E02300 ミツトヨ 有価証券報告書 第95期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第95期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミツトヨ |
| 【英訳名】 | Mitutoyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | （044）813-8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中川 敬史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | （044）813-8201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中川 敬史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 53,729,197 | 73,178,300 | 86,236,036 | 80,435,738 | 95,883,381 |
| 経常利益又は経常損失 （損失は△） | （千円） | △4,411,294 | 2,693,320 | 11,690,662 | 7,535,016 | 11,000,797 |
| 当期純利益又は当期純損失 （損失は△） | （千円） | △3,439,685 | 952,681 | 7,087,261 | 4,723,345 | 7,687,323 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 4,841,264 | 10,113,757 | 16,915,046 |
| 純資産額 | （千円） | 112,359,940 | 109,705,674 | 114,557,525 | 124,269,648 | 140,779,004 |
| 総資産額 | （千円） | 145,961,831 | 147,319,408 | 152,159,678 | 158,338,047 | 175,306,282 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 13,952.79 | 13,604.76 | 14,173.22 | 15,303.73 | 17,256.10 |
| １株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（損失は△） | （円） | △439.34 | 121.68 | 905.24 | 603.30 | 981.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 72.3 | 72.9 | 75.7 | 77.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △3.1 | 0.9 | 6.5 | 4.1 | 6.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,541,884 | 6,828,617 | 9,798,134 | 4,841,551 | 11,839,524 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △8,315,285 | △2,847,592 | △5,229,412 | △1,663,987 | △7,184,129 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,320,049 | △598,204 | △414,299 | 712,764 | △1,153,105 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 39,405,134 | 40,915,943 | 43,984,377 | 50,013,281 | 56,934,236 |
| 従業員数 | （人） | 4,553 | 4,776 | 4,966 | 5,054 | 5,151 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (446) | (449) | (460) | (436) | (425) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第91期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
４．当社は平成24年６月18日開催の第93回定時株主総会において、決算期を従来の３月20日から12月31日とする定款の一部変更を行いました。従って、第94期は平成24年３月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月+11日の変則決算となっております。なお、当社の決算期変更に伴い、一部の連結子会社も決算期を変更しております。連結子会社のうち、㈱ミツトヨフーズ、㈱エコーワールド、㈱高知ミツトヨ及び㈱広興産は平成24年3月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月+11日の変則決算となっております。その他の連結子会社については、決算期が以前から12月31日であったため、12ヶ月の決算となっております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 30,848,106 | 55,454,521 | 65,223,005 | 47,767,675 | 59,204,219 |
| 経常利益又は経常損失 （損失は△） | （千円） | △7,277,275 | 1,753,252 | 7,192,291 | 4,625,254 | 5,959,583 |
| 当期純利益又は当期純損失 （損失は△） | （千円） | △4,784,596 | 929,644 | 3,771,126 | 3,176,259 | 4,403,295 |
| 資本金 | （千円） | 391,457 | 391,457 | 391,457 | 391,457 | 391,457 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,829,140 | 7,829,140 | 7,829,140 | 7,829,140 | 7,829,140 |
| 純資産額 | （千円） | 88,816,592 | 89,615,406 | 93,149,980 | 95,950,859 | 100,227,452 |
| 総資産額 | （千円） | 110,942,505 | 117,470,210 | 120,557,546 | 121,051,686 | 125,509,229 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 11,344.36 | 11,446.39 | 11,897.85 | 12,255.60 | 12,801.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | |||||
| 普通株 | (－) | 20 | 50 | 40 | 50 | |
| 優先株 | 10 | 20 | 50 | 40 | 50 | |
| （うち１株当たり中間配当額） | ||||||
| 普通株 | (－) | (－) | (20) | (20) | (20) | |
| 優先株 | (－) | (－) | (20) | (20) | (20) | |
| １株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（損失は△） | （円） | △611.12 | 118.74 | 481.67 | 405.69 | 562.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 76.3 | 77.3 | 79.3 | 79.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △5.3 | 1.0 | 4.0 | 3.4 | 4.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | △1.1 | 16.8 | 10.4 | 9.9 | 8.9 |
| 従業員数 | （人） | 2,525 | 2,643 | 2,687 | 2,685 | 2,778 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (313) | (332) | (343) | (339) | (328) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第91期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
５．第94期は、決算期変更により平成24年３月21日から平成24年12月31日までの９ヶ月＋11日の変則決算となっております。
昭和13年２月 東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。
昭和34年８月 営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。
昭和38年３月 ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）
昭和42年12月 ドイツ・サンポー設立。
（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）
昭和47年11月 ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）
昭和47年10月 カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）
昭和53年４月 ミツトヨアジアパシフィック設立。
昭和53年11月 メキシコミツトヨ設立。
昭和54年７月 英国ミツトヨ設立。
昭和56年５月 スカンジナビアミツトヨ設立。
昭和60年10月 ㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）
昭和60年11月 フランスミツトヨ設立。
昭和61年７月 ㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）
昭和61年３月 本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。
昭和61年３月 マイクロエンコーダ設立。
昭和61年９月 イタリアミツトヨ設立。
昭和61年10月 台湾三豊設立。
昭和62年３月 三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。
昭和63年４月 ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）
昭和63年９月 マレーシアミツトヨ設立。
平成２年11月 ㈱アカシを買収。
平成５年３月 ㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。
平成６年７月 韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)
平成８年２月 本店を現在地に移転。
平成８年８月 ミツトヨサウスアジア設立。
平成９年１月 タイミツトヨ設立。
平成９年10月 コメックを買収。
平成10年３月 中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）
平成13年９月 上海ミツトヨ設立。
平成14年１月 ポーランドミツトヨ設立。
平成14年８月 ミツトヨ欧州研究所設立。
平成16年７月 天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）
平成16年10月 ハンガリーミツトヨ設立。
平成16年12月 ㈱アカシより営業譲受。
平成18年５月 ㈱エムエスティアイを吸収合併。
平成23年４月 ドイツミツトヨ設立。
平成24年２月 リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。
（ミツトヨリーポートに社名変更）
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。
更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
| 精密測定機器関連事業 | ||
| 精密測定機器 | ： | 1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内においては連結子会社である㈱高知ミツトヨに製造の一部を委託しております。海外においては連結子会社である南米ミツトヨ他2社が製造を行っており、また連結子会社である英国ミツトヨ他33社が販売を行っております。 |
| 試験機器 | ： | 硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。 |
| ソフトウェアの 開発 | ： | 精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダ ロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。 |
| 研究開発 | ： | 精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダ ロサンゼルス及びミツトヨ欧州研究所が行っております。 |
| その他の事業 | ||
| 自然食品 | ： | 豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。 |
| 各種サービス | ： | 工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社 P（製造会社）、S（販売会社）、D（研究開発会社）、O（その他会社）
※１ 非連結子会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ミツトヨフーズ 注１ | 栃木県宇都宮市 | 千円 94,000 | 自然食品の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| 英国ミツトヨ | イギリスハンプシャー | 千GBP 100 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| イタリアミツトヨ | イタリアミラノ | 千EUR 182 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| フランスミツトヨ 注１ | フランスロワシー | 千EUR 1,524 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| オランダミツトヨ 注１ | オランダ フェーネンダール | 千EUR 5,218 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| 欧州ミツトヨ 注１ | ドイツノイス | 千EUR 11,086 | 測定機器の販売 | 100.0 (49.6）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| スカンジナビア ミツトヨ 注１ | スウェーデン ウップランドヴェイスビー | 千SEK 4,400 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| コメック 注１ | ドイツ フォルクリンゲン | 千EUR 1,000 | 測定機器の製造・販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社へ測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| ポーランドミツトヨ 注１ | ポーランド ヴィラツラウ | 千PLN 1,500 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社へ測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| ミツトヨ欧州研究所 注１ | オランダアイントホーヘン | 千EUR 700 | 研究開発 | 100.0 | 当社の測定機器等の研究開発をしている 役員の兼任あり |
| ハンガリーミツトヨ 注１ | ハンガリーブタペスト | 千HUF 76,000 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社へ測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| ドイツミツトヨ | ドイツノイス | 千EUR 200 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等の研究開発をしている 役員の兼任あり |
| ミツトヨアジアパシフィック 注１ | シンガポール | 千SGD 5,000 | 測定機器の販売 | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| マレーシアミツトヨ 注１ | マレーシア セランゴール | 千MYR 2,000 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している |
| タイミツトヨ 注１ | タイバンコック | 千THB 40,000 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している |
| 台湾ミツトヨ 注１ | 台湾 台北 | 千TWD 50,000 | 測定機器の販売 | 60.2 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 韓国ミツトヨ 注１ | 大韓民国ソウル | 千KRW 1,000,000 | 測定機器の販売 ・サービス | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| ミツトヨサウスアジア | インドニューデリー | 千INR 9,500 | 測定機器の販売 | 53.7 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| 蘇州ミツトヨ 注１ | 中国 蘇州 | 千CNY 42,500 | 測定機器の製造・販売 | 100.0 | 当社の測定機器部品を輸入している 役員の兼任あり |
| 上海ミツトヨ 注１ | 中国 上海 | 千CNY 6,391 | 測定機器の販売 | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| ミツトヨリーポート 注１ | 中国 香港 | 千HKD 54,600 | 測定機器の販売 | 51.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| マイクロエンコーダ 注１ | 米国 ワシントン州 カークランド | 千USD 1,640 | 研究開発 ソフトウェアの開発 | 100.0 | 当社の測定機器等の研究開発をしている 役員の兼任あり |
| 南米ミツトヨ 注１ | ブラジルサンパウロ | 千BRL 13,144 | 測定機器の製造・販売 | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| メキシコミツトヨ 注１ | メキシコメキシコ | 千MXN 8,134 | 測定機器の販売 | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| 米国ミツトヨ 注１ | 米国イリノイ | 千USD 1,600 | 測定機器の販売 | 100.0 | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| カナダミツトヨ | カナダオンタリオ | 千CAD 100 | 測定機器の販売 | 100.0 (100.0）注３ | 当社の測定機器等を販売している 役員の兼任あり |
| その他18社 |
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
| 主要な損益情報等（米国ミツトヨ） | (1）売上高 | 13,433,213 千円 |
| (2）経常利益 | 1,228,755 千円 | |
| (3）当期純利益 | 650,177 千円 | |
| (4）純資産額 | 9,225,367 千円 | |
| (5）総資産額 | 12,316,320 千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 2,803[ 420] | |
| 欧州 | 768[ 4] | |
| アジア | 803[ 1] | |
| 北米・中南米 | 777[ 0] | |
| 合計 | 5,151[ 425] | |
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2,778 [328] | 42.4 | 18.3 | 5,478,612 |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。平成25年12月31日現在の組合員数は1,605人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における世界経済を顧みますと、米国では雇用増加、消費の拡大及び株価の上昇等により、緩やかながらも景気回復が続き、欧州では財政緊縮の継続や銀行の不良債権問題等の懸念事項はありましたが、年後半では景気回復への兆しがみられました。一方、中国はじめその他の新興国では、金利上昇他の要因により経済成長が鈍化しました。
国内経済については、日銀の金融緩和及び政府の経済対策等により、円高是正が進み、株価が上昇した他、個人消費や企業収益の改善等がみられるなど、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、設備投資については、自動車・航空機産業等を除き、全般的には低調に推移しました。
このような経営環境の中にあって、当社グループにおきましては、平成24年度までの第二次中期経営計画の評価及び反省を行うとともに、当社の創業80周年となる平成26年度からスタートする連結ベースでの中期経営計画２０１６を策定いたしました。「回復から持続的成長へ」をキーワードに中期経営計画２０１６を進める一方で、世界トップレベルの新製品の開発、品質の向上及マーケットシェアの拡大に取り組んでおります。
当社グループの売上高は、日本国内では製造業の産業空洞化等の影響により伸び悩んだ一方で、アメリカをはじめとして海外では需要が総じて底堅く推移し、さらに円安の影響で改善しました。
なお、決算期統一にあたり、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より決算日を３月20日から12月31日に変更しました。このため、前連結会計年度における当社及び国内連結子会社の会計期間は９ケ月＋11日の変則決算となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,883百万円（前連結会計年度比 19.2％増）、営業利益は9,235百万円（同 27.8％増）、経常利益は11,000百万円（同 46.0％増）、当期純利益は7,687百万円（同 62.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日銀による金融緩和の強化等により円安の進行、弊社製品の主要ユーザーであります自動車関連産業の回復を受け、後半は回復基調となりましたが、前半の低迷の影響を受け、全体として伸び悩みました。売上高は27,657百万円（前連結会計年度比 15.5％増）、営業利益は4,555百万円（同 22.6％増）となりました。なお、前連結会計年度は、当社及び国内連結子会社が９ケ月＋11日の変則決算となっております。
② 欧州
ユーロ圏の実質経済成長率がプラスに転じるなど景気回復への兆しがみられる一方で、財政緊縮の継続や銀行の不良債権問題等が、景気の下押し要因となりました。売上高は24,062百万円（前連結会計年度比 26.0％増）、営業利益は120百万円（同 285.3％増）となりました。
③ アジア
アジアの経済成長は、以前に比べて鈍化傾向となりました。特に、中国では安定成長への移行により中期的な減速局面に入っているほか、インドでも慢性的な物価上昇とそれに伴う金利の高止まりにより、低調に推移しました。一方で、韓国では雇用や所得の改善を背景に民間投資が堅調であり、台湾では設備投資が増加し、緩やかな回復が続きました。売上高は23,681百万円（前連結会計年度比 11.9％増）、営業利益は2,244百万円（同 3.4％増）となりました。
④ 北米・中南米
米国は雇用環境の改善、住宅関連指標の回復、好調な企業業績に伴う株価上昇となり、堅調に推移しました。ブラジルでは、経済成長率は前年より上昇しましたが、金融引き締めの影響により低い伸びにとどまりました。売上高は20,481百万円（前連結会計年度比 26.3％増）、営業利益は1,478百万円（同 11.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー11,839百万円の創出、有価証券取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー7,184百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー1,153百万円のマイナスとなりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額3,418百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,920百万円増加の56,934百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益10,913百万円、減価償却費3,771百万円、たな卸資産の減少3,774百万円等によるキャッシュの増加があり、仕入債務の減少2,371百万円、負ののれん償却額951百万円、デリバティブ評価益912百万円、法人税等の支払2,195百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは11,839百万円の収入（前連結会計年度は4,841百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入16,995百万円、定期預金による払戻による収入9,050百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券取得による支出19,136百万円、定期預金の預入による支出10,208百万円、有形固定資産取得による支出5,277百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは7,184百万円の支出（前連結会計年度は1,663百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減額591百万円、配当金の支払313百万円等の減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,153百万円の支出（前連結会計年度は712百万円の収入）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 41,729,040 | 119.4 |
| 欧州 | 237,102 | 132.9 |
| アジア | 1,047,105 | 110.5 |
| 北米・中南米 | 2,294,579 | 119.2 |
| 合計 | 45,307,828 | 119.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 27,657,726 | 115.5 |
| 欧州 | 24,062,820 | 126.0 |
| アジア | 23,681,545 | 111.9 |
| 北米・中南米 | 20,481,289 | 126.3 |
| 合計 | 95,883,381 | 119.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州では金融政策により緩やかに景気が回復、中国では景気が安定することが予想されております。その他の新興国では経済成長率の鈍化等の懸念事項はあるものの、世界経済全体としては景気回復が見込まれております。日本経済は、消費税増税に伴う景気下振れリスクはありますが、政府の経済対策である財政出動、投資減税等により、景気は緩やかに回復へ向かうと思われます。
そのような経営環境の中、当社は、『築く信頼 変わらぬ理念 誇りと責任を胸に 創意工夫と人の和で 創業80年からの新たな成長を』の目標標語のもと、以下７つの重点目標を策定し、これらに積極的に取り組みます。
１.グローバル経営体制の確立
連結経営体制の基盤整備の運用と活用、原価計算制度の安定的運用の確立等に取り組み、経営基盤の強化及び効率化に注力します。
２.世界のトップを目指した新商品開発及び開発品質の向上
開発戦略及び開発ロードマップの策定、技術動向・顧客要望・顧客満足度・競合動向調査及び分析機能の充実により世界トップクラスの新商品開発を行うとともに、技術力の向上及び開発サポート体制の充実を目指します。
３.生産体制の強化及び製造原価の削減
受注変動に即応可能な生産体制の構築、品質向上・生産性向上・予防保全活動の推進によるコストの削減を目指します。
４.顧客の視点に立ったサービスの充実
お客様に満足していただけるサービス体制をグローバルに実現し、確固たるサービス力の向上を目指します。
５.商品の差別化によるマーケットシェアの拡大及びブランド戦略
商品の差別化を図りマーケットシェアの拡大と商品のブランド戦略を実行し、さらなる商品の販売拡大を目指します。
６.コンプライアンスの遵守
当社は、倫理的な判断基準・行動基準となる倫理行動基準を定めており、企業活動のあらゆる場面において、その基準を遵守いたします。
７.環境保全への取り組み
当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つである事を認識し、地球環境に影響ある事業活動、製品、及びサービスの全てにおいて、全員参加で環境マネジメントシステムの継続的維持改善を図り、地球環境保護と環境汚染の予防に取り組みます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ、ＦＦＦ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり、競合他社のスピードが当社グループを上回った場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(5）災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダ ロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。
当連結会計年度に開発したものとして、「ＳＴＲＡＴＯ－Ａｐｅｘ５７４」「コントレーサＣＶ－２１００シリーズ」「ＡＢＳデジマチックキャリパ ＣＤ－ＡＸ/ＡＰＸシリーズ」等があります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,225,831千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し15,447百万円(19.2％)増加の95,883百万円となりました。当連結会計年度においては、国内では製造業の産業空洞化等の影響により伸び悩んだ一方で、アメリカをはじめとして海外では需要が総じて底堅く推移し、さらに円安の影響により改善しました。なお、前連結会計年度は、当社及び国内連結子会社の会計期間が９ヶ月＋11日の変則決算となっております。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、5,813百万円(12.7％)増加の51,570百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は53.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、7,627百万円(27.8％)増加の35,077百万円となり、売上高に対する比率は36.6％となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は426百万円(23.7％)増加の2,225百万円となり売上高に対する比率は2.3％となりました。研究開発活動についての詳細は、第２事業の状況 ６研究開発活動 として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、2,007百万円(27.8％)増加の9,235百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、1,715百万円(106.4％)増加の3,327百万円となりました。当連結会計年度においては、デリバティブ評価益及びブラジルでの訴訟引当金戻入が主な要因となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し、256百万円(19.7％)増加の1,562百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、3,465百万円(46.0％)増加の11,000百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度に対し、252百万円（318.1％）増加の331百万円となりました。当連結会計年度において、メキシコでの固定資産売却益を計上したことが主な要因となりました。
特別損失は、前連結会計年度に対し294百万円(237.7％)増加の418百万円となりました。当連結会計年度において、オランダでの減損損失を計上したことが主な要因となりました。
7.当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に対し、2,963百万円(62.8％)増加の7,687百万円となりました。
(2) 資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し16,968百万円（10.7％）増加の175,306百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し12,812百万円(10.9％)増加の130,201百万円となりました。この内、現金及び預金が1,999百万円(6.0％)増加の35,217百万円、受取手形及び売掛金が2,299百万円(17.1％)増加の15,774百万円有価証券が6,488百万円(18.0％)増加の42,609百万円、たな卸資産が合計で187百万円(0.6％)増加の32,000百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し3,200百万円(12.3％)増加の29,131百万円となりました。ミツトヨにおいて、本社・川崎工場の再開発及び宇都宮事業所新工場新設による建設仮勘定の増加が主な要因となっております。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し966百万円(7.2％)増加の14,464百万円となりました。この内、投資有価証券が1,047百万円(13.0％)増加の9,096百万円、繰延税金資産312百万円(9.5％)減少の2,980百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し4,156百万円(10.1％)増加の45,105百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し458百万円(1.3％)増加の34,527百万円となりました。
当連結会計年度末の少数株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し15,285百万円(12.8％)増加の135,100百万円となり、自己資本比率は77.1％となりました。また、当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に対し円安となったことにより、為替換算調整勘定が前連結会計年度末△6,524百万円に対し、当連結会計年度末は1,216百万円となっております。
(3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度は、生産性向上に重点を置き、生産設備を中心に5,729,451千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の設備投資額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「セグメント情報等 セグメント情報」に記載しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び川崎工場、研究開発本部 (神奈川県川崎市他） | 日本 | 生産・研究開発及びその他の設備 | 852,811 | 148,197 | 273,105 (20,606.49) | 260,193 | 1,534,308 | 836 |
| 宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市） | 日本 | 生産設備 | 2,144,344 | 1,110,358 | 1,543,981 (150,501.76) | 164,228 | 4,962,914 | 737 |
| 広島事業所 (広島県呉市他） | 日本 | 生産設備 | 1,349,110 | 542,300 | 1,831,654 (78,167.20) | 93,676 | 3,816,742 | 510 |
| 中津川工場 (岐阜県中津川市） | 日本 | 生産設備 | 229,408 | 254,543 | 715,784 (46,776.00) | 24,737 | 1,224,474 | 133 |
| 宮崎工場 (宮崎県宮崎市） | 日本 | 生産設備 | 295,993 | 91,977 | 315,722 (17,372.78) | 21,355 | 725,048 | 79 |
| つくば研究所 (茨城県つくば市） | 日本 | 研究開発設備 | 430,776 | 798 | 412,744 (13,947.90) | 50,434 | 894,753 | 30 |
| 営業所及びサービスセンタ | 日本 | その他の設備 | 1,073,889 | 6,277 | 1,481,740 (16,100.61) | 218,194 | 2,780,102 | 453 |
| その他 | 日本 | 厚生施設 | 392,751 | － | 1,181,820 (36,039.62) | 1,702 | 1,576,275 | |
(2）国内子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ミツトヨフーズ (栃木県那須郡） | 日本 | 生産設備 | 100,587 | 24,403 | 80,590 (11,457.42) | 889 | 206,471 | 17 |
| ㈱高知ミツトヨ (高知県高岡郡） | 日本 | 生産設備 | 35,913 | 55,201 | 24,637 (37,035.00) | 1,301 | 117,054 | 73 |
(3）在外子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 英国ミツトヨ （イギリス・ハンプシャー） | 欧州 | その他の設備 | 523,767 | 50,385 | － （ － ） | 111,015 | 685,167 | 118 |
| イタリアミツトヨ （イタリア・ミラノ） | 欧州 | その他の設備 | 347,114 | 90,195 | － （ － ） | 9,356 | 446,666 | 63 |
| フランスミツトヨ （フランス・ロワシー） | 欧州 | その他の設備 | 23,639 | 10,759 | 138,852 （15,000.00） | 10,032 | 183,283 | 63 |
| オランダミツトヨ （オランダ・ フェーネンダール） | 欧州 | その他の設備 | 10,549 | 190 | 152,562 （20,000.00） | 31,257 | 194,560 | 35 |
| 欧州ミツトヨ （ドイツ・ノイス） | 欧州 | その他の設備 | 504,606 | 27,393 | 353,007 （57,555.81） | 205,602 | 1,090,610 | 99 |
| ミツトヨアジアパシフィック （シンガポール） | アジア | その他の設備 | 323,515 | 185,701 | 541,571 （3,998.60） | 14,170 | 1,064,959 | 68 |
| 蘇州ミツトヨ （中国・蘇州市） | アジア | 生産及び その他の設備 | 226,507 | 140,606 | － （－） | 23,515 | 390,630 | 121 |
| マイクロエンコーダ （米国・ワシントン州・ カークランド） | 北米・中南米 | 研究開発及びその他の設備 | 313,079 | 45,553 | 88,428 （11,498.00） | 27,308 | 474,370 | 74 |
| 南米ミツトヨ （ブラジル・サンパウロ） | 北米・中南米 | 生産及びその他の設備 | 529,157 | 158,714 | 383,387 （128,564.08） | 79,942 | 1,151,202 | 290 |
| メキシコミツトヨ （メキシコ・メキシコ） | 北米・中南米 | その他の設備 | 132,630 | 42,561 | 144,659 （3,697.30） | 14,768 | 334,620 | 75 |
| 米国ミツトヨ （米国・イリノイ） | 北米・中南米 | その他の設備 | 1,733,624 | 163,024 | 376,138 （188,460.84） | 295,247 | 2,568,034 | 281 |
| カナダミツトヨ （カナダ・オンタリオ） | 北米・中南米 | その他の設備 | 313,195 | 7,599 | 86,386 （16,187.00） | 31,986 | 439,169 | 57 |
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1)重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱ミツトヨ 本社・川崎工場(神奈川県川崎市) | 日本 | 生産設備・ その他の設備 | 百万円 4,382 | 百万円 447 | 自己資金 | 平成25年２月 | 平成28年３月 | － |
| ㈱ミツトヨ 宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市) | 日本 | 生産設備 | 百万円 714 | 百万円 118 | 自己資金 | 平成25年９月 | 平成26年４月 | － |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,316,560 |
| 優先株式 | 6,000,000 |
| 計 | 31,316,560 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,729 | 2,296,729 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 優先株式 | 5,532,411 | 5,532,411 | 非上場 | 株主総会において議決権を有しない配当優先株式 |
| 計 | 7,829,140 | 7,829,140 | － | － |
（注）１．平成５年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、平成８年９月13日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、平成９年６月18日開催の定時株主総会において130,181株、平成11年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、平成22年３月12日の臨時株主総会において3,349,130株につき１対１の割合をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払う。
③ 優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有するものとする。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 昭和62年３月21日 | △955,460 | 7,829,140 | △47 | 391 | 1,785 | 1,785 |
（注）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”① 普通株式
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 2 | － | － | 3 | 5 |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 189,410 | － | － | 2,107,319 | 2,296,729 |
| 発行済株式総数に対する割合（％） | － | － | － | 8.2 | － | － | 91.8 | 100.0 |
② 優先株式
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 10 | － | － | 15 | 25 |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 3,341,433 | － | － | 2,190,978 | 5,532,411 |
| 発行済株式総数に対する割合（％） | － | － | － | 60.4 | － | － | 39.6 | 100.0 |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミツトヨ持株会 | 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号 | 1,353 | 17.3 |
| 財団法人仏教伝道協会 | 東京都港区芝４丁目３番14号 | 1,095 | 14.0 |
| 宗教法人惠光寺 | 宇都宮市下栗町2255番地 | 741 | 9.5 |
| 沼田 恵明 | 神奈川県横浜市青葉区 | 580 | 7.4 |
| 沼田 泰範 | 神奈川県横浜市青葉区 | 471 | 6.0 |
| 沼田 惠子 | 栃木県宇都宮市 | 458 | 5.9 |
| 坂東 美惠子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 458 | 5.9 |
| 学校法人龍谷大学 | 京都市伏見区深草塚本町67番地 | 400 | 5.1 |
| 沼田 綾子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 291 | 3.7 |
| 宗教法人浄蓮寺 | 広島県東広島市志和町志和東2852番地 | 237 | 3.0 |
| 計 | 6,088 | 77.8 | |
（注）（財）仏教伝道協会,（宗）惠光寺、沼田泰範、沼田惠子、坂東美惠子、（学）龍谷大学、沼田綾子、（宗）浄蓮寺が有する全株式は、優先株式のため議決権はありません。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | 優先株式 5,532,411 | － | 株主総会において議決権を有しない配当優先株式 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,296,729 | 2,296,729 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,829,140 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,296,729 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり50円、普通株１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.9％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることにしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の金額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年９月11日 取締役会決議 | 156,582 | 20 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会決議 | 234,874 | 30 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 中川 徹 | 昭和24年10月14日生 | 平成19年１月 当社入社 平成19年３月 当社取締役副社長 平成19年６月 平成21年８月 当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長（現任） | 平成19年１月 | 当社入社 | 平成19年３月 | 当社取締役副社長 | 平成19年６月 平成21年８月 | 当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長（現任） | 注５ | － [30] | |||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 平成21年８月 | 当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 （代表取締役） | 川崎工場・中津川工場・情報システム部・安全保障貿易管理部管掌 | 中谷 忠雄 | 昭和19年11月21日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成９年６月 当社中津川工場長 平成13年６月 当社取締役中津川工場長 平成18年９月 当社常務取締役 平成20年６月 平成21年８月 当社専務取締役 当社代表取締役専務（現任） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成９年６月 | 当社中津川工場長 | 平成13年６月 | 当社取締役中津川工場長 | 平成18年９月 | 当社常務取締役 | 平成20年６月 平成21年８月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務（現任） | 注５ | － [25] | ||||||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社中津川工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役中津川工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 平成21年８月 | 当社専務取締役 当社代表取締役専務（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 開発全般・研究開発本部・つくば研究所・開発企画室管掌 | 松宮 貞行 | 昭和25年５月11日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成12年３月 当社川崎研究開発センタ長 平成13年６月 当社取締役川崎研究開発センタ長 平成20年６月 当社常務取締役（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成12年３月 | 当社川崎研究開発センタ長 | 平成13年６月 | 当社取締役川崎研究開発センタ長 | 平成20年６月 | 当社常務取締役（現任） | 注５ | － [25] | ||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社川崎研究開発センタ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役川崎研究開発センタ長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業本部長・テクノサービス事業本部・計測学院管掌 | 沼田 恵明 | 昭和40年９月16日生 | 平成10年11月 当社入社 平成14年６月 当社取締役 平成14年10月 ドイツミツトヨ出向 平成16年２月 米国ミツトヨ出向 平成17年３月 当社宇都宮事業所副所長 平成20年６月 海外事業管理室担当（兼）CMM事業担当/MC商品統括部長 平成21年３月 当社営業本部副本部長 平成22年６月 平成24年６月 当社常務取締役（現任） 当社営業本部長（現任） | 平成10年11月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 当社取締役 | 平成14年10月 | ドイツミツトヨ出向 | 平成16年２月 | 米国ミツトヨ出向 | 平成17年３月 | 当社宇都宮事業所副所長 | 平成20年６月 | 海外事業管理室担当（兼）CMM事業担当/MC商品統括部長 | 平成21年３月 | 当社営業本部副本部長 | 平成22年６月 平成24年６月 | 当社常務取締役（現任） 当社営業本部長（現任） | 注５ | 580 | ||
| 平成10年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | ドイツミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 米国ミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社宇都宮事業所副所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 海外事業管理室担当（兼）CMM事業担当/MC商品統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 平成24年６月 | 当社常務取締役（現任） 当社営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 英国ミツトヨ社長 | DAVID THOMSON | 昭和20年10月19日生 | 昭和54年８月 英国ミツトヨ入社 昭和63年７月 英国ミツトヨ取締役社長（現任） 平成13年６月 当社取締役（現任） | 昭和54年８月 | 英国ミツトヨ入社 | 昭和63年７月 | 英国ミツトヨ取締役社長（現任） | 平成13年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － | ||||||||||||
| 昭和54年８月 | 英国ミツトヨ入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和63年７月 | 英国ミツトヨ取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産企画管理室・生産技術企画室・品質保証部管掌 | 棚田 哲憲 | 昭和25年11月23日生 | 昭和48年３月 当社入社 平成13年９月 当社呉工場長 平成16年３月 当社広島事業所統括部長 平成17年１月 当社取締役広島事業所副所長 平成18年９月 当社取締役宇都宮事業所長 平成20年６月 当社取締役（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 平成13年９月 | 当社呉工場長 | 平成16年３月 | 当社広島事業所統括部長 | 平成17年１月 | 当社取締役広島事業所副所長 | 平成18年９月 | 当社取締役宇都宮事業所長 | 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社呉工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社広島事業所統括部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役広島事業所副所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社取締役宇都宮事業所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | テクノサービス事業本部長 | 盛植 昭彦 | 昭和22年12月２日生 | 昭和47年４月 当社入社 平成18年９月 当社取締役営業本部副本部長 平成20年６月 当社取締役テクノサービス事業本部長（現任） | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 当社取締役営業本部副本部長 | 平成20年６月 | 当社取締役テクノサービス事業本部長（現任） | 注５ | － [22] | ||||||||||||
| 昭和47年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社取締役営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役テクノサービス事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 欧州ミツトヨ 社長 | 青木 晴美 | 昭和25年12月13日生 | 昭和48年３月 当社入社 平成17年１月 当社経理部長 平成18年９月 平成21年11月 当社取締役経理部長 欧州ミツトヨ社長（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 当社経理部長 | 平成18年９月 平成21年11月 | 当社取締役経理部長 欧州ミツトヨ社長（現任） | 注５ | － [22] | ||||||||||||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 平成21年11月 | 当社取締役経理部長 欧州ミツトヨ社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中国総代表 | 江種 元裕 | 昭和29年12月５日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成14年６月 当社経営戦略室長 平成18年９月 当社取締役（現任） 平成21年３月 当社経営企画室長 平成22年11月 中国総代表（現任） | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 当社経営戦略室長 | 平成18年９月 | 当社取締役（現任） | 平成21年３月 | 当社経営企画室長 | 平成22年11月 | 中国総代表（現任） | 注５ | － [22] | ||||||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社経営戦略室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 中国総代表（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 広島事業所長・宮崎工場管掌 | 中田 清廣 | 昭和25年６月25日生 | 昭和44年３月 当社入社 平成18年３月 当社中津川工場長 平成19年６月 当社取締役広島事業所長（現任） | 昭和44年３月 | 当社入社 | 平成18年３月 | 当社中津川工場長 | 平成19年６月 | 当社取締役広島事業所長（現任） | 注５ | － [22] | ||||||||||||
| 昭和44年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社中津川工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役広島事業所長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇都宮事業所長 | 武藤 俊夫 | 昭和26年11月６日生 | 昭和49年３月 当社入社 平成９年６月 当社中津川工場副工場長 平成15年10月 蘇州ミツトヨ出向 平成15年11月 蘇州ミツトヨ総経理 平成20年６月 当社取締役宇都宮事業所長（現任） | 昭和49年３月 | 当社入社 | 平成９年６月 | 当社中津川工場副工場長 | 平成15年10月 | 蘇州ミツトヨ出向 | 平成15年11月 | 蘇州ミツトヨ総経理 | 平成20年６月 | 当社取締役宇都宮事業所長（現任） | 注５ | － [22] | ||||||||
| 昭和49年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社中津川工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 蘇州ミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 蘇州ミツトヨ総経理 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役宇都宮事業所長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | コンプライアンス推進室長・総務部・人事部・法務部・内部監査室管掌 | 高野 修 | 昭和26年６月５日生 | 昭和50年５月 当社入社 平成18年３月 当社営業本部副本部長 平成20年６月 当社取締役（現任） 平成24年６月 当社コンプライアンス推進室長（現任） | 昭和50年５月 | 当社入社 | 平成18年３月 | 当社営業本部副本部長 | 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | 平成24年６月 | 当社コンプライアンス推進室長（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和50年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社コンプライアンス推進室長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 南米ミツトヨ社長 | 水谷 隆 | 昭和28年１月16日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成13年６月 当社企画管理部長 平成14年６月 当社管理部長 平成17年４月 南米ミツトヨ出向 平成18年１月 南米ミツトヨ社長（現任） 平成20年６月 当社取締役（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成13年６月 | 当社企画管理部長 | 平成14年６月 | 当社管理部長 | 平成17年４月 | 南米ミツトヨ出向 | 平成18年１月 | 南米ミツトヨ社長（現任） | 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社企画管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 南米ミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 南米ミツトヨ社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 研究開発本部長 | 吉岡 晋 | 昭和27年４月14日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成18年９月 当社川崎研究開発センタ（現、研究開発本部）商品開発部長 平成21年３月 当社研究開発本部長（現任） 平成21年10月 当社取締役（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 当社川崎研究開発センタ（現、研究開発本部）商品開発部長 | 平成21年３月 | 当社研究開発本部長（現任） | 平成21年10月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社川崎研究開発センタ（現、研究開発本部）商品開発部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社研究開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経理部長 | 中川 敬史 | 昭和29年７月３日生 | 昭和54年４月 当社入社 昭和60年10月 米国ミツトヨ出向 平成21年11月 当社経理部長（現任） 平成23年６月 当社取締役（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 昭和60年10月 | 米国ミツトヨ出向 | 平成21年11月 | 当社経理部長（現任） | 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年10月 | 米国ミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||
| 平成21年11月 | 当社経理部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇都宮事業所副所長・第一生産部長 | 坂井 知峰 | 昭和30年８月27日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成15年３月 米国ミツトヨ出向 平成20年３月 当社宇都宮事業所第1生産部長（現任） 平成23年６月 当社取締役（現任） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成15年３月 | 米国ミツトヨ出向 | 平成20年３月 | 当社宇都宮事業所第1生産部長（現任） | 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 米国ミツトヨ出向 | |||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社宇都宮事業所第1生産部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 色紙 弘 | 昭和30年８月30日生 | 平成19年８月 当社入社、営業本部亜州営業部長 平成20年３月 当社海外事業管理室長 平成22年３月 当社経営企画部長（現任） 平成23年６月 当社取締役（現任） | 平成19年８月 | 当社入社、営業本部亜州営業部長 | 平成20年３月 | 当社海外事業管理室長 | 平成22年３月 | 当社経営企画部長（現任） | 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 平成19年８月 | 当社入社、営業本部亜州営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社海外事業管理室長 | |||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社経営企画部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 広島事業所副所長・呉生産部長 | 加納 孝文 | 昭和31年５月21日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成16年９月 当社広島事業所商品設計部長 平成21年３月 当社広島事業所副所長（現任） 平成23年６月 当社取締役（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成16年９月 | 当社広島事業所商品設計部長 | 平成21年３月 | 当社広島事業所副所長（現任） | 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 当社広島事業所商品設計部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社広島事業所副所長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 米国ミツトヨ社長・カナダミツトヨ社長 | 佐々木 繁幸 | 昭和31年６月９日生 | 昭和50年５月 当社入社 平成18年９月 海外営業本部欧州営業部長 平成20年９月 米国ミツトヨ上級副社長、カナダミツトヨ取締役 平成22年６月 米国ミツトヨ取締役 平成23年11月 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長（現任） 平成24年６月 当社取締役（現任） | 昭和50年５月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 海外営業本部欧州営業部長 | 平成20年９月 | 米国ミツトヨ上級副社長、カナダミツトヨ取締役 | 平成22年６月 | 米国ミツトヨ取締役 | 平成23年11月 | 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長（現任） | 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － [22] | ||
| 昭和50年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 海外営業本部欧州営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 米国ミツトヨ上級副社長、カナダミツトヨ取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 米国ミツトヨ取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 寺村 信行 | 昭和12年３月24日生 | 昭和36年４月 大蔵省入省 平成７年５月 国税庁長官 平成17年９月 日本興亜損害保険株式会社顧問 平成18年７月 株式会社サンシャインシティ取締役（現任） 平成19年３月 当社取締役（現任） | 昭和36年４月 | 大蔵省入省 | 平成７年５月 | 国税庁長官 | 平成17年９月 | 日本興亜損害保険株式会社顧問 | 平成18年７月 | 株式会社サンシャインシティ取締役（現任） | 平成19年３月 | 当社取締役（現任） | 注５ | － | |||||
| 昭和36年４月 | 大蔵省入省 | |||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 国税庁長官 | |||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 日本興亜損害保険株式会社顧問 | |||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 株式会社サンシャインシティ取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 松原 秀之 | 昭和16年８月20日生 | 昭和40年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 平成４年６月 株式会社東海理化電機製作所取締役 平成14年５月 理化精機株式会社社長 平成18年12月 平成21年10月 当社監査役 当社取締役（現任） 平成22年10月 株式会社プラズマ総合研究所代表取締役社長（現任） | 昭和40年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | 平成４年６月 | 株式会社東海理化電機製作所取締役 | 平成14年５月 | 理化精機株式会社社長 | 平成18年12月 平成21年10月 | 当社監査役 当社取締役（現任） | 平成22年10月 | 株式会社プラズマ総合研究所代表取締役社長（現任） | 注５ | － | |||||
| 昭和40年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 株式会社東海理化電機製作所取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 理化精機株式会社社長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年12月 平成21年10月 | 当社監査役 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 株式会社プラズマ総合研究所代表取締役社長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 高橋 誠悟 | 昭和24年２月20日生 | 昭和46年４月 当社入社 平成14年３月 川崎研究開発センタ製造部長 平成19年９月 平成22年３月 内部監査室長 常勤監査役（現任） | 昭和46年４月 | 当社入社 | 平成14年３月 | 川崎研究開発センタ製造部長 | 平成19年９月 平成22年３月 | 内部監査室長 常勤監査役（現任） | 注３ | － [20] | |||||||||||
| 昭和46年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 川崎研究開発センタ製造部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 平成22年３月 | 内部監査室長 常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田邨 正義 | 昭和11年９月９日生 | 昭和37年４月 弁護士登録 昭和57年５月 東京三会交通事故処理委員会委員長 平成６年５月 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長 平成８年６月 千代田火災エビス生命保険株式会社監査役 平成13年６月 あいおい生命保険株式会社監査役 平成20年６月 当社監査役（現任） 平成24年６月 株式会社シード監査役（現任） | 昭和37年４月 | 弁護士登録 | 昭和57年５月 | 東京三会交通事故処理委員会委員長 | 平成６年５月 | 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長 | 平成８年６月 | 千代田火災エビス生命保険株式会社監査役 | 平成13年６月 | あいおい生命保険株式会社監査役 | 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | 平成24年６月 | 株式会社シード監査役（現任） | 注４ | － | |||
| 昭和37年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和57年５月 | 東京三会交通事故処理委員会委員長 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 日本弁護士連合会綱紀委員会委員長 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 千代田火災エビス生命保険株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | あいおい生命保険株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 株式会社シード監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 580 [408] |
（注）１．取締役寺村信行氏及び松原秀之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役田邨正義氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成26年３月27日の就任の時から４年間
４．平成24年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．「所有株式数」の欄中[ ]内数字は、当社持株会に入会している持分株式数であり、外数であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。
①経営会議・取締役会
経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。
取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。
当社に在籍する社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
②監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役１名の２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室
当社では、当社グループのコンプライアンスに関する最高機関として、取締役から構成されるコンプライアンス倫理委員会を設置しております。当委員会の事務局は、当社グループ全体の適正かつ効率的な内部統制システムの確立を推進する組織として設置されたコンプライアンス推進室が務めております。また、コンプライアンス推進室は、「法令遵守体制」「業務執行に係る情報管理体制」「法令を遵守したリスク及び危機管理体制」「株主、顧客、取引先、従業員などの関係者から信頼を得るための情報開示体制」の企画立案実施、及び「監査役の監査が実効的に行われていることを確保する体制」の企画立案実施を行っております。
④内部監査室
当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。人員は６名で、社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急(特別)監査を行っております。
⑤安全保障貿易管理部
当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。
⑥経営企画部
当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。
⑦リスクマネジメント
当社は社内・社外における危機を事前に回避し、万一危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設けております。総務管掌取締役が危機管理執行役を担当し、各事業所・部門に危機管理責任者を置いております。また、以下の委員会においても危機管理責任者を置き、各分野毎に対応する体制を整えております。
ＰＬ総合対策委員会、環境委員会、商品規制委員会、中央品質保証委員会、
総括安全衛生管理者連絡協議会、個人情報保護法遵守委員会
⑧会計監査人の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅山英夫氏、岡田基宏氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。
⑨役員報酬等（平成25年12月期）
取締役報酬 303,635千円 （内、社外取締役 13,392千円）
監査役報酬 21,182千円 （内、社外監査役 6,696千円）
上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与91,092千円、及び役員退職慰労引当金繰入額43,379千円(取締役42,029千円、監査役1,350千円)が含まれております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討した上で、報酬総額を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
平成24年６月18日開催の第93期定時株主総会の決議により、事業年度を１月１日から12月31日までへと変更しました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は平成24年３月21日から平成24年12月31日までとなっております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 33,217,517 | ※１ 35,217,062 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 13,475,115 | ※５ 15,774,565 |
| 有価証券 | 36,120,915 | 42,609,666 |
| 商品及び製品 | 20,133,407 | 20,471,469 |
| 仕掛品 | 6,126,325 | 6,278,375 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,552,965 | 5,250,763 |
| 繰延税金資産 | 1,651,789 | 2,976,428 |
| その他 | 1,283,246 | 1,834,082 |
| 貸倒引当金 | △172,322 | △211,228 |
| 流動資産合計 | 117,388,960 | 130,201,184 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 35,387,602 | 38,197,230 |
| 減価償却累計額 | △24,740,134 | △25,975,953 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,647,468 | 12,221,276 |
| 機械装置及び運搬具 | 34,472,637 | 35,300,921 |
| 減価償却累計額 | △31,045,240 | △31,755,653 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,427,396 | 3,545,267 |
| 工具、器具及び備品 | 16,155,739 | 17,990,617 |
| 減価償却累計額 | △14,434,297 | △15,896,856 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,721,442 | 2,093,761 |
| 土地 | 9,665,623 | 10,112,963 |
| 建設仮勘定 | 468,258 | 1,157,843 |
| 有形固定資産合計 | 25,930,189 | 29,131,112 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 711,905 | 994,272 |
| 特許権 | 219,504 | 155,380 |
| その他 | 589,181 | 359,831 |
| 無形固定資産合計 | 1,520,592 | 1,509,484 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 8,049,280 | ※３ 9,096,972 |
| 出資金 | 979,349 | 1,227,633 |
| 繰延税金資産 | 3,292,701 | 2,980,626 |
| その他 | 1,239,669 | 1,222,369 |
| 貸倒引当金 | △62,696 | △63,100 |
| 投資その他の資産合計 | 13,498,304 | 14,464,501 |
| 固定資産合計 | 40,949,087 | 45,105,098 |
| 資産合計 | 158,338,047 | 175,306,282 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,549,093 | 3,576,197 |
| 短期借入金 | 4,573,078 | 6,291,072 |
| 未払法人税等 | 856,813 | 2,114,865 |
| 繰延税金負債 | 12,419 | 11,086 |
| 賞与引当金 | 1,197,294 | 1,204,270 |
| 役員賞与引当金 | 15,565 | 20,754 |
| その他 | 9,385,774 | 10,135,324 |
| 流動負債合計 | 19,590,039 | 23,353,571 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,817,969 | 2,726,865 |
| 繰延税金負債 | 233,397 | 260,693 |
| 退職給付引当金 | 6,661,583 | 6,695,229 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,608 | 276,987 |
| 資産除去債務 | 16,333 | 16,333 |
| 負ののれん | 1,430,233 | 475,160 |
| その他 | 1,085,234 | 722,436 |
| 固定負債合計 | 14,478,360 | 11,173,706 |
| 負債合計 | 34,068,399 | 34,527,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 391,457 | 391,457 |
| 資本剰余金 | 1,785,752 | 1,785,752 |
| 利益剰余金 | 124,045,769 | 131,419,926 |
| 株主資本合計 | 126,222,978 | 133,597,136 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,942 | 286,343 |
| 為替換算調整勘定 | △6,524,825 | 1,216,961 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,407,883 | 1,503,304 |
| 少数株主持分 | 4,454,552 | 5,678,563 |
| 純資産合計 | 124,269,648 | 140,779,004 |
| 負債純資産合計 | 158,338,047 | 175,306,282 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 80,435,738 | 95,883,381 |
| 売上原価 | ※１ 45,756,873 | ※１ 51,570,332 |
| 売上総利益 | 34,678,864 | 44,313,048 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 4,892,825 | 5,650,026 |
| 一般管理費 | ※３ 22,557,549 | ※３ 29,427,472 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 27,450,375 | ※２ 35,077,498 |
| 営業利益 | 7,228,489 | 9,235,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 281,258 | 395,862 |
| 有価証券売却益 | 47,830 | 93,799 |
| 設備賃貸料収入 | 16,692 | 24,082 |
| デリバティブ評価益 | － | 912,673 |
| 負ののれん償却額 | 953,081 | 951,890 |
| 訴訟関連債務戻入益 | － | 371,122 |
| その他 | 313,484 | 578,462 |
| 営業外収益合計 | 1,612,348 | 3,327,893 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165,717 | 169,221 |
| 売上割引 | 659,984 | 770,335 |
| 為替差損 | 164,032 | 297,618 |
| デリバティブ評価損 | 98,591 | － |
| その他 | 217,494 | 325,470 |
| 営業外費用合計 | 1,305,820 | 1,562,645 |
| 経常利益 | 7,535,016 | 11,000,797 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 20,569 | ※４ 285,245 |
| 投資有価証券売却益 | － | 46,420 |
| その他 | 58,748 | － |
| 特別利益合計 | 79,317 | 331,666 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 110,875 | ※５ 2,295 |
| 減損損失 | － | ※６ 304,996 |
| たな卸資産評価損 | － | ※７ 36,458 |
| 投資有価証券評価損 | 1,499 | － |
| 訴訟関連費用 | － | ※７ 74,921 |
| その他 | 11,588 | － |
| 特別損失合計 | 123,964 | 418,671 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,490,370 | 10,913,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,771,601 | 3,386,142 |
| 法人税等調整額 | 529,201 | △792,319 |
| 法人税等合計 | 2,300,802 | 2,593,822 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,189,567 | 8,319,969 |
| 少数株主利益 | 466,222 | 632,646 |
| 当期純利益 | 4,723,345 | 7,687,323 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,189,567 | 8,319,969 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,089 | 154,681 |
| 為替換算調整勘定 | 4,869,101 | 8,440,395 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 4,924,190 | ※１ 8,595,076 |
| 包括利益 | 10,113,757 | 16,915,046 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,242,397 | 15,598,511 |
| 少数株主に係る包括利益 | 871,360 | 1,316,534 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 391,457 | 1,785,752 | 119,713,881 | 121,891,090 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △391,457 | △391,457 | ||
| 当期純利益 | 4,723,345 | 4,723,345 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,331,888 | 4,331,888 |
| 当期末残高 | 391,457 | 1,785,752 | 124,045,769 | 126,222,978 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 79,922 | △11,006,857 | △10,926,935 | 3,593,369 | 114,557,525 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △391,457 | ||||
| 当期純利益 | 4,723,345 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,019 | 4,482,032 | 4,519,052 | 861,182 | 5,380,234 |
| 当期変動額合計 | 37,019 | 4,482,032 | 4,519,052 | 861,182 | 9,712,122 |
| 当期末残高 | 116,942 | △6,524,825 | △6,407,883 | 4,454,552 | 124,269,648 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 391,457 | 1,785,752 | 124,045,769 | 126,222,978 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △313,165 | △313,165 | ||
| 当期純利益 | 7,687,323 | 7,687,323 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7,374,157 | 7,374,157 |
| 当期末残高 | 391,457 | 1,785,752 | 131,419,926 | 133,597,136 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 116,942 | △6,524,825 | △6,407,883 | 4,454,552 | 124,269,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △313,165 | ||||
| 当期純利益 | 7,687,323 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 169,401 | 7,741,786 | 7,911,188 | 1,224,010 | 9,135,198 |
| 当期変動額合計 | 169,401 | 7,741,786 | 7,911,188 | 1,224,010 | 16,509,356 |
| 当期末残高 | 286,343 | 1,216,961 | 1,503,304 | 5,678,563 | 140,779,004 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,490,370 | 10,913,792 |
| 減価償却費 | 3,138,181 | 3,771,286 |
| 減損損失 | － | 304,996 |
| 負ののれん償却額 | △953,081 | △951,890 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 243,632 | △30,646 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △999,797 | △16,292 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,485 | 7,304 |
| 受取利息及び受取配当金 | △309,715 | △433,240 |
| 支払利息 | 165,717 | 169,221 |
| 為替差損益（△は益） | 33,279 | △39,112 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △55,025 | △140,219 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 3,792 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △20,569 | △282,949 |
| 有形固定資産除却損 | 101,027 | 132,738 |
| 無形固定資産除却損 | 9,848 | 2,011 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 98,591 | △912,673 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,592,881 | 103,884 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △544,829 | 3,774,705 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,301,149 | 32,100 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,122,361 | △2,371,298 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,598 | 5,188 |
| 特定輸出損失引当金の増減額（△は減少） | △2,813 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,751 | 43,379 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,642,937 | △255,337 |
| その他 | － | 52,597 |
| 小計 | 6,492,505 | 13,879,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 350,466 | 409,959 |
| 利息の支払額 | △173,498 | △183,336 |
| 法人税等の支払額 | △1,827,921 | △2,195,795 |
| その他の支出 | － | △70,847 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,841,551 | 11,839,524 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,350,000 | △10,208,078 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000,000 | 9,050,977 |
| 有価証券の取得による支出 | △16,660,318 | △19,136,397 |
| 有価証券の売却による収入 | 58,335 | 1,017,799 |
| 有価証券の償還による収入 | 20,237,263 | 16,995,841 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,507,864 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 2,100,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,724 | 131,682 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,953,670 | △5,277,113 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,273 | 397,373 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △431,563 | △528,693 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 91 |
| 長期前払費用の支払による支出 | △73,191 | △133,843 |
| その他の投資活動による収入 | 213,610 | 13,574 |
| その他の投資活動による支出 | △116,028 | △91,523 |
| 貸付けによる支出 | △2,923 | △20,044 |
| 貸付金の回収による収入 | 370,501 | 12,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,663,987 | △7,184,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,133,711 | △591,722 |
| 長期借入れによる収入 | 8,993 | 2,000,188 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,876 | △2,155,881 |
| 配当金の支払額 | △391,457 | △313,165 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △35,606 | △92,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 712,764 | △1,153,105 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,138,574 | 3,418,667 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,028,903 | 6,920,955 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,984,377 | ※１ 50,013,281 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 50,013,281 | ※１ 56,934,236 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 44社
主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物………８年～50年
機械装置及び運搬具…４年～11年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア ３年～５年
その他 ８年～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が62,902千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,332千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”（退職給付に関する会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 350,000千円 | 338,000千円 |
２．手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 輸出為替手形割引高 | 38,441千円 | 88,653千円 |
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 7,000千円 | 7,000千円 |
４．保証債務
金融機関借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 東京精密工具協同組合 | 158,121千円 | 143,397千円 |
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 20,422千円 | 1,541千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 150,298千円 | 106,221千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売運送費 | 1,894,318千円 | 2,442,419千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,338 | 9,821 |
| 従業員給料 | 9,292,079 | 12,084,121 |
| 賞与 | 754,091 | 1,083,001 |
| 賞与引当金繰入額 | 296,191 | 349,240 |
| 退職給付費用 | 288,751 | 324,124 |
| 法定福利費 | 1,826,737 | 2,378,497 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,993 | 43,379 |
| 減価償却費 | 998,330 | 1,397,979 |
| 研究開発費 | 1,799,755 | 2,225,831 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 1,799,755千円 | 2,225,831千円 |
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 154,928千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,564 | 19,533 |
| 工具、器具及び備品 | 3,004 | 2,449 |
| 土地 | － | 108,333 |
| 計 | 20,569 | 285,245 |
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 31,616千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,072 | 1,815 |
| 工具、器具及び備品ほか | 52,186 | 479 |
| 計 | 110,875 | 2,295 |
※６．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| オランダ | 遊休資産 | 建物等 | 304,996千円 |
当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
オランダミツトヨにおいて、事務所建物がエポキシ汚染被害を被ったため、今後使用が見込めない遊休資産となり、帳簿価額を全額減損損失に計上しております。
※７．たな卸資産評価損及び訴訟関連費用
オランダミツトヨにおいて、事務所建物がエポキシ汚染被害を被ったためのものであります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 67,864千円 | 334,068千円 |
| 組替調整額 | 14,629 | △143,055 |
| 税効果調整前 | 82,494 | 191,013 |
| 税効果額 | △27,405 | △36,332 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,089 | 154,681 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 4,869,101 | 8,440,395 |
| その他の包括利益合計 | 4,924,190 | 8,595,076 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 2,296,729 | － | － | 2,296,729 | |
| 優先株式 | 5,532,411 | － | － | 5,532,411 | |
| 合計 | 7,829,140 | － | － | 7,829,140 | |
| 自己株式 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 68,901 | 30 | 平成24年３月20日 | 平成24年６月22日 |
| 優先株式 | 165,972 | 30 | 平成24年３月20日 | 平成24年６月22日 | |
| 平成24年11月28日取締役会 | 普通株式 | 45,934 | 20 | 平成24年６月30日 | 平成24年12月４日 |
| 優先株式 | 110,648 | 20 | 平成24年６月30日 | 平成24年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,934 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年４月１日 |
| 優先株式 | 利益剰余金 | 110,648 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年４月１日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 2,296,729 | － | － | 2,296,729 | |
| 優先株式 | 5,532,411 | － | － | 5,532,411 | |
| 合計 | 7,829,140 | － | － | 7,829,140 | |
| 自己株式 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 45,934 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年４月１日 |
| 優先株式 | 110,648 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年４月１日 | |
| 平成25年９月11日取締役会 | 普通株式 | 45,934 | 20 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月30日 |
| 優先株式 | 110,648 | 20 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 68,901 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
| 優先株式 | 利益剰余金 | 165,972 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 33,217,517千円 | 35,217,062千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,628,200 | △9,893,200 |
| 有価証券（ＦＦＦ） | 715,841 | 2,132,545 |
| 有価証券（ＭＲＦ） | 94,841 | 187,245 |
| 有価証券（ＣＰ） | 16,494,953 | 17,995,122 |
| 有価証券（キャッシュ・アルファ・ファンド） | 4,619,683 | 5,796,521 |
| 有価証券（信託受益権） | 3,498,642 | 5,498,938 |
| 現金及び現金同等物 | 50,013,281 | 56,934,236 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 3,894 | 2,301 |
| １年超 | 6,107 | 3,806 |
| 合計 | 10,001 | 6,107 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っております。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
株式及び債券は、取引所の価格によっております。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 33,217,517 | 33,217,517 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,475,115 | 13,475,115 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 43,983,999 | 43,983,999 | － |
| 資産計 | 90,676,632 | 90,676,632 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,549,093 | 3,549,093 | － |
| (2）短期借入金 | 4,573,078 | 4,573,078 | － |
| (3）長期借入金 | 4,817,969 | 4,858,014 | 40,045 |
| 負債計 | 12,940,141 | 12,980,186 | 40,045 |
| デリバティブ取引(*) | △1,708,537 | △1,708,537 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 35,217,062 | 35,217,062 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 15,774,565 | 15,774,565 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 51,673,057 | 51,673,057 | － |
| 資産計 | 102,664,685 | 102,664,685 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,576,197 | 3,576,197 | － |
| (2）短期借入金 | 6,291,072 | 6,291,072 | － |
| (3）長期借入金 | 2,726,865 | 2,721,077 | △5,787 |
| 負債計 | 12,594,135 | 12,588,348 | △5,787 |
| デリバティブ取引(*) | △795,863 | △795,863 | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 186,196 | 33,581 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 33,217,517 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,475,115 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | 36,120,915 | 4,785,939 | 379,000 | 2,114,481 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 35,217,062 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 15,774,565 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | 42,610,386 | 5,000,000 | 685,840 | 1,700,000 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 451,029 | 277,970 | 173,058 |
| (2）債券 | 2,827,304 | 2,765,114 | 62,189 | |
| (3）その他 | 3,002,569 | 3,000,000 | 2,569 | |
| 小計 | 6,280,902 | 6,043,085 | 237,817 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 132,634 | 163,659 | △31,025 |
| (2）債券 | 27,641,452 | 27,642,755 | △1,302 | |
| (3）その他 | 9,929,009 | 9,929,009 | － | |
| 小計 | 37,703,097 | 37,735,424 | △32,327 | |
| 合計 | 43,983,999 | 43,778,510 | 205,489 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 859,054 | 461,942 | 397,112 |
| (2）債券 | 3,803,240 | 3,799,308 | 3,931 | |
| (3）その他 | 3,967,127 | 3,944,504 | 22,623 | |
| 小計 | 8,629,422 | 8,205,755 | 423,666 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 44,031 | 57,695 | △13,664 |
| (2）債券 | 25,480,540 | 25,487,452 | △6,911 | |
| (3）その他 | 17,519,062 | 17,525,651 | △6,588 | |
| 小計 | 43,043,634 | 43,070,798 | △27,164 | |
| 合計 | 51,673,057 | 51,276,554 | 396,502 | |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,316,957 | － | △125,811 | △125,811 | |
| ユーロ | 3,666,130 | － | △532,012 | △532,012 | |
| 合計 | － | － | △657,824 | △657,824 | |
（注） 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,633,866 | － | △93,079 | △93,079 | |
| ユーロ | 2,510,196 | － | △200,334 | △200,334 | |
| 合計 | － | － | △293,413 | △293,413 | |
（注） 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 5,000,000 | 3,500,000 | △57,532 | △57,532 | |
| 合計 | 5,000,000 | 3,500,000 | △57,532 | △57,532 | |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 5,500,000 | 2,500,000 | △51,710 | △51,710 | |
| 合計 | 5,500,000 | 2,500,000 | △51,710 | △51,710 | |
（注） 時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3）債券関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 仕組債 | ||||
| ユーロ円債 | 6,900,000 | 5,100,000 | 5,906,820 | △993,180 | |
| 合計 | 6,900,000 | 5,100,000 | 5,906,820 | △993,180 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 仕組債 | ||||
| ユーロ円債 | 6,500,000 | 6,000,000 | 6,049,260 | △450,740 | |
| 合計 | 6,500,000 | 6,000,000 | 6,049,260 | △450,740 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △20,502,960 | △22,496,170 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | 11,626,989 | 13,808,431 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △8,875,970 | △8,687,738 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 2,544,968 | 2,051,328 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | △330,581 | △58,819 | ||
| (6） | 退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円) | △6,661,583 | △6,695,229 | ||
（注） １.子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２.平成16年4月企業年金制度について、年金移行割合の縮小、年金受給期間の制限、年金給付利率の引下げを内容とする改定が実施された結果、退職給付債務が減少したので未認識過去勤務債務として表示しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | ||
| (1）勤務費用（千円） | 743,880 | 976,885 |
| (2）利息費用（千円） | 299,390 | 385,491 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △248,565 | △324,463 |
| (4）過去勤務債務の費用処理（減算）（千円） | △212,941 | △271,761 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 400,591 | 314,064 |
| (6）退職給付費用（千円） | 982,354 | 1,080,215 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0 ～ 4.1％ | 1.5 ～ 4.4％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 0.5 ～ 6.7％ | △0.8 ～ 6.3％ |
(4）過去勤務債務の処理年数
10年
(5）数理計算上の差異の処理年数
10年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| 繰延税金資産 | （千円） | （千円） | ||
| 流動資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 棚卸資産の未実現利益 | 603,083 | 1,703,800 | ||
| 賞与引当金 | 435,623 | 424,578 | ||
| 未払事業税 | 39,338 | 142,202 | ||
| 繰越欠損金 | － | 208,861 | ||
| その他 | 593,510 | 566,602 | ||
| 繰延税金資産小計 | 1,671,556 | 3,046,044 | ||
| 評価性引当額 | △19,010 | △16,665 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,652,545 | 3,029,378 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 貸方原価差額の調整 | － | 33,172 | ||
| その他 | 755 | 19,778 | ||
| 繰延税金負債合計 | 755 | 52,950 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,651,789 | 2,976,428 | ||
| 固定資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却超過額 | 861,288 | 825,133 | ||
| 退職給付引当金 | 2,307,371 | 2,308,338 | ||
| 一括償却資産 | 64,637 | 60,361 | ||
| 繰越欠損金 | － | 110,709 | ||
| その他 | 543,046 | 445,912 | ||
| 繰延税金資産小計 | 3,776,343 | 3,750,456 | ||
| 評価性引当額 | △233,101 | △482,450 | ||
| 繰延税金資産合計 | 3,543,241 | 3,268,005 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 198,756 | 184,291 | ||
| 特別償却準備金 | 47 | － | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,736 | 103,087 | ||
| 繰延税金負債合計 | 250,540 | 287,378 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 3,292,701 | 2,980,626 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 3,784 | ||
| その他 | 12,419 | 7,301 | ||
| 繰延税金負債合計 | 12,419 | 11,086 | ||
| 固定負債 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||
| 海外子会社割増償却 | － | 318,321 | ||
| その他 | 233,397 | 46,186 | ||
| 繰延税金負債合計 | 233,397 | 364,508 | ||
| 繰延税金資産 | ||||
| 減価償却超過額 | － | 88,256 | ||
| 退職給付引当金 | － | 6,454 | ||
| その他 | － | 9,104 | ||
| 繰延税金資産合計 | － | 103,814 | ||
| 繰延税金負債の純額 | 245,817 | 260,693 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 40.0 | 37.4 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |
| 連結子会社等の適用税率の差異 | △4.9 | 1.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.7 | △0.2 | |
| 負ののれん償却 | △5.1 | △3.3 | |
| 未実現利益消去に係る税効果未認識額 | 0.3 | △10.0 | |
| 税額控除 | △2.0 | △2.5 | |
| その他 | 1.5 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | 23.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度(平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、中国、ブラジルにおいて主力製品である精密測定機器の生産を行い、海外現地法人を通じて、世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人は、独立した経営単位であり、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、独立性をもって事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「アジア」「北米・中南米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,952,527 | 19,103,472 | 21,160,738 | 16,218,999 | 80,435,738 | － | 80,435,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,035,868 | 575,715 | 1,369,467 | 1,237,778 | 27,218,829 | △27,218,829 | － |
| 計 | 47,988,396 | 19,679,187 | 22,530,206 | 17,456,777 | 107,654,568 | △27,218,829 | 80,435,738 |
| セグメント利益 | 3,716,332 | 31,208 | 2,171,259 | 1,321,671 | 7,240,472 | △11,982 | 7,228,489 |
| セグメント資産 | 121,787,349 | 18,638,695 | 22,152,576 | 17,034,373 | 179,612,994 | △21,274,946 | 158,338,047 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,331,010 | 308,655 | 260,498 | 238,017 | 3,138,181 | － | 3,138,181 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,949,629 | 462,133 | 658,419 | 213,822 | 3,284,004 | － | 3,284,004 |
注１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、たな卸資産の未実現利益の調整額△1,010,662千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額には、関係会社株式の連結消去△8,030,274千円、関係会社売掛金の連結消去△9,291,573千円及び、たな卸資産の未実現利益の連結消去△4,356,426千円が含まれております。
注２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,657,726 | 24,062,820 | 23,681,545 | 20,481,289 | 95,883,381 | － | 95,883,381 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,821,730 | 957,442 | 1,533,066 | 1,747,795 | 36,060,035 | △36,060,035 | － |
| 計 | 59,479,456 | 25,020,263 | 25,214,611 | 22,229,084 | 131,943,416 | △36,060,035 | 95,883,381 |
| セグメント利益 | 4,555,007 | 120,239 | 2,244,314 | 1,478,240 | 8,397,801 | 837,748 | 9,235,549 |
| セグメント資産 | 126,193,144 | 22,898,963 | 25,940,913 | 20,665,226 | 195,698,249 | △20,391,966 | 175,306,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,700,535 | 464,700 | 304,985 | 301,064 | 3,771,286 | － | 3,771,286 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,748,339 | 741,736 | 627,361 | 1,754,566 | 5,872,004 | － | 5,872,004 |
注１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、たな卸資産の未実現利益の調整額109,873千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額には、関係会社株式の連結消去△7,869,327千円、関係会社売掛金の連結消去△9,693,504千円及び、たな卸資産の未実現利益の連結消去△4,246,553千円が含まれております。
注２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 （千円） | 欧州 （千円） | アジア （千円） | 北米・中南米（千円） | その他の地域（千円） | 計 （千円） |
| 23,475,913 | 18,862,995 | 21,666,914 | 16,106,772 | 323,142 | 80,435,738 |
注１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注２ 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
（１）欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
（２）北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
（３）アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
（４）その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2）有形固定資産
| 日本 （千円） | 欧州 （千円） | アジア （千円） | 北米・中南米 （千円） | 計 （千円） |
| 18,647,867 | 2,865,695 | 2,005,917 | 2,410,709 | 25,930,189 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 （千円） | 欧州 （千円） | アジア （千円） | 北米・中南米（千円） | その他の地域（千円） | 計 （千円） |
| 26,575,213 | 23,899,685 | 24,488,051 | 20,545,979 | 374,450 | 95,883,381 |
注１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
注２ 各区分に属する主な国は次のとおりであります。
（１）欧州 ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア
（２）北米・中南米 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル
（３）アジア シンガポール、中国、韓国、台湾、インド
（４）その他 オーストラリア、ニュージーランド、中近東及びアフリカ諸国
(2）有形固定資産
| 日本 （千円） | 欧州 （千円） | アジア （千円） | 北米・中南米 （千円） | 計 （千円） |
| 18,893,769 | 3,542,571 | 2,431,735 | 4,263,035 | 29,131,112 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 負ののれん当期償却額 | － | － | － | － | － | 953,081 | 953,081 |
注 負ののれんの未償却残高は、1,430,233千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 日本 | 欧州 | アジア | 北米・中南米 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 負ののれん当期償却額 | － | － | － | － | － | 951,890 | 951,890 |
注 負ののれんの未償却残高は、475,160千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三豊興業㈱ | 神奈川県川崎市 | 40,000 | 機械等販売 | （被所有） 直接 2% | 機械等の購入 役員の兼任 | 機械等の購入 | 205,483 | 設備未払金 | 21,093 | |
| 地代等の支払 | 23,271 | － | － | ||||||||
| 利息の受取 | 4,341 | － | － | ||||||||
| 資金の回収 | 350,000 | － | － | ||||||||
| 担保提供（注） | 350,000 | － | － | ||||||||
| ㈱共生 | 神奈川県川崎市 | 10,000 | 構内営繕、運送 | （被所有） 直接 0.7% | 営繕業務、運送等委託 役員の兼任 | 環境整備 | 11,301 | 売掛金 | 2,340 | ||
| 建物の修繕 | 5,416 | － | － | ||||||||
| 営繕業務の委託 製品の運送 | 113,968 | 未払金 | 32,094 | ||||||||
| 利息の受取 | 23 | － | － | ||||||||
| 資金の回収 | 5,000 | － | － | ||||||||
| 役員 | 沼田恵明 | － | － | 当社 常務取締役 | （被所有） 直接25.3% | － | 資金の回収 | 4,286 | 長期貸付金 | 160,478 | |
（注）三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金350,000千円を同社の借入先金融機関に差し入れております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三豊興業㈱ | 神奈川県川崎市 | 40,000 | 機械等販売 | （被所有） 直接 2% | 機械等の購入 役員の兼任 | 機械等の購入 | 402,500 | 設備未払金 | 14,952 | |
| 地代等の支払 | 30,552 | － | － | ||||||||
| 担保提供（注） | 338,000 | － | － | ||||||||
| ㈱共生 | 神奈川県川崎市 | 10,000 | 構内営繕、運送 | （被所有） 直接 0.7% | 営繕業務、運送等委託 役員の兼任 | 環境整備 | 17,744 | 売掛金 | 1,929 | ||
| 建物の修繕 | 1,642 | － | － | ||||||||
| 営繕業務の委託 製品の運送 | 137,768 | 買掛金 | 17,755 | ||||||||
| 役員 | 沼田恵明 | － | － | 当社 常務取締役 | （被所有） 直接25.3% | － | 資金の回収 | 426 | 長期貸付金 | 160,051 | |
（注）三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金338,000千円を同社の借入先金融機関に差し入れております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 関連会社 | 東京精密工具協同組合 | 東京都大田区 | 35,000 | 精密測定関連 | 直接 20% | 組合事業 | 債務保証 | 158,121 | － | － | |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 関連会社 | 東京精密工具協同組合 | 東京都大田区 | 35,000 | 精密測定関連 | 直接 20% | 組合事業 | 債務保証 | 143,397 | － | － | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．機械等の購入、営繕業務の委託、製品の運送については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．地代の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて価格交渉の上、賃借料を決定しております。
４．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額（円） | 15,303.73 | 17,256.10 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 603.30 | 981.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 4,723,345 | 7,687,323 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 3,337,721 | 5,432,197 |
| （うち優先株式） | (3,337,721) | (5,432,197) |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,385,623 | 2,255,126 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,296,729 | 2,296,729 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,408,914 | 2,083,466 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,164,163 | 4,207,606 | 1.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 4,817,969 | 2,726,865 | 1.1 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債（預り保証金） | 1,829,049 | 985,184 | 1.8 | 個々の契約による |
| 合計 | 11,220,096 | 10,003,121 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 724,860 | 2,004 | － | 2,000,000 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”該当事項はありません。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 16,242,636 | ※１ 14,461,172 |
| 受取手形 | ※４ 394,554 | ※４ 262,303 |
| 売掛金 | ※２ 13,518,795 | ※２ 13,380,737 |
| 有価証券 | 35,431,720 | 42,028,346 |
| 商品及び製品 | 5,038,899 | 4,638,137 |
| 仕掛品 | 5,628,170 | 4,453,062 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,079,875 | 5,818,103 |
| 前払費用 | 71,665 | 64,612 |
| 未収入金 | 85,036 | 85,614 |
| 繰延税金資産 | 647,676 | 805,157 |
| その他 | 132,843 | 172,782 |
| 貸倒引当金 | △14,780 | △14,790 |
| 流動資産合計 | 82,257,095 | 86,155,240 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 25,699,627 | 25,778,199 |
| 減価償却累計額 | △18,747,300 | △19,176,598 |
| 建物（純額） | 6,952,326 | 6,601,600 |
| 構築物 | 1,552,399 | 1,547,954 |
| 減価償却累計額 | △1,364,348 | △1,380,469 |
| 構築物（純額） | 188,051 | 167,485 |
| 機械及び装置 | 29,510,535 | 29,438,041 |
| 減価償却累計額 | △27,194,391 | △27,293,275 |
| 機械及び装置（純額） | 2,316,144 | 2,144,765 |
| 車両運搬具 | 190,816 | 192,108 |
| 減価償却累計額 | △177,929 | △182,420 |
| 車両運搬具（純額） | 12,886 | 9,688 |
| 工具、器具及び備品 | 10,854,649 | 11,088,133 |
| 減価償却累計額 | △10,009,788 | △10,253,610 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 844,861 | 834,522 |
| 土地 | 7,756,554 | 7,756,554 |
| 建設仮勘定 | 204,834 | 1,042,454 |
| 有形固定資産合計 | 18,275,659 | 18,557,071 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 530,327 | 812,918 |
| ソフトウエア仮勘定 | 315,655 | － |
| 特許権 | 219,504 | 155,380 |
| 借地権 | 23,450 | 23,450 |
| 電話加入権 | 30,663 | 30,663 |
| 施設利用権 | 2,781 | 2,386 |
| 無形固定資産合計 | 1,122,382 | 1,024,799 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,462,281 | 8,223,518 |
| 関係会社株式 | 4,969,339 | 4,969,339 |
| 出資金 | 41,108 | 41,108 |
| 関係会社出資金 | 3,069,871 | 2,908,924 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 166,407 | 164,980 |
| 関係会社長期貸付金 | 40,000 | 38,000 |
| 長期前払費用 | 381,822 | 263,121 |
| 長期差入保証金 | 139,419 | 140,230 |
| 繰延税金資産 | 2,923,540 | 2,796,426 |
| その他 | 265,297 | 289,567 |
| 貸倒引当金 | △62,540 | △63,100 |
| 投資その他の資産合計 | 19,396,548 | 19,772,117 |
| 固定資産合計 | 38,794,590 | 39,353,988 |
| 資産合計 | 121,051,686 | 125,509,229 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,833,100 | 2,922,832 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 一年以内に期限の到来する長期借入金 | 2,000,000 | 4,000,000 |
| 未払金 | 474,025 | 1,029,582 |
| 設備関係未払金 | 478,854 | 459,043 |
| 未払法人税等 | 421,712 | 1,613,793 |
| 未払費用 | 1,267,487 | 1,342,212 |
| 預り保証金 | 1,829,049 | 985,184 |
| 賞与引当金 | 1,084,000 | 1,059,626 |
| 役員賞与引当金 | 15,565 | 20,754 |
| デリバティブ債務 | 1,708,536 | 795,863 |
| その他 | 993,832 | 1,037,305 |
| 流動負債合計 | 14,106,164 | 16,266,197 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,500,000 | 2,500,000 |
| 退職給付引当金 | 6,244,720 | 6,222,257 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,608 | 276,987 |
| 資産除去債務 | 16,333 | 16,333 |
| 固定負債合計 | 10,994,663 | 9,015,578 |
| 負債合計 | 25,100,827 | 25,281,776 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 391,457 | 391,457 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,785,752 | 1,785,752 |
| 資本剰余金合計 | 1,785,752 | 1,785,752 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 97,864 | 97,864 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 360,533 | 336,783 |
| 特別償却準備金 | 79 | － |
| 別途積立金 | 89,500,000 | 92,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,719,174 | 4,833,133 |
| 利益剰余金合計 | 93,677,650 | 97,767,780 |
| 株主資本合計 | 95,854,860 | 99,944,990 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,998 | 282,461 |
| 評価・換算差額等合計 | 95,998 | 282,461 |
| 純資産合計 | 95,950,859 | 100,227,452 |
| 負債純資産合計 | 121,051,686 | 125,509,229 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 46,826,979 | 58,239,303 |
| 商品売上高 | 940,695 | 964,916 |
| 売上高合計 | ※４ 47,767,675 | ※４ 59,204,219 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 4,498,219 | 4,966,441 |
| 当期製品製造原価 | 33,932,665 | 40,421,891 |
| 合計 | 38,430,884 | 45,388,332 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 119,868 | ※２ 103,383 |
| 製品期末たな卸高 | 4,966,441 | 4,565,641 |
| 製品売上原価 | 33,344,575 | 40,719,307 |
| 商品期首たな卸高 | 63,374 | 72,458 |
| 当期商品仕入高 | 488,162 | 509,361 |
| 合計 | 551,536 | 581,820 |
| 商品他勘定振替高 | ※２ 168 | ※２ 67 |
| 商品期末たな卸高 | 72,458 | 72,496 |
| 商品売上原価 | 478,909 | 509,256 |
| 売上原価合計 | ※１ 33,823,484 | ※１ 41,228,563 |
| 売上総利益 | 13,944,190 | 17,975,656 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運送費 | 1,295,920 | 1,581,021 |
| 販売手数料 | 944,778 | 1,034,818 |
| 広告宣伝費 | 188,669 | 220,748 |
| 従業員給料 | 1,962,725 | 2,606,573 |
| 法定福利費 | 469,776 | 595,813 |
| 賞与引当金繰入額 | 236,931 | 242,727 |
| 退職給付費用 | 178,209 | 184,791 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,565 | 20,754 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,993 | 43,379 |
| 減価償却費 | 377,382 | 531,425 |
| 研究開発費 | 1,409,830 | 2,148,862 |
| その他の経費 | 3,152,032 | 4,171,015 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※３ 10,265,816 | ※３ 13,381,931 |
| 営業利益 | 3,678,374 | 4,593,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 164,930 | 222,547 |
| 受取配当金 | ※４ 1,271,278 | ※４ 847,393 |
| デリバティブ評価益 | － | 912,673 |
| その他 | 238,038 | 287,973 |
| 営業外収益合計 | 1,674,247 | 2,270,588 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121,973 | 112,794 |
| 売上割引 | 384,844 | 434,313 |
| 為替差損 | 29,338 | 266,315 |
| デリバティブ評価損 | 98,591 | － |
| その他 | 92,618 | 91,305 |
| 営業外費用合計 | 727,367 | 904,728 |
| 経常利益 | 4,625,254 | 5,959,583 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,233 |
| 投資有価証券売却益 | － | 46,420 |
| 子会社清算益 | － | 155,764 |
| 特別利益合計 | － | 205,418 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 46,963 | － |
| 投資有価証券売却損 | 11,001 | － |
| 投資有価証券評価損 | 1,499 | － |
| その他 | 6,953 | 507 |
| 特別損失合計 | 66,418 | 507 |
| 税引前当期純利益 | 4,558,835 | 6,164,494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 455,469 | 1,842,916 |
| 法人税等調整額 | 927,106 | △81,717 |
| 法人税等合計 | 1,382,575 | 1,761,198 |
| 当期純利益 | 3,176,259 | 4,403,295 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．材料費 | 13,209,552 | 39.1 | 14,584,539 | 37.1 | |
| ２．労務費 | 12,553,408 | 37.1 | 15,397,916 | 39.1 | |
| ３．経費 | ※１ | 8,037,938 | 23.8 | 9,384,089 | 23.8 |
| 当期製造費用 | 33,800,899 | 100.0 | 39,366,544 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 5,865,454 | 5,628,170 | |||
| 合計 | 39,666,353 | 44,994,714 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 105,518 | 119,761 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 5,628,170 | 4,453,062 | |||
| 当期製品製造原価 | 33,932,665 | 40,421,891 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| ※１ | 経費のうちに含まれている主なものは次のとおりであります。 | 経費のうちに含まれている主なものは次のとおりであります。 | |||||||||||||||
| （千円） 外注加工費 2,887,198 減価償却費 1,563,316 | （千円） | 外注加工費 | 2,887,198 | 減価償却費 | 1,563,316 | （千円） 外注加工費 3,726,955 減価償却費 1,679,826 | （千円） | 外注加工費 | 3,726,955 | 減価償却費 | 1,679,826 | ||||||
| （千円） | |||||||||||||||||
| 外注加工費 | 2,887,198 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,563,316 | ||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||
| 外注加工費 | 3,726,955 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 1,679,826 | ||||||||||||||||
| ※２ | 他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 | 他勘定振替の内訳は、次のとおりであります。 | |||||||||||||||
| （千円） 有形固定資産 105,518 | （千円） | 有形固定資産 | 105,518 | （千円） 有形固定資産 119,761 | （千円） | 有形固定資産 | 119,761 | ||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||
| 有形固定資産 | 105,518 | ||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||
| 有形固定資産 | 119,761 | ||||||||||||||||
| 原価計算の方法 当社は多品種少量生産のため、予定原価に基づく部門別総合原価計算であり、原価差額は売上原価、仕掛品及び製品勘定に配賦しております。 | |||||||||||||||||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | |||||
| 当期首残高 | 391,457 | 1,785,752 | 1,785,752 | 97,864 | 380,579 | 458 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △20,046 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △379 | |||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △20,046 | △379 |
| 当期末残高 | 391,457 | 1,785,752 | 1,785,752 | 97,864 | 360,533 | 79 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 86,000,000 | 4,413,946 | 90,892,848 | 93,070,058 | 79,922 | 79,922 | 93,149,980 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △391,457 | △391,457 | △391,457 | △391,457 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 20,046 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | 379 | － | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 3,500,000 | △3,500,000 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 3,176,259 | 3,176,259 | 3,176,259 | 3,176,259 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,076 | 16,076 | 16,076 | ||||
| 当期変動額合計 | 3,500,000 | △694,772 | 2,784,802 | 2,784,802 | 16,076 | 16,076 | 2,800,878 |
| 当期末残高 | 89,500,000 | 3,719,174 | 93,677,650 | 95,854,860 | 95,998 | 95,998 | 95,950,859 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | |||||
| 当期首残高 | 391,457 | 1,785,752 | 1,785,752 | 97,864 | 360,533 | 79 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △23,749 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △79 | |||||
| 別途積立金の積立 | ||||||
| 当期純利益 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △23,749 | △79 |
| 当期末残高 | 391,457 | 1,785,752 | 1,785,752 | 97,864 | 336,783 | － |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 89,500,000 | 3,719,174 | 93,677,650 | 95,854,860 | 95,998 | 95,998 | 95,950,859 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △313,165 | △313,165 | △313,165 | △313,165 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 23,749 | － | － | － | |||
| 特別償却準備金の取崩 | 79 | － | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 3,000,000 | △3,000,000 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 4,403,295 | 4,403,295 | 4,403,295 | 4,403,295 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 186,463 | 186,463 | 186,463 | ||||
| 当期変動額合計 | 3,000,000 | 1,113,958 | 4,090,129 | 4,090,129 | 186,463 | 186,463 | 4,276,593 |
| 当期末残高 | 92,500,000 | 4,833,133 | 97,767,780 | 99,944,990 | 282,461 | 282,461 | 100,227,452 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの……当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……総平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）その他のたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ３年～５年
その他 ８年～15年
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が62,335千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53,794千円増加しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 350,000千円 | 338,000千円 |
※２．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 8,787,010千円 | 9,131,745千円 |
３．偶発債務
(1）金融機関借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 東京精密工具協同組合 | 158,121千円 | 143,397千円 |
(2）輸出為替手形割引高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 輸出為替手形割引高 | 38,441千円 | 88,653千円 |
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 20,422千円 | 1,541千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 150,298千円 | 106,221千円 |
※２．他勘定への振替高は、機械及び装置、工具、器具及び備品等への振替であります。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 1,409,830千円 | 2,148,862千円 |
※４．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 24,057,309千円 | 31,842,276千円 |
| 受取配当金 | 1,247,906 | 820,636 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 3,894 | 2,301 |
| １年超 | 6,107 | 3,806 |
| 合計 | 10,001 | 6,107 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,969,339千円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,969,339千円）は、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| 繰延税金資産 | （千円） | （千円） | ||
| 流動資産 | ||||
| 賞与引当金 | 405,307 | 396,194 | ||
| 未払事業税 | 39,338 | 142,202 | ||
| その他 | 203,786 | 299,933 | ||
| 流動資産合計 | 648,432 | 838,329 | ||
| 固定資産 | ||||
| 減価償却超過額 | 859,329 | 802,457 | ||
| 退職給付引当金 | 2,250,729 | 2,221,470 | ||
| 一括償却資産 | 64,021 | 59,876 | ||
| その他 | 173,907 | 157,166 | ||
| 固定資産合計 | 3,347,988 | 3,240,971 | ||
| 繰延税金資産小計 | 3,996,420 | 4,079,301 | ||
| 評価性引当額 | △173,907 | △157,166 | ||
| 繰延税金資産合計 | 3,822,513 | 3,922,135 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 貸方原価差額の調整 | － | 33,172 | ||
| その他 | 755 | － | ||
| 流動負債合計 | 755 | 33,172 | ||
| 固定負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 198,756 | 184,291 | ||
| 特別償却準備金 | 47 | － | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,736 | 103,087 | ||
| 固定負債合計 | 250,540 | 287,379 | ||
| 繰延税金負債合計 | 251,296 | 320,550 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 3,571,217 | 3,601,584 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.0％ | 37.4％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △5.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | △0.3 | |
| 税額控除 | △3.4 | △4.4 | |
| その他 | 2.5 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3 | 28.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度(平成24年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額（円） | 12,255.60 | 12,801.84 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 405.69 | 562.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 3,176,259 | 4,403,295 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 2,244,483 | 3,111,560 |
| （うち優先株式） | （2,244,483） | （3,111,560） |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 931,776 | 1,291,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,296,729 | 2,296,729 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,060,450 | 241,782 |
| ユアサ商事㈱ | 832,391 | 178,964 | ||
| ㈱山善 | 173,268 | 111,757 | ||
| ㈱ＮａＩＴＯ | 770,900 | 97,133 | ||
| ㈱三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ | 110,490 | 76,680 | ||
| 浜井産業㈱ | 427,000 | 36,295 | ||
| ㈱横浜銀行 | 55,147 | 32,316 | ||
| トラスコ中山㈱ | 10,400 | 25,750 | ||
| ミクロン精密㈱ | 10,000 | 25,050 | ||
| ㈱東芝 | 44,717 | 19,765 | ||
| フルサト工業㈱ | 10,833 | 14,440 | ||
| ㈱尾崎製作所 | 40,000 | 9,000 | ||
| ㈱日立製作所 | 10,500 | 8,358 | ||
| ㈱森野 | 1,000 | 8,000 | ||
| ㈱東京海上ホールディングス | 2,205 | 7,750 | ||
| ㈱新川 | 10,387 | 7,125 | ||
| ㈱広島テクノプラザ | 100 | 5,000 | ||
| 川崎重工業㈱ | 10,748 | 4,739 | ||
| ＮＴＮ㈱ | 8,467 | 4,038 | ||
| その他８銘柄 | 10,193 | 7,530 | ||
| 計 | 3,599,197 | 921,478 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 東京センチュリーリース社債 | 1,000,000 | 1,000,200 |
| 三菱ＵＦＪリース社債 | 1,000,000 | 1,000,200 | ||
| みずほインターナショナル社債 | 500,000 | 500,150 | ||
| 東海旅客鉄道社債 | 500,000 | 500,050 | ||
| ボイジャーオリックスリパ | 500,000 | 500,000 | ||
| みずほ証券三井化学クレジットリンク債 | 500,000 | 500,000 | ||
| ＧＥキャピタル社債 | 500,000 | 499,550 | ||
| ルノー社債 | 300,000 | 303,090 | ||
| 三菱ＵＦＪリースＣＰ | 4,000,000 | 3,998,837 | ||
| 東京センチュリーリースＣＰ | 4,000,000 | 3,998,707 | ||
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券ＣＰ | 2,500,000 | 2,499,462 | ||
| 興銀リースＣＰ | 2,500,000 | 2,499,367 | ||
| みずほ証券ＣＰ | 2,000,000 | 1,999,498 | ||
| ＳＭＢＣ日興証券ＣＰ | 2,000,000 | 1,999,496 | ||
| 三井住友Ｆ＆Ｌ ＣＰ | 1,000,000 | 999,753 | ||
| 小計 | 22,800,000 | 22,798,362 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | みずほ証券ＦＴＤ型クレジットリンク債 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| ノルウェー輸出金融公社社債 | 900,000 | 900,000 | ||
| ボイジャーＭＵＦＧＣＡＰ１優先出資リパ | 500,000 | 500,000 | ||
| ボイジャーＭＵＦＧＣＡＰ２優先出資リパ | 500,000 | 500,000 | ||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行劣後債 | 300,000 | 302,040 | ||
| ＪＰＭＩＤＬ | 300,000 | 300,000 | ||
| ノルウェー地方金融公社社債 | 300,000 | 300,000 | ||
| トウキョウマリン・ファイナンシャルソリューションズ社債 | 300,000 | 300,000 | ||
| ＪＰモルガン社債 | 200,000 | 200,000 | ||
| 小計 | 6,300,000 | 6,302,040 | ||
| 計 | 29,100,000 | 29,100,402 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（千口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | みずほ信託銀行信託受益権 | 7,000,000 | 6,998,938 |
| みずほ証券ＮＺＡＭキャッシュ・アルファ・ファンド | 5,796,521 | 5,796,521 | ||
| みずほ信託銀行金銭信託 | 3,000,000 | 3,001,977 | ||
| 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券ＦＦＦ | 1,617,069 | 1,617,069 | ||
| 横浜銀行譲渡性預金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ||
| ＳＭＢＣ日興証券ＦＦＦ | 303,752 | 303,752 | ||
| 三井住友信託銀行金銭信託 | 300,000 | 300,000 | ||
| みずほ証券ＦＦＦⅡ | 211,723 | 211,723 | ||
| 小計 | 19,229,067 | 19,229,983 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 横浜銀行譲渡性預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 小計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ||
| 計 | 20,229,067 | 20,229,983 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 25,699,627 | 209,180 | 130,608 | 25,778,199 | 19,176,598 | 544,637 | 6,601,600 |
| 構築物 | 1,552,399 | 11,452 | 15,897 | 1,547,954 | 1,380,469 | 31,178 | 167,485 |
| 機械及び装置 | 29,510,535 | 749,937 | 822,431 | 29,438,041 | 27,293,275 | 907,575 | 2,144,765 |
| 車両運搬具 | 190,816 | 5,106 | 3,814 | 192,108 | 182,420 | 8,289 | 9,688 |
| 工具、器具及び備品 | 10,854,649 | 650,923 | 417,440 | 11,088,133 | 10,253,610 | 655,459 | 834,522 |
| 土地 | 7,756,554 | － | － | 7,756,554 | － | － | 7,756,554 |
| 建設仮勘定 | 204,834 | 1,484,525 | 646,906 | 1,042,454 | － | － | 1,042,454 |
| 有形固定資産計 | 75,769,417 | 3,111,126 | 2,037,097 | 76,843,446 | 58,286,374 | 2,147,140 | 18,557,071 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 1,265,350 | 584,580 | 17,255 | 1,832,675 | 1,019,757 | 301,989 | 812,918 |
| ソフトウェア仮勘定 | 315,655 | 250,328 | 565,983 | － | － | － | － |
| 特許権 | 561,759 | － | 43,614 | 518,144 | 362,764 | 62,112 | 155,380 |
| 借地権 | 23,450 | － | － | 23,450 | － | － | 23,450 |
| 電話加入権 | 30,663 | － | － | 30,663 | － | － | 30,663 |
| 施設利用権 | 6,121 | － | 204 | 5,917 | 3,530 | 394 | 2,386 |
| 無形固定資産計 | 2,203,001 | 834,908 | 627,057 | 2,410,851 | 1,386,052 | 364,496 | 1,024,799 |
| 長期前払費用 | |||||||
| 償却資産 | 503,475 | 20,038 | 317 | 523,195 | 489,952 | 137,886 | 33,243 |
| 非償却資産 | 230,730 | 99,489 | 100,341 | 229,878 | － | － | 229,878 |
| 長期前払費用計 | 734,205 | 119,527 | 100,658 | 753,073 | 489,952 | 137,886 | 263,121 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 広島事業所 縦型ＮＣ内面研削盤 64,590 千円
工具、器具及び備品 本社 生販物流システムハードウエア 31,904 千円
建設仮勘定 本社・川崎工場 川崎構内再開発 545,152 千円
宇都宮事業所 第４工場 296,368 千円
ソフトウェア 本社 標準原価管理システム 224,323 千円
本社 連結経営管理システム 107,900 千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 77,320 | 15,570 | － | 15,000 | 77,890 |
| 賞与引当金 | 1,084,000 | 1,059,626 | 1,084,000 | － | 1,059,626 |
| 役員賞与引当金 | 15,565 | 20,754 | 15,565 | － | 20,754 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,608 | 43,379 | － | － | 276,987 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
２．引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、第５経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針 ５．引当金の計上基準に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”１．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 7,051 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 208,761 |
| 普通預金 | 4,907,360 |
| 定期預金 | 9,338,000 |
| 計 | 14,454,121 |
| 合計 | 14,461,172 |
２．受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ブイ・テクノロジー | 65,479 |
| 川崎重工業㈱ | 54,882 |
| ㈱駿河生産プラットフォーム | 33,380 |
| 特許機器㈱ | 21,323 |
| ＨＯＹＡ ＣＡＮＤＥＯ ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ㈱ | 14,039 |
| その他 | 73,196 |
| 合計 | 262,303 |
(ロ）受取手形期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成25年12月満期 | 1,541 |
| 平成26年１月満期 | 35,157 |
| 平成26年２月満期 | 36,934 |
| 平成26年３月満期 | 87,933 |
| 平成26年４月満期 | 89,379 |
| 平成26年５月以降満期 | 11,356 |
| 合計 | 262,303 |
３．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 欧州ミツトヨ | 2,826,926 |
| 米国ミツトヨ | 1,459,629 |
| 韓国ミツトヨ | 1,079,149 |
| 上海ミツトヨ | 1,051,912 |
| ミツトヨアジアパシフィック | 1,016,401 |
| その他 | 5,946,717 |
| 合計 | 13,380,737 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間 ((A)＋(D))÷２ × 12 (B) | ((A)＋(D))÷２ | × 12 | (B) | |||
| ((A)＋(D))÷２ | × 12 | ||||||||||
| (B) | |||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | ||||
| (C) | × 100 | ||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||
| 13,518,795 | 60,554,878 | 60,692,936 | 13,380,737 | 81.9 | 2.7ケ月 | ||||||
（注）消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記の金額には消費税及び地方消費税が含まれている。
４．商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| マイクロメータヘッド | 65,225 |
| その他 | 7,270 |
| 商品計 | 72,496 |
| 製品 | |
| 本社(東日本流通センタ・大阪流通センタ) （マイクロメータ、キャリパ他全製品） | 3,522,043 |
| 川崎工場（画像測定機他） | 251,155 |
| 宇都宮事業所（キャリパ、三次元測定機他） | 531,050 |
| 広島事業所（マイクロメータ、形状測定機他） | 228,494 |
| 中津川工場（インジケータ他） | 32,896 |
| 製品計 | 4,565,641 |
| 合計 | 4,638,137 |
５．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 川崎工場（画像測定機他） | 438,938 |
| 宇都宮事業所（キャリパ、三次元測定機他） | 1,878,753 |
| 広島事業所（マイクロメータ、形状測定機他） | 1,941,628 |
| 中津川工場（インジケータ他） | 175,856 |
| テクノサービス | 72,465 |
| 全社共通 | △54,579 |
| 合計 | 4,453,062 |
６．原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 素材 | 749,248 |
| 部品 | 4,502,150 |
| 原材料計 | 5,251,399 |
| 貯蔵品 | |
| 副資材（取扱説明書他） | 192,562 |
| 修理用部品 | 374,142 |
| 貯蔵品計 | 566,704 |
| 合計 | 5,818,103 |
７．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| レニショー㈱ | 138,305 |
| 安田倉庫㈱ | 61,134 |
| ㈱高知ミツトヨ | 54,021 |
| デル㈱ | 53,691 |
| 菱電商事㈱ | 49,789 |
| その他 | 2,565,890 |
| 合計 | 2,922,832 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 神奈川県川崎市高津区坂戸１－20－１ 本社事務所 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | － |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告に掲載する。ただし、その他のやむを得ない事情により電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
| その他 | １．当会社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を要する。 ２．当会社は、株主総会の決議によって特定の株主からその有する株式の全部または一部を取得できる。 ３．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。 ４．優先株式は普通株式に先立ち１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。 ５．ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額については、普通株式に先だって支払う。 ６．優先株主は株主総会において議決権を有しない。 ７．募集株式の株主割当または株式の分割は取締役会の決議による。ただし、その決議がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合は、会社法第322条の定めるところによる。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第94期） （自 平成24年３月21日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度（第95期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年９月27日 関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２８日 | |||
| 株式会社ミツトヨ |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅山 英夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 基宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツトヨの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２８日 | |||
| 株式会社ミツトヨ |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅山 英夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 基宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツトヨの平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツトヨの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |