5395 理研コランダム 有価証券報告書 第115期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月27日 |
| 【事業年度】 | 第115期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 理研コランダム株式会社 |
| 【英訳名】 | Riken Corundum Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂爪 康一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(596)4411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 杉浦 順 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(596)4411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 杉浦 順 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,026,969 | 6,103,332 | 6,316,598 | 4,694,293 | 4,623,191 |
| 経常利益 | （千円） | 147,740 | 311,339 | 269,629 | 126,717 | 204,757 |
| 当期純利益 | （千円） | 96,090 | 208,096 | 165,233 | 94,646 | 138,705 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 84,830 | 225,591 | 465,054 |
| 純資産額 | （千円） | 3,660,081 | 3,724,273 | 3,747,999 | 3,917,608 | 4,326,693 |
| 総資産額 | （千円） | 6,047,405 | 6,174,869 | 5,905,550 | 5,820,351 | 6,170,247 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 386.08 | 399.92 | 403.29 | 421.61 | 465.70 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 10.16 | 22.21 | 17.78 | 10.18 | 14.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 60.2 | 63.5 | 67.3 | 70.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.65 | 5.65 | 4.43 | 2.47 | 3.36 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.48 | 7.88 | 8.83 | 14.44 | 12.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 442,744 | 498,350 | 476 | 550,372 | 458,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,223 | 63,586 | △299,083 | △155,335 | △98,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △347,722 | △503,128 | 116,239 | △242,592 | △332,639 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 417,118 | 470,444 | 287,796 | 448,666 | 490,696 |
| 従業員数 | （人） | 155 | 150 | 156 | 153 | 148 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (82) | (82) | (78) | (72) | (68) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第111期から第112期までは希薄化効果を有している潜在
株式が存在していないため、第113期から第115期までは潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,652,128 | 5,766,965 | 6,047,914 | 4,455,798 | 4,482,132 |
| 経常利益 | （千円） | 158,862 | 267,755 | 200,437 | 60,987 | 155,846 |
| 当期純利益 | （千円） | 105,572 | 137,904 | 83,504 | 43,667 | 116,332 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,354,641 | 3,398,079 | 3,345,619 | 3,379,065 | 3,567,187 |
| 総資産額 | （千円） | 5,568,701 | 5,694,053 | 5,477,632 | 5,222,774 | 5,321,363 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 354.71 | 365.61 | 359.99 | 363.65 | 383.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 11.16 | 14.72 | 8.98 | 4.70 | 12.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.2 | 59.7 | 61.1 | 64.7 | 67.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.17 | 4.08 | 2.48 | 1.30 | 3.35 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.28 | 11.89 | 17.48 | 31.28 | 15.50 |
| 配当性向 | （％） | 53.8 | 40.8 | 66.8 | 127.7 | 47.9 |
| 従業員数 | （人） | 131 | 126 | 128 | 123 | 117 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (61) | (59) | (64) | (60) | (59) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第111期から第112期までは希薄化効果を有している潜在
株式が存在していないため、第113期から第115期までは潜在株式が存在していないため記載しておりません。
| 昭和10年12月 | 財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。 |
| 昭和12年11月 | 東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
| 昭和13年10月 | 群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
| 昭和18年６月 | 商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
| 昭和21年１月 | 商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
| 昭和27年６月 | 商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
| 昭和34年９月 | ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和40年11月 | 埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
| 昭和45年６月 | ノートンカンパニー（アメリカ）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
| 昭和45年６月 | 「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 昭和48年10月 | 鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
| 昭和53年５月 | 本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
| 昭和53年９月 | 合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。 |
| 昭和54年７月 | 理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
| 昭和56年１月 | 株式会社理研を吸収合併。 |
| 昭和57年３月 | 東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。 |
| 平成２年９月 | ノートンカンパニー（アメリカ）との技術援助契約の終了。 |
| 平成８年11月 | 群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
| 平成12年３月 | 「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 平成14年９月 | 研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
| 平成14年11月 | ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。 |
| 平成15年９月 | 鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 平成16年３月 | 事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
| 平成16年３月 | 新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 平成16年６月 | ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。 |
| 平成16年８月 | 沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 平成17年６月 | 新治工場新工場棟増設。 |
| 平成17年７月 | 研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
| 平成18年12月 | ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。 |
| 平成19年１月 | ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。 |
| 平成19年６月 | 研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。 |
| 平成20年10月 | 米国にロスアンゼルス支店を開設。 |
| 平成22年12月 | 鴻巣工場新加工工場棟増設 |
| 平成23年11月 | ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、「株式会社光環」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「株式会社光環」、「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。
ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。
不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | （千USドル） | ||||
| 理研精密器材（蘇州）有限公司 (注) | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 920 | ＯＡ器材部材等の製造販売 | 100 | 材料の販売先、商品の仕入先 |
| （連結子会社） | （千HKドル） | ||||
| 理研香港有限公司 | 中華人民共和国香港 | 100 | ＯＡ器材部材等の販売 | 100 | 材料の販売先、商品の仕入先 |
| （連結子会社） | （千円） | ||||
| 株式会社 光環 | 埼玉県鴻巣市 | 1,900 | 研磨布紙等の製造販売 | 80 | 材料の販売先、商品の仕入先 役員の兼任あり |
| （持分法適用関連会社） | （千USドル） | ||||
| 淄博理研泰山涂附磨具有限公司 | 中華人民共和国山東省淄博市 | 5,000 | 研磨布紙等の製造販売 | 47 | 材料の販売先、商品の仕入先 役員の兼任あり |
(注) 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 107 | （57） |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 34 | （5） |
| 不動産賃貸事業 | － | （ － ） |
| 全社（共通） | 7 | （6） |
| 合計 | 148 | （68） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 117 （59） | 45.0 | 18.7 | 5,144 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 104 | （49） |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 6 | （4） |
| 不動産賃貸事業 | － | （ － ） |
| 全社（共通） | 7 | （6） |
| 合計 | 117 | （59） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります
(3）労働組合の状況
| １ 名称 | 理研コランダム労働組合 |
| ２ 組合員数 | 88人（平成25年12月31日現在） |
| ３ 所属上部団体 | 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合） |
| ４ 労使関係 | 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所謂アベノミクスの金融・経済政策により円安および株高が進行し、また、輸出関連企業を中心とした企業収益の良化および雇用・所得環境等の改善から、『脱デフレ型』の成長軌道に移行しつつ緩やかに回復いたしました。
然しながら、当社グループのユーザーである製造業は、年度後半に復調の兆しを見せているものの、鉱工業生産指数の年度通算では依然前年割れしているように、原材料輸入型企業や回復効果の波及の遅れが目立つ中小企業には厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループの売上については、当社単体では第４四半期の持ち直しにより通期においても増収となったものの、海外連結子会社での新興国経済の減速の影響等から、当社グループ全体としては減収となりました。
一方、利益面においては、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮を図り、株高等による年金資産の運用益増加に伴う退職引当金繰入額の減少も寄与したことから増益となりました。
なお、持分法適用関連会社である中国の研磨布紙製品製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」については、中国経済が減速しつつあるなか、輸出強化の取組みや円安寄与の影響により増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,623,191千円(前期比1.5%減)、営業利益100,914千円(前期比230.3%増)、経常利益204,757千円(前期比61.6%増)となり、当期純利益は138,705千円(前期比46.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,734,718千円（前期比0.1％減）となり、営業利益4,809千円（前期の営業損失は62,999千円）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度のＯＡ機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては、減少いたしました。
この結果、ＯＡ機材部材等製造販売事業全体の売上高は564,473千円（前期比10.7％減）となり、営業利益は82,143千円（前期比4.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上は324,000千円（前期と同額）でしたが、営業利益については当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から239,546千円（前期比5.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて42,030千円(9.4%)増加し、490,696千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、458,044千円（前連結会計年度末は550,372千円の資金の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上195,261千円、たな卸資産の減少76,511千円、仕入債務の増加57,033千円、非資金取引である減価償却費171,991千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益76,902千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、98,560千円（前連結会計年度末は155,335千円の支出）となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出96,745千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、332,639千円（前連結会計年度末は242,592千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、長期借入による収入150,000千円が主なものです。一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出314,068千円、社債の償還による支出111,200千円、配当金の支払額55,785千円が主なものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨布 | 1,263,289 | 101.4 |
| 研磨紙 | 510,336 | 99.9 |
| その他 | 320,796 | 135.3 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 2,094,421 | 105.0 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 572,798 | 92.3 |
| 合計 | 2,667,219 | 102.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
４ 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨布 | 80,487 | 86.0 |
| 研磨紙 | 82,759 | 117.3 |
| その他 | 8,464 | 91.0 |
| 計 | 171,710 | 99.0 |
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨紙 | 1,328 | 109.0 |
| 研磨材料 | 839,717 | 110.8 |
| その他 | 580,965 | 107.6 |
| 研磨布紙等製造販売事業計 | 1,422,010 | 109.5 |
| OA器材部材等製造販売事業 | 98,134 | 53.3 |
| 合計 | 1,520,144 | 102.5 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
(3）受注状況
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 製品 | ||||
| 研磨布 | 1,239,680 | 98.9 | 31,751 | 109.1 |
| 研磨紙 | 501,198 | 98.3 | 43,352 | 383.3 |
| その他 | 351,675 | 148.1 | 19,646 | 126.8 |
| 小計 | 2,092,553 | 104.6 | 94,749 | 169.4 |
| 商品 | ||||
| 研磨紙 | 1,836 | 112.2 | 3 | － |
| 研磨材料 | 1,114,344 | 92.9 | － | － |
| その他 | 564,812 | 113.8 | 36 | 80.0 |
| 小計 | 1,680,992 | 99.1 | 39 | 86.7 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 3,773,545 | 102.1 | 94,788 | 169.4 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 556,612 | 89.2 | 36,442 | 82.3 |
| 合計 | 4,330,157 | 100.2 | 131,230 | 130.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
４ 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
(4）販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 研磨布 | 1,237,038 | 96.5 |
| 研磨紙 | 478,155 | 93.9 |
| その他 | 338,527 | 135.2 |
| 小計 | 2,053,720 | 100.6 |
| 商品 | ||
| 研磨紙 | 1,833 | 112.0 |
| 研磨材料 | 1,114,344 | 92.9 |
| その他 | 564,821 | 113.8 |
| 小計 | 1,680,998 | 99.1 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 3,734,718 | 99.9 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 564,473 | 89.3 |
| 不動産賃貸事業 | 324,000 | 100.0 |
| 合計 | 4,623,191 | 98.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
３ 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
４ 不動産賃貸事業は昭和57年３月から理研神谷ビルを株式会社ダイエーに賃貸しているものであり、これによる賃貸収入（当連結会計年度末日現在）は、月額27,000千円であります。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（1）当社グループの現状と当面対処すべき課題
当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実していきます。
具体的には、「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、市場環境の激変を踏まえへ、「中長期の視点から磐石な収支基盤を実現する」ための中期経営計画「中計1416」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、不退転の決意を持って取り組んでまいります。
①市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービスの向上を図ってまいります。
②収支改善への全社一体となった取り組みにより、最適生産・適正在庫レベルの設定およびこれらを実現するための生産体制を多能工化等の生産効率化の推進共々構築してまいります。
③内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。
④品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、予防措置、是正措置を中心としたＰＤＣＡの履行により、品質問題の迅速な解決と再発防止を通じ、品質ＮＯ.１の実現に取り組んでまいります。
⑤人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、それぞれの持ち場で「仕事ぶりＮＯ.１」の実現を目指してまいります。
（2） 会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。
なお、ここに記載した内容は有価証券報告書提出日現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。
(1)経済動向による影響
当社グループの売り上げの約80%程度は研磨布紙製品であり、かつ、その大部分は国内販売によっており、最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業界、木工・家具建材業界であります。当社グループの製品はこれらの業界の生産過程の中で使用されるため、売上等の当社グループの業績はこれらの業界の生産水準の動向に影響を受けるリスクがあります。
(2)原材料価格、供給動向
主力製品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に接着させ、シート、ベルト状等に加工したものですが、現在、原材料として使用する研磨材、布・紙、接着剤とも値上がり傾向にあり、製造原価の上昇要因となっております。加えて、当社グループ製品は価格も含めた厳しい市場競争下にあります。今後も、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績は影響を受けるリスクがあります。
また、一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給についても影響を受けるリスクがあります。
(3)不動産賃貸事業
当社は王子工場跡地に理研神谷ビルを建設し、現在株式会社ダイエーに一棟貸しを行っています。
現在の契約は平成30年3月までの賃貸期間延長契約となっていますが、株式会社ダイエーの経営状況、経営方針により現契約満了後の更新契約の取り扱い、賃貸条件の変更等によって当社グループの収益は大きな影響を受けるリスクがあります。
(4)環境規制
当社は環境ISO14001－2004の認証に裏付けられた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令をはじめとする環境基準その他の安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況は影響を受けるリスクがあります。
(5)為替相場の変動
当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。円安による収益圧迫を回避するため販売価格の改定交渉を継続的に行い、また輸入取引の一定割合について為替予約の取組を実行しておりますが、急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
(6)中国における政治経済情勢の変化
当社グループは中国において、研磨布紙等製造販売事業に携わる関連会社2社およびＯＡ器材部材等製造販売事業100%子会社2社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業は影響を受けるリスクがあります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”建物等賃貸契約
| 契約会社名 | 契約内容 | 契約期限 | 締結日 |
| 株式会社ダイエー | 建物・土地一括賃貸借契約 （理研神谷ビル） | 平成26年３月から平成30年３月まで | 平成25年10月 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”東日本大震災の復興需要の高まり、円安の影響を受けた自動車を始めとした輸出拡大、およびアベノミクス効果により景気回復は着実に進展しているものと思われます。そのような景気動向の中にあって、当社グループの研究開発活動は技術開発部門において、益々グローバル化する市場、また、より厳しく且つ高度化する市場要求に的確に応えるべく、顧客の視点に立って、顧客満足の得られる製品開発を目指し、基礎研究、新製品開発、応用研究および工業化研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は140,673千円となっております。
なお、セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 研磨布紙等製造販売事業
研磨布紙等製造販売事業では、円安による原材料費の高騰等、目まぐるしく変わる経済環境の中にあって、顧客ニーズに沿った新製品の応用・開発研究、原材料開発および改良研究により、研磨材、ジルコニア製品、回転体工具および精密研磨用研磨材等新用途製品の開発・改良、品質の安定・向上、さらに材料・製造工程等コスト設計推進による製品コストダウンに努め、市場の高い評価を得てきました。また、より精密・高精度且つ効率的な仕上げを求める市場要求に合わせた、電気・電子機器部品、自動車関連、生活関連用品等、多岐にわたる要求性能および品質に適応した、基礎研究、新技術導入、用途開発、および、低炭素社会に貢献することを目的とし、半導体・ソーラー等の電気・電子部品に向けた高効率な工具の開発にも注力した研究開発活動を進めてまいりました。さらに、円安の影響による原材料高騰にも対処すべく、顧客要求に適合し且つコスト的にもご満足頂ける、研磨材・基布・接着剤および薬剤等の原材料開発、また当社グリーン調達の枠組みに基づく、環境に配慮した原材料開発にも注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費は136,327千円であります。
(2) ＯＡ器材部材等製造販売事業
ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機の複合化やＡＴＭ機器類の高精度化に伴う製品および材料の高精密化、新素材による生産方法の確立や評価試験等の研究活動に努めてまいりました。
当セグメントに係る研究開発費は4,346千円であります。
顧客のニーズにスピーディーに、的確に応えるべく、当社の２０１４年度のスローガンであります「お客様との共生・創造；スピードアップⅢ」を合言葉に、目まぐるしく変化する経済環境の中、全社一丸となって、新製品・新技術開発および継続的な改善により、顧客満足を得られるよう、引続き活動を進めてまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における次期以降の見通しに関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは相違する可能性があります。
(１) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
当社グループの採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針および上記の見積りと判断に関する事項は、第５.経理の状況 １.連結財務諸表等(1)連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(２) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
中核事業である研磨布紙等製造販売事業は、メインユーザーである鉄鋼、金属加工業界向け等製造業全般において復調傾向が見られたものの、主要販売業種先のひとつであるソーラ関連業界向けについては、最大生産国である中国の在庫調整が継続しているため、過剰在庫分の国内流入が止まらず、国内の市場規模は拡大しているものの軟調に推移いたしました結果、売上高は3,734,718千円（前期比0.1％減）とほぼ前期並みにとなりました。
ＯＡ器材部材等製造販売事業として当社グループは、複写機、ＡＴＭ、ファクシミリ、印刷機等の事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品を受注生産しております。
当連結会計年度のＯＡ機材部材等製造販売事業の業績は、国内向新規製品の拡販による受注が増加し増収となったものの、海外向けについては減少いたしました結果、売上高は564,473千円（前期比10.7％減）となりました。
不動産賃貸事業では、株式会社ダイエーに賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入による売上高は324,000千円（前期と同額）となりました。
この結果売上高は、ＯＡ器材部材等製造販売事業の減少により総額で4,623,191千円（前期比1.5％減）となりました。
（営業利益）
不動産賃貸事業では当連結会計年度中に理研神谷ビルの耐震診断の実施に伴う費用増から減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、生産効率化の一層の推進やセールスミックス等により売上原価率を低減させるとともに販売管理費の圧縮にも鋭意努力した結果増益となり、ＯＡ器材部材等製造販売事業も、新規製品の受注増が寄与し増益となりました。
この結果営業利益は100,914千円（前期比230.3%増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は助成金収入が減少したものの、外貨建て債権・債務の為替差益が増加したことにより130,459千円（前期比1.9%増）となり、営業外費用も借入金残高の減少による支払利息の減少により26,616千円（前期比16.5%減）となり、経常利益では204,757千円（前期比61.6%増）となりました。
(３) 当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
仕入高の減少によりたな卸資産が66,322千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が30,210千円減少しましたが、株式の評価益の増加により投資有価証券が200,382千円増加、持分法適用関連会社の当期純利益計上や純資産の評価額増により関係会社出資金が238,991千円増加しました。その結果総資産は6,170,247千円（前期比6.0%増）となりました。
（負債）
有価証券評価差額金や持分法適用関連会社の留保利益に係る税効果金額の増加により繰延税金負債が104,669千円増加、第4四半期以降の売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が70,963千円増加しましたが、約定返済が進んだことにより借入金が144,068千円減少、また償還が進んだことにより社債が111,200千円減少したことにより、負債合計では1,843,554千円（前期比3.1%減）となりました。
（純資産の部）
その他有価証券評価差額金が時価評価額の上昇により増加したこと、為替が円安に進んだことにより為替換算調整勘定が増加したことや利益剰余金が増加したことにより純資産合計は4,326,693千円（前期比10.4%増）となりました。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が458,044千円、投資活動により支出した資金が98,560千円、財務活動により支出した資金が332,639千円となり、当連結会計年度末には490,696千円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、第２.事業の状況 １.業績等の概要の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
(５） 経営成績に重要な影響を与える要因について
本項目については第２.事業の状況 ４.事業等のリスクに記載のとおりであります。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については第２.事業の状況 １.業績等の概要に記載のとお
りでありますが、今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引
き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
(７) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、穏やかな景気回復の基調が継続することが見込まれるものの、消費税率引き上
げに伴う駆け込み需要の反動や海外における新興国経済を巡る警戒感から、景気を下押しするリスクが存在し依然
として先行き不透明感の強い状況で推移し予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループをめぐる経営環境は、不動産賃貸事業が、賃貸契約更新による賃料の減額と耐
震工事実施による減価償却費等の負担増により、減収減益が見込まれますが、本業である研磨布紙等製品における
新商品開発販売、営業力強化および生産効率化の一層の推進等により収支改善に努めます。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業を中心に135,738千円の設備投資を実施し、その主なものは研磨布紙等の加工設備の新設および基幹システムの更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 新素材本部 OA本部 （埼玉県鴻巣市） | 研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 | 全社的 管理業務 販売業務 | 17,359 | 99,196 | － | 48,213 | 15,556 | 180,324 | 24 |
| 鴻巣工場 （埼玉県鴻巣市） | 研磨布紙等製造販売事業 | 研磨布紙等製造設備 | 216,077 | 43,244 | 79,325 (22,497） | 780 | 6,760 | 346,186 | 46 |
| 沼田工場 （群馬県沼田市） | 研磨布紙等製造販売事業 | 研磨布紙等製造設備 | 31,674 | 13,492 | 3,098 （9,192） | － | 3,233 | 51,497 | 9 |
| 新治工場 （群馬県利根郡みなかみ町） | 研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 | 研磨布紙等製造設備・OA器材部材等製造設備 | 189,393 | 10,650 | 158,150 （15,237） | － | 12,652 | 370,845 | 13 |
| 営業本部 東京営業所ほか3営業所 | 研磨布紙等製造販売事業 | 営業管理 販売業務 | 13,220 | － | － | － | 727 | 13,947 | 25 |
| 賃貸設備 （東京都北区） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 467,793 | － | 73,169 （8,780） | － | － | 540,962 | － |
| 合計 | 935,516 | 166,582 | 313,742 (55,706） | 48,993 | 38,928 | 1,503,761 | 117 | ||
（注）１ 上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
３ 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。
| 設備の種類 | セグメントの名称 | 設備の内容 |
| 土地・建物 | 不動産賃貸事業 | 理研神谷ビル（株式会社ダイエーに賃貸） |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱光環 | 本社・工場 (埼玉県鴻巣市) | 研磨布紙等製造販売事業 | 管理業務 研磨布紙等 製造設備 | 89 | 1,742 | － | － | 752 | 2,583 | 3 |
（注）１ 建物および土地を賃借しております。賃借料は年間2,724千円であります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 理研精密器材(蘇州)有限公司 | 本社・工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) | 管理業務 OA器材部材等製造販売事業 | 管理業務 OA器材部材等製造設備 | － | 28,300 | － | 1,195 | 29,495 | 27 |
（注）１ 建物および土地を賃借しております。賃借料は年間7,931千円であります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年3月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”適用ありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和53年４月１日 (注) | 4,000,000 | 10,000,000 | 200,000 | 500,000 | △13,966 | 89,675 |
（注） 無償 株主割当 1：0.15 発行株数 900千株 資本組入額 50円
有償 株主割当 1：0.45 発行株数 2,700千株 発行価額 50円 資本組入額 50円
第三者割当 発行株数 400千株 発行価額 124円 資本組入額 50円
第三者割当の割当先は、小菱商事㈱、千代田紡織㈱、協立印刷㈱ほか27社であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 14 | 47 | 2 | － | 991 | 1,059 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,721 | 63 | 2,556 | 4 | － | 4,605 | 9,949 | 51,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 27.35 | 0.63 | 25.69 | 0.04 | － | 46.29 | 100.00 | － |
（注） 自己株式709,233株は、「個人その他」に709単元および「単元未満株式の状況」に233株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷3-27-12 | 1,133 | 11.33 |
| 株式会社損害保険ジャパン | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 920 | 9.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 920 | 9.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 461 | 4.61 |
| 小菱商事株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町2-7 | 400 | 4.00 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 400 | 4.00 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 159 | 1.59 |
| 宇田川 恵造 | 埼玉県鴻巣市 | 133 | 1.33 |
| 昭和工業株式会社 | 埼玉県草加市住吉2丁目1-6 | 128 | 1.28 |
| エムワイ総合企画株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1丁目29-9TDビル４Ｆ | 128 | 1.28 |
| 計 | － | 4,782 | 47.82 |
(注) 上記のほか、自己株式が709千株（7.09%）あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 709,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,240,000 | 9,240 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 51,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,240 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 理研コランダム㈱ | 埼玉県鴻巣市宮前547-1 | 709,000 | － | 709,000 | 7.09 |
| 計 | － | 709,000 | － | 709,000 | 7.09 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年２月13日）での決議状況 （取得期間平成26年２月14日） | 80,000 | 15,520,000 |
| 当事業年度前における取得株式 | － | － |
| 当事業年度における取得株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | ー |
| 当期間における取得自己株式 | 64,000 | 12,416,000 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 20.0 | 20.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,296 | 220,125 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 709,233 | － | 773,233 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株につき６円（中間配当金３円00銭を含む）を実施することに決定いたしました。
内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年8月5日 取締役会決議 | 27,874 | ３ |
| 平成26年3月27日 定時株主総会決議 | 27,872 | ３ |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 173 | 194 | 195 | 160 | 226 |
| 最低（円） | 106 | 134 | 131 | 135 | 146 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 172 | 175 | 190 | 189 | 226 | 201 |
| 最低（円） | 160 | 161 | 165 | 175 | 181 | 186 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 坂爪 康一 | 昭和23年８月７日生 | 昭和46年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成３年５月 同行金融渉外部参事役 〃 ６年５月 同行お客さまサービス部長 〃 ７年10月 同行八王子支店長 〃 11年５月 同行支店部長兼支店部個人営業統括部長 〃 12年６月 同行常任監査役 〃 14年３月 当社専務取締役 〃 14年９月 淄博理研泰山涂附磨具有限公司董事長（現任） 〃 15年３月 当社代表取締役専務 〃 16年３月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和46年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 平成３年５月 | 同行金融渉外部参事役 | 〃 ６年５月 | 同行お客さまサービス部長 | 〃 ７年10月 | 同行八王子支店長 | 〃 11年５月 | 同行支店部長兼支店部個人営業統括部長 | 〃 12年６月 | 同行常任監査役 | 〃 14年３月 | 当社専務取締役 | 〃 14年９月 | 淄博理研泰山涂附磨具有限公司董事長（現任） | 〃 15年３月 | 当社代表取締役専務 | 〃 16年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)１ ２年 | 75 | ||||||||
| 昭和46年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年５月 | 同行金融渉外部参事役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ６年５月 | 同行お客さまサービス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ７年10月 | 同行八王子支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 11年５月 | 同行支店部長兼支店部個人営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12年６月 | 同行常任監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年３月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年９月 | 淄博理研泰山涂附磨具有限公司董事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 15年３月 | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 16年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 杉浦 順 | 昭和27年10月28日生 | 昭和50年４月 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）入社 平成元年４月 同社財務企画部財務企画課長 〃 ４年４月 同社企画部調査課長 〃 11年４月 同社業務渉外部渉外部長 〃 15年４月 同社コンプライアンス・リスク管理統括部部長（法務担当） 〃 20年10月 同社検査部支払監査室検査役 〃 22年３月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長（現任） | 昭和50年４月 | 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）入社 | 平成元年４月 | 同社財務企画部財務企画課長 | 〃 ４年４月 | 同社企画部調査課長 | 〃 11年４月 | 同社業務渉外部渉外部長 | 〃 15年４月 | 同社コンプライアンス・リスク管理統括部部長（法務担当） | 〃 20年10月 | 同社検査部支払監査室検査役 | 〃 22年３月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長（現任） | (注)１ ２年 | 23 | ||||||||||||||
| 昭和50年４月 | 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 同社財務企画部財務企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ４年４月 | 同社企画部調査課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 11年４月 | 同社業務渉外部渉外部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 15年４月 | 同社コンプライアンス・リスク管理統括部部長（法務担当） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 20年10月 | 同社検査部支払監査室検査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年３月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 技術本部長 | 新海 幹夫 | 昭和26年 5月11日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成７年１月 当社技術開発部主任研究員 〃 11年４月 当社新治工場長 〃 12年３月 当社生産本部新治工場長 〃 14年４月 当社営業本部第一事業部次長 〃 16年４月 当社生産本部技術開発部長 〃 17年９月 当社開発本部技術開発部長兼環境対策室長 〃 18年１月 当社開発本部技術開発部長兼EMS推進室長 〃 18年３月 当社取締役開発本部副本部長兼技術開発部長兼EMS推進室長 〃 19年10月 当社取締役技術本部長兼EMS推進室長 〃 21年１月 当社取締役技術本部長 〃 21年２月 ㈱光環取締役（現任） 〃 23年４月 当社取締役技術本部長兼技術本部品質保証室長（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成７年１月 | 当社技術開発部主任研究員 | 〃 11年４月 | 当社新治工場長 | 〃 12年３月 | 当社生産本部新治工場長 | 〃 14年４月 | 当社営業本部第一事業部次長 | 〃 16年４月 | 当社生産本部技術開発部長 | 〃 17年９月 | 当社開発本部技術開発部長兼環境対策室長 | 〃 18年１月 | 当社開発本部技術開発部長兼EMS推進室長 | 〃 18年３月 | 当社取締役開発本部副本部長兼技術開発部長兼EMS推進室長 | 〃 19年10月 | 当社取締役技術本部長兼EMS推進室長 | 〃 21年１月 | 当社取締役技術本部長 | 〃 21年２月 | ㈱光環取締役（現任） | 〃 23年４月 | 当社取締役技術本部長兼技術本部品質保証室長（現任） | (注)1 ２年 | 7 | ||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 当社技術開発部主任研究員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 11年４月 | 当社新治工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12年３月 | 当社生産本部新治工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年４月 | 当社営業本部第一事業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 16年４月 | 当社生産本部技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 17年９月 | 当社開発本部技術開発部長兼環境対策室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 18年１月 | 当社開発本部技術開発部長兼EMS推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 18年３月 | 当社取締役開発本部副本部長兼技術開発部長兼EMS推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年10月 | 当社取締役技術本部長兼EMS推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年１月 | 当社取締役技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年２月 | ㈱光環取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 | 当社取締役技術本部長兼技術本部品質保証室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | CA総本部長兼営業本部長 | 北澤 雄二 | 昭和31年11月18日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成10年３月 当社東部営業部神奈川営業所長 〃 10年11月 当社営業部東京第一営業所長 〃 12年１月 当社営業部東京営業所長 〃 12年３月 当社営業本部東京営業所長 〃 16年４月 当社営業本部部長兼東京営業所長 〃 18年３月 当社取締役営業本部長 〃 19年６月 ㈱光環取締役（現任） 〃 23年３月 当社取締役CA総本部長兼営業本部長（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成10年３月 | 当社東部営業部神奈川営業所長 | 〃 10年11月 | 当社営業部東京第一営業所長 | 〃 12年１月 | 当社営業部東京営業所長 | 〃 12年３月 | 当社営業本部東京営業所長 | 〃 16年４月 | 当社営業本部部長兼東京営業所長 | 〃 18年３月 | 当社取締役営業本部長 | 〃 19年６月 | ㈱光環取締役（現任） | 〃 23年３月 | 当社取締役CA総本部長兼営業本部長（現任） | (注)１ ２年 | 5 | ||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 当社東部営業部神奈川営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 10年11月 | 当社営業部東京第一営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 12年１月 | 当社営業部東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 12年３月 | 当社営業本部東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 16年４月 | 当社営業本部部長兼東京営業所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 18年３月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年６月 | ㈱光環取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年３月 | 当社取締役CA総本部長兼営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部長兼鴻巣工場長 | 中島 哲二 | 昭和25年９月28日生 | 昭和48年４月 岡本理研ゴム㈱（現オカモト㈱）入社 平成２年７月 同社資材部資材課長 〃 15年４月 同社福島工場製造一課マネージャー 〃 17年10月 同社福島工場統括マネージャー 〃 19年３月 当社取締役経営企画室部長 〃 21年３月 当社取締役生産本部副本部長 〃 21年５月 当社取締役生産本部副本部長兼鴻巣工場長 〃 21年12月 当社取締役生産本部長兼鴻巣工場長（現任） | 昭和48年４月 | 岡本理研ゴム㈱（現オカモト㈱）入社 | 平成２年７月 | 同社資材部資材課長 | 〃 15年４月 | 同社福島工場製造一課マネージャー | 〃 17年10月 | 同社福島工場統括マネージャー | 〃 19年３月 | 当社取締役経営企画室部長 | 〃 21年３月 | 当社取締役生産本部副本部長 | 〃 21年５月 | 当社取締役生産本部副本部長兼鴻巣工場長 | 〃 21年12月 | 当社取締役生産本部長兼鴻巣工場長（現任） | (注)１ ２年 | 10 | ||||
| 昭和48年４月 | 岡本理研ゴム㈱（現オカモト㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２年７月 | 同社資材部資材課長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 15年４月 | 同社福島工場製造一課マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 17年10月 | 同社福島工場統括マネージャー | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年３月 | 当社取締役経営企画室部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年３月 | 当社取締役生産本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年５月 | 当社取締役生産本部副本部長兼鴻巣工場長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年12月 | 当社取締役生産本部長兼鴻巣工場長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 青栁 裕史 | 昭和28年12月27日生 | 昭和52年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成５年４月 同行三鷹支店副支店長 〃 14年４月 同行システム運用部長 〃 17年４月 みずほ信託銀行㈱執行役員IT・システム統括部長 〃 18年６月 同社常務執行役員IT・システム統括部長 〃 20年４月 同社常務執行役員 〃 21年４月 みずほ信不動産販売㈱取締役副社長 〃 23年４月 ㈱みずほトラストシステムズ取締役社長（現任） 〃 24年３月 当社取締役（現任） | 昭和52年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 平成５年４月 | 同行三鷹支店副支店長 | 〃 14年４月 | 同行システム運用部長 | 〃 17年４月 | みずほ信託銀行㈱執行役員IT・システム統括部長 | 〃 18年６月 | 同社常務執行役員IT・システム統括部長 | 〃 20年４月 | 同社常務執行役員 | 〃 21年４月 | みずほ信不動産販売㈱取締役副社長 | 〃 23年４月 | ㈱みずほトラストシステムズ取締役社長（現任） | 〃 24年３月 | 当社取締役（現任） | (注)１ ２年 | － | ||
| 昭和52年４月 | ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 同行三鷹支店副支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年４月 | 同行システム運用部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 17年４月 | みずほ信託銀行㈱執行役員IT・システム統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 18年６月 | 同社常務執行役員IT・システム統括部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 20年４月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年４月 | みずほ信不動産販売㈱取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 | ㈱みずほトラストシステムズ取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 24年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | － | 本多 正明 | 昭和29年3月30日生 | 昭和51年４月 安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）入社 平成14年７月 ㈱損保ジャパン神奈川中央支店長 〃 16年４月 同社神奈川支店長 〃 17年６月 同社関西第一業務部長 〃 19年４月 同社理事 鹿児島支店長 〃 23年４月 〃 26年３月 ㈱損保ジャパン代理店サポート 代表取締役社長(現任） 当社監査役(現任) | 昭和51年４月 | 安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）入社 | 平成14年７月 | ㈱損保ジャパン神奈川中央支店長 | 〃 16年４月 | 同社神奈川支店長 | 〃 17年６月 | 同社関西第一業務部長 | 〃 19年４月 | 同社理事 鹿児島支店長 | 〃 23年４月 〃 26年３月 | ㈱損保ジャパン代理店サポート 代表取締役社長(現任） 当社監査役(現任) | (注)２ ３年 | － | ||||||
| 昭和51年４月 | 安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | ㈱損保ジャパン神奈川中央支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 16年４月 | 同社神奈川支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 17年６月 | 同社関西第一業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 19年４月 | 同社理事 鹿児島支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 〃 26年３月 | ㈱損保ジャパン代理店サポート 代表取締役社長(現任） 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 高橋 正一 | 昭和20年３月30日生 | 昭和46年１月 アーサーヤング会計事務所（現アーンストアンドヤング会計事務所）入所 〃 50年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成20年８月 監査法人トーマツ代表社員退任 〃 20年９月 公認会計士高橋正一事務所所長(現任) 〃 21年３月 当社監査役(現任) | 昭和46年１月 | アーサーヤング会計事務所（現アーンストアンドヤング会計事務所）入所 | 〃 50年12月 | 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成20年８月 | 監査法人トーマツ代表社員退任 | 〃 20年９月 | 公認会計士高橋正一事務所所長(現任) | 〃 21年３月 | 当社監査役(現任) | (注)３ ４年 | － | ||||||||
| 昭和46年１月 | アーサーヤング会計事務所（現アーンストアンドヤング会計事務所）入所 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 50年12月 | 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 | 監査法人トーマツ代表社員退任 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 20年９月 | 公認会計士高橋正一事務所所長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 〃 21年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 西村 恭幸 | 昭和24年3月13日生 | 昭和48年４月 安田生命保険(相）（現明治安田生命(相）入社 平成14年４月 同社運用開発部部長 〃 15年４月 同社運用開発部長 〃 16年３月 当社常務取締役 〃 16年４月 当社常務取締役管理本部長 〃 19年６月 ㈱光環監査役（現任） 〃 22年３月 当社経営企画室部長 〃 25年３月 当社監査役（現任） | 昭和48年４月 | 安田生命保険(相）（現明治安田生命(相）入社 | 平成14年４月 | 同社運用開発部部長 | 〃 15年４月 | 同社運用開発部長 | 〃 16年３月 | 当社常務取締役 | 〃 16年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | 〃 19年６月 | ㈱光環監査役（現任） | 〃 22年３月 | 当社経営企画室部長 | 〃 25年３月 | 当社監査役（現任） | (注)３ 4年 | 8 | ||
| 昭和48年４月 | 安田生命保険(相）（現明治安田生命(相）入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同社運用開発部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 15年４月 | 同社運用開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 16年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 16年４月 | 当社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 19年６月 | ㈱光環監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 〃 22年３月 | 当社経営企画室部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 128 |
（注）１．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
３．平成25年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役青栁裕史は、社外取締役であります。
５．監査役本多正明および高橋正一の両氏は、社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 長﨑 俊樹 | 昭和28年11月18日生 | 平成３年４月 長﨑俊樹法律事務所開設 〃 ８年５月 日本弁護士連合会編集委員会委員 〃 ９年４月 同人権擁護委員会委員 〃 ９年５月 同業務対策委員会委員 〃 14年１月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 〃 14年５月 岡村綜合法律事務所弁護士(現任) 〃 19年３月 当社補欠監査役(現任)に選任 | 平成３年４月 | 長﨑俊樹法律事務所開設 | 〃 ８年５月 | 日本弁護士連合会編集委員会委員 | 〃 ９年４月 | 同人権擁護委員会委員 | 〃 ９年５月 | 同業務対策委員会委員 | 〃 14年１月 | 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 | 〃 14年５月 | 岡村綜合法律事務所弁護士(現任) | 〃 19年３月 | 当社補欠監査役(現任)に選任 | － | ||
| 平成３年４月 | 長﨑俊樹法律事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 〃 ８年５月 | 日本弁護士連合会編集委員会委員 | ||||||||||||||||||
| 〃 ９年４月 | 同人権擁護委員会委員 | ||||||||||||||||||
| 〃 ９年５月 | 同業務対策委員会委員 | ||||||||||||||||||
| 〃 14年１月 | 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 | ||||||||||||||||||
| 〃 14年５月 | 岡村綜合法律事務所弁護士(現任) | ||||||||||||||||||
| 〃 19年３月 | 当社補欠監査役(現任)に選任 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役は提出日現在６名で、そのうち１名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。
監査役会は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。
取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は２年とし、株主の信任を得ることとしております。
監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査役設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを「企業価値を高め、あらゆるステークホルダーから高い評価を得るために、事業遂行上不可避的に発生し、直面するさまざまなリスクを評価し、管理することにより、業務の有効性および効率性の維持向上、適時開示の実行と財務報告の信頼性の確保、コンプライアンスの徹底、資産の保全等を実現することを目的として、当社のあらゆる業務プロセスの中に組み込まれ、運営され、改善される経営上の仕組みである。」ととらえ、その構築と運営を進めてまいります。
なお上記内部統制システムの機能を十分に発揮させるため、各本部長を内部統制責任者（ＣＩＣＯ）に任命しております。
② 内部監査および監査役監査の状況
当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては経営企画室コンプライアンス・リスク管理事務局が定期的に監査を実施しております。
加えてＩＳＯ委員会に組織されている内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員によるそれぞれ年２回の内部監査を実施しております。
また、同様の理由から監査役会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて経営企画室が支援対応窓口となっております。
なお、監査役会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。
また、当社は取締役会にて当社と社外取締役、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 62,146 | 46,946 | － | － | 15,200 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 2,263 | 2,263 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 8,341 | 7,491 | 850 | 3 | ||
| 合計 | 72,750 | 56,700 | － | － | 16,050 | 11 |
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬限度額は、平成14年３月28日開催の第103回定時株主において、取締役については年額144,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役については年額24,000千円以内と決議しております。
報酬額については、その限度額の範囲内において、担当する業務、業績等を総合的に勘案し、取締役、監査役それぞれ取締役会の決議、監査役の協議により決定しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 茂次 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 大野 開彦 | 有限責任監査法人 トーマツ |
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株式の保有状況
イ．株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 662,651千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| NKSJホールディングス㈱ | 107,215 | 196,739 | 取引関係の強化を図るため |
| オカモト㈱ | 490,000 | 148,960 | 取引関係の強化を図るため |
| ヒューリック㈱ | 45,000 | 26,235 | 取引関係の強化を図るため |
| 長瀬産業㈱ | 25,550 | 24,298 | 取引関係の強化を図るため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 99,980 | 15,697 | 取引関係の強化を図るため |
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 5,546 | 8,885 | 取引関係の強化を図るため |
| 日本レヂボン㈱ | 11,000 | 5,599 | 取引関係の強化を図るため |
| ユアサ商事㈱ | 36,000 | 5,544 | 取引関係の強化を図るため |
| 永大産業㈱ | 12,000 | 4,272 | 取引関係の強化を図るため |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 5,300 | 4,187 | 取引関係の強化を図るため |
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 760 | 1,457 | 取引関係の強化を図るため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| NKSJホールディングス㈱ | 107,215 | 313,497 | 取引関係の強化を図るため |
| オカモト㈱ | 490,000 | 160,720 | 取引関係の強化を図るため |
| ヒューリック㈱ | 45,000 | 69,975 | 取引関係の強化を図るため |
| 長瀬産業㈱ | 25,550 | 32,551 | 取引関係の強化を図るため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 99,980 | 22,795 | 取引関係の強化を図るため |
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 5,546 | 13,876 | 取引関係の強化を図るため |
| ユアサ商事㈱ | 36,000 | 7,740 | 取引関係の強化を図るため |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 5,300 | 6,673 | 取引関係の強化を図るため |
| 永大産業㈱ | 12,000 | 6,264 | 取引関係の強化を図るため |
| 日本レヂボン㈱ | 11,000 | 5,973 | 取引関係の強化を図るため |
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 760 | 2,191 | 取引関係の強化を図るため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,500 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,500 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 538,666 | 580,696 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 819,698 | ※２ 824,760 |
| 商品及び製品 | 698,399 | 694,993 |
| 仕掛品 | 585,129 | 541,565 |
| 原材料及び貯蔵品 | 206,002 | 186,650 |
| 繰延税金資産 | 43,981 | 40,246 |
| その他 | 85,889 | 60,261 |
| 貸倒引当金 | △11,188 | △11,346 |
| 流動資産合計 | 2,966,576 | 2,917,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 3,488,964 | ※１ 3,501,137 |
| 減価償却累計額 | △2,505,484 | △2,565,361 |
| 建物及び構築物（純額） | 983,480 | 935,776 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,661,503 | 1,696,902 |
| 減価償却累計額 | △1,444,228 | △1,500,673 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 217,275 | 196,229 |
| 土地 | ※１ 313,742 | ※１ 313,742 |
| リース資産 | 52,805 | 70,740 |
| 減価償却累計額 | △27,805 | △21,747 |
| リース資産（純額） | 25,000 | 48,993 |
| その他 | 368,899 | 398,719 |
| 減価償却累計額 | △328,397 | △343,670 |
| その他（純額） | 40,502 | 55,049 |
| 有形固定資産合計 | 1,579,999 | 1,549,789 |
| 無形固定資産 | 37,280 | 36,379 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 462,269 | 662,651 |
| 関係会社出資金 | ※４ 733,621 | ※４ 972,612 |
| その他 | 42,956 | 50,691 |
| 貸倒引当金 | △2,350 | △19,700 |
| 投資その他の資産合計 | 1,236,496 | 1,666,254 |
| 固定資産合計 | 2,853,775 | 3,252,422 |
| 資産合計 | 5,820,351 | 6,170,247 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 689,182 | ※２ 760,145 |
| 短期借入金 | 60,000 | 80,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 111,200 | 55,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 304,268 | ※１ 241,630 |
| リース債務 | 10,237 | 14,627 |
| 未払法人税等 | － | 24,425 |
| その他 | 138,466 | 154,446 |
| 流動負債合計 | 1,313,353 | 1,330,673 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,400 | － |
| 長期借入金 | ※１ 216,830 | ※１ 115,400 |
| リース債務 | 17,510 | 37,638 |
| 繰延税金負債 | － | 104,669 |
| 修繕引当金 | 54,020 | 57,052 |
| 退職給付引当金 | 60,587 | 12,186 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,738 | 124,788 |
| 長期預り金 | 50,000 | 50,000 |
| 資産除去債務 | 8,692 | 8,868 |
| その他 | 17,613 | 2,280 |
| 固定負債合計 | 589,390 | 512,881 |
| 負債合計 | 1,902,743 | 1,843,554 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 98,753 | 98,753 |
| 利益剰余金 | 3,445,431 | 3,528,387 |
| 自己株式 | △134,007 | △134,227 |
| 株主資本合計 | 3,910,177 | 3,992,913 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,324 | 121,122 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,338 | 3,651 |
| 為替換算調整勘定 | 10,417 | 209,007 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,431 | 333,780 |
| 純資産合計 | 3,917,608 | 4,326,693 |
| 負債純資産合計 | 5,820,351 | 6,170,247 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,694,293 | 4,623,191 |
| 売上原価 | ※５ 3,587,281 | ※５ 3,470,114 |
| 売上総利益 | 1,107,012 | 1,153,077 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 1,076,459 | ※１,※５ 1,052,163 |
| 営業利益 | 30,553 | 100,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 727 | 222 |
| 受取配当金 | 17,386 | 19,577 |
| 受取商標使用料 | 5,223 | 6,407 |
| 持分法による投資利益 | 72,659 | 76,902 |
| 為替差益 | 13,021 | 19,448 |
| 助成金収入 | 14,149 | 5,470 |
| その他 | 4,862 | 2,433 |
| 営業外収益合計 | 128,027 | 130,459 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※６ 20,609 | ※６ 15,824 |
| 売上割引 | 11,158 | 10,675 |
| その他 | 96 | 117 |
| 営業外費用合計 | 31,863 | 26,616 |
| 経常利益 | 126,717 | 204,757 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 279 | － |
| 特別利益合計 | 279 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 22 | ※３ 9,437 |
| 固定資産売却損 | － | ※４ 59 |
| 特別損失合計 | 22 | 9,496 |
| 税金等調整前当期純利益 | 126,974 | 195,261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,906 | 32,854 |
| 法人税等調整額 | 9,422 | 23,702 |
| 法人税等合計 | 32,328 | 56,556 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 94,646 | 138,705 |
| 当期純利益 | 94,646 | 138,705 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 94,646 | 138,705 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,413 | 129,447 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,348 | △1,688 |
| 為替換算調整勘定 | 9,509 | 21,564 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75,675 | 177,026 |
| その他の包括利益合計 | ※ 130,945 | ※ 326,349 |
| 包括利益 | 225,591 | 465,054 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 225,591 | 465,054 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 98,753 | 3,406,547 | △133,787 | 3,871,513 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,762 | △55,762 | |||
| 当期純利益 | 94,646 | 94,646 | |||
| 自己株式の取得 | △220 | △220 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 38,884 | △220 | 38,664 |
| 当期末残高 | 500,000 | 98,753 | 3,445,431 | △134,007 | 3,910,177 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △48,737 | △10 | △74,767 | △123,514 | 3,747,999 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,762 | ||||
| 当期純利益 | 94,646 | ||||
| 自己株式の取得 | △220 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,413 | 5,348 | 85,184 | 130,945 | 130,945 |
| 当期変動額合計 | 40,413 | 5,348 | 85,184 | 130,945 | 169,609 |
| 当期末残高 | △8,324 | 5,338 | 10,417 | 7,431 | 3,917,608 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 98,753 | 3,445,431 | △134,007 | 3,910,177 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,750 | △55,750 | |||
| 当期純利益 | 138,705 | 138,705 | |||
| 自己株式の取得 | △220 | △220 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 82,955 | △220 | 82,735 |
| 当期末残高 | 500,000 | 98,753 | 3,528,387 | △134,227 | 3,992,913 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △8,324 | 5,338 | 10,417 | 7,431 | 3,917,608 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,750 | ||||
| 当期純利益 | 138,705 | ||||
| 自己株式の取得 | △220 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129,446 | △1,687 | 198,590 | 326,349 | 326,349 |
| 当期変動額合計 | 129,446 | △1,687 | 198,590 | 326,349 | 409,084 |
| 当期末残高 | 121,122 | 3,651 | 209,007 | 333,780 | 4,326,693 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 126,974 | 195,261 |
| 減価償却費 | 189,143 | 171,991 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,976 | 17,508 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △47,086 | △48,400 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15,475 | 16,050 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 4,647 | 3,033 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,113 | △19,799 |
| 受取商標使用料 | △5,223 | △6,407 |
| 支払利息 | 20,609 | 15,824 |
| 為替差損益（△は益） | △3,870 | △2,542 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △72,659 | △76,902 |
| 有形固定資産除却損 | 22 | 9,437 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △279 | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89,862 | 10,304 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 313,146 | 76,511 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,191 | 57,033 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 301 | △17,242 |
| その他 | △18,135 | 30,660 |
| 小計 | 574,599 | 432,379 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36,540 | 34,735 |
| 利息の支払額 | △20,926 | △15,925 |
| 受取商標使用料 | 4,574 | 7,565 |
| 法人税等の支払額 | △44,415 | △710 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 550,372 | 458,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △155,494 | △96,745 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 431 | 92 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,125 | △1,011 |
| 貸付けによる支出 | △1,600 | △2,400 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,453 | 1,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,335 | △98,560 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △134,000 | 20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △259,179 | △314,068 |
| 社債の償還による支出 | △83,400 | △111,200 |
| 自己株式の取得による支出 | △220 | △220 |
| 配当金の支払額 | △55,909 | △55,785 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,884 | △21,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,592 | △332,639 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,425 | 15,185 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,870 | 42,030 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 287,796 | 448,666 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 448,666 | ※ 490,696 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
理研精密器材(蘇州)有限公司
理研香港有限公司
株式会社光環
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1社
淄博理研泰山涂附磨具有限公司
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
濰坊理研研磨材有限公司
（持分法を適用しない理由）
当期純損益および利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 31～47年
機械装置 ９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
当社の固定資産（賃貸設備）について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品輸入による予定取引
ｂ.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 214,637千円 | 201,092千円 |
| 土地 | 39,635 | 39,635 |
| 合計 | 254,272 | 240,727 |
同上に対応する債務額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 122,500千円 | 20,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,500 | 102,500 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 6,446千円 | 3,751千円 |
| 支払手形 | 4,417 | 21,755 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 265,534千円 | 293,426千円 |
※４ 関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 関係会社出資金 | 733,621千円 | 972,612千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 運賃荷造費 | 171,081千円 | 149,869千円 |
| 役員報酬 | 66,004 | 65,789 |
| 給料及び手当 | 340,841 | 350,664 |
| 福利厚生費 | 82,783 | 84,545 |
| 退職給付費用 | 10,143 | △3,424 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,475 | 16,050 |
| 旅費交通費 | 46,135 | 48,421 |
| 減価償却費 | 14,719 | 21,383 |
| 賃借料 | 50,937 | 36,249 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,321 | 19,344 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 279千円 | ――――――― | |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 15千円 | 機械装置及び運搬具 | 9,409千円 |
| その他 | 7 | その他 | 28 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ――――――― | 機械装置及び運搬具 | 59千円 | |
※５ 研究開発費の総額
当期製造費用および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 145,761千円 | 140,673千円 |
※６
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 支払利息には手形売却損7,091千円を含んでおります。 | 支払利息には手形売却損6,337千円を含んでおります。 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 62,558千円 | 200,382千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 62,558 | 200,382 |
| 税効果額 | △22,145 | △70,935 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,413 | 129,447 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 8,599 | △2,713 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 8,599 | △2,713 |
| 税効果額 | △3,251 | 1,025 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,348 | △1,688 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 9,509 | 21,564 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 9,509 | 21,564 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 9,509 | 21,564 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 75,675 | 177,026 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 75,675 | 177,026 |
| その他の包括利益合計 | 130,945 | 326,349 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 706,337 | 1,600 | － | 707,937 |
| 合計 | 706,337 | 1,600 | － | 707,937 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,881 | 3円 00銭 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月28日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 27,881 | 3円 00銭 | 平成24年6月30日 | 平成24年9月18日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27,876 | 利益剰余金 | 3円 00銭 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月27日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 707,937 | 1,296 | － | 709,233 |
| 合計 | 707,937 | 1,296 | － | 709,233 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,296株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27,876 | 3円 00銭 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月27日 |
| 平成25年８月5日取締役会 | 普通株式 | 27,874 | 3円 00銭 | 平成25年6月30日 | 平成25年9月17日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,872 | 利益剰余金 | 3円 00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 538,666千円 | 580,696千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,000 | △90,000 |
| 現金及び現金同等物 | 448,666 | 490,696 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 195,145 | 176,882 | 18,263 |
| その他 | 20,695 | 18,678 | 2,017 |
| 合計 | 215,840 | 195,560 | 20,280 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 24,399 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 24,399 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 42,688 | 24,939 |
| 減価償却費相当額 | 36,056 | 20,280 |
| 支払利息相当額 | 2,151 | 540 |
(4）減価償却費相当額および支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 324,000 | 268,645 |
| １年超 | 74,903 | 814,258 |
| 合計 | 398,903 | 1,082,903 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引および金利スワップ取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書より取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 538,666 | 538,666 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 819,698 | 819,698 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 441,873 | 441,873 | － |
| 資産計 | 1,800,237 | 1,800,237 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 689,182 | 689,182 | － |
| (2）短期借入金 | 60,000 | 60,000 | － |
| (3）社債（１年以内償還予定の社債を含む） | 166,600 | 167,834 | 1,234 |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 521,098 | 524,200 | 3,102 |
| 負債計 | 1,436,880 | 1,441,216 | 4,336 |
| デリバティブ取引(*1) | 8,582 | 8,582 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 580,696 | 580,696 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 824,760 | 824,760 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 642,255 | 642,255 | － |
| 資産計 | 2,047,711 | 2,047,711 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 760,145 | 760,145 | － |
| (2）短期借入金 | 80,000 | 80,000 | － |
| (3）社債（１年以内償還予定の社債を含む） | 55,400 | 55,547 | 147 |
| (4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 357,030 | 358,086 | 1,056 |
| 負債計 | 1,252,575 | 1,253,778 | 1,203 |
| デリバティブ取引(*1) | 5,869 | 5,869 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年以内償還予定の社債含む）並びに(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 20,396 | 20,396 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 538,666 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 819,698 | － |
| 合計 | 1,358,364 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 580,696 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 824,760 | － |
| 合計 | 1,405,456 | － |
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 60,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 111,200 | 55,400 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 304,268 | 192,830 | 24,000 | － | － | － |
| 合計 | 475,468 | 248,230 | 24,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 55,400 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 241,630 | 88,800 | 26,600 | － | － | － |
| 合計 | 377,030 | 88,800 | 26,600 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 96,173 | 41,929 | 54,244 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 96,173 | 41,929 | 54,244 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 345,700 | 412,831 | △67,131 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 345,700 | 412,831 | △67,131 | |
| 合計 | 441,873 | 454,760 | △12,887 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 481,535 | 274,353 | 207,182 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 481,535 | 274,353 | 207,182 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 160,720 | 180,407 | △19,687 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 160,720 | 180,407 | △19,687 | |
| 合計 | 642,255 | 454,760 | 187,495 | |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 108,041 | － | 116,623 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等 | 買建 | ||||
| 振当処理 | 米ドル | 買掛金 | 27,878 | － | （注2） |
| 合計 | 135,919 | － | 116,623 | ||
（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 99,427 | － | 105,296 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等 | 買建 | ||||
| 振当処理 | 米ドル | 買掛金 | 24,885 | － | （注2） |
| 合計 | 124,312 | － | 105,296 | ||
（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
２．金利関連
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
―――――――
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 | ||||
| 特例処理 | 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 100,000 | 68,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。 なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 516,883 | 551,066 |
| (2） | 年金資産（千円） | 456,296 | 538,880 |
| (3） | 退職給付引当金(1）－(2）（千円） | 60,587 | 12,186 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 21,597 | △7,751 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| （１）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認 | 40,597千円 | 33,151千円 | |
| 未払事業税否認 | － | 2,457 | |
| 繰越欠損金 | 19,887 | － | |
| その他 | 7,195 | 6,857 | |
| 繰延税金資産小計 | 67,679 | 42,465 | |
| 評価性引当額 | △19,887 | － | |
| 繰延税金資産合計 | 47,792 | 42,465 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,244 | 2,219 | |
| 未収還付事業税 | 567 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 3,811 | 2,219 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 43,981 | 40,246 | |
| （２）固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金否認 | 21,448 | 4,314 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 38,493 | 44,175 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 278 | 278 | |
| 修繕引当金否認 | 19,123 | 20,197 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,562 | － | |
| 繰越欠損金 | － | 27,353 | |
| その他 | 8,030 | 14,305 | |
| 繰延税金資産小計 | 91,934 | 110,622 | |
| 評価性引当額 | △6,659 | △34,074 | |
| 繰延税金資産合計 | 85,275 | 76,548 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 53,534 | 52,049 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 66,373 | |
| その他 | 46,534 | 62,795 | |
| 繰延税金負債合計 | 100,068 | 181,217 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △14,793 | △104,669 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 1.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 | △1.4 | |
| 住民税均等割 | 2.2 | 1.4 | |
| 持分法投資利益 | △23.4 | △14.9 | |
| 試験研究費の税額控除 | △4.3 | △2.1 | |
| 在外関係会社の留保利益 | 8.1 | 8.5 | |
| 子会社の損失 | 0.2 | 3.9 | |
| 投資損失引当金 | － | △5.9 | |
| 税率変更による差異 | 1.5 | － | |
| その他 | 0.7 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5 | 29.0 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、東京都において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は252,943千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、239,546千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 592,856 | 566,207 | |
| 期中増減額 | △26,649 | △25,245 | |
| 期末残高 | 566,207 | 540,962 | |
| 期末時価 | 3,015,000 | 3,009,000 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の減少額は、減価償却費であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったもの）であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」および「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
（不動産賃貸事業）
理研神谷ビルの株式会社ダイエーへの賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,737,861 | 632,432 | 324,000 | 4,694,293 | － | 4,694,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,737,861 | 632,432 | 324,000 | 4,694,293 | － | 4,694,293 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △62,999 | 78,893 | 252,943 | 268,837 | △238,284 | 30,553 |
| セグメント資産 | 3,904,358 | 358,682 | 568,527 | 4,831,567 | 988,784 | 5,820,351 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 149,301 | 9,605 | 27,153 | 186,059 | 3,084 | 189,143 |
| 持分法適用会社への投資額 | 721,778 | － | － | 721,778 | － | 721,778 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 135,305 | 252 | － | 135,557 | 4,267 | 139,824 |
(注) １．セグメント利益の調整額△238,284千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額988,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
３．減価償却費の調整額3,084千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であり
ます。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,267千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設備
投資額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,734,718 | 564,473 | 324,000 | 4,623,191 | － | 4,623,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,734,718 | 564,473 | 324,000 | 4,623,191 | － | 4,623,191 |
| セグメント利益 | 4,809 | 82,143 | 239,546 | 326,498 | △225,584 | 100,914 |
| セグメント資産 | 4,009,722 | 379,023 | 542,869 | 4,931,614 | 1,238,633 | 6,170,247 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 125,121 | 8,722 | 25,658 | 159,501 | 12,490 | 171,991 |
| 持分法適用会社への投資額 | 960,015 | － | － | 960,015 | － | 960,015 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 84,738 | 120 | － | 84,858 | 50,880 | 135,738 |
(注) １．セグメント利益の調整額△225,584千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額1,238,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
３．減価償却費の調整額12,490千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額50,880千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,959,093 | 693,853 | 41,347 | 4,694,293 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,078,208 | 500,316 | 44,667 | 4,623,191 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 1,065,231 | 1,565,400 |
| 固定資産合計 | 678,391 | 784,931 |
| 流動負債合計 | 208,791 | 307,262 |
| 純資産合計 | 1,534,831 | 2,043,069 |
| 売上高 | 2,007,914 | 2,532,272 |
| 税引前当期純利益金額 | 190,820 | 188,891 |
| 当期純利益金額 | 155,943 | 163,369 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 421.61円 | １株当たり純資産額 465.70円 |
| １株当たり当期純利益金額 10.18円 | １株当たり当期純利益金額 14.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 94,646 | 138,705 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 94,646 | 138,705 |
| 期中平均株式数（株） | 9,293,194 | 9,291,315 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 理研コランダム㈱ | 第１回銀行保証付私募債 | 平成年月日 23.７．７ | 166,600 （111,200） | 55,400 （55,400） | 0.79 | なし | 平成年月日 26.７．７ |
| 合計 | － | － | 166,000 （111,200） | 55,400 （55,400） | － | － | － |
（注）１.（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 55,400 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 60,000 | 80,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 304,268 | 241,630 | 1.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,237 | 14,627 | 2.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 216,830 | 115,400 | 1.2 | 平成27年１月30日～ 平成28年５月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 17,510 | 37,638 | 2.0 | 平成27年２月２日～ 平成30年１月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 608,845 | 489,295 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 88,800 | 26,600 | － | － |
| リース債務 | 12,953 | 12,224 | 10,662 | 1,799 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,122,852 | 2,293,228 | 3,379,613 | 4,623,191 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 36,016 | 102,976 | 134,528 | 195,261 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 21,949 | 70,200 | 96,121 | 138,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.36 | 7.56 | 10.35 | 14.93 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.36 | 5.19 | 2.79 | 4.58 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 474,839 | 504,363 |
| 受取手形 | ※２ 119,074 | ※２ 131,821 |
| 電子記録債権 | － | 3,629 |
| 売掛金 | ※４ 713,062 | ※４ 726,329 |
| 商品及び製品 | 619,562 | 608,846 |
| 仕掛品 | 579,152 | 535,650 |
| 原材料及び貯蔵品 | 177,356 | 165,018 |
| 前払費用 | 11,917 | 10,927 |
| 繰延税金資産 | 40,794 | 37,487 |
| その他 | 160,054 | 86,880 |
| 貸倒引当金 | △11,150 | △11,350 |
| 流動資産合計 | 2,884,660 | 2,799,600 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,322,431 | ※１ 3,333,670 |
| 減価償却累計額 | △2,356,511 | △2,412,467 |
| 建物（純額） | 965,920 | 921,203 |
| 構築物 | 162,180 | 162,180 |
| 減価償却累計額 | △144,990 | △147,867 |
| 構築物（純額） | 17,190 | 14,313 |
| 機械及び装置 | 1,556,169 | 1,595,545 |
| 減価償却累計額 | △1,372,285 | △1,429,017 |
| 機械及び装置（純額） | 183,884 | 166,528 |
| 車両運搬具 | 34,179 | 30,472 |
| 減価償却累計額 | △33,577 | △30,418 |
| 車両運搬具（純額） | 602 | 54 |
| 工具、器具及び備品 | 350,301 | 364,430 |
| 減価償却累計額 | △312,493 | △325,502 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,808 | 38,928 |
| 土地 | ※１ 313,742 | ※１ 313,742 |
| リース資産 | 22,005 | 70,740 |
| 減価償却累計額 | △8,555 | △21,747 |
| リース資産（純額） | 13,450 | 48,993 |
| 建設仮勘定 | － | 14,175 |
| 有形固定資産合計 | 1,532,596 | 1,517,936 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 26,197 | 26,197 |
| 電話加入権 | 1,884 | 1,884 |
| ソフトウエア | 5,644 | 5,179 |
| 水道施設利用権 | 3,556 | 3,120 |
| 無形固定資産合計 | 37,281 | 36,380 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 462,269 | 662,651 |
| 関係会社株式 | 31,991 | 1,591 |
| 関係会社出資金 | 219,853 | 219,853 |
| 出資金 | 9,580 | 9,580 |
| 長期貸付金 | 4,197 | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,660 | 4,923 |
| 関係会社長期貸付金 | 12,987 | 52,700 |
| 破産更生債権等 | 2,274 | 19,516 |
| 繰延税金資産 | 31,285 | － |
| その他 | 22,891 | 16,333 |
| 貸倒引当金 | △2,350 | △19,700 |
| 投資損失引当金 | △30,400 | － |
| 投資その他の資産合計 | 768,237 | 967,447 |
| 固定資産合計 | 2,338,114 | 2,521,763 |
| 資産合計 | 5,222,774 | 5,321,363 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 352,958 | ※２ 458,622 |
| 買掛金 | 307,758 | 278,435 |
| 短期借入金 | 60,000 | 80,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 111,200 | 55,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 304,268 | ※１ 241,630 |
| リース債務 | 4,504 | 14,627 |
| 未払金 | 27,952 | 37,885 |
| 未払費用 | 64,033 | 63,791 |
| 未払法人税等 | － | 24,226 |
| 預り金 | 12,001 | 13,922 |
| 保証債務 | 250 | 350 |
| その他 | 31,738 | 34,831 |
| 流動負債合計 | 1,276,662 | 1,303,719 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,400 | － |
| 長期借入金 | ※１ 216,830 | ※１ 115,400 |
| リース債務 | 9,960 | 37,638 |
| 繰延税金負債 | － | 42,245 |
| 修繕引当金 | 54,020 | 57,052 |
| 退職給付引当金 | 60,587 | 12,186 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,738 | 124,788 |
| 長期預り金 | 50,000 | 50,000 |
| 資産除去債務 | 8,692 | 8,868 |
| その他 | 2,820 | 2,280 |
| 固定負債合計 | 567,047 | 450,457 |
| 負債合計 | 1,843,709 | 1,754,176 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 89,675 | 89,675 |
| その他資本剰余金 | 9,078 | 9,078 |
| 資本剰余金合計 | 98,753 | 98,753 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 250,000 | 250,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 97,691 | 94,981 |
| 別途積立金 | 2,248,700 | 2,248,700 |
| 繰越利益剰余金 | 195,914 | 259,207 |
| 利益剰余金合計 | 2,917,305 | 2,977,888 |
| 自己株式 | △134,007 | △134,227 |
| 株主資本合計 | 3,382,051 | 3,442,414 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,324 | 121,122 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,338 | 3,651 |
| 評価・換算差額等合計 | △2,986 | 124,773 |
| 純資産合計 | 3,379,065 | 3,567,187 |
| 負債純資産合計 | 5,222,774 | 5,321,363 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 2,357,867 | 2,382,449 |
| 商品売上高 | 1,773,931 | 1,775,683 |
| 不動産賃貸収入 | 324,000 | 324,000 |
| 売上高合計 | 4,455,798 | 4,482,132 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 235,927 | 184,846 |
| 当期製品製造原価 | ※４ 1,785,857 | ※４ 1,884,799 |
| 合計 | 2,021,784 | 2,069,645 |
| 製品他勘定振替高 | 18 | － |
| 製品期末たな卸高 | 184,846 | 209,985 |
| 製品売上原価 | 1,836,920 | 1,859,660 |
| 商品期首たな卸高 | 646,787 | 434,717 |
| 当期商品仕入高 | 1,299,072 | 1,413,041 |
| 合計 | 1,945,859 | 1,847,758 |
| 商品期末たな卸高 | 434,717 | 398,861 |
| 商品売上原価 | 1,511,142 | 1,448,897 |
| 不動産賃貸原価 | 71,057 | 84,454 |
| 売上原価合計 | 3,419,119 | 3,393,011 |
| 売上総利益 | 1,036,679 | 1,089,121 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 166,813 | 145,432 |
| 役員報酬 | 56,559 | 56,700 |
| 給料及び手当 | 326,925 | 325,427 |
| 福利厚生費 | 78,277 | 78,412 |
| 退職給付費用 | 10,143 | △3,424 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,475 | 16,050 |
| 旅費及び交通費 | 40,268 | 38,625 |
| 減価償却費 | 14,394 | 21,030 |
| 賃借料 | 48,432 | 32,831 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,345 | 19,386 |
| 研究開発費 | ※４ 97,931 | ※４ 97,033 |
| その他 | 163,235 | 154,733 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,023,797 | 982,235 |
| 営業利益 | 12,882 | 106,886 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,431 | 2,539 |
| 受取配当金 | ※５ 35,787 | ※５ 34,513 |
| 受取商標使用料 | 5,223 | 6,407 |
| 為替差益 | 13,953 | 20,993 |
| 助成金収入 | 14,149 | 5,470 |
| その他 | 7,184 | 5,159 |
| 営業外収益合計 | 78,727 | 75,081 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,324 | 8,993 |
| 手形売却損 | 7,091 | 6,337 |
| 売上割引 | 11,158 | 10,674 |
| その他 | 49 | 117 |
| 営業外費用合計 | 30,622 | 26,121 |
| 経常利益 | 60,987 | 155,846 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 279 | － |
| 特別利益合計 | 279 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 22 | ※２ 28 |
| 固定資産売却損 | － | ※３ 59 |
| 特別損失合計 | 22 | 87 |
| 税引前当期純利益 | 61,244 | 155,759 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,500 | 32,500 |
| 法人税等調整額 | △1,923 | 6,927 |
| 法人税等合計 | 17,577 | 39,427 |
| 当期純利益 | 43,667 | 116,332 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 617,044 | 34.7 | 660,235 | 35.9 | |
| Ⅱ 製品外注費 | 316,496 | 17.8 | 364,751 | 19.8 | |
| Ⅲ 労務費 | 499,010 | 28.1 | 470,058 | 25.5 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 344,803 | 19.4 | 346,253 | 18.8 |
| 当期総製造費用 | 1,777,353 | 100.0 | 1,841,297 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 587,656 | 579,152 | |||
| 計 | 2,365,009 | 2,420,449 | |||
| 他勘定振替高 | 0 | － | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 579,152 | 535,650 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,785,857 | 1,884,799 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法 | 原価計算の方法 | ||||||||||||||||||||
| 材料費、労務費および経費の計算は、いずれも実際発生額によっております。また、発生原価はこれを工程別製品組別に集計して組別工程別総合原価計算の方法で製品別原価を計算しております。 なお、製品別原価の算定に当っては、組別計算のうちで更に一部等価比率にもとづく配分計算の方法を併用しております。 | 同左 | ||||||||||||||||||||
| ※ 製造経費の主なものは次のとおりであります。 | ※ 製造経費の主なものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||
| 荷造運搬費 32,992千円 消耗品費 36,914千円 修繕費 24,233千円 減価償却費 78,968千円 | 荷造運搬費 | 32,992千円 | 消耗品費 | 36,914千円 | 修繕費 | 24,233千円 | 減価償却費 | 78,968千円 | 荷造運搬費 32,885千円 消耗品費 44,103千円 修繕費 24,995千円 減価償却費 63,390千円 | 荷造運搬費 | 32,885千円 | 消耗品費 | 44,103千円 | 修繕費 | 24,995千円 | 減価償却費 | 63,390千円 | ||||
| 荷造運搬費 | 32,992千円 | ||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 36,914千円 | ||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 24,233千円 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 78,968千円 | ||||||||||||||||||||
| 荷造運搬費 | 32,885千円 | ||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 44,103千円 | ||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 24,995千円 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 63,390千円 |
【不動産賃貸原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 減価償却費 | 27,153 | 38.2 | 25,658 | 30.4 | |
| 租税公課 | 32,920 | 46.3 | 32,858 | 38.9 | |
| その他 | 10,984 | 15.5 | 25,938 | 30.7 | |
| 合計 | 71,057 | 100.0 | 84,454 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 89,675 | 9,078 | 98,753 | 125,000 | 250,000 | 100,708 | 2,248,700 | 204,992 | 2,929,400 | △133,787 | 3,394,366 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,017 | 3,017 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △55,762 | △55,762 | △55,762 | |||||||||
| 当期純利益 | 43,667 | 43,667 | 43,667 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △220 | △220 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △3,017 | － | △9,078 | △12,095 | △220 | △12,315 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | 9,078 | 98,753 | 125,000 | 250,000 | 97,691 | 2,248,700 | 195,914 | 2,917,305 | △134,007 | 3,382,051 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △48,737 | △10 | △48,747 | 3,345,619 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 剰余金の配当 | △55,762 | |||
| 当期純利益 | 43,667 | |||
| 自己株式の取得 | △220 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,413 | 5,348 | 45,761 | 45,761 |
| 当期変動額合計 | 40,413 | 5,348 | 45,761 | 33,446 |
| 当期末残高 | △8,324 | 5,338 | △2,986 | 3,379,065 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 89,675 | 9,078 | 98,753 | 125,000 | 250,000 | 97,691 | 2,248,700 | 195,914 | 2,917,305 | △134,007 | 3,382,051 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,710 | 2,710 | － | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △55,749 | △55,749 | △55,749 | |||||||||
| 当期純利益 | 116,332 | 116,332 | 116,332 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △220 | △220 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2,710 | － | 63,293 | 60,583 | △220 | 60,363 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | 9,078 | 98,753 | 125,000 | 250,000 | 94,981 | 2,248,700 | 259,207 | 2,977,888 | △134,227 | 3,442,414 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △8,324 | 5,338 | △2,986 | 3,379,065 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △55,749 | |||
| 当期純利益 | 116,332 | |||
| 自己株式の取得 | △220 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 129,446 | △1,687 | 127,759 | 127,759 |
| 当期変動額合計 | 129,446 | △1,687 | 127,759 | 188,122 |
| 当期末残高 | 121,122 | 3,651 | 124,773 | 3,567,187 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
| 建物 | 31～47年 |
| 機械及び装置 | ９年 |
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）修繕引当金
固定資産（賃貸設備）について行う修繕に要する費用に充てるため計上しているもので、その計上は不動産賃貸契約による所定の率によっております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品輸入による予定取引
ｂ.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ このうち次のとおり借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 214,637千円 | 201,092千円 |
| 土地 | 39,635 | 39,635 |
| 合計 | 254,272 | 240,727 |
同上に対応する債務額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 122,500千円 | 20,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,500 | 102,500 |
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 6,446千円 | 3,751千円 |
| 支払手形 | 4,417 | 21,755 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 265,534千円 | 293,426千円 |
※４ 関係会社に対する資産が次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 95,625千円 | 111,228千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | 279千円 | ――――――― | |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | 15千円 | 工具、器具及び備品 | 28千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | ||
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ――――――― | 車両運搬具 | 59千円 | |
※４ 研究開発費の総額
当期製造費用および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 145,761千円 | 140,673千円 |
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 関係会社よりの受取配当金 | 18,401千円 | 関係会社よりの受取配当金 | 14,937千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 706,337 | 1,600 | － | 707,937 |
| 合計 | 706,337 | 1,600 | － | 707,937 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 707,937 | 1,296 | － | 709,233 |
| 合計 | 707,937 | 1,296 | － | 709,233 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,296株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業における生産設備（機械及び装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 195,145 | 176,882 | 18,263 |
| 工具、器具及び備品 | 20,695 | 18,678 | 2,017 |
| 合計 | 215,840 | 195,560 | 20,280 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 24,399 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 24,399 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 42,688 | 24,939 |
| 減価償却費相当額 | 36,056 | 20,280 |
| 支払利息相当額 | 2,151 | 540 |
(4）減価償却費相当額および支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 324,000 | 268,645 |
| １年超 | 74,903 | 814,258 |
| 合計 | 398,903 | 1,082,903 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,591千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,991千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| （１）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認 | 40,597千円 | 33,151千円 | |
| 未払事業税否認 | － | 2,457 | |
| その他 | 4,008 | 4,098 | |
| 繰延税金資産合計 | 44,605 | 39,706 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,244 | 2,219 | |
| 未収還付事業税 | 567 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 3,811 | 2,219 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 40,794 | 37,487 | |
| （２）固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金否認 | 21,448 | 4,314 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 38,493 | 44,175 | |
| 修繕引当金否認 | 19,123 | 20,196 | |
| 投資損失引当金否認 | 10,762 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,562 | － | |
| その他 | 8,156 | 14,474 | |
| 繰延税金資産小計 | 102,544 | 83,159 | |
| 評価性引当額 | △17,421 | △6,721 | |
| 繰延税金資産合計 | 85,123 | 76,438 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 53,534 | 52,049 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 66,373 | |
| その他 | 304 | 261 | |
| 繰延税金負債合計 | 53,838 | 118,683 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 31,285 | △42,245 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2 | △5.4 | |
| 住民税均等割 | 4.3 | 1.7 | |
| 試験研究費の税額控除 | △8.9 | △2.7 | |
| 評価性引当金の増加額 | 0.1 | △7.3 | |
| 税率変更による差異 | 3.1 | － | |
| その他 | 4.4 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | 25.3 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 363.65円 | １株当たり純資産額 383.95円 |
| １株当たり当期純利益金額 4.70円 | １株当たり当期純利益金額 12.52円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 43,667 | 116,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 43,667 | 116,332 |
| 期中平均株式数（株） | 9,293,194 | 9,291,315 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 107,215 | 313,497 |
| オカモト㈱ | 490,000 | 160,720 | ||
| ヒューリック㈱ | 45,000 | 69,975 | ||
| 長瀬産業㈱ | 25,550 | 32,551 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 99,980 | 22,795 | ||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 5,546 | 13,876 | ||
| 昭和工業㈱ | 20,000 | 10,000 | ||
| 小菱商事㈱ | 200,000 | 9,346 | ||
| ユアサ商事㈱ | 36,000 | 7,740 | ||
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 5,300 | 6,673 | ||
| その他5銘柄 | 32,162 | 15,478 | ||
| 計 | 1,066,753 | 662,651 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,322,431 | 11,239 | － | 3,333,670 | 2,412,467 | 55,956 | 921,203 |
| 構築物 | 162,180 | － | － | 162,180 | 147,867 | 2,877 | 14,313 |
| 機械及び装置 | 1,556,169 | 39,376 | － | 1,595,545 | 1,429,017 | 56,732 | 166,528 |
| 車両運搬具 | 34,179 | － | 3,707 | 30,472 | 30,418 | 397 | 54 |
| 工具、器具及び備品 | 350,301 | 28,626 | 14,497 | 364,430 | 325,502 | 27,477 | 38,928 |
| 土地 | 313,742 | － | － | 313,742 | － | － | 313,742 |
| リース資産 | 22,005 | 48,735 | － | 70,740 | 21,747 | 13,192 | 48,993 |
| 建設仮勘定 | － | 14,175 | － | 14,175 | － | － | 14,175 |
| 有形固定資産計 | 5,761,007 | 142,151 | 18,204 | 5,884,954 | 4,367,018 | 156,631 | 1,517,936 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 26,197 | － | － | 26,197 |
| 電話加入権 | － | － | － | 1,884 | － | － | 1,884 |
| ソフトウエア | － | － | － | 7,828 | 2,649 | 1,476 | 5,179 |
| 水道施設利用権 | － | － | － | 6,609 | 3,489 | 436 | 3,120 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 42,518 | 6,138 | 1,912 | 36,380 |
（注）１ 当期増加額および減少額の主な内訳は次のとおりであります。
（増加）
機械及び装置 鴻巣工場 39,376千円
（減少）
工具・器具及び備品 鴻巣工場 13,052千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 13,500 | 30,700 | 1,836 | 11,314 | 31,050 |
| 修繕引当金 | 54,020 | 8,946 | 5,914 | － | 57,052 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,738 | 16,050 | － | － | 124,788 |
| 投資損失引当金 | 30,400 | － | 30,400 | － | － |
（注） 貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替等によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,876 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 365,576 |
| 普通預金 | 45,720 |
| 別段預金 | 191 |
| 定期預金 | 90,000 |
| 小計 | 501,487 |
| 合計 | 504,363 |
ロ 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ニューレジストン㈱ | 5,665 |
| カツヤマキカイ㈱ | 5,315 |
| ㈱太陽商会 | 4,741 |
| 武藤工業㈱ | 4,703 |
| 三喜興産㈱ | 4,452 |
| その他 | 106,945 |
| 合計 | 131,821 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月満期 | 10,391 |
| 〃 ２月 〃 | 8,532 |
| 〃 ３月 〃 | 17,554 |
| 〃 ４月 〃 | 61,954 |
| 〃 ５月 〃 | 30,679 |
| 〃 ６月 〃 | 2,711 |
| 合計 | 131,821 |
ハ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱光環 | 84,314 |
| エム・イー・エム・シー㈱ | 40,728 |
| グローバルウェーハズ・ジャパン㈱ | 33,106 |
| 日本金属工業㈱ | 32,196 |
| SUMCO TECHXIV㈱ | 27,669 |
| その他 | 508,316 |
| 合計 | 726,329 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 713,062 | 4,346,996 | 4,333,729 | 726,329 | 85.6 | 60.4 |
ニ 商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 研磨紙 | 198 |
| 研紙材料 | 289,320 |
| その他 | 109,343 |
| 小計 | 398,861 |
| 製品 | |
| 研磨布 | 111,854 |
| 研磨紙 | 49,149 |
| その他 | 48,982 |
| 小計 | 209,985 |
| 合計 | 608,846 |
注） 商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
ホ 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| 研磨布 | 333,628 |
| 研磨紙 | 172,741 |
| その他 | 29,281 |
| 合計 | 535,650 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 綿布 | 55,390 |
| 紙類 | 12,991 |
| 接着材 | 10,110 |
| 砂類 | 71,203 |
| その他 | 11,667 |
| 小計 | 161,361 |
| 貯蔵品 | |
| 燃料 | 3,019 |
| その他 | 638 |
| 小計 | 3,657 |
| 合計 | 165,018 |
負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 建設ゴム㈱ | 38,149 |
| 冨士トンボ礦業㈱ | 29,430 |
| 昭和工業㈱ | 28,055 |
| 北越紀州販売㈱ | 26,836 |
| (有)タカラインターナショナル | 20,944 |
| その他 | 315,208 |
| 合計 | 458,622 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月満期 | 73,250 |
| 〃 ２月 〃 | 123,819 |
| 〃 ３月 〃 | 117,146 |
| 〃 ４月 〃 | 127,018 |
| 〃 ５月 〃 | 17,389 |
| 合計 | 458,622 |
ハ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 通化宏信研磨材有限公司 | 48,745 |
| 河南晟道科技有限公司 | 20,748 |
| 青島上理磨具有限公司 | 18,838 |
| 北越紀州販売㈱ | 13,422 |
| 巴工業㈱ | 12,520 |
| その他 | 164,162 |
| 合計 | 278,435 |
ニ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 60,500 |
| みずほ信託銀行㈱ | 56,000 |
| 三井住友銀行㈱ | 54,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 32,000 |
| 群馬銀行㈱ | 16,800 |
| 明治安田生命（相） | 14,000 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 8,330 |
| 合計 | 241,630 |
ホ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ | 68,000 |
| 群馬銀行㈱ | 23,400 |
| ㈱みずほ銀行 | 12,000 |
| みずほ信託銀行㈱ | 8,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 4,000 |
| 合計 | 115,400 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。＜http://www.rikencorundum.co.jp/＞ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期） 自平成24年１月１日
至平成24年12月31日 平成25年3月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）平成25年５月９日 関東財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）平成25年８月６日 関東財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）平成25年11月11日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
平成25年３月29日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書（法24条の6第1項に基づくもの）
平成26年３月７日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 理研コランダム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉本 茂次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 開彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研コランダム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、理研コランダム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月27日 | |||
| 理研コランダム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉本 茂次 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 開彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |