6619 ダブル・スコープ 有価証券報告書 第9期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月25日
【事業年度】	第９期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】	W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】	03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼経営企画本部長 竹居 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	1,244,308	1,686,183	3,382,872	2,325,161	2,717,479
経常利益	(千円)	61,218	124,905	1,232,620	400,089	119,974
当期純利益	(千円)	3,524	255,096	1,205,229	368,388	137,480
包括利益	(千円)	―	―	992,282	1,216,223	1,501,034
純資産額	(千円)	1,160,531	2,689,765	7,139,178	8,355,402	9,878,936
総資産額	(千円)	1,591,996	4,373,432	8,454,484	10,106,034	11,758,822
１株当たり純資産額	(円)	53,562.18	106,159.60	503.76	589.58	695.50
１株当たり当期純利益金額	(円)	175.01	10,534.64	94.61	25.99	9.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	91.75	25.52	―
自己資本比率	(％)	72.9	61.5	84.4	82.7	83.8
自己資本利益率	(％)	0.4	13.3	24.5	4.8	1.5
株価収益率	(倍)	―	―	18.9	16.0	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	32,104	635,548	1,104,560	419,856	640,679
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△160,152	△2,108,722	△755,724	△1,949,569	△1,313,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	584,955	2,509,834	3,149,789	425,388	△201,513
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	565,722	1,544,325	4,961,468	3,960,127	3,186,005
従業員数	(名)	50	72	113	121	130

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第５期、第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  当社は平成23年８月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次		第５期	第６期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月
１株当たり純資産額	(円)	107.12	212.31
１株当たり当期純利益金額	(円)	0.35	21.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	160,494	116,783	31,396	5,751	148,215
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△73,388	△119,362	△209,976	622,349	565,686
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△74,338	△120,312	△211,181	601,837	550,211
資本金	(千円)	1,691,492	2,390,880	4,119,445	4,119,445	4,119,445
発行済株式総数	(株)	21,667	25,337	14,171,600	14,171,600	14,171,600
純資産額	(千円)	2,921,319	4,199,782	7,445,730	8,047,567	8,620,279
総資産額	(千円)	2,929,036	4,216,476	7,585,031	9,059,944	10,065,727
１株当たり純資産額	(円)	134,828.06	165,756.87	525.39	567.86	606.69
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△3,691.45	△4,968.51	△16.57	42.46	38.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	41.70	―
自己資本比率	(％)	99.7	99.6	98.2	88.8	85.4
自己資本利益率	(％)	△2.8	△3.4	△3.6	7.8	6.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	9.8	14.7
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	3	5	5	6	5

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次		第５期	第６期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月
１株当たり純資産額	(円)	269.65	331.51
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△7.38	△9.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　金額	(円)	―	―

３  第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第５期、第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、かつ当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第７期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  当社はこれまで株主配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向に関する事項は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

年月	概要
平成17年10月	神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD（現・連結子会社）を設立
平成17年11月	同社の外国人投資企業登録が完了
平成18年４月	同社の第１号生産ライン竣工
平成18年５月	本社を神奈川県川崎市高津区に移転
平成19年３月	子会社W-ABLE CO.,LTD がISO14001認証を取得
平成19年６月	同社が量産出荷開始
平成19年８月	同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
平成20年２月	同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
平成20年12月	同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
平成21年７月	同社がISO/TS16949認証取得
平成22年10月	同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞
平成23年１月	香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
平成23年２月 平成23年12月平成24年７月	中国深センにW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立同社の第２号生産ライン竣工東京証券取引所マザーズに株式を上場W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の第３号生産ライン竣工

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)の合計３社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国、台湾及び北米に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.にて韓国及び台湾市場を、W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の開発部門にて行っており、高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。

　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合	関係内容
(連結子会社)
W-SCOPE KOREACO.,LTD.	大韓民国忠清北道清原郡	1,359,850千ウォン	リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売	100％	当社へ製品等を供給当社による社債取得役員の兼任あり(３名)
W-SCOPE HONGKONGCO.,LIMITED	中華人民共和国香港特別行政区尖沙咀	100,000香港ドル	リチウムイオン二次電池用セパレータの販売	100(100)％	役員の兼任あり(１名)

(注) １  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は特定子会社であります。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	2,539,799千円
	②経常利益	283,648千円
	③当期純利益	356,491千円
	④純資産額	6,792,662千円
	⑤総資産額	8,377,034千円

４  W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①売上高	2,461,024千円
	②経常利益	13,616千円
	③当期純利益	11,497千円
	④純資産額	57,580千円
	⑤総資産額	711,834千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

区分	従業員数(名)
全社(共通)	130
合計	130

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数	平均年間給与(円)
５	41.8	３年６か月	6,174,495

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の回復が始まるものの、欧州の財政危機や中国の輸出の伸び悩み等により、全体として停滞を続けました。
　このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の85％程度を占める民生用途では、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。リチウムイオン二次電池の新市場である輸送機器用途ではHEV（ハイブリッドカー）へのリチウムイオン二次電池搭載が本格化、また予測を大きく下回っていたEV（電気自動車）用途においても反転の兆しが出て来るなど今後が期待される展開となりました。
　当社グループは中国地域を中心に比較的小規模なバッテリーメーカーへの販売が占める割合が多く、民生用途が大部分を占めます。これら民生用途は欧州経済の影響を受けやすく安定感にかける部分がありながらも前連結会計年度に比べ、売上の拡大を達成する事ができました。当社グループでは企業規模が相対的に大きいバッテリーメーカーへの拡販活動を行っておりますが、前連結会計年度に比べその売上比率の上昇は限定したものに留まりました。米国市場向けでは８月に出荷を再開、当連結会計年度の下半期は安定した販売結果となり、連結売上高の5.4％を占めております。日本および韓国市場では大手バッテリーメーカーへの販売活動を中心施策として取り組んでおりますが、本格的な成果につながるのは来期以降と想定しております。
　これらの結果、売上高は2,717,479千円と、前年同期比392,317千円(16.9％)の増加となりました。営業損失は、当第１四半期連結会計期間の稼働率低下による原価率の悪化、減価償却負担の増加による固定費の増加、韓国KRWの対米ドル高による製造原価の上昇などの影響により、147,185千円(前年同期は営業利益392,748千円)、営業外収益は為替差益167,008千円などがありましたが、結果として、税金等調整前当期純利益は119,974千円と、前年同期比280,114千円(70.0％)の減少、当期純利益は137,480千円と、前年同期比230,907千円(62.7％)の減少となりました。
　当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが97.5円、1,000韓国ウォンが89.0円となりました。

なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ774,121千円(19.5％)減少し、3,186,005千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは640,679千円の収入(前年同期は419,856千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上119,974千円、減価償却費の計上599,403千円、たな卸資産の減少99,650千円があった一方で、売上債権の増加292,865千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,313,382千円の支出(前年同期は1,949,569円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出809,817千円、定期預金の預入による支出500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは201,513千円の支出(前年同期は425,388千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入金の返済による支出601,306千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ	2,227,537	126.1
合計	2,227,537	126.1

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ	2,717,479	116.9
合計	2,717,479	116.9

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
東莞市旭冉電子有限公司	1,080,674	46.5	1,538,372	56.6
CoAsia Microelectronics corp.	234,641	10.1	―	―

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、当連結会計年度までに販売実績をあげた顧客に対しての製品の安定供給化、製品の承認を頂いている顧客への販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、今後当社グループでは、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①人材確保及び社員教育
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後はストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上及び研修制度の確立並びにOJTによる教育制度の強化に取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②新規顧客の拡大
　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、アジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、新規にリチウムイオン二次電池を製造している新規顧客の拡大に努め、営業活動を強化してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③資金調達
　当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
　なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金は株式市場からの調達を中心とし、運転資金は金融機関からの長・短期借入を中心に調達してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④生産体制の強化
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は先進国を中心とするクリーンエネルギーへの政策誘導による電気自動車市場の立ち上り等により、リチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長を持続するものと予測されます。
　そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
　具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
　当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外の携帯電話、ノート・パソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）、電動工具など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器やEV・HEVなど輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②競合他社について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。
　この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③技術革新とライフサイクルの短期化について　　　
　当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの微細加工技術・研究開発を強化する方針であります。
　しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④製品の品質にかかるリスク
　当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではISO/TS16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤知的財産権について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、必要に応じて外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　

　⑥原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
　当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。    

　⑦特定仕入先への依存に関するリスク
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、原油価格高騰等の原因により資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧顧客の集中に関するリスク
　当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高は上位3社に対し合計で全体の72.0％を占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨カントリーリスクについて
　当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において2,296,728千円(海外売上高の割合98.8％）、当連結会計年度において2,715,736千円(海外売上高の割合99.9％)であります。連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港に子会社を設立し、中国と台湾に駐在員事務所を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、台湾、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、平成19年８月に韓国財政経済部(現、企画財政部)より、リチウムイオン電池用隔離膜製造事業が韓国における租税特例制限法上の高度技術随伴事業に該当し、同法施行令第116条の2の規定による租税減免の基準を満たしたという判断を受けて租税減免決定を受けております。これによりW-SCOPE KOREA CO., LTD．は、利益を初めて計上した平成21年12月期から５年間に渡り法人税の100%の減免を受け、その後平成26年12月期から２年間に渡り法人税の50%の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10％以上を所有し、その外国法人または外国企業が 租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。また平成24年６月に今後の新規工場建設に対して韓国の「租税特例制限法」に基づき、韓国企画財政部に対して租税減免申請を行っており、平成24年７月24日にその減免措置が認可されておりますが、詳細は未定であります。
　当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20%、200億ウォン超過分については22%が適用されおり、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

	韓国	中国	米国	日本	その他	計
平成24年12月期(千円)	76,509	2,077,413	142,529	28,433	275	2,325,161
(構成比)(％)	(3.3％)	(89.3％)	(6.1％)	(1.2％)	(0.0％)	(100.0％)
平成25年12月期(千円)	119,916	2,442,756	146,508	1,742	6,555	2,717,479
(構成比)(％)	(4.4％)	(89.9％)	(5.4％)	(0.1％)	(0.2％)	(100.0％)

⑩販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
　当社グループはアジア及び米国等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は商社を経由して販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

　⑪為替変動の影響について
　当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.で生産され、世界各国で販売活動に取り組んでいることから、当社グループが事業活動を行う地域の市場為替レートの変動に関するリスクを有しております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。
　事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫設備投資にかかるリスク
　当社グループは、上場時に行った公募増資による調達資金の使途については、新規生産ラインへの投資を計画しております。新規生産ラインへの投資は着手をしましたが事業計画の進捗を考慮し一旦休止を決定しております。今後の投資決定に関しましては、慎重に顧客の製品需要、市場動向や投資回収について検討して決定していきます。しかしながら、市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同様に、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させ又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬人材の確保と定着に関するリスク
　当社グループは製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用及び確保しなければなりません。また、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.においては製造ラインに多数の人員採用が必要でありますが、韓国においては、人材のソウルへの一極集中により、人材の安定採用に課題があります。
　当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭特定の人物への依存について
　当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑮法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯小規模組織に関するリスク
　当社は当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役１名、社外監査役２名、従業員５名の小規模組織であり内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社が必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社の業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑰自然災害、操業上の事故に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは平成21年12月に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の第１号生産ラインの火災発生により、操業停止並びに製品焼失、原材料焼失による損害を被りました。
　当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱配当政策について
　当社は、創業して間もないことから設立以来、配当を実施しておらず、配当可能な状況にありません。また、当社は、製品製造を開始してから日も浅く、今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留保を確保しつつ、配当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主に対する利益の還元を経営の最重要課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、株安定的な配当を検討する所存であります。

⑲ベンチャーキャピタルの持株比率について
　当連結会計年度末現在における投資事業会社、ベンチャーキャピタル等(以下、「VC等」という。)は当社株式総数の35.1％を保有しております(潜在株式を含む)。一般的に、VC等による当社株式の所有目的は、株式公開後に当社株式を売却してキャピタルゲインを得ることであることから、VC等は今後、所有する株式の全部または一部を売却することが想定されます。
　なお当該株式売却により、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格に影響を及す可能性があります。　　                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑳ストック・オプションについて
　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は939,500株で、発行済株式総数14,171,600株に対する割合は、6.6％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借に関する契約

契約社名	W-ABLE CO.,LTD(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
契約書名	梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)
契約先	韓国産業団地公団
契約締結日	平成17年11月７日
契約期間	平成17年11月７日から50年(10年単位再契約)
主な契約内容	①W-ABLE CO.,LTD(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。②賃借料は平成18年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。 ③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免 事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.) の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。

(注)  賃借料減免事項は、契約日平成17年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。

入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約
後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解
除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対
して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、
外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。

また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。

当社グループの研究開発活動は主に、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所にて構成メンバー８名により遂行しております。

当社グループの研究開発は、リチウムイオン二次電池用セパレータ性能の３つの特性(①電気的特性を向上させるためのパフォーマンス、②物理的安全性を向上させるためのパフォーマンス、③スリム化)に合わせて主に下記のとおり進めております。

1）既存製品の性能向上(電気的特性及び物理的安定性の向上、スリム化)

2）全く新しい材料や生産方式など次世代のセパレータの開発(低価格化と高性能化)

3）高度の生産性向上技術の開発(低価格化)

これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は120,969千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

  (売上高)

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の85％程度を占める民生用途では、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。リチウムイオン二次電池の新市場である輸送機器用途ではHEV（ハイブリッドカー）へのリチウムイオン二次電池搭載が本格化、また予測を大きく下回っていたEV（電気自動車）用途においても反転の兆しが出て来るなど今後が期待される展開となりました。
　当社グループは中国地域を中心に比較的小規模なバッテリーメーカーへの販売が占める割合が多く、民生用途が大部分を占めます。これら民生用途は欧州経済の影響を受けやすく安定感にかける部分がありながらも前連結会計年度に比べ、売上の拡大を達成する事ができました。当社グループでは企業規模が相対的に大きいバッテリーメーカーへの拡販活動を行っておりますが、前連結会計年度に比べその売上比率の上昇は限定したものに留まりました。米国市場向けでは８月に出荷を再開、当連結会計年度の下半期は安定した販売結果となり、連結売上高の5.4％を占めております。日本および韓国市場では大手バッテリーメーカーへの販売活動を中心施策として取り組んでおりますが、本格的な成果につながるのは来期以降と想定しております。
　これらの結果、売上高は2,717,479千円と、前年同期比392,317千円(16.9％)の増加となりました。

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、602,736千円(前年同期比38.7％減)となりました。

売上総利益率は22.2％と、前年同期比で20.1ポイント下落しております。主な要因は、当第１四半期連結会計期間の稼働率低下による原価率の悪化、減価償却負担の増加による固定費の増加によるものであります。

　(販売費及び一般管理費)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は749,921千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬107,150千円、給与手当116,755千円、支払報酬69,893千円、支払手数料111,096千円、見本費91,029千円であります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は147,185千円(前年同期は営業利益392,748千円)となりました。

　(営業外損益及び経常利益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益167,008千円により298,018千円となり、営業外費用は、主に支払利息13,350千円により30,859千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は119,974千円(前年同期比70.0％減)となりました。

　(特別損益及び当期純利益)　

当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は119,974千円と前年同期比280,114千円(70.0％)の減益、当期純利益は137,480千円と前年同期比230,907千円(62.7％)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては11,758,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,652,788千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては5,424,677千円となり、前連結会計年度末に比べ213,049千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加373,585千円、商品及び製品の増加77,329千円、現金及び預金の減少274,121千円があったことによるものであります。固定資産につきましては6,334,145千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,738千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加214,182千円、機械装置及び運搬具の増加710,328千円、建設仮勘定の増加470,266千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては1,879,885千円となり、前連結会計年度末に比べ129,253千円の増加となりました。流動負債につきましては1,783,934千円となり、前連結会計年度末に比べ312,059千円の増加となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少325,591千円があった一方で、短期借入金の増加400,000千円によるものであります。固定負債につきましては95,951千円となり、前連結会計年度末に比べ182,805千円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少216,260千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては9,878,936千円となり、前連結会計年度末に比べ1,523,534千円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定による増加1,363,554千円、当期純利益の計上137,480千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

 当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、中長期的には引き続きリチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。一方、短期的には民生用途においては市場の成熟化、スマートフォンへの偏重などにより、低成長にとどまると予想しております。同様に輸送用機器用途はHEV（ハイブリッドカー）の拡大、欧州市場の活性化など市場の回復が期待されるものの本格的な市場の拡大には時間を要するものと思われます。したがってリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は当面は限られた成長に留まるものと考えております。
　このような状況下、民生用途では顧客多様化による拡販策により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では米国等の既存顧客向けのものが中心となり、次期においては緩やかな拡大を予定しております。なお当社グループではかねてより超薄膜製品や高耐熱性セパレータの販売促進に取り組みながら採用に向け大手新規顧客での評価を進めてもらい、次期以降はその成果の一部が具体化すると想定されますが、これらは不確定な要素が未だ大きいものと考えております。
　しかしながら、当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための建物の取得57,140千円、新設製造ラインの生産設備の取得442,073千円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
本  社(東京都品川区)	―	事務所設備及び什器等	4,562	2,022	6,584	５

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    賃借物件

事業所名(所在地)	設備の内容	建物賃借床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都品川区)	本社事務所	291	11,349

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.	本社工場(大韓民国忠清北道清原郡)	―	事務所設備及び生産設備	987,584	4,250,053	44,570	5,282,207	125

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    賃借物件

事業所名(所在地)	設備の内容	土地賃借床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清原郡)	事務所設備及び生産設備	76,000	(注)

(注)  土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	セグメントの名称	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円）
W-SCOPE KOREA CO.,LTD．	本社　　(大韓民国忠清北道清原郡)	第４号生産ライン及び第５号生産ライン	―	5,000,000	738,072	自己資金及び増資資金	平成24年５月	平成27年３月	生産量約50％増

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。
      ２  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
           セグメント別の記載はしておりません。

 (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,171,600	14,171,600	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
計	14,171,600	14,171,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①  第１回新株予約権

平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議

第１回新株予約権(ａ)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	400 (注)１	400 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	200,000 (注)１	200,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	650(注)２、４	同左
新株予約権の行使期間	平成24年２月27日から平成32年２月26日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 650資本組入額 325(注)４	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

第１回新株予約権(ｂ)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	20 (注)１	20 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	10,000 (注)１、４	10,000 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)	650(注)２、４	同左
新株予約権の行使期間	平成22年３月６日から平成32年２月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 650資本組入額 325(注)４	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

第１回新株予約権(ｃ)

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	355 (注)１	355 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	177,500 (注)１、４	177,500 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)	650(注)２、４	同左
新株予約権の行使期間	平成22年３月６日から平成32年２月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 650資本組入額 325(注)４	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込額	＝	調整前払込額	×	(１／分割・併合の比率)

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×	(１株当たり払込額)
調整後払込額	＝	調整前払込額	×		(新株式発行前の時価)
				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項については、新株予約権の払込額の１株当たりの額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合、端数は繰り上げた額とする。資本に組み入れた金額以外は資本に組み入れない。

４  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じている。なお、平成23年８月12日開催の取締役会の決議により、平成23年８月30日を基準日として平成23年８月31日付で当社普通株式１株につき500株の株式分割を行っているため、新株予約権の１個につき目的となる株式数は、500株であります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

５  新株予約権行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りでない。①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む。)または従業員たる地位。②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。

(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

６  当社が新株予約権を取得することができる事由及び条件は次のとおりであります。

(1) 当社が消滅会社となる合弁契約書が締結された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案ならびに株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合は、存続会社または完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する時を除き、新株予約権は無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当該新株予約権については無償で取得することができる。

７  当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容

会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。

この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

ⅳ）新株予約権の行使期間

本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

ⅴ）その他の新株予約権の行使条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

ⅵ）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

②  第２回新株予約権

平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	704 (注)１	704 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	352,000 (注)１、４	352,000 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)	800(注)２、４	同左
新株予約権の行使期間	平成25年５月７日から平成33年５月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 800資本組入額 400(注)４	同左
新株予約権の行使の条件	(注)５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込額	＝	調整前払込額	×	(１／分割・併合の比率)

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×	(１株当たり払込額)
調整後払込額	＝	調整前払込額	×		(新株式発行前の時価)
				(既発行株式数)＋(新規株式発行数)

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項については、新株予約権の払込額の１株当たりの額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合、端数は繰り上げた額とする。資本に組み入れた金額以外は資本に組み入れない。

４  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じている。なお、平成23年８月12日開催の取締役会の決議により、平成23年８月30日を基準日として平成23年８月31日付で当社普通株式１株につき500株の株式分割を行っているため、新株予約権の１個

につき目的となる株式数は、500株であります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約　　権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

５  新株予約権行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権者が、当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む。)または従業員たる地位に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

６  当社が新株予約権を取得することができる事由及び条件は次のとおりであります。

(1) 当社が消滅会社となる合弁契約書が締結された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案ならびに株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合は、存続会社または完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する時を除き、新株予約権は無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当該新株予約権については無償で取得することができる。

７  当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容

会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。

この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

ⅳ）新株予約権の行使期間

本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

ⅴ）その他の新株予約権の行使条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

ⅵ）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

③  第３回新株予約権

平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	2,000	2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	200,000 （注）１	200,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	480円（注）２、３	同左
新株予約権の行使期間	平成27年１月８日から平成35年１月７日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 480資本組入額 240（注）５	同左
新株予約権の行使の条件	（注）８	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７	同左

(注) １. 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる平成25年１月７日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、3.（2）①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

     ２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数
は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のい
ずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記 3.に定める調整に服する。

３. 行使価額の調整

　(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

   ① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・併合の比率

　 ② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは
転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも

のを含む）の行使による場合を除く）

調整後行使価格　=	調整前行使価格	×	既発行株式数+	新規発行株式数×１株当たり払込金額
				時  価
			既発行株式数＋新規発行株式数

　ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

 （2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

   ① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	=	(調整前行使価額 - 調整後行使価額)	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

   ② 上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（3） 上記（1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこことができる。

（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４. 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６. 新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

      組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 1．に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     上記 5.に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

    　上記 6.に準じて決定する。

８. その他の新株予約権の行使の条件

   新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年６月17日	(注１)	220	20,129	35,750	1,441,567	35,750	1,387,567
平成21年９月25日	(注２)	308	20,437	50,050	1,491,617	50,050	1,437,617
平成21年12月24日	(注３)	1,230	21,667	199,875	1,691,492	199,875	1,637,492
平成22年１月８日	(注４)	923	22,590	149,987	1,841,480	149,987	1,787,480
平成22年５月７日	(注５)	1,680	24,270	336,000	2,177,480	336,000	2,123,480
平成22年５月14日	(注６)	500	24,770	100,000	2,277,480	100,000	2,223,480
平成22年６月25日	(注７)	250	25,020	50,000	2,327,480	50,000	2,273,480
平成22年９月10日	(注８)	250	25,270	50,000	2,377,480	50,000	2,323,480
平成22年９月30日	(注９)	67	25,337	13,400	2,390,880	13,400	2,336,880
平成23年８月31日	(注10)	12,643,163	12,668,500	―	2,390,880	―	2,336,880
平成23年12月15日	(注11)	1,503,100	14,171,600	1,728,565	4,119,445	1,728,565	4,065,445

(注１) 第三者割当  発行価格  325,000円  資本組入額  162,500円

主な割当先  デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合

(注２) 第三者割当  発行価格  325,000円  資本組入額  162,500円

主な割当先  投資事業有限責任組合ハンズオン１号、

            投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号

(注３) 第三者割当  発行価格  325,000円  資本組入額  162,500円

主な割当先  SVIC No.15 NEW TECHNOLOGY BUSINESS INVESTMENT L.L.P.  、

            SVIC No.11 NEW TECHNOLOGY BUSINESS INVESTMENT L.L.P. 

(注４) 第三者割当  発行価格  325,000円  資本組入額  162,500円

主な割当先  The Fourth Partner’s Investment Fund

(注５) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  CVC２号投資事業有限責任組合  、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、他７名

(注６) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

(注７) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合

(注８) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  環境エネルギー１号投資事業有限責任組合

(注９) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

(注10) 株式分割(１：500)に基づく増加

(注11) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

  発行価格  　2,500円  引受価額    2,300円

  発行価額  　2,125円　資本組入額  1,150円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	20	67	37	37	3,218	3,382	―
所有株式数(単元)	―	1,221	4,739	7,634	28,093	37,747	62,271	141,705	1,100
所有株式数の割合(％)	―	0.86	3.34	5.39	19.82	26.64	43.94	100	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
崔 元根（Choi Wonkun）	千代田区大手町一丁目５番１号大手町ファーストスクエア	2,133,500	15.05
TNPオンザロード１号投資事業有限責任組合	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番１号 新横浜SRビル	2,010,000	14.18
TNP SC ASIA 第１号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区恵比寿西一丁目３番10号ファイブアネックスビル５F	713,400	5.03
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	600,000	4.23
Ｊａｐａｎ－Ｕｐ・ベータ投資事業有限責任組合	渋谷区恵比寿西１丁目３番１０号	484,300	3.41
金 延龍（Kim Jungyong)	中央区新川一丁目８番８号アクロス新川ビル５階	472,900	3.33
The Fourth Partner’s Investment Fund	中央区新川一丁目８番８号アクロス新川ビル５階	461,500	3.25
小 野 一 成	越谷市	439,300	3.09
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ６１３	千代田区永田町２丁目１１番１号山王パークタワー	360,117	2.54
SVIC No. 15 NEW TECHNOLOGY BUSINESS INVESTMENT L.L.P．	中央区新川一丁目８番８号アクロス新川ビル５階	334,500	2.36
計	―	8,009,517	56.51

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式14,170,500	141,705	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式1,100	―	―
発行済株式総数	14,171,600	―	―
総株主の議決権	―	141,705	―

② 【自己株式等】

　      該当事項ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

①  第１回新株予約権(平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議)

決議年月日	平成22年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名当社監査役 ２名当社従業員 ２名関係会社監査役 １名関係会社従業員 25名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。

(注)  付与対象者は退職等の理由により、関係会社従業員が２名減少し、提出日現在31名となっております。

②  第２回新株予約権(平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議)

決議年月日	平成23年４月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名監査役 ２名関係会社役員 ４名関係会社監査役 １名関係会社従業員 ２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況②」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況②」に記載しております。

③第３回新株予約権(平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議)

決議年月日	平成24年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社従業員 ２名関係会社取締役 １名関係会社従業員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況③」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況③」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、企業価値の極大化を念頭に、収益状況に応じた利益還元を行う事を基本方針としております。当社は、創業して間もないことから設立以来、配当を実施しておらず、配当可能な状況にありません。また、当社グループは、製品製造を開始してから日も浅く、今後も必要な内部留保を確保しつつ、継続して設備投資を実施して行く必要がございます。以上を総合的に判断いたしました結果、当期は、無配当とさせていただきます。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	―	―	2,379	2,365	697
最低(円)	―	―	1,610	393	320

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２  当社株式は、平成23年12月16日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	428	488	389	430	669	697
最低(円)	351	365	354	356	357	513

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	―	崔  元根	昭和38年５月30日	平成２年６月	韓国三星電子株式会社入社	注３	2,133,500
				平成12年５月	韓国ワイド社取締役副社長就任
				平成17年10月	当社代表取締役社長就任(現任)
					W-ABLE CO.,LTD(現W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)代表理事就任(現任)
				平成23年１月	W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED取締役社長就任(現任)
取締役	CFO兼経営企画本部長	竹居  邦彦	昭和38年２月20日	昭和61年４月	株式会社横浜銀行入行	注３	―
				平成13年６月	株式会社ツナミネットワークパートナーズ(現株式会社TNPパートナーズ)入社
				平成17年10月	当社代表取締役就任
				平成20年３月	W-SCOPE KOREA CO.,LTD.理事就任（現任）
				平成21年12月平成24年３月	当社取締役就任（現任）CFO兼経営企画本部長就任（現任）
取締役	営業本部長	大内  秀雄	昭和36年７月10日	昭和60年４月	住商機電貿易株式会社入社	注３	―
				平成14年６月	株式会社スミトロニクス転籍
				平成17年４月	PMCテクニカ株式会社入社
				平成18年３月	当社入社、営業本部長（現任）
				平成20年３月	当社取締役就任(現任)
取締役	―	趙 南星	昭和27年４月２日	昭和50年１月	韓国第一毛織株式会社入社	注３	―
				昭和52年９月	韓国三星電子株式会社入社
				平成８年１月	韓国三星電子株式会社理事就任
				平成10年３月平成13年３月平成16年12月平成20年３月平成23年３月	韓国第一企劃株式会社監査就任韓国UG COM株式会社社長就任韓国石榮商社副社長就任W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監査就任当社取締役就任(現任)W-SCOPE KOREA CO.,LTD.理事就任(現任)
監査役(常勤監査役)	―	滝  昭	昭和23年９月23日	昭和42年４月	ソニー株式会社入社	注４	―
				平成４年11月	ソニー・エルエスアイ・デザイン株式会社(出向)
				平成17年６月	株式会社ソニー・コンピューターエンターティメント常勤監査役就任
				平成23年３月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	岩本  永三郎	昭和20年11月４日	昭和46年６月	栄光ビジネスマシン株式会社入社	注４	―
				昭和50年10月	日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
				昭和60年７月	ソニー株式会社入社
				平成18年３月	株式会社バイテック入社
				平成18年６月	株式会社バイテック代表取締役社長就任
				平成22年９月	株式会社iPネットワークス代表取締役社長就任
				平成22年10月	当社監査役就任(現任)
				平成24年８月	株式会社iPネットワークス代表取締役就任(現任)
監査役	―	李  俊範	昭和47年３月21日	平成７年１月	センチュリー監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所	注４	―
				平成10年６月	公認会計士登録
				平成14年４月	株式会社パートナーズ・コンサルティング入社、李俊範公認会計士事務所開設
				平成16年９月	株式会社J・Kコンサルティング代表取締役就任(現任)
				平成17年５月	株式会社ティーズフューチャー取締役就任
				平成17年９月	税理士登録
				平成19年11月	当社監査役就任(現任)
				平成24年５月	株式会社ティーズフューチャー監査役就任(現任)
計							2,133,500

(注) １  監査役岩本永三郎は、社外監査役であります。

２  監査役李俊範は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制　

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。
　また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。

ａ．会社の機関の基本説明
　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当連結会計年度末現在、取締役は４名、監査役は３名の構成であります。監査役のうち２名が社外監査役であります。監査の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社経営企画部門等の関係部署が対応しております。
　取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に諮る体制をとっております。
1)取締役会
　当社の取締役会は取締役４名で構成されており、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
　特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。
2)監査役会
　当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されておりますが、うち２名が社外監査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
　また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。

3)内部監査制度
　当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を発足させております。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、経営企画本部管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が経営企画本部以外の部門の監査を担当し、営業本部管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が経営企画本部の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。
  4)会計監査人
　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査及び会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。　

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、監査役会設置会社の形態を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
②コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
③コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
④役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに経営企画本部に報告しなければならない。
⑤役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。
②経営企画部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。
③内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。
②「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
③取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。
6)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は、経営企画部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
　監査役は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。
　また、監査法人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。
10)反社会的勢力排除に向けた体制
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

二．リスク管理体制の整備の状況

内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理 、会計記録の正確な作成・保管 、信頼性のある財務報告を含む事業報告 、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
　特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.では、ISO14001及びISO/TS16949認証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
　また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況
　監査役は、会計監査人と期の初めに年間計画について打合わせを行い、その監査の状況について随時報告を受けており、期末には決算の内容につき詳細な報告を受けております。また内部監査責任者が実施する各部門内部監査の報告が監査役に対しても行われ、改善点等に関する助言を受けております。そのほか、監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、情報を共有化しております。また、財務情報の作成を担当しております管理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けております。

③社外取締役及び社外監査役
　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は２名を選出しております。
　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は取締役会や監査報告会に出席し、社外からの独立公平な立場から、これまで培ってきたビジネス経験若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
　社外監査役である李俊範氏は公認会計士及び税理士であり、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において助言、提言を行っております。
　社外監査役である岩本永三郎氏及び李俊範氏は当社のストックオプション5,000株をそれぞれ保有しておりますが、他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

④役員報酬の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役会で決定し、監査役については、監査役会で決めております。平成25年12月期における年間報酬実績は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与
取締役	51,634	43,478	8,156	―	４名
監査役（社外監査役を除く）	4,800	4,800	―	―	１名
社外役員	4,800	4,800	―	―	２名

ロ. 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(注)　当社代表取締役は連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の代表理事を兼務しており、平成25年12月期において、同社より14,315千円の報酬が支払われております。また、取締役１名も連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の理事を兼務しており、平成25年12月期において、その報酬は同社より17,538千円支払われております。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役の報酬等

取締役の報酬等は、基本報酬とストックオプションにより構成しており、その総額を株主総会において定めております。

　基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役決議により決定しております。　

ｂ．監査役の報酬等　

監査役の報酬等は、基本報酬により構成しており、その総額を株主総会において定めております。

基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。　

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。　

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人に選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。　

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 市川 一郎 注 指定有限責任社員業務執行社員 河合 宏幸 注

 (注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
   監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士５名
　　　その他４名

⑦取締役の定数
　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ. 中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、当社は社外監査役の全員との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査証明業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,500	―	14,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	14,500	―	14,500	―

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬10,124千円及び非監査証明業務に基づく報酬791千円を支払っております。　　　　　　　

　　  当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬14,513千円及び非監査証明業務に基づく報酬1,337千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　        該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 3,960,127	※１ 3,686,005
		受取手形及び売掛金								217,902	591,488
		商品及び製品								865,821	943,151
		原材料及び貯蔵品								82,797	122,344
		その他								84,978	81,687
		流動資産合計								5,211,627	5,424,677
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※１ 928,897	1,227,120
				減価償却累計額						△150,933	△234,973
				建物及び構築物（純額）						777,963	992,146
			機械装置及び運搬具							※１、※２ 4,904,555	※２ 6,521,928
				減価償却累計額						△1,364,830	△2,271,874
				機械装置及び運搬具（純額）						3,539,724	4,250,053
			建設仮勘定							464,449	934,715
			その他							※２ 95,797	※２ 127,732
				減価償却累計額						△51,206	△81,139
				その他（純額）						44,591	46,592
			有形固定資産合計							4,826,729	6,223,508
		無形固定資産
			その他							20,401	21,093
			無形固定資産合計							20,401	21,093
		投資その他の資産
			投資有価証券							802	-
			繰延税金資産							31,419	72,865
			その他							15,053	16,677
			投資その他の資産合計							47,275	89,542
		固定資産合計								4,894,406	6,334,145
	資産合計									10,106,034	11,758,822
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,232	18,392
		短期借入金								※１、※３ 1,000,000	※１、※３ 1,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 325,591	-
		未払法人税等								18,093	9,987
		繰延税金負債								13,680	9,171
		その他								109,276	346,383
		流動負債合計								1,471,874	1,783,934
	固定負債
		長期借入金								※１ 216,260	-
		退職給付引当金								18,759	26,024
		繰延税金負債								149	131
		その他								43,587	69,795
		固定負債合計								278,756	95,951
	負債合計									1,750,631	1,879,885
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,119,445	4,119,445
		資本剰余金								4,065,445	4,065,445
		利益剰余金								△166,975	△29,495
		株主資本合計								8,017,914	8,155,394
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								337,488	1,701,042
		その他の包括利益累計額合計								337,488	1,701,042
	新株予約権									-	22,500
	純資産合計									8,355,402	9,878,936
負債純資産合計										10,106,034	11,758,822

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										2,325,161	2,717,479
売上原価										※２、※３ 1,341,283	※２、※３ 2,114,742
売上総利益										983,877	602,736
販売費及び一般管理費										※１ 591,129	※１ 749,921
営業利益又は営業損失（△）										392,748	△147,185
営業外収益
	受取利息									3,642	784
	為替差益									7,125	167,008
	作業くず売却益									13,100	40,332
	助成金収入									10,246	44,856
	資産受贈益									3,084	28,046
	その他									2,284	16,991
	営業外収益合計									39,483	298,018
営業外費用
	支払利息									31,025	13,350
	原材料売却損									-	8,757
	たな卸資産廃棄損									-	6,732
	その他									1,117	2,018
	営業外費用合計									32,142	30,859
経常利益										400,089	119,974
税金等調整前当期純利益										400,089	119,974
法人税、住民税及び事業税										32,155	21,897
法人税等調整額										△454	△39,403
法人税等合計										31,700	△17,506
少数株主損益調整前当期純利益										368,388	137,480
当期純利益										368,388	137,480

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										368,388	137,480
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									847,835	1,363,554
	その他の包括利益合計									※１ 847,835	※１ 1,363,554
包括利益										1,216,223	1,501,034
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,216,223	1,501,034
	少数株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,119,445	4,065,445	△535,363	7,649,526	△510,347	△510,347	7,139,178
当期変動額
当期純利益			368,388	368,388			368,388
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					847,835	847,835	847,835
当期変動額合計	―	―	368,388	368,388	847,835	847,835	1,216,223
当期末残高	4,119,445	4,065,445	△166,975	8,017,914	337,488	337,488	8,355,402

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,119,445	4,065,445	△166,975	8,017,914	337,488	337,488	―	8,355,402
当期変動額
当期純利益			137,480	137,480				137,480
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					1,363,554	1,363,554	22,500	1,386,054
当期変動額合計	―	―	137,480	137,480	1,363,554	1,363,554	22,500	1,523,534
当期末残高	4,119,445	4,065,445	△29,495	8,155,394	1,701,042	1,701,042	22,500	9,878,936

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									400,089	119,974
	減価償却費									396,493	599,403
	受取利息及び受取配当金									△3,642	△784
	支払利息									31,025	13,350
	為替差損益（△は益）									△75,200	△125,647
	株式報酬費用									-	22,500
	売上債権の増減額（△は増加）									216,953	△292,865
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△447,090	99,650
	仕入債務の増減額（△は減少）									△64,391	10,644
	未払金の増減額（△は減少）									△7,757	29,511
	その他									51,919	196,631
	小計									498,400	672,369
	利息及び配当金の受取額									3,852	784
	利息の支払額									△23,099	△5,701
	法人税等の支払額									△59,296	△26,772
	営業活動によるキャッシュ・フロー									419,856	640,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									-	△500,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,942,144	△809,817
	その他									△7,425	△3,565
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,949,569	△1,313,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									900,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△461,822	△601,306
	その他									△12,789	△206
	財務活動によるキャッシュ・フロー									425,388	△201,513
現金及び現金同等物に係る換算差額										102,983	100,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,001,341	△774,121
現金及び現金同等物の期首残高										4,961,468	3,960,127
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 3,960,127	※１ 3,186,005

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

製品・原材料・貯蔵品

在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～30年

機械装置及び運搬具  ５年～10年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響はありません。

②  無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

特許権          10年

商標権          ５年

ソフトウェア    ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び在外連結子会社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  退職給付引当金

在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
  税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１ （担保資産）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金建物	1,200,000千円701,424千円	1,700,000千円 ―千円
機械装置	2,027,044千円	―千円
計	3,928,469千円	1,700,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金１年内返済予定の長期借入金	800,000千円325,591千円	1,200,000千円―千円
長期借入金	216,260千円	―千円
計	1,341,851千円	1,200,000千円

※２  圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	12,726千円	48,052千円
その他	1,439千円	2,230千円
計	14,165千円	50,283千円

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,400,000千円
差引額	500,000千円	600,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	99,497	千円	107,150	千円
給料手当	104,446	千円	116,755	千円
退職給付費用	7,338	千円	5,659	千円
支払手数料	44,116	千円	111,096	千円
支払報酬	84,529	千円	69,893	千円
見本費	43,858	千円	91,029	千円

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
売上原価	36,648	千円	―	千円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
当期製造費用	42,698	千円	120,969	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	847,835千円	1,363,554千円
その他の包括利益合計	847,835千円	1,363,554千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	14,171,600	―	―	14,171,600

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	14,171,600	―	―	14,171,600

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	22,500
合計			―	―	―	―	22,500

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	3,960,127千円	3,686,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△500,000千円
現金及び現金同等物	3,960,127千円	3,186,005千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や公募増資、第三者割当増資）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うことを検討しておりますが、現在該当する取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、 債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建ての債権であり為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建て債務であり為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があるので、原則として、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、子会社からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,960,127	3,960,127	―
(2) 受取手形及び売掛金	217,902	217,902	―
資 産 計	4,178,029	4,178,029	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,232	5,232	―
(2) 短期借入金	1,000,000	1,000,000	―
(3) １年内返済予定の長期借入金	325,591	325,591	―
(4) 長期借入金	216,260	217,363	Δ1,103
負 債 計	1,547,084	1,548,187	Δ1,103

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,686,005	3,686,005	―
(2) 受取手形及び売掛金	591,488	591,488	―
資 産 計	4,277,493	4,277,493	―
(1)支払手形及び買掛金	18,392	18,392	―
(2) 短期借入金	1,400,000	1,400,000	―
負 債 計	1,418,392	1,418,392	―

(注) １  金融商品の時価の算定方法等

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
      で割り引いた現在価値により算定しております。　

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
その他有価証券
非上場株式	802	―

当連結会計年度において、非上場株式について890千円の減損処理を行っております。

(注) ３  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	1,000,000	―	―	―	―
長期借入金	325,591	189,528	26,732	―	―

　　　当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
短期借入金	1,400,000	―	―	―	―

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	94,488	152,855
(2) 年金資産(千円)	75,728	126,831
(3) 退職給付引当金(千円)	18,759	26,024

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(千円)	20,065	31,331
(2) 利息費用(千円)	2,400	3,665
(3) 期待運用収益(千円)	△1,395	△2,944
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	16,137	3,123
(5) 退職給付費用(千円)	37,207	35,175

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
3.7％	4.1％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
3.7％	4.1％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括処理

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	22,500千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年２月26日	平成22年２月26日	平成22年２月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名当社従業員 ２名	当社監査役 ２名	子会社監査役 １名子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 300,000株	普通株式 10,000株	普通株式 190,000株
付与日	平成22年３月５日	平成22年３月５日	平成22年３月５日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	平成24年２月27日～平成32年２月26日	平成22年３月６日～平成32年２月29日	平成22年３月６日～平成32年２月29日

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成23年４月22日	平成24年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名当社監査役 ２名子会社取締役 ４名子会社監査役 １名子会社従業員 ２名	当社取締役 ４名当社従業員 ２名子会社取締役 １名子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 375,000株	普通株式 200,000株
付与日	平成23年５月６日	平成25年１月７日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	平成25年５月７日～平成33年５月６日	平成27年１月８日～平成35年１月７日

(注)   平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年２月26日	平成22年２月26日	平成22年２月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	200,000	10,000	177,500
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	200,000	10,000	177,500

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成23年４月22日	平成24年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	352,000	―
付与(株)	―	200,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	352,000	―
未確定残(株)	―	200,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	352,000	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	352,000	―

(注)   平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第１回新株予約権 (a)	第１回新株予約権 (b)	第１回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年２月26日	平成22年２月26日	平成22年12月22日
権利行使価格(円)	650	650	650
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成23年４月22日	平成25年４月13日
権利行使価格(円)	800	480
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	225

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)１	62.9％
予想残存期間 (注)２	６年
予想配当 (注)３	―
無リスク利子率 (注)４	0.31％

(注) １．平成23年12月から平成25年1月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成24年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
（繰延税金資産）
為替差損	1,642千円	―
減価償却超過額	39,394千円	99,273千円
繰越欠損金	318,744千円	288,458千円
退職給付引当金	4,131千円	6,406千円
繰越税額控除	19,152千円	93,231千円
たな卸資産評価損	9,382千円	1,622千円
その他	20,750千円	38,894千円
繰延税金資産小計	413,199千円	527,887千円
評価性引当額	△381,779千円	△455,021千円
繰延税金資産合計	31,419千円	72,865千円
（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益	△13,680千円	△9,171千円
その他	△149千円	△131千円
繰延税金負債合計	△13,830千円	△9,302千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.9	△218.7
外国源泉税	4.8	11.9
繰越税額控除の増減	△4.2	△51.8
住民税均等割	0.3	1.0
評価性引当額の増減	18.3	41.7
在外子会社の税率差異	△29.0	△81.5
在外子会社の特別減税	△30.0	△38.0
在外子会社の留保利益	△0.6	△4.4
在外子会社からの受取配当金消去	85.1	230.2
提出会社の税率差異	2.2	△1.3
繰越欠損金の期限切れ	―	58.0
その他	1.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9%	△14.6%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
28,433	2,154,198	142,529	2,325,161

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
9,118	4,817,610	4,826,729
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東莞市旭冉電子有限公司	1,080,674	リチウムイオン二次電池用セパレータ
CoAsia Microelectronics corp.	234,641	リチウムイオン二次電池用セパレータ

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
1,742	2,569,227	146,508	2,717,479

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
6,584	6,216,923	6,223,508
３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東莞市旭冉電子有限公司	1,538,372	リチウムイオン二次電池用セパレータ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び個人主要株主	崔 元根	―	―	当社代表取締役連結子会社代表取締役	(被所有)直接15.05	債務被保証	債務被保証	541,851	―	―

(注)　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.は銀行借入金に対して、当社及び当該連結子会社の代表取締役である崔元根より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	589円58銭	695円50銭
１株当たり当期純利益金額	25円99銭	9円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円52銭	―

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、希薄化　　　　効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　   ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,355,402	9,878,936
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	22,500
(うち新株予約権(千円))	―	(22,500)
普通株式に係る純資産額(千円)	8,355,402	9,856,436
普通株式の発行済株式数(株)	14,171,600	14,171,600
普通株式の自己株式数(株)	―	―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	14,171,600	14,171,600

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	368,388	137,480
普通株式に係る当期純利益(千円)	368,388	137,480
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数（株）	14,171,600	14,171,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（千円）	―	―
当期純利益調整額(千円)	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	260,883	―
普通株式増加数（株）	260.883	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	①平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議の新株予約権普通株式 387,500株②平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 352,000株③平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議の新株予約権普通株式 200,000株

(重要な後発事象)

　  （Shenzhen子会社の設立）
  当社は、平成25年９月12日開催の取締役会において、中華人民共和国に子会社を設立することを決議し、平成26年２月24日に資本金の払い込みを完了いたしました。なお、子会社の概要は次のとおりです。
１．設立の目的
  中国現地業者の増加による競争激化でサービス及びコスト競争力の確保のために現地での直接販売の必要性が浮上すると同時に人民元取引を行うためには現地法人化が必要であります。
  また、当社グループの海外戦略として重点エリアと位置付けている中国エリアにおいて、多角的な事業戦略を行うことを目的としております。
２．設立する会社の名称、事業内容、資本金、出資比率
  ① 名称 W-SCOPE New Energy（Shenzhen）Co,.Limited
  ② 事業内容 リチウムイオン二次電池用セパレータの販売
  ③ 資本金 USD200,000

　　④ 出資比率 W-SCOPE Korea Co,.Limited100％出資

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,000,000	1,400,000	0.3	―
１年以内に返済予定の長期借入金	325,591	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	216,260	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,541,851	1,400,000	―	―

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	292,072	1,031,462	1,817,839	2,717,479
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△285,110	△210,713	△24,115	119,974
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△261,796	△183,032	△17,170	137,480
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△18.47	△12.91	△1.21	9.70

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△18.47	5.55	11.70	10.91

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 3,542,449	※１ 3,243,092
		売掛金								-	32,051
		前払費用								2,462	3,067
		立替金								983	189
		その他								49,645	26,976
		流動資産合計								3,595,540	3,305,378
	固定資産
		有形固定資産
			建物							5,757	5,757
				減価償却累計額						△511	△1,194
				建物（純額）						5,245	4,562
			工具、器具及び備品							10,309	10,026
				減価償却累計額						△6,436	△8,003
				工具、器具及び備品（純額）						3,872	2,022
			有形固定資産合計							9,118	6,584
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,275	2,254
			無形固定資産合計							3,275	2,254
		投資その他の資産
			関係会社株式							5,443,724	5,443,724
			関係会社社債							-	1,300,000
			その他							8,285	7,785
			投資その他の資産合計							5,452,009	6,751,509
		固定資産合計								5,464,403	6,760,348
	資産合計									9,059,944	10,065,727
負債の部
	流動負債
		買掛金								-	28,846
		短期借入金								※１,※２ 1,000,000	※１,※２ 1,400,000
		未払金								983	190
		未払費用								5,117	10,109
		未払法人税等								5,255	5,308
		預り金								1,020	993
		流動負債合計								1,012,376	1,445,447
	負債合計									1,012,376	1,445,447
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,119,445	4,119,445
		資本剰余金
			資本準備金							4,065,445	4,065,445
			資本剰余金合計							4,065,445	4,065,445
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						△137,322	412,889
			利益剰余金合計							△137,322	412,889
		株主資本合計								8,047,567	8,597,779
	新株予約権									-	22,500
	純資産合計									8,047,567	8,620,279
負債純資産合計										9,059,944	10,065,727

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品売上高									5,751	148,215
	売上高合計									5,751	148,215
売上原価
	商品期首たな卸高									-	-
	当期商品仕入高									※１ 4,912	※１ 133,418
	合計									4,912	133,418
	商品期末たな卸高									-	-
	売上原価合計									4,912	133,418
売上総利益										838	14,797
販売費及び一般管理費
	販売費及び一般管理費									※２ 231,175	※２ 207,509
営業損失（△）										△230,336	△192,711
営業外収益
	受取利息									50,514	23,847
	関係会社受取配当金									838,420	726,601
	為替差益									-	4,115
	その他									327	8,057
	営業外収益合計									889,262	762,621
営業外費用
	支払利息									3,556	4,223
	為替差損									32,285	-
	その他									734	-
	営業外費用合計									36,575	4,223
経常利益										622,349	565,686
税引前当期純利益										622,349	565,686
法人税、住民税及び事業税										20,512	15,474
法人税等合計										20,512	15,474
当期純利益										601,837	550,211

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,119,445	4,065,445	4,065,445	△739,159	△739,159	7,445,730	7,445,730
当期変動額
当期純利益				601,837	601,837	601,837	601,837
当期変動額合計	―	―	―	601,837	601,837	601,837	601,837
当期末残高	4,119,445	4,065,445	4,065,445	△137,322	△137,322	8,047,567	8,047,567

　当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,119,445	4,065,445	4,065,445	△137,322	△137,322	8,047,567	―	8,047,567
当期変動額
当期純利益				550,211	550,211	550,211		550,211
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)							22,500	22,500
当期変動額合計	―	―	―	550,211	550,211	550,211	22,500	572,711
当期末残高	4,119,445	4,065,445	4,065,445	412,889	412,889	8,597,779	22,500	8,620,279

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

　　関係会社社債

　　　移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15年

工具、器具及び備品  ３～４年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、損益に与える影響はありません。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１ （担保資産）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	1,200,000千円	1,700,000千円
計	1,200,000千円	1,700,000千円

　  担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	800,000千円	1,200,000千円
計	800,000千円	1,200,000千円

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,400,000千円
差引額	500,000千円	600,000千円

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
当期商品仕入高	4,322	千円	133,403	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	53,670	千円	53,078	千円
給料手当	35,438	千円	30,425	千円
旅費交通費	13,429	千円	10,571	千円
地代家賃	11,714	千円	11,349	千円
支払報酬	56,793	千円	33,595	千円
支払手数料	15,578	千円	12,890	千円
租税公課	13,290	千円	7,024	千円
減価償却費	3,790	千円	3,554	千円
株式報酬費用	―	千円	22,500	千円

    おおよその割合

販売費	11％	11％
一般管理費	89％	89％

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式に関する事項 

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

	(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	5,443,724

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

	(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	5,443,724

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	318,744千円	288,458千円
未払事業税否認	1,696千円	1,608千円
その他	12千円	8,019千円
計	320,453千円	298,085千円
評価性引当額	△320,453千円	△298,085千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6	％	38.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.0	％	△46.3%
外国源泉税	3.1	％	2.5%
住民税均等割等	0.2	％	0.2%
評価性引当額の増減	10.0	％	△3.9%
提出会社の税率差異	1.4	％	△0.3%
繰越欠損金の期限切れ	―		12.3%
その他	△0.1	％	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3	％	2.7%

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	567円86銭	606円69銭
１株当たりの当期純利益金額	42円46銭	38円82銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	41円70銭	―

(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,047,567	8,620,279
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	22,500
(うち新株予約権(千円))	―	(22,500)
普通株式に係る純資産額(千円)	8,047,567	8,597,779
普通株式の発行済株式数(株)	14,171,600	14,171,600
普通株式の自己株式数(株)	―	―
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	14,171,600	14,171,600

 ３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)	601,837	550,211
普通株式に係る当期純利益(千円)	601,837	550,211
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数（株）	14,171,600	14,171,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)	―	―
当期純利益調整額(千円)	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	260,883	―
普通株式増加数（株）	260,883	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	①平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議の新株予約権普通株式 387,500株②平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 352,000株③平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議の新株予約権普通株式 200,000株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	―	―	―	5,757	1,194	170	4,562
工具、器具及び備品	―	―	―	10,026	8,003	462	2,022
有形固定資産計	―	―	―	15,783	9,198	633	6,584
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	5,105	2,850	255	2,254
無形固定資産計	―	―	―	5,105	2,850	255	2,254

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	47
預金
普通預金 通知預金	1,043,044 1,700,000
定期預金	500,000
預金計	3,243,044
合計	3,243,092

②  固定資産

ａ  関係会社株式

銘柄	金額(千円)
（子会社株式）
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.	5,443,724
計	5,443,724

　　 b  関係会社社債

銘柄	金額(千円)
（子会社社債）
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.	1,300,000
計	1,300,000

③ 流動負債

　 ａ 短期借入金

区分	金額(千円)
株式会社三井住友銀行	1,200,000
株式会社三菱東京UFJ銀行	200,000
計	1,400,000

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店及び支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告の方法によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬhttp://w-scope.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)  当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第８期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

平成25年３月26日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月26日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第９期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年５月10日関東財務局長に提出。

事業年度  第９期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)

平成25年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度  第９期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)

平成25年11月11日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 宏 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 宏 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。