6870 日本フェンオール 有価証券報告書 第53期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第53期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本フェンオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井口 雅雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 髙田 忠夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括部長 髙田 忠夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,546,819 | 15,341,148 | 15,679,007 | 16,457,133 | 19,070,354 |
| 経常利益 | （千円） | 269,604 | 410,730 | 843,152 | 1,230,973 | 1,379,368 |
| 当期純利益 | （千円） | 191,901 | 182,651 | 256,129 | 779,240 | 874,262 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 284,788 | 873,934 | 1,216,123 |
| 純資産額 | （千円） | 5,461,826 | 5,488,831 | 5,596,790 | 6,311,568 | 7,315,552 |
| 総資産額 | （千円） | 11,791,115 | 12,091,958 | 12,822,132 | 12,875,939 | 15,026,821 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 926.83 | 931.43 | 949.76 | 1,071.07 | 1,241.45 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 32.56 | 30.99 | 43.46 | 132.24 | 148.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 45.4 | 43.6 | 49.0 | 48.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 3.3 | 4.6 | 12.3 | 12.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.74 | 18.87 | 12.79 | 5.10 | 9.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 901,830 | 797,106 | 432,962 | 1,790,706 | 380,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △193,819 | △247,639 | △342,082 | 191,921 | △100,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △397,384 | △87,507 | △114,791 | △328,136 | △467,962 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,674,972 | 2,086,870 | 2,050,193 | 3,794,321 | 3,674,521 |
| 従業員数 | （人） | 242 | 234 | 233 | 235 | 233 |
| (44) | (48) | (44) | (37) | (37) | ||
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,454,222 | 12,185,874 | 12,169,734 | 11,371,010 | 11,028,621 |
| 経常利益 | （千円） | 189,857 | 359,745 | 563,202 | 938,179 | 904,337 |
| 当期純利益 | （千円） | 129,818 | 159,698 | 86,533 | 521,578 | 537,799 |
| 資本金 | （千円） | 996,600 | 996,600 | 996,600 | 996,600 | 996,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,893,000 | 5,893,000 | 5,893,000 | 5,893,000 | 5,893,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,333,717 | 5,355,672 | 5,306,703 | 5,700,750 | 6,194,062 |
| 総資産額 | （千円） | 10,979,620 | 11,408,525 | 11,512,985 | 10,816,439 | 11,713,490 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 905.09 | 908.83 | 900.53 | 967.42 | 1,051.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 27.00 | 30.00 | 27.00 | 36.00 | 40.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.03 | 27.10 | 14.68 | 88.51 | 91.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.6 | 46.9 | 46.1 | 52.7 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 3.0 | 1.6 | 9.1 | 8.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.79 | 21.59 | 37.86 | 7.61 | 14.68 |
| 配当性向 | （％） | 122.6 | 110.7 | 183.9 | 40.7 | 43.8 |
| 従業員数 | （人） | 220 | 213 | 210 | 209 | 213 |
| (44) | (46) | (41) | (34) | (34) | ||
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当３円が含まれております。
３ 第52期の１株当たり配当額には、特別配当９円が含まれております。
４ 第53期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 昭和36年５月 | 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立 |
| 昭和37年７月 | 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置 |
| 昭和41年２月 | 大阪市西区に大阪営業所を設置 |
| 昭和42年４月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置 |
| 昭和43年１月 | 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転 |
| 昭和46年９月 | 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置 |
| 昭和48年４月 | 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立 |
| ８月 | 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得 |
| 昭和50年12月 | 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける |
| 昭和52年８月 | 福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置 |
| 昭和56年10月 | 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける |
| 昭和57年３月 | 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加 |
| 昭和57年４月 | ＴＱＣ（全社的品質管理）導入 |
| 昭和58年４月 | 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置 |
| ５月 | 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置 |
| 昭和59年５月 | 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる |
| 昭和62年２月 | 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置 |
| 昭和63年10月 | 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立 |
| 平成元年２月 | 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散） |
| ３月 | ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加 |
| ３月 | 宮城県仙台市に東北営業所を設置 |
| 平成２年９月 | 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併 |
| 平成６年４月 | 本店を東京都千代田区飯田橋に移転 |
| ５月 | 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更 |
| 平成７年１月 | 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置 |
| ７月 | 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併 |
| ７月 | 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 |
| ７月 | 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置 |
| 平成８年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| ８月 | 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける |
| 平成９年４月 | 長野工場（既存）の敷地内に、新たに工場を増設し、梓川工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合 |
| ５月 | 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 |
| 10月 | 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 |
| 年月 | 事項 |
| 平成10年１月 | 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 |
| ２月 | 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がテュフプロダクトサービスジャパン㈱より、 ISO 9002適合の認定を受ける |
| ３月 | 八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設 |
| 平成11年４月 | 大阪営業所を大阪市西区に移転 |
| 平成12年４月 | 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設 |
| ５月 | 長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける |
| 平成14年３月 | 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 |
| ３月 | 分室を東京都中央区に移転 |
| 平成15年２月 | 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 |
| ８月 | 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置 |
| 12月 | 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける |
| 平成16年11月 | 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立登記 |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年１月 | FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)への資本金HK$80,000を拠出 |
| ４月 | 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 |
| ７月 | 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける |
| 10月 | 長野工場にてトヨタ生産方式を導入 |
| 12月 | 世界最小クラスの光電式煙感知器「Ｆシリーズ」(ＳＳＰ部門)を発表 |
| 平成18年９月 | 光電式煙感知器「F12」の発売開始 |
| 平成19年１月 | 住宅用火災警報器「F12」2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 受賞 |
| ５月 | 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る |
| 平成20年３月 | 八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合 |
| ６月 | 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」を発表 |
| ９月 | 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始 |
| 平成21年２月 | 熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始 |
| ９月 | 長野県安曇野市の長野工場内に長野営業所を設置 |
| 10月 | ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| ９月 | 新中期経営計画「2013中期経営計画」を策定 |
| 平成23年10月 | 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立 |
| 11月 | FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)への資本金US$100,000を拠出 |
| 12月 平成25年７月 | 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎として、火災報知・消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野で製品開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 事業内容及び取引関係 | 会社名 |
| 防消火事業 （ＳＳＰ部門） | 住宅用火災警報器、火災警報・検知システム、消火システム、爆発抑制システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス 当社は上記システムの設計・施工・保守の一部を子会社へ発注しております。 | 当社 フェンオール設備㈱※ |
| 温度制御事業 （サーマル部門） | 温度調節器、ＩＣ／ＬＣＤ用熱板、センサー、その他制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス | 当社 |
| 医療事業 （メディカル部門） | 人工腎臓透析装置の開発・設計・製造・サービス | 当社 |
| プリント基板事業 （ＰＷＢＡ部門） | アートワーク設計、ノイズ（ＥＭＣ）対策、プリント基板実装組立 | 当社FENWAL CONTROLS OFJAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)※ FENWAL CONSULTING (SHENZHEN)CO.,LIMITED （深圳芬翁信息咨詢有限公司）※ |
※フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| フェンオール設備㈱ | 東京都中央区 | 55,000 | 防消火事業(SSP部門) | 100.0 | 当社設備工事及び保守点検業務を委託しております。 役員の兼任あり。 |
| 中国におけるプリント基板事業関連の部材調達、設計、製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。債務保証あり。 | |||||
| FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司) （注）２ | 香港 | 1,075 (HK$80,000) | プリント 基板事業(PWBA部門) | 100.0 | |
| FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司） | 中華人民 共和国 (深圳市) | 7,725 (US$100,000) | プリント 基板事業 (PWBA部門) | 100.0 | FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の事務代行業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 9,040,919千円 |
| (2)経常利益 | 418,422千円 | |
| (3)当期純利益 | 349,105千円 | |
| (4)純資産額 | 1,149,307千円 | |
| (5)総資産額 | 3,750,112千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＳＳＰ部門 | 88 | (11) |
| サーマル部門 | 27 | (6) |
| メディカル部門 | 20 | (4) |
| ＰＷＢＡ部門 | 58 | (12) |
| 報告セグメント計 | 193 | (33) |
| 全社（共通） | 40 | (4) |
| 合計 | 233 | (37) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 213 (34) | 43.04 | 14.37 | 5,768,955 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＳＳＰ部門 | 73 | (8) |
| サーマル部門 | 27 | (6) |
| メディカル部門 | 20 | (4) |
| ＰＷＢＡ部門 | 53 | (12) |
| 報告セグメント計 | 173 | (30) |
| 全社（共通） | 40 | (4) |
| 合計 | 213 | (34) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における先進国経済は、デフレ圧力が依然として強いものの、シェールガス革命、雇用情勢と住宅市場の改善、輸出の伸びの高まり等を背景に米国経済は回復基調にあり、ユーロ圏におきましても、金融市場の安定化により、家計や企業マインドが好転し、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気後退局面から脱し回復軌道をたどっております。また、中国経済におきましても、短期金利の急騰を理由に信用収縮懸念が台頭したものの、GDP成長率は底入れし景気は緩やかに回復してまいりました。
当該環境におけるわが国経済は、アベノミクスによるデフレ脱却に向けた異次元の金融緩和、大規模な公共投資、民間投資を喚起する成長戦略への取組み等により、円安効果と輸出競争力の拡大、雇用情勢の改善と株高効果による消費者マインドの好転、非製造業を中心とした設備投資の持ち直しが見られるなど、日本経済は長期停滞から抜け出し、自律的・持続的成長に向けて緩やかながら回復してまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、差別化された高付加価値製品の開発に注力し、市場競争力を高めてまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、生産性の向上を目的とした作業者向け教育訓練を強化すると同時に、プリント基板の実装設備の一部をリニューアルした他、工程改善、原価低減活動にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は19,991百万円(前期比22.8%増)、売上高は19,070百万円(前期比15.9%増)となりました。
利益面におきましては、円安の影響等により海外子会社の売上総利益が増加したこと等により、営業利益は1,305百万円(前期比33.4％増)となりました。これらの影響により、経常利益は1,379百万円(前期比12.1%増)、当期純利益は874百万円(前期比12.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
防災設備業界に直結する建設業界におきましては、日銀による金融緩和をはじめとする様々な経済対策による景気押し上げ効果等により、公共投資は前年水準を大幅に上回りました。一方、民間設備投資は医療、介護、流通等の非製造業を中心に前年水準を上回ったものの、製造業の増加は限定的水準にとどまりました。
このような環境の下、当社の得意分野であるガス消火設備や特殊防災設備を中心に積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、一般建設案件のほか電力等基幹産業分野における引き合いも増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,774百万円(前期比36.3%増)、売上高は4,799百万円(前期比6.4%増)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界は、スマートフォンの需要が好調に推移したことにより、先端ロジックメモリ等に対する投資が活発化いたしました。その結果、半導体製造装置の需給が改善し、低迷状態を脱したことにより、当社の主力製品である温度センサー、熱板の受注が増加いたしました。しかし、当連結会計年度前半の落ち込み分をカバーするまでには至りませんでした。
一方、半導体以外の業界におきましては、鉄道車輌向けサーモスイッチ等の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,199百万円(前期比0.9%減)、売上高は1,193百万円(前期比2.7%減)となりました。
メディカル部門
当該部門の主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は、円安の影響が奏功し、市場の流通在庫が減少したこと等により、販売元から代理店への出荷数量が増加し、当社からの出荷も増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,901百万円(前期比9.4%増)、売上高は1,942百万円(前期比17.6%増)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
プリント基板の実装、組立が主体の当該部門におきましては、主要顧客である事務機器関連企業の需要が中国市場を中心に堅調に推移したほか、円安傾向の影響により、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高が増加いたしました。一方、日本国内におきましては主力製品を海外生産に移行した影響等により、売上は減少いたしました。
以上の結果、受注高は11,116百万円(前期比22.3%増)、売上高は11,134百万円(前期比22.8%増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、119百万円減少し、3,674百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は380百万円(前期比1,409百万円減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,408百万円、仕入債務の増加額1,230百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額1,521百万円、法人税等の支払額690百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は100百万円(前期は191百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入246百万円によるものであります。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出206百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は467百万円(前期比139百万円増)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額211百万円、社債の償還による支出165百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| ＳＳＰ部門 | 731,524 | 117.3 |
| サーマル部門 | 1,115,138 | 103.3 |
| メディカル部門 | 1,749,380 | 111.9 |
| ＰＷＢＡ部門 | 11,138,839 | 125.7 |
| 合計 | 14,734,882 | 121.5 |
| 備考 | （ＳＳＰ部門） 上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。 | |
| 4,394,682 | 110.0 | |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
４ 防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。
５ 繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ＳＳＰ部門 | 5,774,513 | 136.3 | 2,306,595 | 173.2 |
| サーマル部門 | 1,199,153 | 99.1 | 163,687 | 103.5 |
| メディカル部門 | 1,901,508 | 109.4 | 339,653 | 89.3 |
| ＰＷＢＡ部門 | 11,116,227 | 122.3 | 227,681 | 92.5 |
| 合計 | 19,991,403 | 122.8 | 3,037,618 | 143.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| ＳＳＰ部門 | 4,799,653 | 106.4 |
| サーマル部門 | 1,193,582 | 97.3 |
| メディカル部門 | 1,942,301 | 117.6 |
| ＰＷＢＡ部門 | 11,134,816 | 122.8 |
| 合計 | 19,070,354 | 115.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. | 4,445,274 | 27.0 | 6,018,045 | 31.6 |
| Fuji Xerox of Shanghai Ltd. | 1,739,543 | 10.6 | 2,116,649 | 11.1 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 1,686,887 | 10.3 | 1,968,344 | 10.3 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の市場環境は、円安と株高による国内企業の収益改善や新たな経済政策への期待感から景気浮揚が見込まれる一方、消費税増税による消費の落ち込みや長期化するエネルギー不安と原材料価格の高騰による製造コストの増加など多くの懸念材料もあり、先行きは決して楽観視できるものではないと考えております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな市場を創造し更なる成長を実現するため、『スピード化』『差別化』『顧客満足度の向上』を基本方針とする新中期３ヵ年計画を策定しスタートいたしました。
SSP部門におきましては、当連結会計年度において受注が大きく伸張したことに伴い、防災設備工事及び保守点検の増加、施工管理体制の強化を図り、防災設備工事及び保守点検作業の増加に対応してまいります。また、業務品質の向上を目的とした社員教育を徹底し技術力を高めることにより、質の高いサービスを提供してまいります。
一方、当社が得意とするガス消火設備は、円安により輸入消火ガス（HFC-227ea）の価格が上昇するものの、当該設備全体の原価低減を図ることにより収益の確保に努めてまいります。
サーマル部門におきましては、熱板及びセンサーなど半導体市場向け製品のシェア拡大と新たな市場へ向けた新製品の開発を進めるとともに、機械式温度調節器であるメカサーモの拡販にも注力してまいります。
また、顧客のニーズに対応するため、差別化製品の新規投入や温度センサー用の部品である石英管加工を内製化するなど、コスト構造の改善にも積極的に取り組んでおります。
メディカル部門におきましては、販売元による人工腎臓透析装置の一部地域への出荷が終了するため、当社の全体の生産台数も減少いたしますが、海外市場の新規開拓に必要な各国認証の取得により、海外向け人工腎臓透析装置の生産量を確保してまいります。
また、当社が保有する製造販売業等の各種許認可と、これまでに培った医療用製造技術の応用により、国内向けに新たな医療機器の開発と製造にも取り組んでまいりたいと考えております。
PWBA部門におきましては、中国子会社の生産が拡大する中、現地日系顧客から当該子会社に対し、QCD[品質(Quality)、価格(Cost)、納期(Delivery)]向上に対する更なる要求が強まり、これらに対応すべく組織の見直し、生産性の改善、原価低減活動等に積極的に取り組むことにより、顧客の要求に対応してまいります。
また、中国子会社への生産移管にともなう国内の空洞化対策として、コスト競争力を更に高めることにより、新規顧客の獲得にも努力してまいります。
これからも、経営基盤と収益力の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスはもとよりCSR[企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)]への取り組みも積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
(1）政治・経済情勢
当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業においても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。
PWBA部門におきましては、香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向によっては大きな影響を受ける可能性があります。
(2）主要取引先の事業動向
当社のメディカル部門及びPWBA部門は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。このことは、結果として当社グループの経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。
(3）為替レートの変動リスク
香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司との取引は全て米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
なお、日本芬翁（香港）有限公司における売買行為は全て米ドル建てで行っておりますので、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。
(4) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
(5) 製造物責任
当社グループは取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び薬事法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。
(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ 情報システム障害に起因する業務リスク
(8) 海外子会社のリスク
当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、
雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当
社グループが損失を被る可能性も存在します。
そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するもの
ではありません。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（提出会社）
(1）販売の提携契約
| 提携先 | 契約内容 | 備考 | 契約期間 |
| Kidde AirSense, Ltd （英国） | Distribution agreement 超高感度煙検知システム（ＨＡＲＴシステム）の販売権 | 日本国内における独占的再販権を含む | 平成11年１月４日から 平成11年12月31日まで 以降、自動継続 |
(2）その他の重要な契約
| 提携先 | 契約内容 | 備考 | 契約期間 |
| 富士ゼロックス㈱ | ゼログラフィー機械部品製造契約 複写機の関連機器の製造に関する基本契約 | ―――――― | 昭和46年６月29日から 昭和47年６月28日まで 以降１年ごとの自動更新 |
| 東レ・メディカル㈱ | 透析装置等の製造に関する基本契約 人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約 | ―――――― | 平成14年11月20日から 平成15年11月19日まで 以降１年ごとの自動更新 |
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】” 当社グループはSSP、サーマル、メディカル、PWBAの４部門で事業を展開しておりますが、PWBA部門は研究開発活動を行っておりませんので、それを除いた部門について記載いたします。
これら部門の市場のニーズは事業分野により異なっておりますが、研究開発活動全体に共通する下記基本方針を掲げ、それを踏まえつつそれぞれの部門において事業拡大のための新製品にかかわる研究開発活動を行っております。
これら研究開発活動は、八王子地区で実施しております。SSP部門とサーマル部門については技術統括部のSSP技術部とサーマル技術部及びシステム開発部が、メディカル部門はメディカル統括部メディカル技術部とソフトウェアを担当するシステム開発部が、実施から統括管理まで担当しております。
なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。
研究開発活動基本方針
１ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
２ ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は351百万円であります。
SSP（Safety Security Protection）部門
自動火災報知システム、火災警報器、消火システム等の主力製品を中心として、以下のとおり研究開発を進めてまいりました。
産業用火災警報器につきましては、ダクト内の火災を検出するための温度上昇率警報システムを開発し発売いたしました。また、煙検知器及び熱検知器のUL認証（UL61010規格）を取得いたしました。
また、HFC-227eaガス消火システムに使用する低騒音ノズルの認定型式を取得いたしました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は191百万円であります。
サーマル部門
半導体製造装置用の加熱機器、センサー及び半導体業界向け温度制御機器、温度警報器などの研究開発を進めてまいりました。
半導体関連では従来の性能を維持できる低価格材料の研究のほか、次世代製造装置に求められる機能・サイズの要求に対応した新加熱装置の開発に着手いたしました。
制御機器関連では異常加熱を検出するための各種センサーに係わる基礎研究のほか、装置組み込み式の制御機器や制御基板を開発し、更に半導体装置と紡織機器向けにつきましては量産準備まで完了いたしました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は101百万円であります。
メディカル部門
人工腎臓透析装置以外の医療機器分野である冷温治療及び血液浄化装置の研究開発に注力してまいりました。
冷温治療につきましては基礎研究を終了し、製品化に向けて開発に着手いたしました。
血液浄化装置につきましては開発が完了し、試作機による総合機能評価を実施している段階であり、当該評価が終了次第、薬事製造承認申請を行う予定です。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は58百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、15,026百万円となり、前連結会計年度末12,875百万円に比べ2,150百万円(16.7%)増加しております。主な増加要因は、「受取手形及び売掛金」1,193百万円(36.2%)、「電子記録債権」546百万円(557.8%)、「投資有価証券」449百万円(54.6%)によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、7,711百万円となり、前連結会計年度末6,564百万円に比べ1,146百万円(17.5%)増加しております。主な増加要因は、「支払手形及び買掛金」1,504百万円(52.4%)によるものであり、主な減少要因は、「未払法人税等」286百万円(70.2%)によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、7,315百万円となり、前連結会計年度末6,311百万円に比べ1,003百万円(15.9%)増加しております。主な増加要因は、「当期純利益」874百万円であります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(3)経営成績
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経営環境につきましては、政府による様々な経済政策を背景に株式市場や企業業績の持ち直しなど景気は緩やかに回復することが期待される一方、消費税増税による消費の落ち込みのほか、長期化するエネルギー不安と原材料価格高騰による製造コストの上昇など不透明な要因を含んだまま推移していくものと予想されます。
この様な状況の下、当社グループにおきましては新たな「中期３ヵ年計画」を策定し、「スピード化」「差別化」「顧客満足度の向上」を基本方針に掲げ、新たな市場の創造と更なる成長の実現に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備への取り組み強化を図ると同時に、爆発抑制装置、ガス系消火システム等の高付加価値製品及び高感度吸引式煙検知システム「SAS (Suction Alarm System)」につきましては提案型営業を積極的に展開し、受注拡大を図ることにより増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、半導体製造装置用熱板及び温度センサー等の販売強化を図るとともに、熱システムに係る新製品を新たな市場に投入し、市場の拡大を図ることにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、海外向け人工腎臓透析装置の生産が減少し、若干の減収が見込まれるものの、利益面においては原価低減活動を積極的に推進するほか、人工腎臓透析装置以外の医療機器設計の開発を完了し、今年度から販売を開始することにより、減益幅を最小限に抑えてまいります。
PWBA部門では、主要客先からの原価低減要求により減収が見込まれるものの、国内においては、新規顧客獲得及び製造部門における更なる原価低減を実施する他、海外においては、既存顧客からの新たな製品受注を目指すなどの対応により減益幅を最小限に抑えてまいります。
以上により、平成26年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高19,497百万円、経常利益1,513百万円、当期純利益921百万円を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で111,373千円、無形固定資産で21,993千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に製品の設計を目的としたＣＡＤシステムに投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額（千円） | |
| 有形固定資産 | 無形固定資産（ソフトウェア） | |
| ＳＳＰ部門 | 17,903 | 11,560 |
| サーマル部門 | 9,659 | 4,112 |
| メディカル部門 | 9,865 | 2,741 |
| ＰＷＢＡ部門 | 71,384 | 3,579 |
| 本社その他 | 2,560 | － |
| 合計 | 111,373 | 21,993 |
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | ＳＳＰ部門 サーマル部門 全社 | 販売・管理設備 | 2,344 | 2,043 | ― | 6,220 | 3,892 | 14,501 | 36 (3) |
| 八王子事業所 （東京都八王子市） | ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 全社 | 研究開発設備 | 155,703 | 2,741 | 136,005 (18,720) | 25,501 | 12,139 | 332,090 | 44 (4) |
| 長野工場 （長野県安曇野市） | ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 全社 | 生産設備 | 242,587 | 81,950 | 218,118 (15,310) | 65 | 19,346 | 562,068 | 101 (22) |
| 大阪営業所 （大阪府大阪市西区） 他７営業所 | ＳＳＰ部門 サーマル部門 | 販売設備 | 38 | ― | ― | ― | 3,855 | 3,894 | 32 (5) |
(注)１．上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| フェンオール設備株式会社 | 本社 （東京都中央区） | ＳＳＰ部門 | 販売・管理設備 | 104 | ― | ― | ― | 28 | 132 | 15 (3) |
(注)１．上記国内子会社には、当社(提出会社)からの出向者５名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、本社ビルは第三者から賃借しているものです。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) | 本社(香港)深圳事務所 (中国深圳市) | ＰＷＢＡ部門 | 販売・管理設備 | ― | ― | ― | ― | 1,239 | 1,239 | 3 (―) |
| FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司) | 本社 (中国深圳市) | ＰＷＢＡ部門 | 販売・管理設備 | 6,234 | 1,426 | ― | 1,146 | 1,029 | 9,837 | 2 (―) |
(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者４名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社及び深圳事務所、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものです。
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。
３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 本社他 （東京都千代田区） | 全社 | ソフトウェア他 | 一式 | ５年 | 5,746 | ― |
| 八王子事業所 （東京都八王子市） | ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 | FAX・コピー機他 | 一式 | ５年 | 837 | ― |
| 長野工場 （長野県安曇野市） | ＳＳＰ部門 サーマル部門 メディカル部門 ＰＷＢＡ部門 | 検査装置他 | 一式 | ５年 | 333 | ― |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等に該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,713,000 |
| 計 | 20,713,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,893,000 | 5,893,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に限定のない当社における標準の株式100株を1単元の株式とする |
| 計 | 5,893,000 | 5,893,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成11年３月31日 | △25,000 | 5,893,000 | ― | 996,600 | ― | 1,460,517 |
（注） 上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 13 | 16 | 58 | 10 | 2 | 2,326 | 2,425 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 16,844 | 704 | 20,773 | 1,382 | 7 | 19,208 | 58,918 | 1,200 |
| 所有株式数 の割合（％） | ― | 28.59 | 1.19 | 35.26 | 2.35 | 0.01 | 32.60 | 100.00 | ― |
（注） 自己株式237株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 294 | 4.98 |
| 株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ (東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 290 | 4.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 274 | 4.66 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 250 | 4.24 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 228 | 3.88 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 210 | 3.56 |
| 株式会社吉田ディベロプメント | 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号 | 201 | 3.41 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 千葉県浦安市美浜１丁目８番１号 | 200 | 3.39 |
| 株式会社ニフコ | 神奈川県横浜市戸塚区舞岡町184番地１ | 200 | 3.39 |
| 株式会社ヨコオ | 東京都北区滝野川７丁目５番11号 | 192 | 3.26 |
| 計 | ― | 2,340 | 39.72 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,891,900 | 58,919 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,893,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,919 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数㈱ | 他人名義 所有株式数㈱ | 所有株式数 の合計㈱ | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本フェンオール株式会社 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 合計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 237 | ― | 237 | ― |
（注）１.当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配当することができる旨、また、臨時株主総会をもって別途基準日を定めて剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当を30円とし、さらに経常利益過去最高益による10円の特別配当と併せて、１株当たり40円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 235 | 40 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 591 | 683 | 620 | 721 | 1,445 |
| 最低（円） | 370 | 434 | 420 | 546 | 679 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,347 | 1,328 | 1,445 | 1,393 | 1,378 | 1,376 |
| 最低（円） | 1,006 | 1,001 | 1,010 | 1,231 | 1,250 | 1,276 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表 取締役 | 社長 | 井口 雅雄 | 昭和23年４月11日 | 昭和44年９月 | 当社入社 | 38 | |
| 平成８年４月 | 大阪営業所長 | ||||||
| 平成14年10月 | ＳＳＰ営業本部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 常務取締役就任 | 平成26年３月 | |||||
| 平成15年８月 | 代表取締役社長(現任) | 28日開催の定 | |||||
| 平成18年３月 平成19年３月 | ＳＳＰ統括部長 フェンオール設備㈱代表取締役社長 | 時株主総会か ら１年 | |||||
| 平成23年３月 平成25年３月 | ＳＳＰ営業統括部長 フェンオール設備㈱取締役(現任) | ||||||
| 常務 取締役 | 管理統括部長 | 髙田 忠夫 | 昭和25年１月５日 | 昭和61年３月 | 当社入社 | 19 | |
| 平成４年12月 | 経理部長 | ||||||
| 平成７年９月 | 取締役就任 経営管理部長 | ||||||
| 平成12年１月 | 営業本部長 | ||||||
| 平成13年１月 | ＳＳＰ営業本部長 | 平成26年３月 | |||||
| 平成13年７月 | 西日本地区営業担当 | 28日開催の定 | |||||
| 平成14年１月 | 中部・西日本地区営業地盤強化テーマリーダー | 時株主総会か ら１年 | |||||
| 平成15年３月 | 監査役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 取締役就任 管理統括部長(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 常務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | ＰＷＢＡ統括部長 | 佐藤 武人 | 昭和28年10月３日 | 平成12年７月 | 当社入社 | 14 | |
| 平成14年１月 | 第三製造部長 | ||||||
| 平成16年４月 | ＰＷＢＡ営業部生産企画グループリーダー | ||||||
| 平成17年２月 | ＰＷＢＡ海外業務部担当部長 | 平成26年３月 28日開催の定 時株主総会から１年 | |||||
| 平成19年５月 | Ｊ－ＳＯＸプロジェクト | ||||||
| 平成22年１月 | ＰＷＢＡ統括部長(現任) 兼 第三製造部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 日本芬翁(香港)有限公司董事(現任) | ||||||
| 平成23年３月 平成23年10月 平成25年２月 | 取締役就任(現任) 深圳芬翁信息咨詢有限公司監事(現任) 長野工場長 | ||||||
| 取締役 | ＳＳＰ営業統括部長 | 下村 孝次 | 昭和27年12月14日 | 昭和54年９月 | 当社入社 | 19 | |
| 平成13年４月 | 設備本部設備工事部長 | ||||||
| 平成14年３月 | フェンオール設備㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成16年４月 | ＳＳＰ営業本部長 | ||||||
| 平成17年２年 | ＳＳＰ統括部長 | 平成26年３月 | |||||
| 平成18年３月 | 長野工場副工場長 | 28日開催の定 | |||||
| 平成18年４月 | ＰＷＢＡ統括部長 兼 日本芬翁(香港)有限公司董事長 | 時株主総会から１年 | |||||
| 平成19年３月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成21年３月 | 長野工場長 | ||||||
| 平成22年１月 | ＳＳＰ営業統括部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 監査役就任 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役就任(現任) ＳＳＰ営業統括部長(現任) | ||||||
| フェンオール設備㈱代表取締役社長(現任) | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 常勤監査役 | 高橋 正任 | 昭和31年５月22日 | 平成17年３月 | 当社入社 | 平成25年３月 | 2 | |
| 平成18年10月 | 商品企画室長 | 28日開催の定 | |||||
| 平成19年９月 | 東京ＳＳＰ第一営業部長 | 時株主総会か | |||||
| 平成25年３月 | 監査役就任(現任) | ら２年 | |||||
| 監査役 | 高須 文基 | 昭和24年８月13日 | 昭和47年４月 平成10年４月 平成12年10月 平成14年６月 平成18年６月 平成22年６月 平成23年３月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）上野広小路支店 支店長 同行 上野法人営業第二部部長 タニコー㈱ 取締役 東邦化学工業㈱ 取締役経理本部長 同社 顧問(現任) 当社監査役就任(現任) | 平成23年３月30日開催の定時株主総会から４年 | － | |
| 監査役 | 増田 博久 | 昭和36年３月28日 | 昭和58年４月 | 西華産業㈱入社 | 平成26年３月28日開催の定時株主総会から４年 | － | |
| 平成20年４月 | 同社九州営業本部長崎支店長 | ||||||
| 平成25年４月 平成26年３月 | 同社経営企画本部企画部長 (現任) 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 94 | ||||||
※監査役のうち高須文基及び増田博久は、社外監査役であります。
また、当社は、高須文基氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動
を通じて、透明性の高い企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり、社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極
的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 企業統治の体制
（取締役会制度）
取締役会は４名で構成されております（本書提出日現在）。開催は３ヶ月に１回の定例会合と特別に別途開く必要が生じた場合の臨時会合で運用されています。取締役会では経営方針その他経営に関する重要事項を決定する場として、業務執行状況を監督する機関として活用しております。
（監査役会制度）
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております（本書提出日現在）。取締役会等の重要な会議への出席を含め、経営の適正な監視を行っております。代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。
（経営会議）
取締役４名と経営幹部４名で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。
なお、常勤監査役も毎回出席しております。
ロ 会社の機関の内容
ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。
ニ その他の企業統治に関する事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、全社員に配布すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が監査役と相互連携し、会計監査及びそれに付随する業務監査を対象として実施しております。主に、地方の事業所を対象としております。
また、監査役は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役及び会計監査人がそれぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室より内部統制の状況について適宜情報の聴取を行う等の連携を図っております。
なお、監査役高須文基氏は金融機関での勤務と企業経営に関する豊富な知識、経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
指定有限責任社員 業務執行社員 水上 亮比呂 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 下条 修司 （有限責任監査法人トーマツ）
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ５名
その他 ８名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。
社外監査役 高須文基氏は、東邦化学工業株式会社の顧問を兼務しております。当社は同社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 増田博久氏は、西華産業株式会社の経営企画本部企画部長を兼務しております。同社は当社の議決権を4.24％保有する大株主であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。また、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役は専門的な見地から経営の適法性を判断できる人材から選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役除く) | 94,582 | 63,195 | － | 22,000 | 9,387 | 5 |
| 監査役 (社外監査役除く) | 13,722 | 12,390 | － | － | 1,332 | 2 |
| 社外役員 | 2,900 | 2,400 | － | － | 500 | 1 |
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には平成25年３月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役の
２名を含んでおります。
３ 上記のほか、取締役３名に対して借上社宅を提供しており、当社が家賃の一部として負担した額は2,369千円であります。
４ 上記のほか、平成25年３月28日の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支払っております。
退任取締役(１名) 15,600千円
退任監査役(１名) 2,740千円
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、その限度額を決定しております。
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。
月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し、決定いたします。
監査役の報酬は、月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、取締役及び監査役の退任時に、その役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 24銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,069,037千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 新日本空調㈱ | 337,500 | 162,675 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ニフコ | 81,000 | 154,224 | 企業間取引の維持強化 |
| 西華産業㈱ | 640,000 | 152,320 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ヨコオ | 200,700 | 80,681 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱協和日成 | 130,000 | 57,980 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱八十二銀行 | 108,000 | 46,548 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ユーシン | 60,700 | 27,254 | 企業間取引の維持強化 |
| 理研計器㈱ | 45,000 | 23,715 | 企業間取引の維持強化 |
| フジ日本精糖㈱ | 48,000 | 14,832 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱チノー | 60,000 | 12,180 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱丹青社 | 37,000 | 12,062 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,830 | 11,930 | 企業間取引の維持強化 |
| 日成ビルド工業㈱ | 50,790.02 | 9,497 | 企業間取引の維持強化 |
| 相模ホールディングス㈱ | 26,339.64 | 7,928 | 企業間取引の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 43 | 5,155 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,830 | 4,992 | 企業間取引の維持強化 |
| セントラル警備保障㈱ | 6,037 | 4,902 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ハマイ | 4,972.01 | 3,783 | 企業間取引の維持強化 |
| 丸文㈱ | 7,920 | 2,930 | 企業間取引の維持強化 |
| 椿本興業㈱ | 11,000 | 2,673 | 企業間取引の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,500 | 2,257 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱セコニックホールディングス | 20,000 | 2,040 | 企業間取引の維持強化 |
| 新光商事㈱ | 2,000 | 1,442 | 企業間取引の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ニフコ | 81,000 | 225,666 | 企業間取引の維持強化 |
| 新日本空調㈱ | 337,500 | 213,975 | 企業間取引の維持強化 |
| 西華産業㈱ | 640,000 | 159,360 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ヨコオ | 200,700 | 107,575 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱協和日成 | 130,000 | 66,950 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱八十二銀行 | 108,000 | 66,204 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ユーシン | 60,700 | 46,617 | 企業間取引の維持強化 |
| 理研計器㈱ | 45,000 | 38,700 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱丹青社 | 37,000 | 26,529 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,830 | 20,758 | 企業間取引の維持強化 |
| フジ日本精糖㈱ | 48,000 | 15,600 | 企業間取引の維持強化 |
| 日成ビルド工業㈱ | 53,780.14 | 13,713 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱チノー | 60,000 | 13,440 | 企業間取引の維持強化 |
| 相模ホールディングス㈱ | 26,339.64 | 9,482 | 企業間取引の維持強化 |
| 第一生命保険㈱ | 4,300 | 7,555 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,830 | 7,516 | 企業間取引の維持強化 |
| セントラル警備保障㈱ | 6,037 | 5,789 | 企業間取引の維持強化 |
| ㈱ハマイ | 5,816.55 | 4,763 | 企業間取引の維持強化 |
| 丸文㈱ | 7,920 | 4,506 | 企業間取引の維持強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,500 | 4,155 | 企業間取引の維持強化 |
| 椿本興業㈱ | 11,000 | 3,278 | 企業間取引の維持強化 |
| 新光商事㈱ | 2,000 | 1,752 | 企業間取引の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの状況
該当事項はありません。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の決議方法
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当について、株主総会の決議によりこれを定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ハ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,000 | ― | 29,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,000 | ― | 29,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,794,321 | 3,674,521 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,296,451 | ※２ 4,489,966 |
| 電子記録債権 | 98,030 | 644,812 |
| 完成工事未収入金 | 482,368 | 632,444 |
| 有価証券 | 199,649 | － |
| 製品 | 424,084 | 453,098 |
| 仕掛品 | 299,271 | 368,971 |
| 原材料 | 1,463,721 | 1,522,717 |
| 未成工事支出金 | 646,425 | 715,946 |
| 繰延税金資産 | 32,424 | － |
| その他 | 52,645 | 60,156 |
| 貸倒引当金 | △9,987 | △11,543 |
| 流動資産合計 | 10,779,407 | 12,551,091 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 408,703 | ※１ 407,012 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 68,137 | ※１ 88,161 |
| 土地 | 354,124 | 354,124 |
| リース資産（純額） | ※１ 2,608 | ※１ 8,919 |
| 建設仮勘定 | － | 460 |
| その他（純額） | ※１ 54,437 | ※１ 41,531 |
| 有形固定資産合計 | 888,010 | 900,209 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 15,367 | 24,015 |
| その他 | 59,734 | 42,090 |
| 無形固定資産合計 | 75,102 | 66,106 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 823,925 | 1,273,550 |
| 繰延税金資産 | 117,326 | 7,495 |
| その他 | 259,106 | 253,933 |
| 貸倒引当金 | △66,939 | △25,564 |
| 投資その他の資産合計 | 1,133,419 | 1,509,414 |
| 固定資産合計 | 2,096,531 | 2,475,730 |
| 資産合計 | 12,875,939 | 15,026,821 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,872,439 | ※２ 4,377,404 |
| 工事未払金 | 350,245 | 449,946 |
| 短期借入金 | 1,132,900 | 1,189,702 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,666 | 66,668 |
| 1年内償還予定の社債 | 165,000 | 118,500 |
| リース債務 | 11,221 | 11,099 |
| 未払法人税等 | 408,695 | 121,921 |
| 未成工事受入金 | 265,045 | 213,413 |
| 工事損失引当金 | － | ※３ 2,554 |
| 繰延税金負債 | － | 85,971 |
| その他 | 383,091 | 357,716 |
| 流動負債合計 | 5,655,305 | 6,994,898 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 286,500 | 168,000 |
| 長期借入金 | 66,668 | － |
| リース債務 | 8,020 | 23,426 |
| 退職給付引当金 | 445,763 | 429,669 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,338 | 66,806 |
| 資産除去債務 | 22,636 | 22,636 |
| 繰延税金負債 | 6,139 | 5,831 |
| 固定負債合計 | 909,065 | 716,370 |
| 負債合計 | 6,564,370 | 7,711,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | 3,728,558 | 4,390,680 |
| 自己株式 | △145 | △145 |
| 株主資本合計 | 6,185,530 | 6,847,652 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113,095 | 280,747 |
| 為替換算調整勘定 | 12,942 | 187,151 |
| その他の包括利益累計額合計 | 126,038 | 467,899 |
| 純資産合計 | 6,311,568 | 7,315,552 |
| 負債純資産合計 | 12,875,939 | 15,026,821 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 16,457,133 | 19,070,354 |
| 売上原価 | ※１ 13,388,669 | ※１ 15,722,780 |
| 売上総利益 | 3,068,463 | 3,347,573 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,089,948 | ※２,※３ 2,042,395 |
| 営業利益 | 978,515 | 1,305,177 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,009 | 3,543 |
| 受取配当金 | 22,613 | 24,498 |
| 保険配当金 | 4,656 | 12,013 |
| 為替差益 | 131,635 | 53,339 |
| 製造販売権譲渡益 | 100,000 | － |
| その他 | 19,371 | 13,442 |
| 営業外収益合計 | 288,286 | 106,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,170 | 22,076 |
| 社債発行費 | 6,558 | － |
| 保険解約損 | － | 7,193 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | － |
| その他 | 5,088 | 3,378 |
| 営業外費用合計 | 35,828 | 32,648 |
| 経常利益 | 1,230,973 | 1,379,368 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,392 |
| 固定資産売却益 | ※４ 810 | － |
| 特別利益合計 | 810 | 29,392 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 5 | － |
| 減損損失 | ※６ 1,276 | － |
| 投資有価証券売却損 | 5 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 190 |
| 特別損失合計 | 1,287 | 190 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,230,496 | 1,408,570 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,795 | 400,255 |
| 法人税等調整額 | △38,540 | 134,052 |
| 法人税等合計 | 451,255 | 534,308 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 779,240 | 874,262 |
| 当期純利益 | 779,240 | 874,262 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 779,240 | 874,262 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,624 | 167,651 |
| 為替換算調整勘定 | 63,069 | 174,209 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 94,693 | ※１ 341,861 |
| 包括利益 | 873,934 | 1,216,123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 873,934 | 1,216,123 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 996,600 | 1,460,517 | 3,108,424 | △95 | 5,565,445 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △159,106 | △159,106 | |||
| 当期純利益 | 779,240 | 779,240 | |||
| 自己株式の取得 | △49 | △49 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 620,134 | △49 | 620,084 |
| 当期末残高 | 996,600 | 1,460,517 | 3,728,558 | △145 | 6,185,530 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 81,471 | △50,126 | 31,344 | 5,596,790 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △159,106 | |||
| 当期純利益 | 779,240 | |||
| 自己株式の取得 | △49 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,624 | 63,069 | 94,693 | 94,693 |
| 当期変動額合計 | 31,624 | 63,069 | 94,693 | 714,778 |
| 当期末残高 | 113,095 | 12,942 | 126,038 | 6,311,568 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 996,600 | 1,460,517 | 3,728,558 | △145 | 6,185,530 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △212,139 | △212,139 | |||
| 当期純利益 | 874,262 | 874,262 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 662,122 | － | 662,122 |
| 当期末残高 | 996,600 | 1,460,517 | 4,390,680 | △145 | 6,847,652 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 113,095 | 12,942 | 126,038 | 6,311,568 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △212,139 | |||
| 当期純利益 | 874,262 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167,651 | 174,209 | 341,861 | 341,861 |
| 当期変動額合計 | 167,651 | 174,209 | 341,861 | 1,003,984 |
| 当期末残高 | 280,747 | 187,151 | 467,899 | 7,315,552 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,230,496 | 1,408,570 |
| 減価償却費 | 148,709 | 137,989 |
| 減損損失 | 1,276 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55,013 | △39,817 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,282 | △16,093 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,941 | △6,532 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △7,111 | 2,554 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,622 | △28,042 |
| 支払利息 | 24,170 | 22,076 |
| 社債発行費 | 6,558 | － |
| 為替差損益（△は益） | △65,761 | △29,619 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 5 | △29,392 |
| 保険解約損益（△は益） | － | 7,193 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △810 | － |
| 固定資産除却損 | 5 | － |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 190 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,448,869 | △1,521,107 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 239,479 | 92 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,113,530 | 1,230,660 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,181 | 1,618 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 57,893 | △51,632 |
| その他 | 33,761 | △25,013 |
| 小計 | 2,027,446 | 1,063,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,229 | 29,338 |
| 利息の支払額 | △23,430 | △22,294 |
| 保険金の受取額 | 4,800 | － |
| 法人税等の支払額 | △252,339 | △690,015 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,790,706 | 380,722 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,319 | △102,056 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,013 | － |
| ソフトウエアの取得による支出 | △12,825 | △2,734 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,929 | △206,231 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 180,136 | 246,082 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △7,000 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 2,009 |
| 保険積立金の積立による支出 | △15,194 | △41,876 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 11,806 |
| 貸付けによる支出 | － | △500 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,300 | 1,010 |
| その他 | 740 | △1,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 191,921 | △100,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △284,101 | △10,752 |
| 長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △66,666 |
| 社債の発行による収入 | 293,441 | － |
| 社債の償還による支出 | △99,000 | △165,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,394 | △14,334 |
| 自己株式の取得による支出 | △49 | － |
| 配当金の支払額 | △158,365 | △211,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △328,136 | △467,962 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,635 | 68,240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,744,127 | △119,799 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,050,193 | 3,794,321 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,794,321 | ※１ 3,674,521 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、フェンオール設備株式会社、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
総平均法による低価法
(ロ)仕掛品
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
個別法による低価法
(ハ)未成工事支出金
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）
Section titled “（会計方針の変更等）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 3,061,174千円 | 3,139,475千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 62,264千円 | 26,883千円 |
| 支払手形 | 76,328千円 | 85,372千円 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| －千円 | 2,530千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工事損失引当金繰入額 | 367千円 | 2,554千円 |
| 工事損失引当金戻入額 | 7,479千円 | －千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 842,639千円 | 886,429千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,941千円 | 11,808千円 |
| 退職給付費用 | 99,013千円 | 91,319千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55,003千円 | △9,084千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 340,744千円 | 351,487千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 810千円 | －千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 5千円 | －千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 大阪営業所(ＳＳＰ) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,276 |
事業用資産については、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定方法を決定しております。
事業用資産については継続的に収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 45,577千円 | 289,883千円 |
| 組替調整額 | 3,558千円 | △29,392千円 |
| 税効果調整前 | 49,136千円 | 260,490千円 |
| 税効果額 | △17,512千円 | △92,838千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,624千円 | 167,651千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 63,069千円 | 174,209千円 |
| その他の包括利益合計 | 94,693千円 | 341,861千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,893,000 | － | － | 5,893,000 |
| 合計 | 5,893,000 | － | － | 5,893,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 165 | 72 | － | 237 |
| 合計 | 165 | 72 | － | 237 |
(注) １ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 159,106 | 27 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 212,139 | 利益剰余金 | 36 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(注) １株当たり配当額（円）には、特別配当９円が含まれております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,893,000 | － | － | 5,893,000 |
| 合計 | 5,893,000 | － | － | 5,893,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 237 | － | － | 237 |
| 合計 | 237 | － | － | 237 |
(注) 新株予約権については、該当事項はありません。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 212,139 | 36 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(注) １株当たり配当額（円）には、特別配当９円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 235,710 | 利益剰余金 | 40 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(注) １株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ ります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,794,321千円 | 3,674,521千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,794,321千円 | 3,674,521千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
ＣＡＤシステム(有形固定資産その他)であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,516 | 5,870 | 645 |
| 有形固定資産その他 | 15,756 | 15,230 | 525 |
| 無形固定資産その他 | 72,414 | 66,667 | 5,746 |
| 合計 | 94,686 | 87,769 | 6,916 |
当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 6,916 | － |
| 合計 | 6,916 | － |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 27,494 | 6,916 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,050 | － |
| 減価償却費相当額 | 25,444 | 6,916 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、銀行預金、高格付の社債、元本保証の債権等、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２参照）
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,794,321 | 3,794,321 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,296,451 | 3,296,451 | － |
| (3）電子記録債権 | 98,030 | 98,030 | － |
| (4）完成工事未収入金 | 482,368 | 482,368 | － |
| (5）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 199,649 | 200,400 | 750 |
| ② その他有価証券 | 804,005 | 804,005 | － |
| 資産計 | 8,674,826 | 8,675,577 | 750 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,872,439 | 2,872,439 | － |
| (2）工事未払金 | 350,245 | 350,245 | － |
| (3) 短期借入金 | 1,132,900 | 1,132,900 | － |
| (4) 社債（※１） | 451,500 | 452,705 | 1,205 |
| (5）長期借入金（※２） | 133,334 | 133,496 | 162 |
| 負債計 | 4,940,419 | 4,941,787 | 1,368 |
| デリバティブ取引（※３） | (34,582) | (34,582) | － |
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,674,521 | 3,674,521 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,489,966 | 4,489,966 | － |
| (3）電子記録債権 | 644,812 | 644,812 | － |
| (4）完成工事未収入金 | 632,444 | 632,444 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 204,512 | 201,500 | △3,012 |
| ② その他有価証券 | 1,069,037 | 1,069,037 | － |
| 資産計 | 10,715,295 | 10,712,282 | △3,012 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,377,404 | 4,377,404 | － |
| (2）工事未払金 | 449,946 | 449,946 | － |
| (3) 短期借入金 | 1,189,702 | 1,189,702 | － |
| (4) 社債（※１） | 286,500 | 287,219 | 719 |
| (5）長期借入金（※２） | 66,668 | 66,723 | 55 |
| 負債計 | 6,370,220 | 6,370,995 | 774 |
| デリバティブ取引（※３） | (15,134) | (15,134) | － |
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 19,920 | 5,150 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,794,321 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,296,451 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 98,030 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 482,368 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,674,521 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,489,966 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 644,812 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 632,444 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | 200,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,132,900 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 165,000 | 118,500 | 168,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 66,666 | 66,668 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,364,566 | 185,168 | 168,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,189,702 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 118,500 | 168,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 66,668 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,374,870 | 168,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 199,649 | 200,400 | 750 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 199,649 | 200,400 | 750 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 199,649 | 200,400 | 750 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 204,512 | 201,500 | △3,012 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 204,512 | 201,500 | △3,012 | |
| 合計 | 204,512 | 201,500 | △3,012 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 652,725 | 424,934 | 227,791 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 652,725 | 424,934 | 227,791 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 151,279 | 203,346 | △52,067 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 151,279 | 203,346 | △52,067 | |
| 合計 | 804,005 | 628,281 | 175,724 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 984,243 | 526,061 | 458,181 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 984,243 | 526,061 | 458,181 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 79,644 | 101,610 | △21,966 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 79,644 | 101,610 | △21,966 | |
| 合計 | 1,063,887 | 627,672 | 436,214 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 37 | ― | 5 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 37 | － | 5 |
当連結会計年度（自平成25年1月1日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 46,082 | 29,392 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 46,082 | 29,392 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成24年1月1日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成25年1月1日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区 分 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 418,033 | － | △34,582 | △34,582 |
| 合 計 | 418,033 | － | △34,582 | △34,582 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区 分 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 362,952 | － | △15,134 | △15,134 |
| 合 計 | 362,952 | － | △15,134 | △15,134 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 200,000 | 66,668 | （注） |
| 合 計 | 200,000 | 66,668 | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 200,000 | － | （注） |
| 合 計 | 200,000 | － | － | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度を採用し、加えて調整年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 254,797,426千円 | 281,339,155千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 299,366,410千円 | 290,987,559千円 |
| 差引額 | △44,568,983千円 | △9,648,403千円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.73％（平成24年３月31日現在）
当連結会計年度 0.76％（平成25年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,193,266千円、当連結会計年度21,968,792千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度15,242千円、当連結会計年度16,020千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 退職給付債務 | △912,214千円 | △947,351千円 |
| 年金資産 | 495,770千円 | 644,419千円 |
| 未積立退職給付債務 | △416,443千円 | △302,931千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △10,420千円 | △121,179千円 |
| 未認識過去勤務債務 | △18,899千円 | △5,558千円 |
| 退職給付引当金 | △445,763千円 | △429,669千円 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 勤務費用 | 49,892千円 | 49,923千円 |
| 利息費用 | 18,431千円 | 18,244千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 34,942千円 | 19,010千円 |
| 過去勤務差異の費用処理額 | △13,340千円 | △13,340千円 |
| 期待運用収益 | －千円 | －千円 |
| 厚生年金基金掛金 | 75,230千円 | 76,118千円 |
| 退職給付費用 | 165,155千円 | 149,956千円 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| －％ | －％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産 | 54,810千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | 26,828千円 | 9,578千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,745千円 | 2,666千円 | |
| その他 | 6,656千円 | 3,229千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 90,041千円 | 15,474千円 | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺額 | △57,617千円 | △15,474千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 32,424千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 海外子会社合算課税の調整項目 | 57,617千円 | 101,388千円 | |
| その他 | －千円 | 57千円 | |
| 繰延税金負債（流動）の合計 | 57,617千円 | 101,446千円 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺額 | △57,617千円 | △15,474千円 | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | －千円 | 85,971千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 158,247千円 | 152,578千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 16,584千円 | 8,211千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 139,519千円 | 126,860千円 | |
| 会員権評価損 | 8,844千円 | 4,250千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,944千円 | 22,406千円 | |
| 資産除去債務 | 8,067千円 | 8,067千円 | |
| その他 | 5,586千円 | 387千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の小計 | 361,793千円 | 322,763千円 | |
| 評価性引当額 | △181,838千円 | △162,048千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 179,954千円 | 160,714千円 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △62,628千円 | △153,219千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 117,326千円 | 7,495千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 62,628千円 | 155,467千円 | |
| その他 | 6,139千円 | 3,584千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | 68,767千円 | 159,051千円 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | △62,628千円 | △153,219千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | 6,139千円 | 5,831千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 繰延税金資産評価性引当額 | △3.21％ | △1.50％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.27％ | 0.18％ | |
| 住民税均等割 | 1.03％ | 0.94％ | |
| 受取配当金 | △0.34％ | △0.31％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △1.98％ | △1.79％ | |
| 海外子会社合算課税の調整項目 | －％ | 1.52％ | |
| その他 | 0.21％ | 0.88％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.67％ | 37.93％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品・サービス |
| ＳＳＰ部門 | 住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス |
| サーマル部門 | 半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 |
| メディカル部門 | 人工腎臓透析装置 |
| ＰＷＢＡ部門 | プリント基板の実装組立 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,512,798 | 1,227,199 | 1,651,784 | 9,065,350 | 16,457,133 | － | 16,457,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,512,798 | 1,227,199 | 1,651,784 | 9,065,350 | 16,457,133 | － | 16,457,133 |
| セグメント利益 | 701,554 | 143,265 | 147,839 | 500,078 | 1,492,737 | △514,221 | 978,515 |
| セグメント資産 | 2,281,312 | 598,607 | 999,403 | 4,131,942 | 8,011,267 | 4,864,672 | 12,875,939 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 39,026 | 30,549 | 15,872 | 55,135 | 140,583 | 8,125 | 148,709 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,611 | 16,365 | 10,966 | 25,242 | 79,186 | 9,228 | 88,414 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△514,221千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,864,672千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,799,653 | 1,193,582 | 1,942,301 | 11,134,816 | 19,070,354 | － | 19,070,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,799,653 | 1,193,582 | 1,942,301 | 11,134,816 | 19,070,354 | － | 19,070,354 |
| セグメント利益 | 706,196 | 175,179 | 176,138 | 721,586 | 1,779,100 | △473,922 | 1,305,177 |
| セグメント資産 | 2,732,149 | 691,628 | 1,345,486 | 5,191,257 | 9,960,522 | 5,066,299 | 15,026,821 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 33,149 | 25,491 | 12,804 | 59,297 | 130,743 | 7,246 | 137,989 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29,463 | 13,772 | 12,607 | 74,963 | 130,806 | 2,560 | 133,366 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△473,922千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,066,299千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 9,684,696 | 6,771,369 | 1,067 | 16,457,133 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. | 4,445,274 | ＰＷＢＡ部門 |
| Fuji Xerox of Shanghai Ltd. | 1,739,543 | ＰＷＢＡ部門 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 1,686,887 | メディカル部門・ＰＷＢＡ部門 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 9,792,684 | 9,276,857 | 812 | 19,070,354 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Fuji Xerox of Shenzhen Ltd. | 6,018,045 | ＰＷＢＡ部門 |
| Fuji Xerox of Shanghai Ltd. | 2,116,649 | ＰＷＢＡ部門 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 1,968,344 | メディカル部門・ＰＷＢＡ部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,276 | － | － | － | 1,276 | － | 1,276 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,071円07銭 | 1,241円45銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 132円24銭 | 148円36銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益 | 779,240千円 | 874,262千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － 千円 | － 千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 779,240千円 | 874,262千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,892千株 | 5,892千株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 日本フェンオール㈱ | 第１２回 無担保社債 | 平成23年 ３月25日 | 151,500 (99,000) | 52,500 (52,500) | 0.68 | 無担保 | 平成26年 ３月25日 |
| 日本フェンオール㈱ | 第１３回 無担保社債 | 平成24年 ９月25日 | 200,000 (66,000) | 134,000 (66,000) | 0.51 | 無担保 | 平成27年 ９月25日 |
| 日本フェンオール㈱ | 第１４回 無担保社債 | 平成24年 ９月28日 | 100,000 (－) | 100,000 (－) | 0.56 | 無担保 | 平成27年 ９月30日 |
| 合計 | ― | ― | 451,500 (165,000) | 286,500 (118,500) | ― | ― | ― |
（注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 118,500 | 168,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,132,900 | 1,189,702 | 0.95 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 66,666 | 66,668 | 1.85 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,221 | 11,099 | 1.65 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 66,668 | － | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,020 | 23,426 | 1.30 | 平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 1,285,476 | 1,290,896 | － | ― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 8,170 | 6,163 | 5,974 | 3,117 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,504,689 | 9,165,662 | 13,690,091 | 19,070,354 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 449,422 | 821,840 | 1,066,232 | 1,408,570 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 305,832 | 525,534 | 687,772 | 874,262 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 51.90 | 89.18 | 116.71 | 148.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 51.90 | 37.28 | 27.53 | 31.65 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,479,834 | 3,523,416 |
| 受取手形 | ※１ 544,883 | ※１ 656,705 |
| 電子記録債権 | 98,030 | 644,812 |
| 売掛金 | ※２ 2,027,244 | ※２ 1,812,902 |
| 完成工事未収入金 | 480,489 | 632,194 |
| 有価証券 | 199,649 | － |
| 製品 | 126,200 | 102,541 |
| 仕掛品 | 299,271 | 368,971 |
| 原材料 | 659,120 | 700,049 |
| 未成工事支出金 | 654,891 | 697,866 |
| 前払費用 | 36,492 | 37,691 |
| 繰延税金資産 | 84,212 | 14,105 |
| 関係会社未収入金 | 26,796 | 31,977 |
| その他 | 15,308 | 19,950 |
| 貸倒引当金 | △9,987 | △11,543 |
| 流動資産合計 | 8,722,437 | 9,231,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,646,466 | 1,664,023 |
| 減価償却累計額 | △1,263,577 | △1,291,096 |
| 建物（純額） | 382,889 | 372,927 |
| 構築物 | 125,425 | 129,446 |
| 減価償却累計額 | △99,738 | △101,699 |
| 構築物（純額） | 25,687 | 27,746 |
| 機械及び装置 | 745,477 | 792,032 |
| 減価償却累計額 | △682,125 | △707,351 |
| 機械及び装置（純額） | 63,352 | 84,681 |
| 車両運搬具 | 15,074 | 15,074 |
| 減価償却累計額 | △11,555 | △13,020 |
| 車両運搬具（純額） | 3,518 | 2,053 |
| 工具、器具及び備品 | 1,028,947 | 1,027,733 |
| 減価償却累計額 | △975,998 | △988,498 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,949 | 39,234 |
| 土地 | 354,124 | 354,124 |
| リース資産 | 5,900 | 14,318 |
| 減価償却累計額 | △4,523 | △6,545 |
| リース資産（純額） | 1,376 | 7,772 |
| 建設仮勘定 | － | 460 |
| 有形固定資産合計 | 883,897 | 889,000 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 622 | 622 |
| ソフトウエア | 11,764 | 7,263 |
| リース資産 | 15,367 | 24,015 |
| 電話加入権 | 5,242 | 5,242 |
| その他 | 1,835 | 1,666 |
| 無形固定資産合計 | 34,832 | 38,809 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 823,925 | 1,273,550 |
| 関係会社株式 | 63,982 | 63,982 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,190 | 1,580 |
| 破産更生債権等 | 46,426 | 11,508 |
| 長期前払費用 | 78,745 | 101,622 |
| 敷金及び保証金 | 79,115 | 78,759 |
| 会員権 | 43,800 | 48,600 |
| 繰延税金資産 | 104,026 | － |
| 貸倒引当金 | △66,939 | △25,564 |
| 投資その他の資産合計 | 1,175,272 | 1,554,038 |
| 固定資産合計 | 2,094,002 | 2,481,848 |
| 資産合計 | 10,816,439 | 11,713,490 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 340,932 | ※１ 569,278 |
| 買掛金 | 1,630,449 | 2,001,010 |
| 工事未払金 | ※３ 392,201 | ※３ 481,257 |
| 短期借入金 | 700,000 | 1,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,666 | 66,668 |
| 1年内償還予定の社債 | 165,000 | 118,500 |
| リース債務 | 11,221 | 11,099 |
| 未払金 | 74,800 | 82,232 |
| 未払法人税等 | 337,000 | 71,200 |
| 未払消費税等 | 54,648 | 30,863 |
| 未払費用 | 77,134 | 84,748 |
| 前受金 | 56,591 | 46,967 |
| 未成工事受入金 | 265,045 | 213,413 |
| 預り金 | 31,050 | 33,502 |
| 工事損失引当金 | － | ※４ 2,716 |
| その他 | 39,710 | 20,589 |
| 流動負債合計 | 4,242,453 | 4,834,049 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 286,500 | 168,000 |
| 長期借入金 | 66,668 | － |
| リース債務 | 7,007 | 22,546 |
| 退職給付引当金 | 420,435 | 407,079 |
| 役員退職慰労引当金 | 69,989 | 62,869 |
| 資産除去債務 | 22,636 | 22,636 |
| 繰延税金負債 | － | 2,247 |
| 固定負債合計 | 873,235 | 685,378 |
| 負債合計 | 5,115,689 | 5,519,428 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 資本剰余金合計 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 103,589 | 103,589 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,677,055 | 1,677,055 |
| 繰越利益剰余金 | 1,350,037 | 1,675,697 |
| 利益剰余金合計 | 3,130,682 | 3,456,342 |
| 自己株式 | △145 | △145 |
| 株主資本合計 | 5,587,654 | 5,913,314 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113,095 | 280,747 |
| 評価・換算差額等合計 | 113,095 | 280,747 |
| 純資産合計 | 5,700,750 | 6,194,062 |
| 負債純資産合計 | 10,816,439 | 11,713,490 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 7,356,111 | 6,715,381 |
| 完成工事高 | ※１ 4,014,898 | ※１ 4,313,240 |
| 売上高合計 | 11,371,010 | 11,028,621 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | 6,134,789 | 5,417,230 |
| 完成工事原価 | ※２ 2,709,267 | ※２ 3,069,835 |
| 売上原価合計 | 8,844,057 | 8,487,066 |
| 売上総利益 | 2,526,952 | 2,541,555 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,832,724 | ※３,※４ 1,712,442 |
| 営業利益 | 694,228 | 829,113 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,285 | 1,127 |
| 有価証券利息 | 8,640 | 2,161 |
| 受取配当金 | 22,613 | 24,498 |
| 保険配当金 | 4,656 | 12,013 |
| 為替差益 | 133,628 | 56,357 |
| 製造販売権譲渡益 | 100,000 | － |
| その他 | 2,495 | 3,512 |
| 営業外収益合計 | 273,318 | 99,671 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,940 | 13,244 |
| 社債利息 | 1,768 | 2,089 |
| 社債発行費 | 6,558 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | － |
| 投資有価証券償還損 | 3,553 | － |
| 保険解約損 | － | 7,193 |
| その他 | 1,535 | 1,919 |
| 営業外費用合計 | 29,367 | 24,446 |
| 経常利益 | 938,179 | 904,337 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,392 |
| 固定資産売却益 | ※５ 810 | － |
| 特別利益合計 | 810 | 29,392 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※６ 5 | － |
| 減損損失 | ※７ 1,276 | － |
| 投資有価証券売却損 | 5 | － |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 190 |
| 特別損失合計 | 1,287 | 190 |
| 税引前当期純利益 | 937,702 | 933,540 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 444,691 | 312,198 |
| 法人税等調整額 | △28,566 | 83,542 |
| 法人税等合計 | 416,124 | 395,740 |
| 当期純利益 | 521,578 | 537,799 |
（イ）【売上原価明細書】
(a) 売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| 期首製品たな卸高 | 94,478 | 126,200 | |
| 当期製品製造原価 | 6,244,672 | 5,524,210 | |
| 計 | 6,339,151 | 5,650,410 | |
| 他勘定へ振替高 | ※１ | 78,162 | 130,638 |
| 期末製品たな卸高 | 126,200 | 102,541 | |
| 当期製品売上原価 | 6,134,789 | 5,417,230 |
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| ※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 20,703千円 その他 57,459千円 計 78,162千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 20,703千円 | その他 | 57,459千円 | 計 | 78,162千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 15,648千円 その他 114,989千円 計 130,638千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 15,648千円 | その他 | 114,989千円 | 計 | 130,638千円 | ||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 20,703千円 | ||||||||||||||||
| その他 | 57,459千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 78,162千円 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 15,648千円 | ||||||||||||||||
| その他 | 114,989千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 130,638千円 |
(b) 完成工事原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,075,548 | 41.2 | 1,035,742 | 34.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 46,862 | 1.8 | 74,173 | 2.5 | |
| Ⅲ 外注費 | 1,454,116 | 55.6 | 1,849,328 | 61.5 | |
| Ⅳ 経費 | 36,203 | 1.4 | 50,012 | 1.6 | |
| 当期工事費用合計 | 2,612,729 | 100.0 | 3,009,257 | 100.0 | |
| 期首未成工事支出金繰越高 | 709,565 | 654,891 | |||
| 他勘定より受入高 | ※１ | 57,177 | 114,989 | ||
| 計 | 3,379,473 | 3,779,139 | |||
| 他勘定へ振替高 | ※２ | 15,313 | 11,437 | ||
| 期末未成工事支出金繰越高 | 654,891 | 697,866 | |||
| 当期完成工事原価 | 2,709,267 | 3,069,835 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||
| １ 原価計算の方法 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||
| ２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。 | ２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。 | ||||||||
| 製品より受入高 57,177千円 | 製品より受入高 | 57,177千円 | 製品より受入高 114,989千円 | 製品より受入高 | 114,989千円 | ||||
| 製品より受入高 | 57,177千円 | ||||||||
| 製品より受入高 | 114,989千円 | ||||||||
| ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 15,313千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 15,313千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 11,437千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 11,437千円 | ||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 15,313千円 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 11,437千円 |
（ロ）【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 5,152,310 | 82.2 | 4,557,761 | 80.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 790,585 | 12.6 | 746,378 | 13.2 | |
| Ⅲ 外注加工費 | 90,595 | 1.4 | 125,807 | 2.2 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 234,875 | 3.8 | 216,893 | 3.9 |
| 当期総製造費用 | 6,268,367 | 100.0 | 5,646,840 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 331,452 | 299,271 | |||
| 計 | 6,599,819 | 5,946,112 | |||
| 他勘定へ振替高 | ※２ | 55,875 | 52,929 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 299,271 | 368,971 | |||
| 当期製品製造原価 | 6,244,672 | 5,524,210 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法 原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計算（ロット別）であり、原価差額は期末に調整を行っております。 | １ 原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ２ ※１ 減価償却費81,358千円を含んでおります。 | ２ ※１ 減価償却費67,291千円を含んでおります。 | ||||||||||||||||
| ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 54,456千円 その他 1,419千円 計 55,875千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 54,456千円 | その他 | 1,419千円 | 計 | 55,875千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 51,774千円 その他 1,155千円 計 52,929千円 | 販売費及び一般管理費への振替高 | 51,774千円 | その他 | 1,155千円 | 計 | 52,929千円 | ||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 54,456千円 | ||||||||||||||||
| その他 | 1,419千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 55,875千円 | ||||||||||||||||
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 51,774千円 | ||||||||||||||||
| その他 | 1,155千円 | ||||||||||||||||
| 計 | 52,929千円 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 996,600 | 1,460,517 | 1,460,517 | 103,589 | 1,677,055 | 987,565 | 2,768,210 | △95 | 5,225,232 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △159,106 | △159,106 | △159,106 | ||||||
| 当期純利益 | 521,578 | 521,578 | 521,578 | ||||||
| 自己株式の取得 | △49 | △49 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 362,471 | 362,471 | △49 | 362,422 |
| 当期末残高 | 996,600 | 1,460,517 | 1,460,517 | 103,589 | 1,677,055 | 1,350,037 | 3,130,682 | △145 | 5,587,654 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 81,471 | 81,471 | 5,306,703 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △159,106 | ||
| 当期純利益 | 521,578 | ||
| 自己株式の取得 | △49 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,624 | 31,624 | 31,624 |
| 当期変動額合計 | 31,624 | 31,624 | 394,046 |
| 当期末残高 | 113,095 | 113,095 | 5,700,750 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 996,600 | 1,460,517 | 1,460,517 | 103,589 | 1,677,055 | 1,350,037 | 3,130,682 | △145 | 5,587,654 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △212,139 | △212,139 | △212,139 | ||||||
| 当期純利益 | 537,799 | 537,799 | 537,799 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 325,660 | 325,660 | － | 325,660 |
| 当期末残高 | 996,600 | 1,460,517 | 1,460,517 | 103,589 | 1,677,055 | 1,675,697 | 3,456,342 | △145 | 5,913,314 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 113,095 | 113,095 | 5,700,750 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △212,139 | ||
| 当期純利益 | 537,799 | ||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167,651 | 167,651 | 167,651 |
| 当期変動額合計 | 167,651 | 167,651 | 493,312 |
| 当期末残高 | 280,747 | 280,747 | 6,194,062 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ デリバティブ
為替予約・・・時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………３年～38年
機械及び装置………………６年～12年
工具、器具及び備品………２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 62,264千円 | 26,883千円 |
| 支払手形 | 76,328千円 | 85,372千円 |
※２ 関係会社に対する売掛金は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 659,043千円 | 476,961千円 |
※３ 関係会社に対する工事未払金は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 81,112千円 | 75,122千円 |
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| －千円 | 2,691千円 |
５ 偶発債務
（債務保証）
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 保証先 | 内容 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司) | 借入債務 | 432,900千円 (US$ 5,000千) | 189,702千円 (US$ 1,800千) |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 完成工事高のうち、工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 58,436千円 | 184,311千円 |
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工事損失引当金繰入額 | 5千円 | 2,716千円 |
| 工事損失引当金戻入額 | 878千円 | －千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度41.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度58.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 488,111千円 | 519,483千円 |
| 賞与 | 215,332千円 | 238,359千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,353千円 | 11,220千円 |
| 法定福利費 | 90,060千円 | 98,816千円 |
| 退職給付費用 | 81,362千円 | 76,369千円 |
| 賃借料 | 84,421千円 | 86,128千円 |
| 減価償却費 | 45,469千円 | 45,887千円 |
| 外部委託費 | 93,214千円 | 87,189千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55,003千円 | △9,084千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 340,744千円 | 351,487千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | 810千円 | －千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 5千円 | －千円 |
※７ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 大阪営業所(ＳＳＰ) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,276 |
事業用資産については、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
事業用資産については継続的に収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 165 | 72 | － | 237 |
| 合計 | 165 | 72 | － | 237 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 237 | － | － | 237 |
| 合計 | 237 | － | － | 237 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
(1) 有形固定資産
ＣＡＤシステム(工具、器具及び備品)であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 6,516 | 5,870 | 645 |
| 工具、器具及び備品 | 15,756 | 15,230 | 525 |
| ソフトウエア | 72,414 | 66,667 | 5,746 |
| 合計 | 94,686 | 87,769 | 6,916 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 6,916 | － |
| 合計 | 6,916 | － |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 27,494 | 6,916 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,050 | － |
| 減価償却費相当額 | 25,444 | 6,916 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 63,982千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 63,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産 | 54,810千円 | －千円 | |
| 未払事業税 | 26,828千円 | 9,578千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,745千円 | 2,666千円 | |
| その他 | 827千円 | 1,860千円 | |
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 84,212千円 | 14,105千円 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 149,843千円 | 145,082千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 16,584千円 | 8,211千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 139,519千円 | 126,860千円 | |
| 会員権評価損 | 8,844千円 | 4,250千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,944千円 | 22,406千円 | |
| 資産除去債務 | 8,067千円 | 8,067千円 | |
| その他 | 690千円 | 387千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の小計 | 348,493千円 | 315,267千円 | |
| 評価性引当額 | △181,838千円 | △162,048千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 166,654千円 | 153,219千円 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △62,628千円 | △153,219千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 104,026千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 62,628千円 | 155,467千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | 62,628千円 | 155,467千円 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | △62,628千円 | △153,219千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | －千円 | 2,247千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 繰延税金資産評価性引当額 | △4.21％ | △2.26％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34％ | 0.26％ | |
| 住民税均等割 | 1.31％ | 1.37％ | |
| 受取配当金 | △0.45％ | △0.47％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △2.60％ | △2.71％ | |
| 海外子会社合算課税の調整項目 | 8.59％ | 7.22％ | |
| その他 | 0.71％ | 0.97％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.38％ | 42.39％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 967円42銭 | 1,051円13銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 88円51銭 | 91円26銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益 | 521,578千円 | 537,799千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 521,578千円 | 537,799千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,892千株 | 5,892千株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ニフコ | 81,000 | 225,666 |
| 新日本空調㈱ | 337,500 | 213,975 | ||
| 西華産業㈱ | 640,000 | 159,360 | ||
| ㈱ヨコオ | 200,700 | 107,575 | ||
| ㈱協和日成 | 130,000 | 66,950 | ||
| ㈱八十二銀行 | 108,000 | 66,204 | ||
| ㈱ユーシン | 60,700 | 46,617 | ||
| 理研計器㈱ | 45,000 | 38,700 | ||
| ㈱丹青社 | 37,000 | 26,529 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,830 | 20,758 | ||
| フジ日本精糖㈱ | 48,000 | 15,600 | ||
| 日成ビルド工業㈱ | 53,780.14 | 13,713 | ||
| ㈱チノー | 60,000 | 13,440 | ||
| その他（11銘柄） | 120,743.18 | 53,948 | ||
| 計 | 1,926,253.32 | 1,069,037 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ㈱三井住友銀行 第26回無担保社債 | 200,000 | 204,512 |
| 計 | 200,000 | 204,512 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,646,466 | 21,348 | 3,792 | 1,664,023 | 1,291,096 | 31,311 | 372,927 |
| 構築物 | 125,425 | 4,852 | 832 | 129,446 | 101,699 | 2,793 | 27,746 |
| 機械及び装置 | 745,477 | 50,257 | 3,702 | 792,032 | 707,351 | 28,928 | 84,681 |
| 車両運搬具 | 15,074 | － | － | 15,074 | 13,020 | 1,464 | 2,053 |
| 工具、器具及び備品 | 1,028,947 | 17,339 | 18,554 | 1,027,733 | 988,498 | 31,054 | 39,234 |
| 土地 | 354,124 | － | － | 354,124 | － | － | 354,124 |
| リース資産 | 5,900 | 8,418 | － | 14,318 | 6,545 | 2,021 | 7,772 |
| 建設仮勘定 | － | 3,863 | 3,403 | 460 | － | － | 460 |
| 有形固定資産計 | 3,921,416 | 106,080 | 30,284 | 3,997,211 | 3,108,210 | 97,573 | 889,000 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 622 | － | － | 622 | － | － | 622 |
| 商標権 | 1,792 | － | － | 1,792 | 1,792 | － | － |
| ソフトウエア | 84,448 | － | 1,585 | 82,862 | 75,599 | 4,500 | 7,263 |
| リース資産 | 45,733 | 19,584 | － | 65,317 | 41,302 | 10,936 | 24,015 |
| 電話加入権 | 5,242 | － | － | 5,242 | － | － | 5,242 |
| その他 | 2,531 | － | － | 2,531 | 865 | 169 | 1,666 |
| 無形固定資産計 | 140,370 | 19,584 | 1,585 | 158,368 | 119,559 | 15,606 | 38,809 |
| 長期前払費用 | 78,745 | 41,876 | 18,999 | 101,622 | － | － | 101,622 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 多機能モジュラーマウンタ 34,800千円
リース資産（無形） 八王子 ＣＡＤ環境システム 14,520千円
機械及び装置 長野工場 半田印刷検査装置 14,100千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 多層基板製造装置 2,970千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 (目的使用) （千円） | 当期減少額 (その他) （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 76,926 | 11,552 | 32,266 | 19,104 | 37,108 |
| 工事損失引当金 | － | 2,716 | － | － | 2,716 |
| 役員退職慰労引当金 | 69,989 | 11,220 | 18,340 | － | 62,869 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）19,104千円は洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”(1）資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 431 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 1,515,594 |
| 別段預金 | 213 |
| 普通預金 | 7,176 |
| 定期預金 | 2,000,000 |
| 小計 | 3,522,985 |
| 合計 | 3,523,416 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東京産業㈱ | 93,854 |
| 西華産業㈱ | 93,654 |
| ㈱鈴木商館 | 45,307 |
| ㈱グンエイ | 35,750 |
| 富士ゼロックスＡＴ㈱ | 30,029 |
| その他 | 358,109 |
| 合計 | 656,705 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 167,584 |
| 平成26年２月 | 157,574 |
| 平成26年３月 | 112,941 |
| 平成26年４月 | 112,052 |
| 平成26年５月 | 36,975 |
| 平成26年６月以降 | 69,576 |
| 合計 | 656,705 |
３）電子記録債権
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東レ・メディカル㈱ | 576,137 |
| 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱ | 28,688 |
| 日本ドライケミカル㈱ | 10,449 |
| 英和㈱ | 7,660 |
| フタバ産業㈱ | 7,400 |
| その他 | 14,476 |
| 合計 | 644,812 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 17,956 |
| 平成26年２月 | 197,703 |
| 平成26年３月 | 214,756 |
| 平成26年４月 | 209,105 |
| 平成26年５月 | 2,078 |
| 平成26年６月以降 | 3,210 |
| 合計 | 644,812 |
４）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司) | 476,961 |
| 東レ・メディカル㈱ | 383,729 |
| 富士ゼロックス㈱ | 304,341 |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 108,135 |
| 日本発条㈱ | 103,295 |
| その他 | 436,439 |
| 合計 | 1,812,902 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (Ａ) （千円） | 当期発生高 (Ｂ) （千円） | 当期回収高 (Ｃ) （千円） | 当期末残高 (Ｄ) （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||
| (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ) | × 100 | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||
| 2,027,244 | 8,298,557 | 8,512,899 | 1,812,902 | 82.4 | 84.5 |
（注） 当期発生高は消費税等を含んでおります。
５）完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東京電力㈱ | 57,764 |
| 新日本空調㈱ | 50,916 |
| ＩＨＩ運搬機械㈱ | 36,484 |
| 深田工業㈱ | 35,700 |
| ㈱朝日工業社 | 33,127 |
| その他 | 418,201 |
| 合計 | 632,194 |
(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (Ａ) （千円） | 当期発生高 (Ｂ) （千円） | 当期回収高 (Ｃ) （千円） | 当期末残高 (Ｄ) （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||
| (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ) | × 100 | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||
| 480,489 | 4,528,903 | 4,377,198 | 632,194 | 87.4 | 44.8 |
（注） 当期発生高は消費税等を含んでおります。
６）製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 防災設備用機器 | 28,011 |
| 産業用温度調節器・制御機器 | 7,750 |
| 人工腎臓透析装置 | 3,726 |
| プリント基板実装組立 | 63,053 |
| 合計 | 102,541 |
７）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 防災設備用機器 | 31,183 |
| 産業用温度調節器・制御機器 | 28,006 |
| 人工賢蔵透析装置 | 176,940 |
| プリント基板実装組立 | 132,841 |
| 合計 | 368,971 |
８）原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| 防災設備用部材 | 341,293 |
| 産業用温度調節器・制御機器用部材 | 42,500 |
| 人工腎臓透析装置用部材 | 68,355 |
| プリント基板実装用部材 | 247,900 |
| 合計 | 700,049 |
９）未成工事支出金
| 区分 | 金額（千円） |
| 防災設備工事 | 697,866 |
| 合計 | 697,866 |
(2）負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| エスケイシリンダー㈱ | 77,752 |
| ㈱イワキ | 66,134 |
| 能美防災㈱ | 58,823 |
| 西日本プラント工業㈱ | 51,544 |
| ㈱初田製作所 | 49,393 |
| その他 | 265,629 |
| 合計 | 569,278 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 166,993 |
| 平成26年２月 | 91,004 |
| 平成26年３月 | 83,771 |
| 平成26年４月 | 227,509 |
| 合計 | 569,278 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 富士ゼロックス㈱ | 515,134 |
| ㈱ＣＰＭ | 107,020 |
| 富士和電子㈱ | 62,545 |
| ㈱立花エレテック | 56,407 |
| ㈱中家製作所 | 55,919 |
| その他 | 1,203,984 |
| 合計 | 2,001,010 |
３）工事未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| フェンオール設備㈱ | 75,122 |
| シーティイーネット㈱ | 56,210 |
| 松本昭和企業㈱ | 32,510 |
| 高橋設備工業㈱ | 18,733 |
| ㈱北澤電機製作所 | 18,401 |
| その他 | 280,278 |
| 合計 | 481,257 |
４）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 400,000 |
| ㈱八十二銀行 | 300,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 200,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 100,000 |
| 合計 | 1,000,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.fenwal.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第２４条の７第１項に規定する親会社はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書
事業年度(第52期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第53期第１四半期) (自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月８日関東財務局長に提出
(第53期第２四半期) (自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月６日関東財務局長に提出
(第53期第３四半期) (自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月６日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 亮比呂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条 修司 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本フェンオール株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 亮比呂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条 修司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |