | 195,931 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 10,000 | 10,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 723,685 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 118,787 | 857 | ― | ― |
| 長期貸付金 (1年内返済予定の長期貸付金含む) | 7,101 | 19,668 | ― | ― |
| 合計 | 849,574 | 20,525 | ― | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 906,881 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 128,548 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 (1年内返済予定の長期貸付金含む) | 7,102 | 22,565 | ― | ― |
| 合計 | 1,042,532 | 22,565 | ― | ― |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 3,032 | 2,969 | 62 | |
| 小計 | 3,032 | 2,969 | 62 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 5,023 | 5,150 | △126 | |
| 小計 | 5,023 | 5,150 | △126 | |
| 合計 | 8,055 | 8,119 | △64 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,029 | 6,829 | 1,199 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 4,343 | 4,120 | 223 | |
| 小計 | 12,372 | 10,949 | 1,422 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,000 | 4,008 | △8 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,000 | 4,008 | △8 | |
| 合計 | 16,372 | 14,958 | 1,413 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 17,341 | 5,439 | 134 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 12,530 | 0 | 59 |
| 合計 | 29,871 | 5,439 | 193 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 88,430 | 12,838 | 602 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 79,322 | 4,373 | 1,727 |
| 合計 | 167,753 | 17,211 | 2,330 |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・モバイル求人㈱・㈱ケータイToKuPi・伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司は退職金制度がありません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △32,608 | △37,750 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 30,349 | 34,014 | |
| (3） | 退職給付引当金（1）＋（2）（千円） | △2,259 | △3,736 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 4,789 | 6,201 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しているため、記載事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 238,537千円 | 180,648千円 | |
| 減損損失否認 | 2,096 | 2,096 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 5,410 | 5,410 | |
| 資産除去債務 | 2,115 | 2,149 | |
| その他 | 4,017 | 5,698 | |
| 繰延税金資産小計 | 252,177 | 196,003 | |
| 評価性引当額 | △185,600 | △120,823 | |
| 繰延税金資産合計 | 66,576 | 75,179 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,263 | △1,044 | |
| その他 | △23 | △540 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,287 | △1,585 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 65,289 | 73,594 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 60,452千円 | 73,657千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 4,836 | 1,519 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | △1,582 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.1 | |
| 住民税均等割 | 2.0 | 2.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △87.3 | △36.1 | |
| その他 | 2.9 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △40.1 | 6.4 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「JOBPOST(ジョブポスト）」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「JOBPOST(ジョブポスト）web」の提供。
② 店舗による顧客囲い込み等販売促進を低コストで支援するサービス「ケータイToKuPi（とくぴ）」の提供。
③ スマートフォンをメインデバイスとした求人サイト「Jobee（ジョビー）」の運営。
（人材派遣事業）
① 人材派遣事業及び紹介予定派遣。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 情報サービス事業 | 人材派遣 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,131,365 | 147,156 | 1,278,521 | 253 | 1,278,775 | － | 1,278,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,290 | 394 | 1,685 | 2,528 | 4,213 | △4,213 | － |
| 計 | 1,132,655 | 147,551 | 1,280,206 | 2,781 | 1,282,988 | △4,213 | 1,278,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | 364,771 | △1,272 | 363,499 | 806 | 364,305 | △224,522 | 139,782 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,155 | 102 | 12,258 | － | 12,258 | △4 | 12,254 |
| のれん償却額 | 1,562 | 1,562 | － | ||||
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店業務に関わる
事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△224,522千円には、セグメント間取引消去8,634千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△233,156千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△４千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 情報サービス事業 | 人材派遣 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,269,581 | 172,723 | 1,442,305 | 37 | 1,442,342 | － | 1,442,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,542 | 643 | 2,185 | － | 2,185 | △2,185 | － |
| 計 | 1,271,123 | 173,366 | 1,444,490 | 37 | 1,444,528 | △2,185 | 1,442,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | 388,978 | 5,680 | 394,659 | △1,842 | 392,816 | △247,533 | 145,283 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,663 | 106 | 11,769 | － | 11,769 | △3 | 11,766 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店業務に関わる
事業等であります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△247,533千円には、セグメント間取引消去9,357千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△256,890千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△３千円は、セグメント間の取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円） | |||||
| 情報サービス 事業 | 人材派遣事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 7,177 | － | － | － | 7,177 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
（注）当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」5,615千円を含めております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)２ | 取引金額 （千円） (注)３ | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） （注１） | ㈱グローバルプランナー | 新潟県 新潟市 中央区 | 25,000 | 人材サービ ス業 | ― | 業務提携 | 資金の返済 | 6,999 | 短期貸付金 長期貸付金 | 6,999 19,250 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 (注)２ | 取引金額 （千円） (注)３ | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） （注１） | ㈱グローバルプランナー | 新潟県 新潟市 中央区 | 25,000 | 人材サービ ス業 | ― | 業務提携 | 資金の返済 | 6,999 | 短期貸付金 長期貸付金 | 6,999 12,250 |
（注）１．当社代表取締役社長加藤博敏及びその近親者が議決権100％を間接保有しております。
２．取引条件については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 74円58銭 | 91円33銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 20円73銭 | 16円08銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 222,887 | 172,917 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 222,887 | 172,917 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,754 | 10,754 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（株式取得による企業結合）
当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、株式会社ハローコミュニケーションズの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結、同社株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハローコミュニケーションズ
事業の内容 求人広告業（新聞折込広告、フリーペーパー発行、Webサイト運営）
（2）企業結合を行った主な理由
求人情報サービス事業の関東エリアでの収益拡大の強化が期待できるものと考え、同社の株式を全て備忘価額にて取得し子会社化することにいたしました。今後同エリアで積極的に事業展開し、更なる成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成26年１月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 備忘価額で取得しております。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では、確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 160,000 | 160,000 | 0.98 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 160,000 | 160,000 | ― | ― |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 335,664 | 683,957 | 1,054,951 | 1,442,342 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 36,124 | 96,115 | 137,489 | 184,317 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 30,140 | 84,977 | 121,618 | 172,917 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 2.80 | 7.90 | 11.31 | 16.08 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.80 | 5.10 | 3.41 | 4.77 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 611,704 | 766,793 |
| 売掛金 | 97,544 | 108,383 |
| 仕掛品 | 282 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 60 | 71 |
| 前払費用 | 2,649 | 4,772 |
| 繰延税金資産 | 58,754 | 72,877 |
| その他 | 13,766 | 21,378 |
| 貸倒引当金 | △2,596 | △2,486 |
| 流動資産合計 | 782,166 | 971,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 54,641 | 55,355 |
| 減価償却累計額 | △37,720 | △40,620 |
| 建物（純額） | 16,920 | 14,734 |
| 構築物 | 927 | 927 |
| 減価償却累計額 | △862 | △869 |
| 構築物（純額） | 64 | 57 |
| 工具、器具及び備品 | 37,447 | 37,447 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △35,822 | △36,464 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,624 | 983 |
| 土地 | 36,309 | 36,309 |
| 有形固定資産合計 | 54,919 | 52,085 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,661 | 1,416 |
| その他 | 1,036 | 1,036 |
| 無形固定資産合計 | 2,697 | 2,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,055 | 26,372 |
| 関係会社株式 | 93,270 | 83,908 |
| 出資金 | 206 | 206 |
| 関係会社出資金 | 9,781 | 34,012 |
| 長期貸付金 | 19,250 | 22,250 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 418 | 315 |
| 破産更生債権等 | 1,372 | 2,844 |
| 長期前払費用 | 113 | 22 |
| 繰延税金資産 | 2,551 | － |
| 敷金及び保証金 | 19,831 | 21,057 |
| 保険積立金 | 41,731 | 46,162 |
| 貸倒引当金 | △1,836 | △3,314 |
| 投資損失引当金 | △10,310 | △7,410 |
| 投資その他の資産合計 | 194,436 | 226,427 |
| 固定資産合計 | 252,053 | 280,965 |
| 資産合計 | 1,034,220 | 1,252,755 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 36,660 | ※ 44,657 |
| 短期借入金 | 160,000 | 160,000 |
| 未払金 | 27,181 | 32,605 |
| 未払費用 | 8,295 | 9,058 |
| 未払法人税等 | 4,594 | 19,290 |
| 未払消費税等 | 11,652 | 12,462 |
| 前受金 | 4,593 | 7,588 |
| 預り金 | 9,713 | 11,193 |
| 株主優待引当金 | － | 1,562 |
| その他 | 938 | 1,052 |
| 流動負債合計 | 263,631 | 299,471 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 670 |
| 退職給付引当金 | 2,259 | 3,736 |
| 資産除去債務 | 5,935 | 6,030 |
| 固定負債合計 | 8,195 | 10,436 |
| 負債合計 | 271,826 | 309,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 140,820 | 140,820 |
| その他資本剰余金 | 409,705 | 409,705 |
| 資本剰余金合計 | 550,525 | 550,525 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △231,129 | △51,439 |
| 利益剰余金合計 | △231,129 | △51,439 |
| 自己株式 | △70,981 | △71,183 |
| 株主資本合計 | 762,481 | 941,970 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | 876 |
| 評価・換算差額等合計 | △87 | 876 |
| 純資産合計 | 762,393 | 942,847 |
| 負債純資産合計 | 1,034,220 | 1,252,755 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 情報サービス収入 | 1,114,708 | 1,269,185 |
| 商品売上高 | 1,081 | 155 |
| 売上高合計 | 1,115,789 | 1,269,341 |
| 売上原価 | ||
| 当期情報サービス原価 | 345,849 | 377,837 |
| 当期商品仕入高 | 646 | 128 |
| 合計 | 346,496 | 377,965 |
| 売上原価合計 | 346,496 | 377,965 |
| 売上総利益 | 769,293 | 891,375 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 27,931 | 36,409 |
| 広告宣伝費 | 20,052 | 29,018 |
| 貸倒損失 | 593 | 869 |
| 役員報酬 | 70,663 | 71,244 |
| 給料及び手当 | 300,132 | 350,875 |
| 退職給付費用 | 4,704 | 5,789 |
| 福利厚生費 | 46,525 | 55,237 |
| 通信費 | 28,437 | 38,024 |
| 賃借料 | 33,165 | 36,079 |
| 減価償却費 | 4,808 | 4,020 |
| 業務手数料 | 42,620 | 45,931 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,589 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 1,562 |
| その他 | 76,276 | 83,173 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 655,911 | 760,826 |
| 営業利益 | 113,382 | 130,548 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,189 | 874 |
| 受取配当金 | 643 | 102 |
| 受取手数料 | ※１ 10,627 | ※１ 14,280 |
| 投資有価証券売却益 | 5,245 | 14,881 |
| 助成金収入 | 1,992 | 11,584 |
| 投資損失引当金戻入額 | 20,240 | 2,900 |
| その他 | 5,273 | 2,011 |
| 営業外収益合計 | 45,211 | 46,634 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,683 | 1,563 |
| 為替差損 | － | 451 |
| その他 | － | 202 |
| 営業外費用合計 | 1,683 | 2,216 |
| 経常利益 | 156,909 | 174,965 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 10,750 |
| 受取補償金 | ※２ 13,624 | － |
| 特別利益合計 | 13,624 | 10,750 |
| 税引前当期純利益 | 170,533 | 185,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,181 | 17,440 |
| 法人税等調整額 | △62,874 | △11,415 |
| 法人税等合計 | △60,693 | 6,024 |
| 当期純利益 | 231,227 | 179,690 |
【情報サービス原価】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 19,819 | 5.7 | 18,141 | 4.8 | |
| Ⅱ 経費 | 326,089 | 94.3 | 359,412 | 95.2 | |
| （うち外注費） | (313,829) | (344,093) | |||
| 当期総製造費用 | 345,909 | 100.0 | 377,554 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 222 | 282 | |||
| 合計 | 346,132 | 377,837 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 282 | － | |||
| 当期情報サービス原価 | 345,849 | 377,837 | |||
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 514,068 | 140,820 | 409,705 | 550,525 | △462,357 | △462,357 | △70,981 | 531,254 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 231,227 | 231,227 | 231,227 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 231,227 | 231,227 | － | 231,227 |
| 当期末残高 | 514,068 | 140,820 | 409,705 | 550,525 | △231,129 | △231,129 | △70,981 | 762,481 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △738 | △738 | 530,516 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 231,227 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 650 | 650 | 650 |
| 当期変動額合計 | 650 | 650 | 231,877 |
| 当期末残高 | △87 | △87 | 762,393 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 514,068 | 140,820 | 409,705 | 550,525 | △231,129 | △231,129 | △70,981 | 762,481 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 179,690 | 179,690 | 179,690 | |||||
| 自己株式の取得 | △201 | △201 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 179,690 | 179,690 | △201 | 179,488 |
| 当期末残高 | 514,068 | 140,820 | 409,705 | 550,525 | △51,439 | △51,439 | △71,183 | 941,970 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △87 | △87 | 762,393 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 179,690 | ||
| 自己株式の取得 | △201 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 964 | 964 | 964 |
| 当期変動額合計 | 964 | 964 | 180,453 |
| 当期末残高 | 876 | 876 | 942,847 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,265千円は、「助成金収入」1,992千円、「その他」5,273千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,242千円 | 8,990千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 関係会社からの受取手数料 | 9,384千円 | 10,059千円 |
※２ 受取補償金は、風評被害に対する東京電力株式会社からの補償金であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 475,347 | ― | ― | 475,347 |
| 合計 | 475,347 | ― | ― | 475,347 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 475,347 | 859 | ― | 476,206 |
| 合計 | 475,347 | 859 | ― | 476,206 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式83,908千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,270千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 205,124千円 | 152,102千円 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 28,469 | 28,469 | |
| 関係会社出資金評価損否認 | 11,119 | 11,119 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 5,410 | 5,410 | |
| 減損損失否認 | 2,096 | 2,096 | |
| 投資損失引当金否認 | 3,918 | 2,754 | |
| 資産除去債務 | 2,115 | 2,149 | |
| その他 | 3,513 | 5,081 | |
| 繰延税金資産小計 | 261,767 | 209,183 | |
| 評価性引当額 | △199,174 | △135,390 | |
| 繰延税金資産合計 | 62,593 | 73,793 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,263 | △1,044 | |
| その他 | △23 | △540 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,287 | △1,585 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 61,306 | 72,207 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 1.1 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 1.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △80.4 | △36.8 | |
| その他 | 0.0 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △35.6 | 3.2 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 70円89銭 | 87円68銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 21円50銭 | 16円71銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 231,227 | 179,690 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 231,227 | 179,690 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,754 | 10,754 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱アクセスビギン | 200 | 10,000 |
| リケンテクノス㈱ | 9,000 | 5,319 | ||
| 中越パルプ工業㈱ | 20,000 | 4,000 | ||
| ㈱トーヨーアサノ | 10,000 | 2,710 | ||
| 計 | 39,200 | 22,029 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資信託受益証券) グローバル高格付優先証券ファンド（為替ヘッジなし） | 4,000,000 | 4,343 |
| 計 | 4,000,000 | 4,343 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 54,641 | 714 | － | 55,355 | 40,620 | 2,899 | 14,734 |
| 構築物 | 927 | － | － | 927 | 869 | 7 | 57 |
| 工具、器具及び備品 | 37,447 | － | － | 37,447 | 36,464 | 641 | 983 |
| 土地 | 36,309 | － | － | 36,309 | － | － | 36,309 |
| 有形固定資産計 | 129,325 | 714 | － | 130,039 | 77,954 | 3,548 | 52,085 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 9,153 | 7,737 | 533 | 1,416 |
| その他 | － | － | － | 1,036 | － | － | 1,036 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 10,190 | 7,737 | 533 | 2,453 |
| 長期前払費用 | 113 | － | 91 | 22 | － | － | 22 |
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,432 | 5,801 | 1,217 | 3,215 | 5,801 |
| 投資損失引当金 | 10,310 | － | － | 2,900 | 7,410 |
| 株主優待引当金 | － | 1,562 | － | － | 1,562 |
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額 (その他)」欄の金額は、債権回収、洗替等による取崩額であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額 (その他)」欄の金額は、関係会社の財政状態の回復による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 46 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 466,681 |
| 定期預金 | 300,000 |
| 郵便貯金 | 65 |
| 小計 | 766,746 |
| 合計 | 766,793 |
ロ. 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アドビック | 2,172 |
| ㈱アップルランド | 1,334 |
| ㈱ワ・コーポレーション | 1,297 |
| ㈱アイデムコーポレーション | 1,248 |
| ㈱ピースパック | 1,071 |
| その他 | 101,259 |
| 合計 | 108,383 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 97,544 | 1,332,808 | 1,321,969 | 108,383 | 92.4 | 28 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ. 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| ギフトカード類 | 56 |
| 乗車券類 | 14 |
| 合計 | 71 |
ニ. 繰延税金資産
繰延税金資産は72,877千円であり、その内容については、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
② 固定資産
関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| モバイル求人㈱ | 40,908 |
| ㈱ケータイToKuPi | 33,000 |
| ㈱アルメイツ | 10,000 |
| 合計 | 83,908 |
③ 流動負債
イ. 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱エヌエスアイ | 9,527 |
| 佐川印刷㈱ | 9,043 |
| モバイル求人㈱ | 4,208 |
| ㈱テイクワン | 3,287 |
| ㈱綜合印刷 | 3,065 |
| その他 | 15,524 |
| 合計 | 44,657 |
ロ. 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 60,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 50,000 |
| ㈱りそな銀行 | 50,000 |
| 合計 | 160,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.pa-co-ltd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（1,000株）以上保有の株主に対し、一律に新潟県のお米「特別栽培米 魚沼産コシヒカリ ５kg」を贈呈する。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 報告期間（第27期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 関東財務局長に提出。 | |
| (2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 報告期間（第27期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 関東財務局長に提出。 | |
| (3） | 臨時報告書（注） | 平成25年４月２日 関東財務局長に提出。 | |||
| (4） | 第１四半期報告書及び確認書 | 報告期間（第28期第１） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日 関東財務局長に提出。 | |
| (5） | 第２四半期報告書及び確認書 | 報告期間（第28期第２） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月14日 関東財務局長に提出。 | |
| (6） | 第３四半期報告書及び確認書 | 報告期間（第28期第３） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 関東財務局長に提出。 |
（注）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 株式会社ピーエイ | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斎 藤 昇 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春 山 直 輝 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピーエイが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 株式会社ピーエイ | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斎 藤 昇 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春 山 直 輝 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |