E00423 コカ・コーラ ボトラーズジャパン 有価証券報告書 第13期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第13期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	コカ・コーライーストジャパン株式会社
【英訳名】	Coca-Cola East Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目1番20号 （平成26年３月28日より本店所在地は東京都中央区茅場町三丁目12番９号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	03-5575-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目1番20号
【電話番号】	03-5575-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	193,595	194,834	193,081	193,794	372,792
経常利益	(百万円)	2,175	4,823	3,861	3,274	7,732
当期純利益	(百万円)	964	2,149	1,309	1,630	11,582
包括利益	(百万円)	－	－	1,348	1,795	12,013
純資産額	(百万円)	86,868	87,444	87,231	87,461	216,191
総資産額	(百万円)	108,516	111,675	114,719	112,785	314,490
１株当たり純資産額	(円)	1,969.66	1,982.01	1,976.37	1,980.36	1,785.92
１株当たり当期純利益	(円)	21.76	48.74	29.68	36.95	139.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	21.76	48.70	29.65	36.91	139.64
自己資本比率	(％)	80.0	78.3	76.0	77.5	68.7
自己資本利益率	(％)	1.1	2.5	1.5	1.9	7.6
株価収益率	(倍)	53.2	22.3	33.1	29.0	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	17,148	16,704	15,184	10,322	32,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,351	△14,252	3,176	△8,158	△310
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,255	△2,868	△2,133	△1,940	△24,176
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	5,978	5,561	21,789	22,012	29,790
従業員数	(名)	2,769	2,664	2,578	2,500	7,891
(外、平均臨時雇用者数)		(1,241)	(1,120)	(944)	(860)	(3,760)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３　第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は、平成25年７月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第13期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	172,279	174,081	170,798	171,461	86,193
経常利益	(百万円)	1,008	4,648	3,244	2,490	1,410
当期純利益	(百万円)	508	2,421	1,731	1,583	520
資本金	(百万円)	6,499	6,499	6,499	6,499	6,499
発行済株式総数	(株)	45,003,495	45,003,495	45,003,495	45,003,495	121,898,978
純資産額	(百万円)	86,146	86,994	87,202	87,385	204,388
総資産額	(百万円)	107,455	110,812	114,259	112,187	256,116
１株当たり純資産額	(円)	1,953.28	1,971.80	1,975.71	1,978.65	1,688.41
１株当たり配当額	(円)	36	36	36	36	32
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(18)	(18)	(18)	(18)	(18)
１株当たり当期純利益	(円)	11.47	54.91	39.25	35.89	6.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	11.47	54.87	39.21	35.85	6.28
自己資本比率	(％)	80.1	78.5	76.3	77.9	79.8
自己資本利益率	(％)	0.6	2.8	2.0	1.8	0.4
株価収益率	(倍)	101.0	19.8	25.0	29.8	348.1
配当性向	(％)	313.9	65.6	91.7	100.3	509.6
従業員数	(名)	1,667	1,604	1,578	1,540	889
(外、平均臨時雇用者数)		(799)	(686)	(551)	(468)	(-)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第12期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理しております。

３　第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

４　当社は、平成25年７月1日付で、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を新設分割設立会社とする新設分割を実施しました。この影響で第13期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。

２【沿革】

　当社は、コカ・コーラセントラル ジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。

　また、同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。

平成13年６月	コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社設立、営業開始 東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
平成25年７月	コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更 新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立

　なお、各社の沿革は以下のとおりであります。

①　中京コカ・コーラボトリング株式会社

昭和36年５月	中京飲料株式会社設立
昭和37年７月	中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
昭和46年６月	東京および名古屋証券取引所に株式上場
平成13年６月 平成17年１月	富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる 株式上場廃止 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併

②　富士コカ・コーラボトリング株式会社

昭和36年７月	富士飲料株式会社設立
昭和37年６月	富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
平成５年６月	東京証券取引所に株式上場
平成13年６月 平成17年１月	中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる 株式上場廃止 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併

③　三国コカ・コーラボトリング株式会社

昭和38年８月	三国飲料株式会社設立
昭和39年３月	三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
昭和46年７月 平成25年６月	東京証券取引所に株式上場 株式上場廃止
平成25年７月	株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる

④　東京コカ・コーラボトリング株式会社

昭和31年11月	東京飲料株式会社設立
昭和37年４月 平成25年７月	東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる

⑤　利根コカ・コーラボトリング株式会社

昭和37年２月	利根飲料株式会社設立
昭和38年２月 平成25年７月	利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更 株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる

⑥　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

平成25年７月	新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立 コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる

３【事業の内容】

　当社は、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社と、平成25年７月１日を効力発生日として、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合いたしました。これに伴い、当社グループは当社、連結子会社22社、非連結子会社２社および持分法適用関連会社３社で構成されております。

　その主要な会社および事業の系統図は次のとおりです。

(1) 清涼飲料の販売等

　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社、他７社が行っております。

　(2) 清涼飲料の配送等

　セントラルジャパンロジスティックス株式会社、三国ロジスティクスオペレーション株式会社および利根物流サービス株式会社が行っております。

  (3) 清涼飲料の製造等

　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国アセプティック株式会社および白州ヘルス飲料株式会社が行っております。

　なお、上記４社は平成26年１月１日付でコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国アセプティック株式会社および白州ヘルス飲料株式会社は解散致しました。

(4) 販売機器の保守および修理等

　セントラル ジャパン テクノサービス株式会社、三国自販機サービス株式会社、マシン・メンテナンス・ネットワーク株式会社および利根自動販売機サービス株式会社が行っております。

これを図示すると次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

平成25年12月31日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容		摘要
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）	役員の兼任等（名）	営業上の取引
（連結子会社）
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱	横浜市西区	100	飲料事業	100.00	－	兼任２	飲料の販売	注６
三国コカ・コーラ ボトリング㈱	埼玉県桶川市	100	飲料事業	100.00	－	兼任３	飲料の販売	注６
東京コカ・コーラ ボトリング㈱	東京都港区	100	飲料事業	100.00	－	兼任１	飲料の販売	注６
利根コカ・コーラ ボトリング㈱	千葉県野田市	100	飲料事業	100.00	－	兼任２	飲料の販売	注６
コカ・コーラ イーストジャパン プロダクツ㈱	東京都港区	100	飲料事業	100.00 (100.00)	－	兼任２	飲料の製造	－
その他　17社	－	－	－	－	－	－	－	－
（持分法適用関係会社）
コカ・コーラビジネス サービス㈱	東京都渋谷区	34	飲料事業	33.25 (33.25)	－	兼任２	資材、機材の調達	－
コカ・コーラカスタマー マーケティング㈱	東京都港区	300	飲料事業	41.97 (41.97)	－	兼任２	飲料の販売	－
フレッシュ・ベンダー・ サービス㈱	東京都港区	35	飲料事業	50.10 (50.10)	－	兼任１	飲料の販売	－
（その他の関係会社）
ザ コカ・コーラ カンパニー	アメリカ合衆国 ジョージア州 アトランタ	百万米ドル 880	飲料事業	－	32.81 (32.81)	－	製造、販売および商標使用等	注３、注４ 注５
ヨーロピアン　リフレッシュメンツ	アイルランド共和国 ミース郡	千ユーロ 187	飲料事業	－	17.11	－	－	－
日本コカ・コーラ株式会社	東京都渋谷区	3,600	飲料事業	－	13.84	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であり、内数で表示しております。

３　ザ コカ・コーラ カンパニーは有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社です。

４　ザ コカ・コーラ カンパニーとは平成23年12月６日付で、資本業務提携契約を締結しております。

５　ザ コカ・コーラ カンパニーの議決権の所有割合には、ヨーロピアン リフレッシュメンツが保有する17.11％および日本コカ・コーラ株式会社が保有する13.84％を含んでおります。

６　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社　① 売上高　　　89,471百万円

② 経常利益　　 1,550　〃

③ 当期純損失　　 841　〃

④ 純資産額　　40,371　〃

⑤ 総資産額　　69,664　〃

　三国コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　55,889百万円

② 経常利益　　　 882　〃

③ 当期純損失　　 690　〃

④ 純資産額　　58,523　〃

⑤ 総資産額　　77,028　〃

　東京コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　65,596百万円

② 経常利益　　 1,313　〃

③ 当期純損失　　 151　〃

④ 純資産額　　29,553　〃

⑤ 総資産額　　54,063　〃

　利根コカ・コーラボトリング株式会社　　　　① 売上高　　　55,405百万円

② 経常利益　　　 522　〃

③ 当期純損失　　 681　〃

④ 純資産額　　44,445　〃

⑤ 総資産額　　60,768　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
飲料事業	7,891 (3,760)

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　執行役員は、従業員数に含まれておりません。

３　当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　従業員が前連結会計年度末に比べ5,391名増加しておりますが、主として平成25年７月１日付の経営統合によるものです。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
889	40.9	16.7	7,544,751

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から他社への出向者が含まれております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

４　執行役員は、従業員数に含まれておりません。

５　当社は飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　従業員が前事業年度末に比べ651名減少しておりますが、主として平成25年７月１日付の経営統合および新設分割により、従業員が新設分割会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に転籍したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、当社および一部の連結子会社で結成されております。

　労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長および消費拡大のための財政政策の効果が、金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れ、家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られました。
　清涼飲料業界においては、業界再編、継続的な価格競争、販売数量の増加などの変化が見られました。
　このような状況のなか、平成25年７月１日付の関東・東海地域のコカ・コーラボトラー４社の経営統合により、当社は、売上高ベースで世界第５位のコカ・コーラボトラーとなり、国内ではコカ・コーラシステムの50％近い販売数量を持つ、日本で最もダイナミックで競争の激しい市場をカバーする日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。
　当社は、この統合により、従来個別の地域で行っていた営業やサプライチェーンの分野での意思決定を、より大規模で一つの組織構造として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシステムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用してベストプラクティスを導入することで、ワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となります。
　統合後未だ６か月を経過した段階ですが、統合に向けた業務スピードと統合後の業績については満足できるものとなりました。第４四半期においては２％の販売数量増を達成し、炭酸飲料、スポーツドリンクおよび無糖茶に牽引され、清涼飲料全体で数量ならびに売上高におけるシェアを拡大することができました。また、通期ではほぼ昨年並みの販売数量を達成いたしました。現在、250以上の新たな取り組みを行っており、目に見える成長の兆しが表れております。主なプロジェクトの概要および状況は次のとおりです。

・成長、シナジー効果の実現、最善な事業構造の構築、製造ラインおよび人への投資に焦点を当て、持続的な成長のためのOne＋ロードマップを作成いたしました。

・平成25年10月１日に、従来のボトラー地域単位での組織を見直し、顧客と販売チャネルに主眼を置いた営業組織に変更いたしました。

・千葉セールスセンターにおいて営業活動の効率性を向上させるためのパイロットプログラムに取り組み、全地域への展開へ向けた準備を進めております。

・効率的かつ効果的な生産活動を行うため、平成26年１月１日付で４つの製造会社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社（以下、CCEJP）に統合いたしました。

・当社の本社機能を東京都港区赤坂の新オフィスに集約するとともに保有している不動産を有効に活用して営業支援部隊を集約することといたしました。

・コカ・コーラ事業向けに開発された次世代ERPシステム「Coke-One」の導入準備を開始いたしました。これにより、ワールドクラスのボトラーのベストプラクティスやテクノロジーに基づき、CCEJのビジネスプロセスを統合し標準化いたします。

・管理職を対象とした希望退職制度を計画どおり実施いたしました。

　加えて、2020年の東京でのオリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて、当社グループは、1928年のアムステルダム大会以来オリンピックのワールドワイドパートナーを務めてきたコカ・コーラのホームタウン・ボトラーとして日本コカ・コーラ株式会社と共に支援を行っていきます。

　当連結会計年度の業績は平成25年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものです。すなわち、通期業績の第１、第２四半期は旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期は４社統合後の当社（CCEJ）の業績となっております。
　当連結会計年度の売上高は3,727億92百万円（前期比92.4％増）、営業利益は75億81百万円（前期比123.8％増）、経常利益は77億32百万円（前期比136.1％増）、当期純利益は115億82百万円（前期比610.2％増）となりました。これは、経営統合によるものに加えて、経営統合に関連して発生した負ののれん発生益等による一時的な利益60億１百万円が含まれております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は平成25年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものになっております。すなわち、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、統合新会社である当社の下半期分（平成25年７月１日～平成25年12月31日）と、旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の上半期分（平成25年１月１日～平成25年６月30日）を合算したものになっております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益114億60百万円に対し、主として減価償却費と長期前払費用償却額、たな卸資産の減少や、４社統合による負ののれん発生益があったこと等により、322億64百万円（前期比219億42百万円収入増）となりました。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として販売機器等の有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の増加等の一方で、統合による新規連結子会社からの資金収入があったことにより、３億10百万円の支出（前期比78億48百万円支出減）となりました。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期および長期借入金の返済、リース債務の返済による支出、および配当金の支払いがあったこと等により、241億76百万円の支出（前期比222億35百万円支出増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
飲料事業	141,663	2,897.3
合計	141,633	2,897.3

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年７月１日付の経営統合に伴い、前連結会計年度に比べ生産実績が大幅に増加しております。

(2）受注実績

　原則として受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社グループは飲料事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
飲料事業	372,792	192.4
合計	372,792	192.4

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先はありません。

３【対処すべき課題】

　国内の清涼飲料業界は、消費者嗜好の多様化や競合他社との価格競争が激しさを増しておりますが、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぐことで成長機会を獲得し、マーケットシェアの拡大と同時に、販売数量と価格の適正なバランスを追求してまいります。
　また、経営統合のシナジー効果を得るため、戦略的な設備計画の策定、パッケージの最適化、製造の効率化、物流の合理化を推進することで、サプライチェーンのコスト削減を図り、更には調達分野でのコスト削減を追求してまいります。
　あわせて設備投資については、新規製造ラインの導入、物流設備の拡充、世界レベルのITシステムの導入などにより最適なインフラを整備してまいります。
　これらの施策により、ローカルとグローバルのノウハウで、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間に、ボトラー契約を締結し、また、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(2) 清涼飲料業界について

・市場競争

清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・天候要因

清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等によるリスク

当社グループにおきましては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制・対策に万全を期しておりますが、台風、地震等の自然災害につきましては、これらを防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に安全でおいしい商品をご提供するため、品質管理およびフレッシュネス管理体制を推進しておりますが、万が一、品質に関する事故が発生した場合、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済状況による影響

・年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特有の法的規制

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品の配送等の事業には、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「道路交通法」および「独占禁止法」など様々な規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全な商品の提供に努めてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

当社グループは、「ISO14001」と全コカ・コーラシステムで独自に開発・導入している「KORE」の２つのマネ
ジメントシステムを有効に活用し、環境保全に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止に努め
ておりますが、万が一、環境汚染等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりです。

＜経済状況による影響＞

　・人口および個人消費の動向

当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、営業地域における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。平成25年７月１日付の経営統合に伴い当社グループの営業地域は関東、甲信越および中部地方の１都12県となりました。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について＞
　当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング株式会社）とその協働事業に取り組んでおりましたが、平成25年７月１日付の経営統合に伴い、同社は当社の連結子会社となったことから、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何が当社グループに影響を与えるリスクは消滅したと判断し、本有価証券報告書提出日現在において当該リスクを認識しておりません。
　従って、2012年12月期有価証券報告書「２．事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載した、以下の項目を削除いたします。

(2) コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について
　当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング株式会社）とその協働事業に取り組んでおります。当社は主要取り扱い商品を同社より仕入れて市場に販売するため、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越および中部地方の１都12県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結しております。

　また、さらなる競争力の強化ならびに企業価値向上を目指すために、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で資本業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。

① 売上高

　当連結会計年度における売上高は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して1,789億98百万円増収の3,727億92百万円（前期比92.4％増）となりました。

② 営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して41億94百万円増益の75億81百万円（前期比123.8％増）となりました。

③ 経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、平成25年７月１日付の経営統合の結果、前連結会計年度と比較して44億57百万円増益の77億32百万円（前期比136.1％増）となりました。

④ 当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、平成25年７月１日付の経営統合およびそれに関連して発生した負ののれん発生益等により前連結会計年度と比較して99億51百万円増益の115億82百万円（前期比610.2％増）となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比較して2,017億4百万円増加し、3,144億90百万円（前期比178.8％増）となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主要な増減要因は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して722億7百万円増加し、1,206億45百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより現金及び預金、商品及び製品等が増加したことによるものです。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,294億97百万円増加し1,938億44百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより有形固定資産等が増加したことによるものです。

③ 負債

　負債は、前連結会計年度末に比較して729億74百万円増加し、982億99百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより買掛金や未払金及び未払費用等が増加したことによるものです。

④ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比較して1,287億30百万円増加し2,161億91百万円となりました。これは、主として経営統合を行ったことにより資本剰余金が増加したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。これは、営業活動による収入322億64百万円（前期比219億42百万円収入増）があったことに対し、販売機器等の有形固定資産の取得等の投資活動による支出3億10百万円（前期比78億48百万円支出減）や、借入金の返済等の財務活動による支出241億76百万円（前期比222億35百万円支出増）があったことによるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」をご参照ください。

(6）戦略的現状と見通し

　本４社の経営統合を踏まえ、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場実行力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

　設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、飲料事業の販売面の強化並びに生産面の拡充を図るため279億68百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には一部リースを含んでおります。

　その主な内容は、飲料事業の販売面においては、自動販売機の増設・更新を実施するとともに、支店など拠点の整備・拡充を図り、営業力の強化に取り組みました。また生産拠点においては、商品の安定供給を強化するため製造設備の更新を実施いたしました。

　なお、当社グループは、飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備については、以下のとおりです。

　なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
	静岡工場 (静岡市清水区)	生産設備	147	54	208 (16,357)	-	-	2	412	-
	名古屋工場 （名古屋市東区)	生産設備	100	33	145 (8,770)	-	-	2	281	-
	東海工場 (愛知県東海市)	生産設備	2,051	2,090	622 (63,998)	-	29	46	4,840	-
	コカ・コーライースト ジャパンプロダクツ㈱ 海老名工場 （神奈川県海老名市)	生産設備	1,143	2	298 (41,472)	-	-	5	1,449	-
生産設備計			3,442	2,181	1,275 (130,586)	-	29	56	6,985	-
本社 （東京都港区)		その他の設備	190	-	-	-	-	34	225	358
支店・物流センター （60箇所)		その他の設備	9,369 [21]	1,326	15,300 (368,454) [6,198]	-	3	15	26,016	531
その他 （13箇所)		その他の設備	182 [13]	21	2,079 (48,905) [6,500]	-	-	0	2,282	-
合計			13,184 [34]	3,529	18,655 (547,945) [12,699]	-	33	106	35,510	889

(2）国内子会社

三国コカ・コーラボトリング株式会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
	コカ・コーライースト ジャパンプロダクツ㈱ 岩槻工場 (さいたま市岩槻区)	生産設備	1,249	199	1,285 (54,700)	-	-	26	2,762	-
	コカ・コーライースト ジャパンプロダクツ㈱ 埼玉工場 (埼玉県比企郡吉見町)	生産設備	1,884	304	2,121 (92,663)	-	-	45	4,355	-
生産設備計			3,133	504	3,407 (147,363)	-	-	71	7,117	-
本社 （埼玉県桶川市)		その他の設備	1,615	41	2,245 (39,944) [1,489]	-	4	126	4,032	177
支店・物流センター （26箇所）		その他の設備	6,340	161	7,463 (254,972) [907] <50,382>	7,873	177	128	22,144	464
その他 (4箇所)		その他の設備	195	-	270 (14,737)	-	-	2	468	-
合計			11,285	706	13,387 (457,017) [2,396] <50,382>	7,873	181	328	33,763	641

東京コカ・コーラボトリング株式会社　

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
	コカ・コーライースト ジャパンプロダクツ㈱ 多摩工場 （東京都東久留米市）	生産設備	-	-	- <71,557>	-	-	-	-	-
生産設備計			-	-	- <71,557>	-	-	-	-	-
本社 （東京都港区)		その他の設備	113	-	-	-	27	57	199	189
営業所・物流センター （25箇所）		その他の設備	1,980	11	4,839 (20,702) <76,019>	7,216	18	105	14,172	653
その他 （東京都江東区）		その他の設備	96 [96]	-	220 (807) [807]	-	-	0	317	-
合計			2,191 [96]	11	5,060 (21,509) [807] <147,576>	7,216	46	162	14,689	842

利根コカ・コーラボトリング株式会社　

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
	コカ・コーライースト ジャパンプロダクツ㈱ 茨城工場 （茨城県土浦市）	生産設備	1,797	277	1,631 (75,499)	-	-	11	3,717	-
生産設備計			1,797	277	1,631 (75,499)	-	-	11	3,717	-
本社 （千葉県野田市)		その他の設備	189	1	666 (17,770)	-	408	20	1,285	156
支店・物流センター （30箇所）		その他の設備	2,629	218	4,356 (199,727) <13,426>	6,358	-	31	13,595	412
その他 （30箇所）		その他の設備	802 [157]	1 [1]	2,858 (104,901) [20,568] <14,593>	-	-	8	3,670	-
合計			5,419 [157]	499 [1]	9,512 (397,897) [20,568] <28,019>	6,358	408	71	22,269	568

コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
本社 （横浜市西区)		その他の設備	16	-	-	-	362	52	431	63
支店・物流センター （58箇所）		その他の設備	-	0	-	13,212	-	215	13,427	1,189
その他		その他の設備	-	-	-	-	-	1	1	-
合計			16	0	-	13,212	362	270	13,860	1,252

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）		設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
	茨城工場 (茨城県土浦市)	生産設備	993	519	-	-	3,507	54	5,075	108
	岩槻工場 (さいたま市岩槻区)	生産設備	548	806	-	-	653	48	2,056	71
	埼玉工場 (埼玉県吉見町)	生産設備	1,234	606	-	-	4,276	65	6,183	92
	多摩工場 （東京都東久留米市)	生産設備	683	548	-	-	882	48	2,163	111
	海老名工場 （神奈川県海老名市)	生産設備	517	454	-	-	1,092	49	2,114	121
生産設備計			3,977	2,935	-	-	10,412	267	17,592	503
本社 （東京都港区)		その他の設備	17	-	-	-	-	6	24	97
支店・物流センター （２箇所)		その他の設備	1	15	-	-	-	15	31	-
その他 （２箇所)		その他の設備	-	-	-	-	2	3	5	-
合計			3,996	2,950	-	-	10,414	293	17,654	600

その他

	平成25年12月31日現在

会社名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （名）
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	販売機器	リース資産	その他	合計
ＥＸ－サービス(株) （千葉県野田市）	その他の設備	17	-	-	1,388	564	20	1,990	241
三国フーズ㈱ （埼玉県桶川市）	その他の設備	36	-	-	1,276	26	6	1,345	120
セントラル ジャパン テクノサービス㈱ (名古屋市東区)	リース用販売機器設備他	134	1	- <6,911>	1,054	92	5	1,288	211
白州ヘルス飲料(株) 白州工場 （山梨県北杜市）	生産設備	411	364	136 (35,503)	-	224	15	1,152	54
三国ロジスティクスオペレーション(株) （埼玉県桶川市）	その他の設備	680	0	-	-	72	1	755	723
三国アセプティック㈱ （さいたま市岩槻区)	生産設備	0	493	-	-	72	6	573	59

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　建物及び構築物の［　］内は、連結子会社以外への賃貸設備であり、帳簿価額を内数で表示しております。

３　土地の［　］内は、連結子会社以外への賃貸、＜　＞内は、連結子会社以外からの賃借であり、賃借している面積を外書きで表示しております。

４　帳簿価額の販売機器は、各連結子会社の本社にて一括管理しております。

５　帳簿価額のその他内訳は、工具、器具及び備品であります。

６　子会社従業員数には出向者を含んで表示しております。

７　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

会社名 （所在地）	設備の内容	年間リース料 （百万円）	リース契約残高 （百万円）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱ （東京都東久留米市)	生産設備	436	1,627

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

　当連結会計年度末における計画の主たるものは次のとおりであります。

　なお、当社グループは飲料事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方　　法	着工年月	完成予定 年　　月	完成後の生産能力
			総　額 (百万円)	既支払額 (百万円)
三国コカ・コーラボトリング㈱	本社 (埼玉県 　桶川市)	販売機器	4,062	－	自己資金 及び 借入金	平成26年 1月	平成26年 12月	－
東京コカ・コーラボトリング㈱	本社 (東京都港区)	販売機器	4,234	－	自己資金 及び 借入金	平成26年 1月	平成26年 12月	－
利根コカ・コーラボトリング㈱	本社 (千葉県 　野田市)	販売機器	2,844	－	自己資金 及び 借入金	平成26年 1月	平成26年 12月	－
コカ・コーラセントラルジャパン㈱	本社 （横浜市 　港南区)	販売機器	5,841	－	自己資金 及び 借入金	平成26年 1月	平成26年 12月	－
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	海老名工場 （神奈川県 　海老名市）	大型小型兼用PET無菌充填設備新設	5,292	2,938	自己資金 及び 借入金	平成25年 9月	平成26年 5月	（注）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	海老名工場 （神奈川県 　海老名市）	大型小型兼用PET無菌充填設備新設	5,411	1,725	自己資金 及び 借入金	平成25年 9月	平成26年 7月	（注）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	岩槻工場 （さいたま市 　岩槻区）	大型小型兼用炭酸PET充填設備新設	2,447	1,530	自己資金 及び 借入金	平成25年 7月	平成26年 3月	（注）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	東海工場 （愛知県 　東海市）	大型小型兼用PET無菌充填設備新設	4,638	2,877	自己資金 及び 借入金	平成25年 9月	平成26年 5月	（注）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	白州工場 （山梨県 　北杜市）	大型小型兼用PET無菌充填設備新設	4,000	2,223	自己資金 及び 借入金	平成25年 7月	平成26年 3月	（注）

（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	期末帳簿価額 （百万円）	除却等の予定年月	除却等による 減少能力
三国コカ・コーラボトリング㈱	本社 (埼玉県桶川市)	販売機器	279	平成26年１月～ 平成26年12月	－
東京コカ・コーラボトリング㈱	本社 (東京都港区)	販売機器	275	平成26年１月～ 平成26年12月	－
利根コカ・コーラボトリング㈱	本社 (千葉県野田市)	販売機器	237	平成26年１月～ 平成26年12月	－
コカ・コーラセントラルジャパン㈱	本社 (横浜市港南区)	販売機器	387	平成26年１月～ 平成26年12月	－

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	487,000,000
計	487,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成25年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	121,898,978	121,898,978	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は 100株で あります。
計	121,898,978	121,898,978	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年３月27日定時株主総会決議および取締役会決議）

	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	17	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,700	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成21年５月12日～平成41年５月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 １株当たり1,144円 資本組入額 (注)２(6)	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（平成22年３月30日取締役会決議）

	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	25	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,500	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成22年５月11日～平成42年５月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 １株当たり1,114円 資本組入額 (注)２(6)	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（平成23年３月29日取締役会決議）

	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	27	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,700	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成23年５月10日～平成43年５月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 １株当たり1,010円 資本組入額 (注)２(6)	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（平成24年３月28日取締役会決議）

	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	81	51
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	8,100	5,100
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成24年５月10日～平成44年５月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 １株当たり918円 資本組入額 (注)２(6)	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（平成25年３月28日取締役会決議）

	事業年度末現在（平成25年12月31日）	提出日の前月末現在（平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	27	21
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,700	2,100
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	平成25年５月15日～平成45年５月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額	発行価格 １株当たり1,566円 資本組入額 (注)２(6)	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

  (注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。

２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 　　再編対象会社の普通株式とします。
 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
　　 記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
　　 額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
　　 できる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
 (5) 新株予約権を行使することができる期間
 　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
　　 から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　　 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
　　　　生じる場合は、これを切り上げるものとする。
     ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
　　　　本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
 　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　 します。
 (8) 新株予約権の行使の条件
 　　新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
 (9) 新株予約権の取得条項
 　　当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
　　 が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約
　　 権を無償で取得することができる。
　　 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
　　 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
　　 ④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
　　 ⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
　　　 承認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
平成21年１月４日(注)１	44,913,488.01	45,003,495	－	6,499	－	73,335
平成21年５月12日(注)２	－	45,003,495	－	6,499	△10,000	63,335
平成25年７月１日(注)３	76,895,483	121,898,978	－	6,499	118,342	181,677

（注)１　平成21年１月４日付で、平成21年１月３日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主（同日の最終の端株原簿に記録または記載された端株主を含む。）の所有株式を、１株につき500株の割合をもって分割いたしました。これにより、発行済株式総数残高は44,913,488.01株増加して45,003,495株となっております。

　　 ２　平成21年３月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、資本準備金を10,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

３  平成25年７月１日付で、三国コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:0.790）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:69.883）および利根コカ・コーラボトリング株式会社（交換比率1:6.814）との間で株式交換を行ったため、発行済株式総数残高が普通株式76,895,483株、資本準備金残高が118,342百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の 状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	48	24	536	157	9	19,258	20,032	－
所有株式数 （単元）	－	115,213	3,251	440,939	441,080	129	212,020	1,212,632	635,778
所有株式数の割合(％)	－	9.50	0.27	36.36	36.37	0.01	17.49	100.00	－

（注）１　自己株式856,494株は、「個人その他」に8,564単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元および39株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヨーロピアン　リフレッシュメンツ （「常代」日本コカ・コーラ 　株式会社）	MELLVIEW HOUSE, M1 RETAIL PARK MELL DROGHEDA, IRELAND （東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号）	20,605,579	16.90
日本コカ・コーラ株式会社	東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号	16,669,354	13.67
株式会社千秋社	千葉県野田市野田339	5,451,200	4.47
三井物産株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	5,237,383	4.29
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	5,126,090	4.20
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	4,200,831	3.44
ドゥチェ モルガン グレンフェル シーアイ リミテッド ジェネラル クライアント アカウント （「常代」株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）	PO BOX 727, ST.PAUL'S GATE, NEW STREET ST. HELIER,JERSEY JE48ZB, CHANNEL ISLANDS （東京都中央区月島４丁目16番13号）	3,065,383	2.51
THE COCA COLA EXPORT CO. （「常代」日本コカ・コーラ   株式会社）	ONE COCA-COLA PLAZA ATLANTA GA30313 USA （東京都渋谷区渋谷４丁目６番３号）	2,250,500	1.84
三菱重工業株式会社	東京都港区港南２丁目16番５号	2,047,425	1.67
モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー （「常代」モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３恵比寿ガーデンプレイスタワー （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	1,963,784	1.61
計	－	66,617,529	54.60

(注)　１　上記のほか、当社が保有している自己株式が856,494株（0.70%）あります。

２　当事業年度末において、日本コカ・コーラ株式会社が新たに主要株主となっております。

３  平成26年３月７日付（報告義務発生日平成26年２月28日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。

当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

	氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 (%)
	エフエムアール エルエルシー	米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	6,329,100	5.19

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 856,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,406,800	1,204,068	－
単元未満株式	普通株式 635,778	－	－
発行済株式総数	121,898,978	－	－
総株主の議決権	－	1,204,068	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　600株（議決権６個）および39株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） コカ・コーライーストジャパン 株式会社	東京都中央区茅場町三丁目12番９号	856,400	－	856,400	0.70
計	－	856,400	－	856,400	0.70

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年３月27日定時株主総会決議および取締役会決議）

決議年月日	平成21年３月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ８名（社外取締役を除く） 当社執行役員 ７名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 17,500株 当社執行役員 7,700株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成21年５月12日から平成41年５月11日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

（平成22年３月30日取締役会決議）

決議年月日	平成22年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 18,300株 当社執行役員 8,800株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成22年５月11日から平成42年５月10日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

（平成23年３月29日取締役会決議）

決議年月日	平成23年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名（社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 16,700株 当社執行役員 9,200株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成23年５月10日から平成43年５月９日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

（平成24年３月28日取締役会決議）

決議年月日	平成24年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名（社外取締役を除く） 当社執行役員 ９名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 13,300株 当社執行役員 11,600株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成24年５月10日から平成44年５月９日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

（平成25年３月28日取締役会決議）

決議年月日	平成25年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名（社外取締役を除く） 当社執行役員 ９名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 10,200株 当社執行役員 9,700株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成25年５月15日から平成45年５月14日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

（平成26年３月31日取締役会決議）

決議年月日	平成26年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名（社外取締役を除く） 当社常務執行役員 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式 単元株式数は100株であります。
株式の数	当社取締役 31,000株 当社常務執行役員 25,300株
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成26年４月17日から平成46年４月16日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、割当後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、または常務執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）１

  (注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　会社法第155条第３号、第７号および第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成25年８月９日）での決議状況 （取得期間：平成25年８月９日）	1,352	1,787
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,352	1,787
残存決議株式の総数および価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング　　　株式会社との株式交換により生じた端株について、会社法第234条の規定に基づき取得したものです。

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成25年11月11日）での決議状況 （取得期間：平成25年11月11日）	10,645	16,020
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	10,645	16,020
残存決議株式の総数および価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）三国コカ・コーラボトリング株式会社が保有する当社株式について、会社法第135条の規定に基づき取得したもの

　　　です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	24,324	38,526
当期間における取得自己株式	2,307	5,283

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他
（単元未満株式の買増請求による売渡し）	3,073	4,492	241	564
（新株予約権の権利行使）	38,200	39,957	10,500	11,160
保有自己株式数	856,494	－	848,060	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり14円とし、平成25年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり18円と合わせて、年間では１株当たり32円としております。

　内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年８月９日 取締役会決議	794	18
平成26年３月28日 定時株主総会決議	1,694	14

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	1,409	1,263	1,219	1,135	2,209
最低（円）	1,102	1,003	902	975	1,070

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年 ７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,545	1,407	1,599	1,783	2,158	2,209
最低（円）	1,282	1,265	1,401	1,500	1,661	1,994

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長 執行役員	CEO	カリン・ ドラガン	昭和41年 10月24日生	平成５年６月 平成12年１月   平成14年５月   平成17年１月   平成23年７月   平成24年１月 平成24年３月   平成25年１月   平成25年３月 平成25年７月 平成25年７月	コカ・コーラ レバンティス入社 コカ・コーラ ヘレニックボトリング カンパニー S.A.入社 同社コカ・コーラ ベバンデイタリア担当　コマーシャルディレクター 同社ルーマニア・モルドバ共和国担当　ジェネラルマネジャ-兼アドミニストレ-タ- コカ・コーラウエスト株式会社 専務執行役員 同社ビジネスモデル変革統括本部長 同社代表取締役副社長バリューチェーン担当兼ビジネスモデル変革統括本部長 三国コカ・コーラボトリング株式会社　副社長執行役員 社長補佐 同社代表取締役社長（現任） 当社代表取締役社長執行役員（現任） 東京コカ・コーラボトリング株式会社　代表取締役社長（現任）	(注3)	－
代表取締役 副社長 執行役員	CFO 財務本部長	マイケル・ クームス	昭和38年 ７月29日生	昭和59年１月     平成13年１月 平成14年９月 平成17年１月 平成17年７月 平成20年３月   平成21年４月   平成24年３月 平成24年11月   平成25年７月   平成25年７月	アマルゲメーテッド ビバレッジ インダストリーズ（南アフリカ コカ・コーラボトラー）入社 ターキコム テクノロジー CEO コカ・コーラ アイセック CFO 日本コカ・コーラ㈱副社長 CFO 同社代表取締役副社長 CFO コカ・コーラウエストホールディングス㈱取締役 利根コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長 当社代表取締役社長 当社代表取締役社長トランスフォーメーション統括本部長 当社代表取締役副社長執行役員財務本部長（現任） コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社代表取締役社長（現任）	(注3)	5,000
取締役 副社長 執行役員	CCO 営業本部長	ダン・ ニスター	昭和40年 ７月19日生	平成５年４月 平成６年４月   平成７年５月   平成11年10月 平成14年４月     平成19年７月   平成24年３月   平成25年７月	コカ・コーラ ヘレニックボトリング入社 コカ・コーラ ビホルSAルーマニア セールスマネージャー コカ・コーラ ティミスSAルーマニア ジェネラルマネージャー ラゴス＆ナイジェリア北部事業本部長 コカ・コーラ ヘレニック(エストニア、ラトビア、リトアニア)ジェネラルマネージャー コカ・コーラ ヘレニックポーランド ジェネラルマネージャー 利根コカ・コーラボトリング株式会社　代表取締役社長（現任） 当社取締役副社長執行役員営業本部長（現任）	(注3)	－
取締役 常務 執行役員	営業本部広域法人営業統括部長	赤地　文夫	昭和28年 ４月１日生	昭和47年８月 平成13年１月 平成15年11月 平成16年３月 平成18年１月 平成19年１月     平成21年１月   平成21年３月   平成22年１月 平成24年１月   平成24年10月   平成25年７月 平成25年７月 平成26年１月	三国コカ・コーラボトリング株式会社入社 同社営業本部埼玉東支社開発部長 同社執行役員　営業本部長兼F＆L営業部長 同社取締役　常務執行役員　営業本部長 同社取締役　常務執行役員　業務本部長 同社取締役　常務執行役員　業務本部長兼三国ロジスティクスオペレーション株式会社代表取締役社長 同社取締役　常務執行役員　営業本部長兼東支社長 同社取締役　専務執行役員　営業本部長兼東支社長 同社取締役　専務執行役員　営業本部長 同社取締役　専務執行役員　経営戦略本部長 同社取締役　副社長執行役員　経営戦略本部長 同社取締役副社長（現任） 当社取締役 当社取締役　常務執行役員　営業本部広域法人営業統括部長（現任）	(注3)	790

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役 執行役員	財務本部 コーポレート アドミニストレーション 部長	川本　成彦	昭和29年 10月４日生	昭和53年４月 平成10年４月 平成13年12月   平成18年４月 平成21年４月 平成24年９月 平成25年１月   平成25年７月	三菱商事株式会社入社 仏国三菱商事会社　副社長兼機械部長 三菱商事株式会社　本店 交通システムユニット次長 同社経済協力ユニット次長 同社経済協力ユニットマネージャー 当社執行役員　管理本部副本部長 当社執行役員　管理本部副本部長兼総務部長 当社取締役執行役員　財務本部コーポレートアドミニストレーション部長（現任）	(注3)	－
取締役 執行役員	財務本部 関連事業／M&A統括部長	伊藤　正樹	昭和31年 ８月22日生	昭和54年４月 平成18年４月 平成21年５月   平成23年７月   平成24年１月   平成24年３月   平成25年１月   平成25年３月   平成25年７月	三井物産株式会社入社 同社経理部決算統括室長 同社欧州・中東・アフリカ本部CFO 兼 MITSUI &CO. EUROPE PLC CFO 三国コカ・コーラボトリング株式会社　執行役員　管理本部経理部長 同社執行役員　管理本部副本部長兼経理部長 同社取締役　CFO常務執行役員　管理本部副本部長兼経理部長 同社取締役　CFO常務執行役員　管理本部副本部長 同社取締役　CFO常務執行役員　管理本部長 当社取締役執行役員　財務本部関連事業／M&A統括部長（現任）	(注3)	1,580
取締役		イリアル・ フィナン	昭和32年 ６月14日生	昭和59年   平成３年   平成７年   平成13年３月   平成16年８月   平成24年３月	コカ・コーラ ボトラーズ アイルランドファイナンスディレクター コカ・コーラ ボトラーズ アルスターマネージングディレクター モリノ ビバレッジズマネージングディレクター コカ・コーラ ヘレニック ボトリングカンパニーS.A. CEO ザ コカ・コーラ カンパニー 上級副社長(ボトリング投資グループ社長)(現任) 当社取締役（現任）	(注3)	－
取締役		ダニエル・ セイヤー	昭和31年 ７月13日生	昭和58年 平成３年   平成６年     平成９年   平成11年   平成13年   平成15年   平成18年８月   平成25年１月     平成25年７月	ザ コカ・コーラ カンパニー入社 同社コカ・コーラUSA　コカ・コーラTMマーケティングディレクター 同社リバープレートディビジョン　バイスプレジデント・ディビジョンマーケティングマネジャー 同社メキシコディビジョン　ブランドマーケティングマネジャー 同社アンデスディビジョン　ディビジョンマーケティングマネジャー 同社アンデスディビジョン　ノースアンデスリジョンマネジャー 同社ラテンセンターディビジョン　ディビジョンプレジデント 日本コカ・コーラ株式会社　代表取締役社長 ザ コカ・コーラ カンパニー 北西ヨーロッパ・ノルディック地域プレジデント（現任） 当社取締役（現任）	(注3)	－
取締役		稲垣　晴彦	昭和29年 ４月13日生	昭和54年４月 昭和61年５月 昭和62年２月   平成２年２月 平成５年３月 平成11年10月 平成12年12月 平成24年３月	日本コカ・コーラ株式会社入社 北陸コカ・コーラボトリング株式会社入社 長野コカ・コーラボトリング株式会社　取締役企画室長 同社常務取締役 北陸コカ・コーラボトリング㈱常務取締役 同社代表取締役常務 同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）	(注3)	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		高梨　圭二	昭和21年 ３月２日生	昭和44年４月 昭和58年１月 昭和58年２月 昭和60年２月 平成２年７月 平成３年12月 平成19年11月 平成25年７月 平成25年７月	東京コカ・コーラボトリング株式会社入社 同社経営企画室長 同社取締役　経営企画室長 同社常務取締役 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 CEO 同社相談役（現任） 当社取締役（現任）	(注3)	87,175
取締役		吉岡　　浩	昭和27年 10月26日生	昭和50年４月 昭和54年１月 平成13年10月   平成15年４月   平成17年11月 平成20年４月 平成21年４月 平成25年７月	日本無線株式会社入社 ソニー株式会社入社 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション株式会社代表取締役社長 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションAB CVP ソニー株式会社業務執行役員SVP 同社業務執行役員EVP 同社執行役副社長 当社取締役（現任）	(注3)	－
常勤監査役		永渕　富三	昭和28年 10月12日生	昭和53年４月 平成12年10月 平成13年７月   平成15年12月   平成19年10月 平成21年４月 平成22年４月 平成25年７月	三井物産株式会社入社 同社ジャカルタ事務所　業務総務部長 インドネシア三井物産株式会社　取締役　企画総務部長 三井物産株式会社　経営改革企画部海外室次長 同社経営企画部国内業務推進室長 同社東北支社長 同社理事　東北支社長 当社常勤監査役（現任）	(注4)	－
常勤監査役		杉田　　豊	昭和36年 12月16日生	昭和60年４月 平成17年10月 平成19年７月 平成21年12月 平成24年10月 平成25年７月	富士コカ・コーラボトリング株式会社入社 当社経理部業績管理チームリーダー 当社損益管理部損益管理チームリーダー 当社経理部長 当社執行役員　経理部長 当社常勤監査役（現任）	(注4)	300
監査役		野﨑　貞夫	昭和22年 12月１日生	昭和47年４月   平成16年６月 平成19年６月 平成23年６月     平成25年７月 平成25年７月	キッコーマン醤油株式会社（現キッコーマン株式会社）入社 同社情報システム部長 同社常勤監査役 同社上席参与 キッコーマンビジネスサービス株式会社　代表取締役社長 キッコーマン株式会社　顧問（現任） 当社監査役（現任）	(注4)	－
監査役		小田原加奈	昭和40年 ５月28日生	昭和63年４月   平成４年６月 平成10年５月   平成14年３月 平成19年７月 平成24年８月     平成25年１月   平成25年７月	サンワ等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社 米国クーパース・ライブランド社（現プライスウォーターハウスクーパース）入社 ゼネラルエレクトリック社入社 日本ストライカー株式会社入社 日本コカ・コーラ株式会社入社　シニアバイスプレジデント　ファイナンストランスフォーメーション 同社シニアバイスプレジデント　ファイナンスコントローラー（現任） 当社監査役（現任）	(注4)	－
計							94,845

（注）１　取締役イリアル・フィナン、ダニエル・セイヤー、稲垣晴彦および吉岡　浩の各氏は社外取締役であります。

２　常勤監査役永渕富三、監査役野﨑貞夫および小田原加奈の各氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月28日から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年７月１日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題であると考えており、取締役・監査役体制の強化に加え、迅速な意思決定による効率的なグループ運営を行い、経営の効率化、営業力の強化ならびに経営の透明性を確保できる体制として、現状の企業統治体制を採用しております。

②　会社の機関の内容および内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

　　当社の取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役で構成されております。社外取締役の高い識見

  に基づく経営上有用な意見等を経営の意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化すること

　で、取締役会の機能が十分に果たせるよう体制整備に努めております。取締役の任期は１年となっておりま

　す。

　　また、監査役会は、３名の社外監査役を含む４名で構成されています。監査役は取締役会その他重要な会

　議に出席するほか、代表取締役、取締役、等との意見交換を通じて、職務執行に係る監査機能を十分行える

　体制となっております。なお、社外取締役４名のうち２名を独立役員に指定しております。

　なお、取締役会、監査役会の構成人数につきましては、提出日現在の状況であります。

　当年度においては、取締役会を８回、監査役会を15回開催し、業務執行の状況の報告や経営の重要事項等について審議を行いました。

　内部統制の仕組みについては、内部監査部門として社長直轄の内部統制・監査部を設置し、年間計画等に基づき、当社およびグループ会社の業務活動が、法令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査するとともに、社内組織に助言・勧告を行っております。また、法律上の判断を要する場合には、顧問弁護士に適切な助言・指導を受けております。

　コンプライアンス活動については、企業の社会的役割や責任を果たし、社会と共に持続的に発展する企業であり続けるために、役職員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、分別ある社会人として行動するため、コンプライアンスの基本となる「事業運営規範」を制定しています。また、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催する等、その推進体制を整えております。なお、関係法令などによる刑罰・行政指導は受けておりません。また、場所長および協力会社の責任者を対象にコンプライアンスおよび法務研修を実施し、グループ全体でのレベルアップを図りました。また、企業活動の中で各種法令や「事業運営規範」等に抵触するような事項および判断が困難な事項等に早期に対処できるように、社内に専用電話やメールにより直接相談できる窓口、ならびに社外の顧問弁護士の相談窓口を設置する等の体制を整えています。

　内部統制システムについては、平成18年５月11日開催の取締役会において、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を決議するとともに、平成20年12月22日開催の取締役会では、変化する経営環境に適切に対応し、内部統制システムの整備・運用をさらに進めるため、基本方針の見直しを行いました。取締役の職務遂行が法令および定款に適合していること、その他業務の適正を確保することなど、内部統制システムが有効に機能するための体制を構築しております。また、平成25年７月１日付の経営統合に伴い、平成25年９月９日開催の取締役会において、その内容を見直しております。なお、基本方針の内容は次のとおりであります。

a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社および当社子会社（CCEJグループ）の取締役および使用人が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう「事業運営規範」を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、　コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
　監査部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、違法な要求には警察との連携を図りながら対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  取締役の職務執行に係る情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に「文書取扱規程」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　 経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から、重要事項についてはガバナンス委員

 会への諮問の後、取締役会に報告する。
   「リスクマネジメント規程」を定め、リスクの管理を行う。リスク管理体制として、リスク発生時には社

 長を委員長とする全社危機管理委員会等を緊急招集し、迅速に対応を行う。
   また、品質管理の重要性の理解を深めるため、品質管理活動を実施し、品質管理の強化を図る。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会で決定した毎年の経営方針・目標について、取締役会において定期的に進捗状況を確認する。取締役会の決議を要しない重要事項については、各本部長に権限を委譲し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。また、取締役の任期を１年とし、単年度での経営責任を明確化することで、取締役会の機能強化を図る。

　　　　　e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

  子会社への取締役の派遣や監査役との連携を通じ、コンプライアンス体制を含め、業務執行状況を監督・管理する。

f. 財務報告の適正性を確保するための体制

  財務諸表の適正な開示のために、CFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）を設置し、関連規程の整備等社内体制の充実を図るとともに、その整備・運用状況を定期的に評価・報告する仕組みを構築する。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助人を置く。

h. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  取締役および使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反の発生のおそれのある場合は、遅滞なく報告するとともに、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる様、環境を整備する。

　リスクマネジメント体制については、当社では、リスクが顕在化した場合にその影響を最小限にとどめることを目的とした危機管理体制を構築しています。危機事象が発生した場合、関連部門の代表者で構成される「リスクマネジメント委員会」が招集され、情報収集と初期対応、リスク・レベルと範囲を査定します。同時にお客さまやお得意先、メディアなどのステークホルダーとのコミュニケーション内容や方法を検討します。これらの対応は、日本コカ・コーラ株式会社と連携して行われ、リスクマネジメント委員会へ集約された情報をもとにコミュニケーションを一元化し、コカ・コーラシステムとして統一した対応を行います。
　また、危機発生の事象を想定したトレーニングの実施や、昨今の社会情勢や情報の共有化を目的とした定例の委員会を半期に一度開催しているほか、全国のコカ・コーラシステム合同のトレーニングや事例共有を定期的に行っています。平成23年の東日本大震災が当社の想定条件を超えたことを受け、従来の災害対策の見直しを行い、日ごろから危機事象の発生に備えた活動を行っています。
　情報セキュリティについては、当社グループは情報化社会に対応するため、情報セキュリティに関する基本ルールとして「情報セキュリティーポリシー」を定め、情報危機等の管理体制を整えています。また、対策においては、セキュリティ対策ソフトの導入のほか、社員研修による教育・指導を行い、情報漏えいの防止対策に努めています。また、個人情報保護の重要性からプライバシーポリシー策定のもと、個人情報保護規程を定め、研修等による教育を実施し、個人情報の適切な管理に努めています。

〔コーポレート・ガバナンス体制〕

③　役員報酬等の内容

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	242	213	７	22	－	10
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	－	－	－	３
社外取締役	24	24	－	－	－	５
社外監査役	24	24	－	－	－	６

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲および業績等を勘案し、決定しております。なお、取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

　なお、取締役の報酬に占める賞与および株式報酬型ストックオプションの比率を高め、業績連動性のより高い報酬体系へ移行するとともに、より一層機動的な報酬政策の運用を可能にするため、平成26年３月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の額を、月例報酬、積立型退任時報酬、賞与および株式報酬型ストックオプションを対象とするものとし、その上限額を決議しております。これに伴い、従前の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、廃止いたしました。

　監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

　当社は、社外取締役および監査役に対しては、賞与は支給しておりません。

④　社外取締役および社外監査役との間の責任限定契約

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

２．内部監査および監査役監査、会計監査の状況

　内部監査については、内部監査部門として内部統制・監査部（17名）を設置しております。内部統制・監査部は、経営諸活動全般にわたる管理・運営制度ならびに業務遂行状況を適法性、妥当性、有効性等の観点から監査しております。

　監査役監査については、社外監査役３名を含む４名の監査役（うち常勤監査役２名）を配置し、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき、当社の監査およびグループ会社の調査を積極的に実施し、業務執行の適法性に関するチェックを行っております。また、内部統制・監査部、会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めること等により監査体制の強化を図っております。なお、監査役２名は経理部門、ファイナンス関連業務において長年の経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、会計監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、適切な会計情報の提供を受けるとともに定期的に意見交換を行い、正確な監査を受けられる環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は、中谷喜彦氏、打越　隆氏および山崎一彦氏であり継続監査年数は全員が７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他11名であります。

３．社外取締役および社外監査役

①　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は４名であり、また社外監査役は３名であります。その豊富な経験と高い識見を当社の経営に役立てるために選任しており、中立かつ客観的観点から当社の経営上有用な意見等を行っております。

　社外取締役および社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、候補者を選定しております。

　なお、社外取締役２名および社外監査役３名は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしております。

②　会社と会社の社外取締役および社外監査役との利害関係の概要

　社外取締役 イリアル・フィナン氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーの上級副社長であり、同社とはコカ・

コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

　社外取締役 ダニエル・セイヤー氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー北西ヨーロッパ・ノルディック地域プレジデントであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、資本業務提携契約を締結しております。

　社外取締役 稲垣晴彦氏は、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品購入等の取引関係があります。

　社外監査役 小田原加奈氏は、日本コカ・コーラ株式会社のシニアバイスプレジデント ファイナンシャルコントローラーであり、同社とはコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携および内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、監査役監査および会計監査人の監査結果等について報告を受けております。その他社外監査役の状況は上記「２．内部監査および監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

４．取締役の定数、資格制限および選任の決議要件

　当社の取締役は17名以内とし、その選任は株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

④　中間配当の決定機関

　当社は、安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件を変更した事項

　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

７．株式の保有状況

当社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

  （前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東海旅客鉄道㈱	46,700	326	取引関係の構築・維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	564,050	260	同上
三菱地所(株)	85,000	174	同上
マクドナルド・コーポレーション	13,592	103	同上
㈱静岡銀行	105,000	88	同上
㈱駒井ハルテック ※	238,550	61	同上
㈱あみやき亭 ※	240	50	同上
㈱バロー ※	31,200	42	同上
㈱ファミリーマート ※	10,671	37	同上
㈱セブン＆アイ・ホールディングス ※	11,942	29	同上
㈱スリーエフ ※	50,630	22	同上
三菱倉庫㈱ ※	18,000	22	同上
日本山村硝子㈱ ※	105,000	19	同上
ユニー㈱ ※	29,965	19	同上
東部ネットワーク㈱ ※	30,000	19	同上
コカ・コーラウエスト㈱ ※	13,271	17	同上
㈱大庄 ※	15,100	16	同上
ミニストップ㈱ ※	10,687	15	同上
イオン㈱ ※	15,352	15	同上
三国コカ・コーラボトリング㈱ ※	17,083	13	同上
㈱木曽路 ※	5,647	9	同上
㈱ブロンコビリー ※	4,047	8	同上
㈱ヤマナカ ※	10,100	7	同上
東京急行電鉄㈱ ※	15,000	7	同上
富士電機㈱ ※	31,310	6	同上
王子製紙㈱ ※	16,666	4	同上
京浜急行電鉄㈱ ※	6,180	4	同上

　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
三菱商事㈱	1,298,200	2,138	議決権行使に関する指図権限
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	36,000	87	同上
アリアケジャパン㈱ ※	30,700	48	同上

（注）１　みなし保有株式については、株式数は議決権行使期限の対象となる株式数を、貸借対照表計上額は

　　　　　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使期限の対象となる株式数を乗じて得た額

　　　　　を、保有目的は当社が有する権限内容を、それぞれ記載しております。

　　　２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ

　　　　　ん。

　　　３　※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄につい

　　　　　て記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　該当する特定投資株式は保有しておりません。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 63銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　2,364百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　平成25年7月に設立された会社であるため、該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東海旅客鉄道㈱	46,700	578	取引関係の構築・維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	564,050	391	同上
三菱地所(株)	85,000	267	同上
マクドナルド・コーポレーション	13,592	138	同上
㈱静岡銀行	105,000	117	同上
㈱あみやき亭	24,000	89	同上
㈱駒井ハルテック	238,550	79	同上
㈱ファミリーマート ※	11,193	53	同上
㈱セブン＆アイ・ホールディングス ※	12,833	53	同上
㈱バロー ※	31,200	43	同上
三菱倉庫㈱ ※	18,000	29	同上
コカ・コーラウエスト㈱ ※	13,271	29	同上
東部ネットワーク㈱ ※	30,000	23	同上
㈱スリーエフ ※	50,630	22	同上
イオン㈱ ※	15,352	21	同上
㈱大庄 ※	15,100	19	同上
日本山村硝子㈱ ※	105,000	19	同上
ユニーグループ・ホールディングス㈱ ※	29,965	19	同上
ミニストップ㈱ ※	10,687	17	同上
㈱ブロンコビリー ※	8,337	15	同上
富士電機㈱ ※	31,310	15	同上
㈱木曽路 ※	5,728	10	同上
東京急行電鉄㈱ ※	15,000	10	同上
王子ホールディングス㈱ ※	16,666	8	同上
㈱ヤマナカ ※	10,100	6	同上

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
京浜急行電鉄㈱ ※	6,180	5	同上
富士急行㈱ ※	5,590	4	同上
明治ホールディングス㈱ ※	468	3	同上
日本ケンタッキーフライドチキン㈱ ※	1,320	2	同上
ＤＣＭホールディングス㈱ ※	3,775	2	同上

（注）※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄につい

て記載しております。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である三国コカ・コーラ株式会社について、以下のとおりであります。

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 49銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　2,123百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　平成25年7月に連結子会社とされた会社であるため、該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
東日本旅客鉄道㈱	11,000	921	取引関係の構築・維持・強化
アクシアルリテイリング㈱	58,379	89	同上
㈱マミーマート ※	36,054.865	55	同上
㈱東武ストア ※	65,408.661	17	同上
富士電機㈱ ※	31,310	15	同上
コカ・コーラウエスト㈱ ※	6,885	15	同上
㈱かんなん丸 ※	8,000	12	同上
㈱ライフコーポレーション ※	7,131.026	11	同上
東洋製罐㈱ ※	5,000	11	同上
㈱ヤオコー ※	2,200	9	同上

（注）※ を付した銘柄は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄につい

て記載しております。

　　みなし保有株式

　該当するみなし保有株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	34	16	29	2
連結子会社	－	－	42	－
計	34	16	71	2

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人への支払額６百万円が含まれております

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）である経営統合に関する相談業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数・監査人員等、監査計画の内容を勘案し、監査役会の同意のうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　第12期連結会計年度の連結財務諸表及び第12期事業年度の財務諸表　有限責任あずさ監査法人

　第13期連結会計年度の連結財務諸表及び第13期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2)異動の年月日

平成25年７月１日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年３月28日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　当社は、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社との間で、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合（以下「本統合」といいます。）することに合意しております。
　本統合に伴い、当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、平成25年６月30日付にて辞任により退任されますので、新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものです。

(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,017	29,901
受取手形及び売掛金	13,652	35,934
有価証券	16,000	1,505
商品及び製品	6,593	31,261
原材料及び貯蔵品	495	1,931
繰延税金資産	347	2,678
短期貸付金	319	960
未収入金	3,610	10,807
その他	1,407	5,715
貸倒引当金	△6	△51
流動資産合計	48,437	120,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,472	104,367
減価償却累計額	※ △28,307	※ △66,676
建物及び構築物（純額）	14,164	37,691
機械装置及び運搬具	29,687	41,650
減価償却累計額	※ △24,901	※ △32,958
機械装置及び運搬具（純額）	4,786	8,692
販売機器	73,392	188,342
減価償却累計額	△59,024	△149,784
販売機器（純額）	14,367	38,558
工具、器具及び備品	2,356	7,120
減価償却累計額	※ △1,938	※ △5,768
工具、器具及び備品（純額）	417	1,351
土地	18,681	46,759
リース資産	1,621	20,511
減価償却累計額	△850	△7,598
リース資産（純額）	770	12,912
建設仮勘定	45	12,733
有形固定資産合計	53,233	158,699
無形固定資産	1,499	3,616
投資その他の資産
投資有価証券	1,658	10,645
関係会社株式	886	385
長期貸付金	1,033	3,050
前払年金費用	2,337	2,119
繰延税金資産	714	5,664
その他	3,078	9,922
貸倒引当金	△94	△260
投資その他の資産合計	9,614	31,528
固定資産合計	64,347	193,844
資産合計	112,785	314,490

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,676	21,510
リース債務	336	3,090
未払金及び未払費用	8,456	28,896
未払法人税等	1,308	1,585
未払消費税等	359	1,171
賞与引当金	－	1,264
役員賞与引当金	42	131
その他	1,882	3,639
流動負債合計	20,062	61,289
固定負債
リース債務	464	10,053
繰延税金負債	1,187	2,678
退職給付引当金	2,870	17,579
役員退職慰労引当金	59	367
環境対策引当金	85	359
契約損失引当金	－	3,173
その他	595	2,796
固定負債合計	5,262	37,009
負債合計	25,324	98,299
純資産の部
株主資本
資本金	6,499	6,499
資本剰余金	24,805	143,136
利益剰余金	57,041	67,034
自己株式	△1,163	△1,164
株主資本合計	87,183	215,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233	867
繰延ヘッジ損益	－	△201
その他の包括利益累計額合計	233	665
新株予約権	44	19
純資産合計	87,461	216,191
負債純資産合計	112,785	314,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	193,794	372,792
売上原価	※１ 117,167	※１ 207,719
売上総利益	76,626	165,073
販売費及び一般管理費	※２ 73,238	※２ 157,491
営業利益	3,387	7,581
営業外収益
受取利息	40	93
受取配当金	37	52
受取賃貸料	128	297
持分法による投資利益	87	202
廃棄有価物売却益	114	228
容器保証金取崩益	－	285
その他	83	230
営業外収益合計	492	1,390
営業外費用
支払利息	15	236
固定資産除売却損	※３ 438	※３ 880
賃貸費用	50	70
その他	100	52
営業外費用合計	605	1,239
経常利益	3,274	7,732
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 4
投資有価証券売却益	37	－
負ののれん発生益	－	12,969
その他	－	6
特別利益合計	48	12,980

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 112	※５ 605
事業体制再構築費用	－	※６ 4,665
経営統合関連費用	－	1,961
減損損失	※７ 6	※７ 1,171
段階取得に係る差損	－	821
資産廃棄共同負担金	150	－
その他	55	28
特別損失合計	324	9,252
税金等調整前当期純利益	2,998	11,460
法人税、住民税及び事業税	1,848	1,973
法人税等調整額	△481	△2,095
法人税等合計	1,367	△122
少数株主損益調整前当期純利益	1,630	11,582
当期純利益	1,630	11,582

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,630	11,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	633
繰延ヘッジ損益	－	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△199
その他の包括利益合計	※１ 164	※１ 431
包括利益	1,795	12,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,795	12,013
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,499	24,815	56,998	△1,209	87,104
当期変動額
剰余金の配当			△1,588		△1,588
当期純利益			1,630		1,630
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		46	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	42	46	79
当期末残高	6,499	24,805	57,041	△1,163	87,183

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69	－	69	58	87,231
当期変動額
剰余金の配当					△1,588
当期純利益					1,630
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	－	164	△14	150
当期変動額合計	164	－	164	△14	229
当期末残高	233	－	233	44	87,461

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,499	24,805	57,041	△1,163	87,183
当期変動額
株式交換による増加		118,342			118,342
剰余金の配当			△1,588		△1,588
当期純利益			11,582		11,582
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		△11		55	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	118,330	9,993	△0	128,324
当期末残高	6,499	143,136	67,034	△1,164	215,507

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233	－	233	44	87,461
当期変動額
株式交換による増加					118,342
剰余金の配当					△1,588
当期純利益					11,582
自己株式の取得					△56
自己株式の処分					44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	633	△201	431	△24	406
当期変動額合計	633	△201	431	△24	128,730
当期末残高	867	△201	665	19	216,191

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,998	11,460
減価償却費	8,412	17,292
長期前払費用償却額	2,956	5,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△22
退職給付引当金の増減額（△は減少）	152	△429
前払年金費用の増減額（△は増加）	851	217
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△726
受取利息及び受取配当金	△78	△146
支払利息	15	236
持分法による投資損益（△は益）	△81	△210
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
固定資産売却損益（△は益）	△10	△7
固定資産除却損	551	1,482
減損損失	6	1,171
売上債権の増減額（△は増加）	589	4,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	361	11,642
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,312	△6,430
その他の資産・負債の増減額	△4	1,297
負ののれん発生益	－	△12,969
段階取得に係る差損	－	821
その他	△2,957	△475
小計	11,406	34,178
利息及び配当金の受取額	82	152
利息の支払額	△15	△239
法人税等の支払額	△1,142	△1,819
その他	△9	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,322	32,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,810	△27,184
有形固定資産の売却による収入	166	716
無形固定資産の取得による支出	△524	△511
投資有価証券の取得による支出	△6	△26
投資有価証券の売却による収入	395	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 31,412
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△5,047
貸付けによる支出	△695	△335
貸付金の回収による収入	350	663
その他	△34	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,158	△310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△17,030
長期借入金の返済による支出	－	△3,250
自己株式の売却による収入	0	4
自己株式の取得による支出	△0	△40
リース債務の返済による支出	△351	△2,270
配当金の支払額	△1,588	△1,588
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,940	△24,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222	7,777
現金及び現金同等物の期首残高	21,789	22,012
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,012	※１ 29,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　　　(1)連結子会社の数　22社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　平成25年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により三国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社、利根コカ・コーラボトリング株式会社および同社の主要な子会社を、新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

　従来持分法適用会社でありました、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合により持分比率が増加したため連結子会社となりました。        　(2)主要な非連結子会社の名称等

　　　　　　　株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、ＴＸキャンパス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数　　　3社

コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、

フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社等の名称　　　　　　　株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、ＴＸキャンパス株式会社

持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度からコカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは平成25年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は持分比率が増加し子会社となった為、持分法適用の関連会社から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

販売機器　　　　　　５～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

            ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用　　期間対応償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　　保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑦　契約損失引当金

システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4)　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(6)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　　　　　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要
　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の
処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
　退職給付債務および勤務費用の見直しについては、平成27年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用
予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の
見直しについては、平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定
であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

２　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要
　①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　平成28年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成25年７月１日の経営統合による業務プロセスの見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示していた438百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△48百万円	52百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売手数料	14,197百万円	31,065百万円
広告宣伝費及び販売促進費	9,242 〃	16,468 〃
輸送費	11,559 〃	33,831 〃
給与手当及び賞与	15,614 〃	30,693 〃
退職給付費用	2,176 〃	2,284 〃
賞与引当金繰入額	－ 〃	1,264 〃
役員退職慰労引当金繰入額	17 〃	35 〃
役員賞与引当金繰入額	42 〃	100 〃
減価償却費	7,228 〃	14,430 〃

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
販売機器	438百万円		879百万円
機械装置及び運搬具	－　〃		0　〃
計	438百万円		880百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		4百万円
リース資産	－　〃		0　〃
土地	10　〃		－　〃
計	10百万円	計	4百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物及び構築物	43百万円		259百万円
機械装置及び運搬具	43　〃		322　〃
工具、器具及び備品	24　〃		11　〃
リース資産	－　〃		1　〃
無形固定資産	－　〃		10　〃
計	112百万円		605百万円

※６　事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
基幹システム移行関連費用	－百万円		3,984百万円
本社及び支店移転費用等	－　〃		261　〃
特別退職金	－　〃		419　〃
計	－百万円		4,665百万円

なお、基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額3,393百万円が含まれております。

　　　　　※７　減損損失

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	4
岐阜県高山市	遊休資産	土地	2

  当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
名古屋市東区	工場	建物及び構築物等	417
静岡市清水区	工場	建物及び構築物等	727
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	11
三重県鳥羽市	遊休資産	土地	8
岐阜県高山市	遊休資産	土地	4
三重県津市	遊休資産	土地	1

  当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	257百万円	976百万円
組替調整額	△2	－
税効果調整前	255	976
税効果額	△90	△343
その他有価証券評価差額金	164	633
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△3
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△3
税効果額	－	1
繰延ヘッジ損益	－	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△199
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△199
その他の包括利益合計	164	431

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式	株	株	株	株
普通株式	45,003,495	－	－	45,003,495
合計	45,003,495	－	－	45,003,495
自己株式	株	株	株	株
普通株式	895,406	775	34,735	861,446
合計	895,406	775	34,735	861,446

（注） １　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　 ２　自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高		44百万円

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日 定時株主総会	普通株式	793	18	平成23年12月31日	平成24年３月29日
平成24年８月７日 取締役会	普通株式	794	18	平成24年６月30日	平成24年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	794	18	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式	株	株	株	株
普通株式	45,003,495	76,895,483	－	121,898,978
合計	45,003,495	76,895,483	－	121,898,978
自己株式	株	株	株	株
普通株式	861,446	36,321	41,273	856,494
合計	861,446	36,321	41,273	856,494

（注） １　発行済株式の増加株式数は、平成25年７月１日に三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率

1:0.790)、東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:69.883)および利根コカ・コーラボトリング

株式会社(交換比率1:6.814)との間で株式交換を行ったことによるものであります。

　　　 ２　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。

　　　 ３　自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高		19百万円

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日 定時株主総会	普通株式	794	18	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月9日 取締役会	普通株式	794	18	平成25年６月30日	平成25年９月6日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,694	14	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	6,017百万円	29,901百万円
有価証券勘定	16,000 〃	－ 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5 〃	△111 〃
現金及び現金同等物	22,012百万円	29,790百万円

※２　当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　　　　　株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	105,070百万円
固定資産	123,531 〃
流動負債	△63,264 〃
固定負債	△34,844 〃
負ののれん発生益	△12,969 〃
段階取得に係る差損	821 〃
株式の取得価額	118,343百万円
現金及び現金同等物	△31,600 〃
株式交換による株式交付額	△118,342 〃
取得のための支出	186 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	31,412百万円

３　重要な非資金取引の内容

株式交換により増加した資本剰余金は118,342百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として機械及び装置、車両（車両運搬具）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	47	428
１年超	－	709
合計	47	1,137

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の一部について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度（平成24年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,534	2,949	1,585
合計	4,534	2,949	1,585

(2)　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	－	1,627
１年超	－	－
合計	－	1,627

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	－	436
減価償却費相当額	－	355
支払利息相当額	－	40

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　　 当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。

　　 資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入によっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。

　　 有価証券及び投資有価証券は、主として上場株式および社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２　をご参照ください）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,017	6,017	－
(2）受取手形及び売掛金	13,652	13,652	－
(3）有価証券	16,000	16,000	－
(4）未収入金	3,610	3,610	－
(5）投資有価証券	1,425	1,425	－
資産計	40,705	40,705	－
(1）買掛金	7,676	7,676	－
(2）未払金及び未払費用	8,456	8,456	－
(3）未払法人税等	1,308	1,308	－
負債計	17,441	17,441	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,901	29,901	-
(2）受取手形及び売掛金	35,934	35,934	-
(3）有価証券及び投資有価証券	9,931	9,931	-
資産計	75,768	75,768	-
(1）買掛金	21,510	21,510	-
(2）未払金及び未払費用	28,896	28,896	-
負債計	50,406	50,406	-

　　　（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

  資産

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金及び未払費用

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券 非上場株式	233	2,219
関係会社株式	886	385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「２　金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

    　（注）３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	6,017	－
受取手形及び売掛金	13,652	－
有価証券	16,000	－
未収入金	3,610	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

項 目	１年以内 （百万円）	１年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,901	―	―	―
受取手形及び売掛金	35,934	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの 債券（社債）	1,505	1,520	2,326	―
合 計	67,341	1,520	2,326	―

（有価証券関係）

　　　　　　１　その他有価証券

　　          前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,207	779	427
	小計	1,207	779	427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	218	282	△64
	(2）その他	16,000	16,000	－
	小計	16,218	16,282	△64
合計		17,425	17,062	363

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額　233百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の（2）その他には、譲渡性預金（連結貸借対照表計上額16,000百万円）が含まれております。

　　          当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,200	2,820	1,379
	(2）債券（社債）	3,123	3,110	12
	小計	7,323	5,931	1,392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	379	423	△44
	(2）債券（社債）	2,229	2,237	△8
	小計	2,608	2,660	△52
合計		9,931	8,592	1,339

（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,219百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	384	37	9
(2）その他	11	－	8
合計	395	37	17

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

　　　     ３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の株式　19百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、過去2年間にわたり30%以上下落した状態にある場合に「著しく下落した」と判断し、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　　　デリバティブ取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年７月１日付の経営統合及び新設分割により、従業員が新設分割会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に転籍いたしましたことに伴い、平成25年12月31日時点では、退職給付制度を設けておりません。

　なお、連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△35,736	△83,001
(2）	年金資産（百万円）	29,761	67,826
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	△5,974	△15,175
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	6,424	267
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円）	△983	△551
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円)	△533	△15,459
(7）	前払年金費用（百万円）	2,337	2,119
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（百万円）	△2,870	△17,579

（注）１　上記（2）年金資産の平成24年12月31日現在の残高には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託2,820百万円が含まれております。なお、この退職給付信託については、平成25年３月に解約しております。

　　　２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）	2,244	2,891
(1）勤務費用（百万円）	958	2,053
(2）利息費用（百万円）	999	1,211
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△757	△1,384
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	1,476	1,077
(5）過去勤務債務の費用処理額（百万円）	△431	△431
(6）臨時に支払った割増退職金等（百万円）	－	365

（注）　上記(1）勤務費用には、確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％又は2.8％	1.1～2.0％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
3.0％	3.0～3.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を

　翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の処理年数

　主として13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を

　費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
一般管理費の株式報酬費用	23	15

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 ８名 (社外取締役を除く) 当社執行役員７名	当社取締役 ６名 (社外取締役を除く) 当社執行役員６名	当社取締役 ５名 (社外取締役を除く) 当社執行役員６名
株式の種類別の ストック・オプションの付与数 （注）	普通株式 25,200株	普通株式 27,100株	普通株式 25,900株
付与日	平成21年５月11日	平成22年５月10日	平成23年５月９日
権利確定条件	①新株予約権は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	定められておりません	同左	同左
権利行使期間	平成21年５月12日から 平成41年５月11日まで	平成22年５月11日から 平成42年５月10日まで	平成23年５月10日から 平成43年５月９日まで

	第４回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 ４名 (社外取締役を除く) 当社執行役員９名	当社取締役 ４名 (社外取締役を除く) 当社執行役員９名
株式の種類別の ストック・オプションの付与数 （注）	普通株式 24,900株	普通株式 19,900株
付与日	平成24年５月９日	平成25年５月14日
権利確定条件	同左	同左
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	平成24年５月10日から 平成44年５月９日まで	平成25年５月15日から 平成45年５月14日まで

（注） 株式数に換算して記載しております。

 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	4,500	7,900	12,400	24,900	－
付与	－	－	－	－	19,900
失効	－	－	－	－	13,700
権利確定	2,800	5,400	9,700	16,800	3,500
未確定残	1,700	2,500	2,700	8,100	2,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	2,800	5,400	9,700	16,800	3,500
権利行使	2,800	5,400	9,700	16,800	3,500
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

② 単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型 ストック・ オプション）
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,504	1,417	1,461	1,482	1,507
公正な評価単価 (付与日)（円）	1,144	1,114	1,010	918	1,566

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性 （注）１	26.043％
予想残存期間 （注）２	0.635年
予想配当 （注）３	36円
無リスク利子率 （注）４	0.105％

（注） １　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。

３　平成24年度配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(１)流動資産 繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	146百万円		188百万円
賞与引当金	－		570
繰越欠損金	－		699
賃貸不動産特別精算金	－		289
棚卸資産未実現利益消去	－		269
その他	200		933
繰延税金資産小計	347		2,950
評価性引当額	－		△271
繰延税金資産合計	347		2,678
(２)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	648		6,118
繰越欠損金	－		1,084
契約損失引当金	－		745
その他	151		1,239
繰延税金資産小計	799		9,187
評価性引当額	△85		△871
繰延税金資産合計	714		8,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△394
子会社土地評価差額金	－		△1,979
その他有価証券評価差額金	－		△169
その他	－		△108
繰延税金負債合計	－		△2,651
繰延税金資産の純額	714		5,664
(３)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	398		396
前払費用償却超過	135		146
減損損失	33		475
契約損失引当金	－		442
その他	609		1,299
繰延税金資産小計	1,177		2,761
評価性引当額	－		△333
繰延税金資産合計	1,177		2,427
繰延税金負債
前払年金費用	△273		△800
固定資産圧縮積立金	△1,342		△1,505
子会社土地評価差額金	－		△2,104
その他有価証券評価差額金	△129		△566
その他	△619		△128
繰延税金負債合計	△2,364		△5,106
繰延税金負債の純額	△1,187		△2,678

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.3％		38.0％
（調整）
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△13.8		△3.1
連結消去された受取配当金	13.1		3.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	3.5		1.3
住民税均等割額	2.7		1.1
持分法による投資損益	△1.2		△0.6
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
税率差異による影響	1.5		△1.4
負ののれん発生益	－		△43.0
段階取得に係る差損	－		2.7
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6％		△1.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称およびその事業内容

　　被取得企業の名称　　　三国コカ・コーラボトリング株式会社および同社子会社ならびに関連会社

　　　　　　　　　　　　　東京コカ・コーラボトリング株式会社および同社子会社ならびに関連会社

　　　　　　　　　　　　　利根コカ・コーラボトリング株式会社および同社子会社ならびに関連会社

　　事業の内容　　　　　　清涼飲料の製造・販売

 (2)企業結合を行った主な理由

　　　日本の清涼飲料業界は、消費者嗜好の多様化や競合他社とのコスト競争が更に激しさを増しております。当社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社はこのような厳しい経営環境においても新たなビジネスチャンスを獲得し持続的な成長を可能にするため、共通の持株会社の傘下に入り経営統合することによって、更に強固な経営基盤を構築し、販売数量等のスケールメリットを最大限活用するとともに、これまで各々が培ってきた営業活動等のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組むことで、全てのステークホルダーの価値を高めることが可能になると判断し、経営統合を実施いたしました。

 (3)企業結合日

　　平成25年7月1日

 (4)企業結合の法的形式

　　株式交換および新設分割

 (5)結合後企業の名称

　　コカ・コーライーストジャパン株式会社

 (6)取得した議決権比率

　　100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。

2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年7月1日から平成25年12月31日まで

3．被取得企業の取得原価およびその内訳

 (1)三国コカ・コーラボトリング株式会社

　　取得の対価 (企業結合日直前に保有していた普通株式の時価)                 20百万円

　　取得の対価 (企業結合日に交付した普通株式の時価)                     58,683百万円

　　取得に直接要した費用 (アドバイザリー費用等)                             93百万円

　　取得原価                                                            58,797百万円

 (2)東京コカ・コーラボトリング株式会社

　　取得の対価 (企業結合日に交付した普通株式の時価)                     26,100百万円

　　取得に直接要した費用 (アドバイザリー費用等)                             40百万円

　　取得原価                                                            26,141百万円

 (3)利根コカ・コーラボトリング株式会社

　　取得の対価 (企業結合日に交付した普通株式の時価)                     33,557百万円

　　取得に直接要した費用 (アドバイザリー費用等)                             52百万円

　　取得原価                                                            33,609百万円

4．株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数

 (1)普通株式の交換比率

	コカ・コーラ セントラル ジャパン 株式会社	三国コカ・コーラ ボトリング株式会社	東京コカ・コーラ ボトリング株式会社	利根コカ・コーラ ボトリング株式会社
交換比率	1	0.790	69.883	6.814

 (2)株式交換比率の算定方法

　　　当社はSMBC日興証券株式会社を、三国コカ・コーラボトリング株式会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、東京コカ・コーラボトリング株式会社は野村證券株式会社を、利根コカ・コーラボトリング株式会社は株式会社KPMG FASをぞれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、株式の市場株価水準その他の諸要因等を総合的に勘案して当事者間で協議の上、算定いたしました。

(3)交付した株式数

　　76,895,483株

5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差損　　　　　　　　 821百万円

6．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

 (1)発生した負ののれん発生益の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　12,969百万円

 (2)発生原因

　　　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

7．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　　　 105,070百万円

　　固定資産　　　　　　　　　　 123,531百万円

　　資産合計　　　　　　　　　　 228,601百万円

　　流動負債　　　　　　　　　　　63,264百万円

　　固定負債　　　　　　　　　　　34,844百万円

　　負債合計　　　　　　　　　　　98,109百万円

8．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　160,809百万円

　　営業利益　　　　　　　　　　　1,770百万円

　　経常利益　　　　　　　　　　　1,176百万円

　　税金等調整前当期純利益　　　　　472百万円

　　当期純利益　　　　　　　　　　　111百万円

（概算額の算定方法）

　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　　当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　単一セグメントであるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益については、記載を省略しております。なお、概要については、連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

　①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	東京都 港区	4,000	飲料事業	所有 直接 25	商品仕入 役員の兼任 2名	商品仕入 （注）2	107,564	買掛金	5,357

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 　会社	コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱ (注)3	東京都 港区	4,000	飲料事業	所有 間接　25	商品仕入 役員の兼任        2名	商品仕入 （注）2	49,108	-	-
							資金の貸付 （注）5	5,000	-	-
関連 　会社	コカ・コーラビジネスサービス㈱ (注)4	東京都 渋谷区	34	飲料事業	所有 間接　33.25	原材料仕入 役員の兼任        2名	原材料仕入 （注）6	34,395	未収入金	498
									買掛金	4,791

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注） １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　 ２　当社を含む他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボトリング㈱）がコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱との間に締結している運営協定書等に基づいております。

　　　　 ３　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱は、平成25年７月１日より当社の連結子会社となったため、当連結会計年度のコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱との取引は平成25年１月１日から平成25年６月30日までの金額となっており、資本金又は出資金および議決権等の所有割合については平成25年６月30日時点で記載しております。

　　　　 ４　コカ・コーラビジネスサービス㈱は、平成25年７月１日より当社の関連会社となったため、当連結会計年度のコカ・コーラビジネスサービス㈱との取引は平成25年７月１日から平成25年12月31日までの金額となっております。

　　　　 ５　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　 ６　原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

,

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	日本コカ・コーラ㈱ (注）2	東京都 渋谷区	3,600	清涼飲料の製造販売	―	―	販売促進リベート等収入	21,099	未収入金	2,770

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	日本コカ・コーラ㈱ (注）2	東京都 渋谷区	3,600	清涼飲料の製造販売	(13.84)	原液仕入等	販売促進リベート等収入	43,954	未収入金	6,139
							原液仕入	83,154	買掛金	7,416

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注） １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　日本コカ・コーラ㈱とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	49,383百万円
固定資産合計	22,996

流動負債合計	54,113
固定負債合計	14,721

純資産合計	3,544

売上高	316,537
税引前当期純利益	401
当期純利益	326

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,980円36銭	1,785円92銭
１株当たり当期純利益金額	36円95銭	139円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36円91銭	139円64銭

　（注）　算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	87,461	216,191
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44	19
（うち新株予約権（百万円））	（44）	（19）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,417	216,172
普通株式の期末発行済株式数（株）	44,142,049	121,042,484

(2）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,630	11,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,630	11,582
普通株式の期中平均株式数（株）	44,134,021	82,912,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,929	33,306
（うち新株予約権（株））	（45,929）	（33,306）

（重要な後発事象）

早期退職プログラムの実施

　当社は、平成25年７月５日開催の取締役会において、ボトラー４社の経営統合による持続的な成長に向け、強固な経営基盤を構築するための施策の１つとして、人員の最適化を図るべく将来における早期退職プログラムについての方向性を決議し、平成26年２月10日開催の取締役会において、以下の内容のプログラムの実施について承認いたしました。

１．対象者：当社グループの正社員および嘱託・契約社員

２．募集人員：グループ全体で350名程度

３．募集期間：平成26年3月10日から3月27日

４．退職日：平成26年4月30日（予定）

５．優遇措置：会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。また、希望者に対して、再就職支援会社を通じて再就職支援を実施する。

なお、早期退職プログラムの実施に伴う影響額は、募集期間終了後の社内承認手続を経て退職者が確定した後に行うため、現時点で合理的に見積もることが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	336	3,090	－	－
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	464	10,053	－	平成27年～32年
合 計	800	13,143	－	－

（注）　１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

　　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,905	3,234	1,619	2,237

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,788	88,836	246,786	372,792
税金等調整前四半期（当期）純損益（百万円）	△354	478	18,259	11,460
四半期（当期）純損益 （百万円）	△249	267	15,481	11,582
１株当たり四半期（当期）純損益（円）	△5.64	6.05	220.97	139.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益（円）	△5.64	11.69	125.68	△32.21

②決算日後の状況

重要な後発事象に記載のとおり、早期退職プログラムの実施に伴う影響額は現在算定中ですが、その概算値は、13億円程度と見積もっております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,494	8,123
受取手形	4	－
売掛金	11,638	－
営業未収入金	－	※１ 2,806
有価証券	16,000	－
商品	5,238	－
貯蔵品	357	154
前払費用	1,146	46
繰延税金資産	288	278
短期貸付金	318	※１ 39,781
未収入金	※１ 3,389	※１ 3,746
その他	220	256
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	44,090	55,193
固定資産
有形固定資産
建物	37,083	37,168
減価償却累計額	△24,149	※２ △24,933
建物（純額）	12,933	12,235
構築物	4,997	4,995
減価償却累計額	△3,930	※２ △4,051
構築物（純額）	1,067	943
機械及び装置	29,595	27,694
減価償却累計額	△24,833	※２ △24,165
機械及び装置（純額）	4,762	3,528
車両運搬具	8	2
減価償却累計額	△7	※２ △2
車両運搬具（純額）	0	0
販売機器	69,014	－
減価償却累計額	△55,599	－
販売機器（純額）	13,414	－
工具、器具及び備品	2,267	639
減価償却累計額	△1,863	※２ △532
工具、器具及び備品（純額）	404	106
土地	23,653	23,627
リース資産	1,203	107
減価償却累計額	△654	△74
リース資産（純額）	548	33
建設仮勘定	45	388
有形固定資産合計	56,830	40,865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	525	261
ソフトウエア仮勘定	833	112
その他	95	－
無形固定資産合計	1,454	373
投資その他の資産
投資有価証券	1,669	－
関係会社株式	1,860	159,281
出資金	3	12
長期貸付金	997	－
従業員に対する長期貸付金	33	－
破産更生債権等	8	－
長期前払費用	1,967	－
前払年金費用	2,337	－
その他	1,026	390
貸倒引当金	△91	－
投資その他の資産合計	9,811	159,684
固定資産合計	68,096	200,922
資産合計	112,187	256,116
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,974	－
リース債務	256	30
未払金	※１ 7,932	※１ 3,364
未払費用	360	2
未払法人税等	1,010	252
未払消費税等	287	－
預り金	※１ 3,734	※１ 45,024
前受収益	27	－
役員賞与引当金	22	70
その他	231	－
流動負債合計	19,838	48,745
固定負債
リース債務	316	3
繰延税金負債	2,870	2,642
退職給付引当金	1,118	－
環境対策引当金	85	85
その他	573	252
固定負債合計	4,963	2,982
負債合計	24,801	51,727

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,499	6,499
資本剰余金
資本準備金	63,335	181,677
その他資本剰余金	14,986	14,975
資本剰余金合計	78,322	196,653
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	281	281
別途積立金	200	200
繰越利益剰余金	2,967	1,899
利益剰余金合計	3,449	2,380
自己株式	△1,163	△1,164
株主資本合計	87,107	204,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	234	－
評価・換算差額等合計	234	－
新株予約権	44	19
純資産合計	87,385	204,388
負債純資産合計	112,187	256,116

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業収益
商品売上高	164,010	73,827
その他の売上高	7,450	3,288
営業収益	－	9,078
営業収益合計	171,461	86,193
営業費用
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	5,695	5,238
当期商品仕入高	※３ 95,349	※３ 41,601
合計	101,044	46,840
商品期末たな卸高	5,238	－
他勘定振替高	259	105
会社分割による商品減少高	－	5,146
商品売上原価	95,546	41,588
その他の原価	6,248	2,833
売上原価合計	※１ 101,795	※１ 44,421
売上総利益	69,665	32,693
販売費及び一般管理費	※２ 67,939	※２ 32,486
営業費用	－	※２ 8,817
営業費用合計	169,734	85,725
営業利益	1,726	468
営業外収益
受取利息	26	49
受取配当金	※３ 1,007	※３ 926
受取賃貸料	※３ 312	※３ 208
廃棄有価物売却益	108	46
その他	75	37
営業外収益合計	1,531	1,267
営業外費用
支払利息	11	14
賃貸費用	209	118
固定資産除売却損	※４ 448	※４ 189
その他	97	2
営業外費用合計	766	325
経常利益	2,490	1,410
特別利益
固定資産売却益	※５ 10	－
投資有価証券売却益	37	－
経営統合関連費用負担金	－	※３ 1,705
賃貸不動産特別精算金	－	※３ 1,443
特別利益合計	48	3,148

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除却損	※６ 99	※６ 327
減損損失	※７ 6	※７ 1,163
経営統合関連費用	－	1,956
事業体制再構築費用	－	※８ 255
製造関連損失負担金	－	※３ 434
資産廃棄共同負担金	150	－
その他	55	－
特別損失合計	312	4,137
税引前当期純利益	2,226	422
法人税、住民税及び事業税	1,154	334
過年度法人税等	－	△31
法人税等調整額	△511	△401
法人税等合計	642	△98
当期純利益	1,583	520

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,499	63,335	14,995	78,331	281	200	2,972	3,453	△1,209	87,075
当期変動額
剰余金の配当							△1,588	△1,588		△1,588
当期純利益							1,583	1,583		1,583
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△9	△9					46	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	－	－	△4	△4	46	32
当期末残高	6,499	63,335	14,986	78,322	281	200	2,967	3,449	△1,163	87,107

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69	69	58	87,202
当期変動額
剰余金の配当				△1,588
当期純利益				1,583
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	164	△14	150
当期変動額合計	164	164	△14	182
当期末残高	234	234	44	87,385

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,499	63,335	14,986	78,322	281	200	2,967	3,449	△1,163	87,107
当期変動額
株式交換による増加		118,342		118,342						118,342
剰余金の配当							△1,589	△1,589		△1,589
当期純利益							520	520		520
自己株式の取得									△56	△56
自己株式の処分			△11	△11					55	44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	118,342	△11	118,330	－	－	△1,068	△1,068	△0	117,261
当期末残高	6,499	181,677	14,975	196,653	281	200	1,899	2,380	△1,164	204,369

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	234	234	44	87,385
当期変動額
株式交換による増加				118,342
剰余金の配当				△1,589
当期純利益				520
自己株式の取得				△56
自己株式の処分				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△234	△234	△24	△258
当期変動額合計	△234	△234	△24	117,003
当期末残高	－	－	19	204,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　４～17年

販売機器　　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

期間対応償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）環境対策引当金

　　保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

５　消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成25年７月１日の経営統合による業務プロセス等の見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示していた448百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
営業未収入金	－百万円	2,806百万円
短期貸付金	－ 〃	39,781 〃
未収入金	56 〃	3,746 〃
買掛金	5,366 〃	－ 〃
未払金	1,441 〃	1,027 〃
預り金	2,378 〃	45,009 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△49百万円	△5百万円

※２　販売費及び一般管理費並びに営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
外部委託費	7,243百万円	1,998百万円
販売手数料	12,920 〃	6,545 〃
広告宣伝費及び販売促進費	8,887 〃	4,277 〃
輸送費	7,989 〃	6,451 〃
販売機器維持費	4,694 〃	2,406 〃
給与手当及び賞与	10,990 〃	9,205 〃
退職給付費用	1,923 〃	1,023 〃
役員賞与引当金繰入額	22 〃	70 〃
減価償却費	6,650 〃	4,087 〃

　おおよその割合

販売費	92％	73％
一般管理費及び営業費用	8〃	27〃

※３　関係会社に対する事項は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
商品仕入高	107,646百万円		49,156百万円
受取配当金	970　〃		910　〃
受取賃貸料	171　〃		86　〃
経営統合関連費用負担金	－　〃		1,705　〃
賃貸不動産特別精算金	－　〃		1,443　〃
製造関連損失負担金	－　〃		434　〃

　上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業費用合計のうち、広告宣伝費及び販売促進費、外部委託費等の合計額は営業費用合計の金額の100分の20を超えており、その金額は19,108百万円であります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
販売機器	448百万円		189百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
土地	10百万円		－百万円

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	39百万円		91百万円
構築物	4　〃		12　〃
機械及び装置	43　〃		219　〃
工具、器具及び備品	12　〃		2　〃
その他	－　〃		1　〃
計	99百万円		327百万円

　　　　　※７　減損損失

　 　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	4
岐阜県高山市	遊休資産	土地	2

  当社は、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
名古屋市東区	工場	建物及び構築物等	417
静岡市清水区	工場	建物及び構築物等	720
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	11
三重県鳥羽市	遊休資産	土地	8
岐阜県高山市	遊休資産	土地	4
三重県津市	遊休資産	土地	1

  当社は、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。

　工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

　遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

※８　事業体制再構築費用の内訳は次の通りです。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
基幹システム移行関連費用	－百万円		1百万円
本社及び支店移転費用等	－　〃		254　〃
計	－百万円		255百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
自己株式	株	株	株	株
普通株式	895,406	775	34,735	861,446
合計	895,406	775	34,735	861,446

（注） １　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　 ２　自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使に

　　　　　　 よるものであります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
自己株式	株	株	株	株
普通株式	861,446	36,321	41,273	856,494
合計	861,446	36,321	41,273	856,494

（注） １　自己株式の数の増加は単元未満株式の買取り請求等によるものであります。

　　　　 ２　自己株式の数の減少は単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使による

　　　　　　 ものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として機械及び装置

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	30	－
１年超	－	－
合計	30	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,281百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式860百万円、関連会社株式1,000百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
(１)流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	116百万円		76百万円
その他	171		202
繰延税金資産 合計	288		278
(２)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	398		－
退職給付信託設定額	80		－
年金資産配当金益金算入額	193		－
ゴルフ会員権評価損	101		－
減損損失	33		475
資産除去債務	73		89
環境対策引当金	30		30
その他	972		30
繰延税金資産 小計	1,883		626
評価性引当額	△715		－
繰延税金資産 合計	1,167		626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,342		△1,289
退職給付信託設定益	△493		－
前払年金費用	△273		－
その他有価証券評価差額金	△129		－
合併受入資産評価差額金	△1,708		△1,711
その他	△90		△267
繰延税金負債 合計	△4,038		△3,268
繰延税金負債の純額	△2,870		△2,642

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.3％		38.0％
（調整）
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△18.6		△82.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	4.0		19.3
住民税均等割額	2.5		4.1
税率変更による影響	1.2		6.3
過年度法人税額還付	－		△4.6
その他	△0.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％		△23.4％

（企業結合等関係)

１　取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

２　共通支配下の取引

(新設分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称およびその事業の内容

　コカ・コーライーストジャパン株式会社（旧社名：コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業

（2）企業結合日

　2013年７月１日

（3）企業結合の法定形式

　当社は2013年７月１日付で「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に商号変更し、当社を分割会社とし、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を新設会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

　コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社と三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社の経営統合にあたり、当社の保有しているグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を新設のコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に承継することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,978円65銭	1,688円41銭
１株当たり当期純利益金額	35円89銭	6円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	35円85銭	6円28銭

（注）算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）１株当たり純資産額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	87,385	204,388
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	44	19
（うち新株予約権（百万円））	（44）	（19）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	87,341	204,369
普通株式の期末発行済株式数（株）	44,142,049	121,042,484

(2）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,583	520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,583	520
普通株式の期中平均株式数（株）	44,134,021	82,912,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加額（株）	45,929	33,306
（うち新株予約権（株））	（45,929）	（33,306）

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	37,083	517	432	37,168	24,933	785 （343）	12,235
構築物	4,997	34	37	4,995	4,051	108 （42）	943
機械及び装置	29,595	620	2,520	27,694	24,165	897 （737）	3,528
車両運搬具	8	－	5	2	2	0 （0）	0
販売機器	69,014	3,417	72,432	－	－	2,349	－
工具、器具及び備品	2,267	108	1,736	639	532	71 （13）	106
土地	23,653	－	25 （25）	23,627	－	－	23,627
リース資産	1,203	71	1,167	107	74	110	33
建設仮勘定	45	389	45	388	－	－	388
有形固定資産計	167,868	5,160	78,403 （25）	94,625	53,760	4,322 （1,138）	40,865
無形固定資産
ソフトウエア	5,930	1,051	5,444	1,537	1,276	296	261
ソフトウエア仮勘定	833	114	835	112	－	－	112
その他	138	－	138	－	－	0	－
無形固定資産計	6,902	1,165	6,418	1,649	1,276	296	373
長期前払費用	6,858	1,964	8,802	20	11	1,540	9 (9)

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　 赤坂オフィス移転工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　117百万円

　　　　　　　　　 コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱海老名工場屋根谷樋改修工事　　 39

　　　　　　　　　 東海北工場棟屋上遮熱塗装工事(第3期)　　　　　　　　　　　　　　　　　　17

機械及び装置　　　 東海北3号 実壜外観検査装置更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59

　　　　　　　　　 東海北工場無菌ライン給びんハンドリング方式改善工事　　　　　　　　　　 29

　　　　　　　　　 東海北1号 450mlボトル兼用化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25

販売機器　　　　　 清涼飲料水自動販売機・オープンクーラーの購入等　　　　　　　　　　　3,417

工具、器具及び備品 ＢＩＳＳシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43

ソフトウエア　　　 ＢＩＳＳシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　941

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

（承継）

工具、器具及び備品 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継  1,685百万円

　販売機器　　　　　 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継 69,279

　リース資産　　　　 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継　　904

　ソフトウエア　　　 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継　5,262

　長期前払費用　　　 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継　7,353

（除却）

建物　　　　　　　 海老名工場 Ｓ棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39百万円

　　　　　　　　　 東海南工場 ライン側建屋土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18

　　　　　　　　　 東海南調合室給排気設備更新(中性能フィルター対応)　　　　　　　　　　　 14

機械及び装置　　　 東海南工場 新ライン導入に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,520

販売機器　　　　　 清涼飲料水自動販売機・オープンクーラーの除却等　　　　　　　　　　　3,152

ソフトウエア　　　 ＶＥＮＩＳシステム関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　173

３　「当期減少額」欄および「当期償却額」欄の（　）内の金額は、上段金額の内数で、当期の減損損失計上額であります。

４　当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

５　長期前払費用の差引当期末残高欄の（　）内の金額は、上段金額の内数で、流動資産の前払費用に掲げてあります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	97	21	1	117	－
役員賞与引当金	22	70	22	－	70
環境対策引当金	85	－	－	－	85

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替額8百万円、入金による戻入額1百万円及び分割による承継額

　　　　　108百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  平成25年12月31日現在の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
当座預金	5,967
普通預金	2,156
計	8,123
合計	8,123

②　営業未収入金

(a）相手先別内訳

取引先名	金額（百万円）
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱	2,010
東京コカ・コーラボトリング㈱	301
三国コカ・コーラボトリング㈱	251
利根コカ・コーラボトリング㈱	243
合計	2,806

(b）滞留及び回収状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

{(A) ＋ (D)} × 1/2 × 365 (B)

{(A) ＋ (D)} × 1/2

× 365

(B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

{(A) ＋ (D)} × 1/2

× 365

(B)

－

9,532

6,725

2,806

70.6

53.7

③　貯蔵品

区分	金額（百万円）
消耗品	154
合計	154

④　短期貸付金

区分	金額（百万円）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	39,781
合計	39,781

⑤　関係会社株式

銘柄	金額（百万円）
（子会社株式）
三国コカ・コーラボトリング㈱	58,776
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱	40,753
利根コカ・コーラボトリング㈱	33,609
東京コカ・コーラボトリング㈱	26,141
合計	159,281

負債の部

①　未払金

取引先名	金額（百万円）
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	449
東京コカ・コーラボトリング㈱	235
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱	133
日鉄住金物産㈱	125
三国コカ・コーラボトリング㈱	81
その他	2,338
合計	3,364

②　預り金

銘柄	金額（百万円）
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱	16,982
三国コカ・コーラボトリング㈱	13,140
利根コカ・コーラボトリング㈱	7,486
東京コカ・コーラボトリング㈱	7,400
その他	14
合計	45,024

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となった三国コカ・コーラボトリング株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（三国コカ・コーラボトリング株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,783
受取手形及び売掛金	※1 7,751
リース投資資産	258
有価証券	500
商品及び製品	4,964
原材料及び貯蔵品	182
未収入金	1,961
繰延税金資産	468
預け金	10,000
その他	588
貸倒引当金	△6
流動資産合計	36,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,114
減価償却累計額	△16,826
建物及び構築物（純額）	10,288
機械装置及び運搬具	5,187
減価償却累計額	△3,801
機械装置及び運搬具（純額）	1,385
販売機器	42,505
減価償却累計額	△33,548
販売機器（純額）	8,957
土地	10,359
リース資産	1,278
減価償却累計額	△700
リース資産（純額）	578
建設仮勘定	695
その他	2,280
減価償却累計額	△1,869
その他（純額）	410
有形固定資産合計	32,674
無形固定資産	713
投資その他の資産
投資有価証券	※2 8,265
長期貸付金	1,064
繰延税金資産	530
その他	1,432
貸倒引当金	△65
投資損失引当金	△34
投資その他の資産合計	11,192
固定資産合計	44,580
資産合計	81,033

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,509
リース債務	257
未払費用	4,087
未払法人税等	1,238
賞与引当金	546
役員賞与引当金	46
資産除去債務	5
その他	1,388
流動負債合計	13,080
固定負債
役員退職引当金	2
リース債務	315
繰延税金負債	16
長期未払金	5
従業員長期未払金	1,016
資産除去債務	582
その他	107
固定負債合計	2,045
負債合計	15,126
純資産の部
株主資本
資本金	5,407
資本剰余金	5,357
利益剰余金	60,819
自己株式	△5,760
株主資本合計	65,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73
繰延ヘッジ損益	9
その他の包括利益累計額合計	82
純資産合計	65,907
負債純資産合計	81,033

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
売上高	※1 121,731
売上原価	※1 74,208
売上総利益	47,522
販売費及び一般管理費
販売費	36,789
一般管理費	7,227
販売費及び一般管理費合計	※2 44,017
営業利益	3,505
営業外収益
受取利息	136
受取配当金	48
為替差益	71
受取賃貸料	17
持分法による投資利益	80
雑収入	98
営業外収益合計	452
営業外費用
支払利息	39
固定資産処分損	※3 222
雑損失	34
営業外費用合計	296
経常利益	3,662
特別損失
固定資産売却損	※4 10
固定資産除却損	※5 60
固定資産廃棄負担金	81
減損損失	※6 22
投資有価証券評価損	17
特別損失合計	193
税金等調整前当期純利益	3,468
法人税、住民税及び事業税	1,455
法人税等調整額	151
法人税等合計	1,607
少数株主損益調整前当期純利益	1,861
当期純利益	1,861

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
少数株主損益調整前当期純利益	1,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172
繰延ヘッジ損益	12
その他の包括利益合計	※ 184
包括利益	2,046
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,046
少数株主に係る包括利益	－

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,407	5,357	60,116	△5,760	65,122
当期変動額
剰余金の配当			△1,158		△1,158
当期純利益			1,861		1,861
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	702	△0	702
当期末残高	5,407	5,357	60,819	△5,760	65,824

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△98	△3	△102	65,019
当期変動額
剰余金の配当				△1,158
当期純利益				1,861
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	12	184	184
当期変動額合計	172	12	184	887
当期末残高	73	9	82	65,907

④　連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,468
減価償却費	5,497
減損損失	22
固定資産処分損益（△は益）	282
固定資産売却損益（△は益）	10
役員退職引当金の増減額（△は減少）	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96
投資有価証券評価損益（△は益）	17
受取利息及び受取配当金	△185
支払利息	39
持分法による投資損益（△は益）	△80
売上債権の増減額（△は増加）	266
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161
前渡金の増減額（△は増加）	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,068
長期未払金の増減額（△は減少）	△1
従業員長期未払金の増減額（△は減少）	30
その他	△144
小計	7,857
利息及び配当金の受取額	196
利息の支払額	△39
法人税等の支払額	△1,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100
定期預金の払戻による収入	500
固定資産の取得による支出	△9,363
固定資産の売却による収入	200
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△507
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	505
収用補償金の受取による収入	214
貸付金の増減額（△は増加）	△80
その他	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△260
配当金の支払額	△1,158
自己株式の取得による支出	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,400
現金及び現金同等物の期首残高	13,062
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,662

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結範囲に含めております。

連結子会社の数　６社

連結子会社名

三国アセプティック㈱、三国ワイン㈱、三国フーズ㈱、三国サービス㈱、三国自販機サービス㈱

三国ロジスティクスオペレーション㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　１社

　会社名　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱

(2）持分法を適用しない関連会社

白州ヘルス飲料㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び一部賃貸資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～17年
販売機器	５年～６年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　市場価格のない株式等に対する投資による損失に備えるため、相手先の財政状態及び経営成績等を考慮して、必要額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤　役員退職引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計方法

　振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

　事業計画、商品仕入計画に基づき、外貨建輸入債務及び予定取引の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して両者の変動額等を基準にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7）消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

１　「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用

　当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しております。

２　当社、コカ・コーラ　セントラル　ジャパン株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社及び利根コカ・コーラボトリング株式会社の４社経営統合について

　当社及びコカ・コーラ　セントラル　ジャパン株式会社（以下「セントラル社」）は平成24年12月14日開催、東京コカ・コーラボトリング株式会社（以下「東京社」）は同年12月13日、利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下「利根社」といい、当社、セントラル社、東京社及び利根社を総称して「本４社」）は同年12月12日開催の取締役会決議に基づき、同年12月14日付で統合契約及び平成25年７月１日を効力発生日（予定日）として、セントラル社を株式交換完全親会社とし、当社、東京社及び利根社のそれぞれを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結しました。

　本４社は厳しい経営環境においても新たなビジネスチャンスを獲得し持続的な成長を可能にするため、共通の持株会社の傘下に入り経営統合することによって、更に強固な経営基盤を構築し、販売数量等のスケールメリットを最大限活用するとともに、これまで各々が培ってきた営業活動等のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組むことで、全てのステークホルダーの価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

　なお、当社は株式交換契約について、平成25年３月26日開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。

　また、セントラル社は、セントラル社のグループ経営管理事業及び不動産管理事業を除く権利義務を新設分割設立会社である「コカ・コーラ　セントラル　ジャパン株式会社」に承継させる新設分割に係る分割計画書を作成しました。

　なお、セントラル社は、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更する内容を含む定款変更、取締役の選任、株式交換契約及び分割計画書等について、平成25年３月28日開催予定の定時株主総会において承認を受ける予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
受取手形	0百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
投資有価証券	907百万円

３　偶発債務

　株式会社ヤマダイ大竹との建物賃貸借契約に基づき使用していた配送センターについて、平成20年９月30日の取締役会において移転の方針を決議し、その後、平成21年11月13日付けにて賃貸借契約解除を趣旨とした申立てを行い調停が継続していましたが、平成22年７月14日をもって調停不成立により終了し、平成22年７月28日付けにて損害賠償および移転費用の負担等を趣旨とした訴訟を提起いたしました。この賃貸借契約の解除に伴い当初契約期間満了日までの残存期間（平成22年６月から平成31年５月）に係る賃料相当額（月額７百万円、総額862百万円）について支払を求められる可能性がありますが、本件は当該賃貸借契約の当社側の「一方的な事由」による中途解約でないと判断しており、損失が発生する可能性は無いものと考えております。ただし、訴訟による損益に与える影響額を現時点において見積る事は困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱からの賃貸料収入等を売上高に、対応する費用を売上原価に計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
従業員人件費	12,413百万円
退職給付費用	675 〃
広告宣伝費・販売促進費	4,832 〃
販売手数料	8,555 〃
減価償却費	4,781 〃
支払作業料	5,629 〃
賞与引当金繰入額	546 〃
役員賞与引当金繰入額	46 〃

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
販売機器	222百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
土地	10百万円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
建物及び構築物	53百万円
機械装置及び運搬具	1 〃
工具器具備品	5 〃
合計	60百万円

※６　減損損失

　当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県吉見町	倉庫	建物、構築物等	19百万円
新潟県上越市	遊休資産	土地	2百万円
新潟県聖籠町	遊休資産	土地	0百万円

　当社グループは、事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　その結果、一部資産の売却の決定に伴い不要となる資産が生じたこと等により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。また、遊休資産の正味売却可能価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	273百万円
組替調整額	△0 〃
税効果調整前	272百万円
税効果額	△99 〃
その他有価証券評価差額金	172百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	20百万円
組替調整額	－
税効果調整前	20百万円
税効果額	△8 〃
繰延ヘッジ損益	12百万円
その他の包括利益合計	184百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	53,555,732	－	－	53,555,732

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,270,694	272	－	5,270,966

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	272株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日 定時株主総会	普通株式	579	12	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年８月３日 取締役会	普通株式	579	12	平成24年６月30日	平成24年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成25年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	579	12	平成24年12月31日	平成25年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定	9,783百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△121 〃
現金及び現金同等物	9,662百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、飲料事業における事務所建物（建物及び構築物）、車両（機械装置及び運搬具）及び自動販売機（販売機器）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
リース料債権部分	291
見積残存価額部分	2
受取利息相当額	△35
リース投資資産	258

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	106	79	59	33	11	1

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
１年内	315
１年超	442
合計	757

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、具体的には上場株式及び社債等が中心であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。その一部には商品の輸入代金支払いに関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約をおこなっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、信用限度管理規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行、運用については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：百万円）

項目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,783	9,783	－
(2）受取手形及び売掛金	7,751	7,751	－
(3）未収入金	1,961	1,961	－
(4）預け金	10,000	10,000	－
(5）有価証券及び投資有価証券	6,792	6,792	－
資産計	36,288	36,288	－
(1）支払手形及び買掛金	5,509	5,509	－
(2）未払費用	4,087	4,087	－
(3）未払法人税等	1,238	1,238	－
負債計	10,835	10,835	－
デリバティブ取引（*）
ヘッジ会計が適用されているもの	15	15	－
デリバティブ取引計	15	15	－

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金及び(4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払費用及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

　　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成24年12月31日
投資有価証券 非上場株式	1,065
投資有価証券 関連会社株式	907

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：百万円）

項目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,751	－	－	－
未収入金	1,961	－	－	－
預け金	10,000	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	500	3,010	2,325	－
合計	29,996	3,010	2,325	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	301	192	109
(2）債券（国債・地方債）	－	－	－
(3）債券（社債）	3,455	3,414	40
(4）債券（その他）	－	－	－
小計	3,757	3,607	150
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	654	671	△16
(2）債券（国債・地方債）	－	－	－
(3）債券（社債）	2,380	2,400	△19
(4）債券（その他）	－	－	－
小計	3,035	3,071	△35
合計	6,792	6,678	114

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,065百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　その他有価証券の株式について、前連結会計年度は17百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には投資先、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 ユーロ	買掛金	82	－	15

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。

　また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。

２　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
確定拠出年金に係る要拠出額等（百万円）	692
退職給付費用（百万円）	692

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
(1）流動資産
未払金	17百万円
未払費用	147 〃
未払事業税	91 〃
賞与引当金	206 〃
その他	22 〃
繰延税金資産小計	485百万円
評価性引当額	△10 〃
繰延税金資産合計	475百万円
繰延税金負債との相殺	△6 〃
繰延税金資産の純額	468百万円
(2）固定資産
減価償却額	92百万円
少額資産	17 〃
貸倒引当金	0 〃
投資有価証券評価損	115 〃
長期未払金	361 〃
投資損失引当金	12 〃
減損損失	57 〃
資産除去債務	207 〃
その他有価証券評価差額金	7 〃
連結会社間内部利益消去	80 〃
その他	54 〃
繰延税金資産小計	1,006百万円
評価性引当額	△183 〃
繰延税金資産合計	823百万円
繰延税金負債との相殺	△293 〃
繰延税金資産の純額	530百万円

繰延税金負債

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
(1）流動負債
繰延ヘッジ損益	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△0 〃
繰延税金負債合計	△6百万円
繰延税金資産との相殺	6 〃
繰延税金負債の純額	－
(2）固定負債
固定資産圧縮積立金	△207百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31 〃
その他有価証券評価差額金	△47 〃
その他	△22 〃
繰延税金負債合計	△309百万円
繰延税金資産との相殺	293 〃
繰延税金負債の純額	△16百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
法定実効税率	40.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7％
持分法投資損益	△0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8％
評価性引当額の減少額	△0.3％
その他	1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　事業用資産の一部に使用されている有害物質の除去費用（「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、「石綿障害予防規則」及び「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に伴うもの）と解体工事から生じる建設廃棄物の再資源化費用（「建設リサイクル法」に伴うもの）に対し、資産除去債務を計上しております。

　また、一部賃貸建物の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～58年と見積り、割引率は1.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
期首残高	573百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15 〃
時の経過による調整額	3 〃
資産除去債務の履行による減少額	△4 〃
期末残高	587百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、遊休不動産及び賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は556百万円、減損損失は22百万円であります。なお、主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、減損損失は特別損失に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,881
	期中増減額	386
	期末残高	6,267
期末時価		6,429

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸資産の取得855百万円、主な減少額は減価償却費458百万円及び遊休資産の売却66百万円等であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

１　製品及びサービスごとの情報

　清涼飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱	東京都 港区	4,000	飲料事業	（所有） 直接25				支払手形及び買掛金	2,916
						商品の仕入	飲料の仕入	60,614	未払費用	104
									未収入金	99
						役員の兼任１名			その他 （流動資産）	0
							仕入代の前渡	40,587
							利息の受取	2

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社を含む関東コカ・コーラボトラーが、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱との間に締結している運営協定書に基づいて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	三井物産フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,000	ファイナンス業務、 クレジットカード業務	なし	資金の預入	資金の預入	－	預け金	10,000
							利息の受取	30	その他 （流動資産）	4
その他の関係会社の子会社	日本コカ・コーラ㈱	東京都 渋谷区	3,600	清涼飲料の製造販売	なし	－	販売促進リベート等収入	322	未収入金	1,075

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

預け金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。

２　三井物産フィナンシャルサービス㈱は、その他の関係会社であった三井物産㈱が平成24年12月20日付で株式を譲渡したことにより、その他の関係会社の子会社ではなくなりました。よって、上記の取引金額は関連当事者に該当した期間の取引について記載し、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

３　日本コカ・コーラ㈱は当社とザ　コカ・コーラ　カンパニーとの資本業務提携契約締結による平成24年12月20日付の三井物産㈱の株式譲渡により、その他の関係会社の子会社となりました。よって、上記の取引金額は関連当事者に該当する期間の取引について記載しております。

なお、日本コカ・コーラ㈱とは、ザ　コカ・コーラ　カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　当連結会計年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
流動資産合計	49,383
固定資産合計	22,996
流動負債合計	54,113
固定負債合計	14,721
純資産合計	3,544
売上高	316,537
税引前当期純利益	401
当期純利益	326

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１株当たり純資産額	1,364円97銭
１株当たり当期純利益金額	38円55銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成24年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	65,907
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,907
期末の普通株式の数（千株）	48,284

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当期純利益（百万円）	1,861
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,861
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,284

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	前期首残高 （百万円）	前期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	285	257	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	524	315	－	平成25年１月31日～ 平成30年10月31日
その他有利子負債	21	16	0.53	－
合計	831	590	－	－

（注）１　その他有利子負債の内容は、取引保証金であり、５年以内に返済予定のものはありません。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為「平均利率」を記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	146	63	55	33

資産除去債務明細表

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）財務諸表

①　貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,576	4,703
受取手形	5	5
売掛金	6,581	6,786
有価証券	500	1,505
商品及び製品	3,950	4,216
原材料及び貯蔵品	46	38
前払費用	197	537
繰延税金資産	377	299
預け金	10,000	※1 13,140
関係会社短期貸付金	770	－
未収入金	1,632	2,002
その他	199	159
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	32,833	33,387
固定資産
有形固定資産
建物	22,634	24,702
減価償却累計額	△13,940	△14,317
建物（純額）	8,693	10,384
構築物	3,411	3,643
減価償却累計額	△2,605	△2,707
構築物（純額）	805	936
機械及び装置	2,901	2,887
減価償却累計額	△2,254	△2,324
機械及び装置（純額）	647	563
車両運搬具	280	333
減価償却累計額	△110	△190
車両運搬具（純額）	170	143
工具、器具及び備品	1,880	1,914
減価償却累計額	△1,512	△1,579
工具、器具及び備品（純額）	368	335
販売機器	36,906	36,536
減価償却累計額	△29,096	△28,487
販売機器（純額）	7,809	8,049
土地	10,359	10,354
リース資産	701	439
減価償却累計額	△447	△257
リース資産（純額）	254	182
建設仮勘定	695	23
有形固定資産合計	29,805	30,973

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	550	389
その他	65	54
無形固定資産合計	616	444
投資その他の資産
投資有価証券	7,158	5,971
関係会社株式	2,630	2,630
長期貸付金	508	407
関係会社長期貸付金	1,178	1,978
長期前払費用	737	240
繰延税金資産	386	639
会員権	74	72
その他	※2 451	※2 348
貸倒引当金	△63	△63
投資損失引当金	△34	－
投資その他の資産合計	13,027	12,223
固定資産合計	43,450	43,641
資産合計	76,284	77,028
負債の部
流動負債
買掛金	※1 4,420	※1 6,338
リース債務	69	45
未払金	229	※1 4,998
未払費用	※1 4,099	※1 269
未払法人税等	959	12
預り金	※1 4,042	※1 3,320
容器預り金	30	30
設備関係未払金	390	266
賞与引当金	448	439
役員賞与引当金	8	7
資産除去債務	4	4
その他	60	224
流動負債合計	14,763	15,958
固定負債
長期未払金	2	2
従業員長期未払金	856	914
リース債務	178	130
長期預り金	107	128
環境対策引当金	－	230
資産除去債務	575	565
契約損失引当金	－	574
固定負債合計	1,720	2,546
負債合計	16,484	18,505

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	5,407	100
資本剰余金
資本準備金	5,357	25
その他資本剰余金	－	10,640
資本剰余金合計	5,357	10,665
利益剰余金
利益準備金	1,351	－
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	381	380
別途積立金	43,140	43,140
繰越利益剰余金	9,870	3,950
利益剰余金合計	54,743	47,470
自己株式	△5,760	－
株主資本合計	59,748	58,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51	287
評価・換算差額等合計	51	287
純資産合計	59,799	58,523
負債純資産合計	76,284	77,028

②　損益計算書

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上高
製品売上高	724	689
商品売上高	105,313	103,308
賃貸料収入	※1 1,068	※1 909
売上高合計	107,106	104,907
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	14	18
当期製品製造原価	※2 815	746
合計	829	764
製品他勘定振替高	※3 90	※3 81
製品期末たな卸高	18	6
製品売上原価	720	676
商品売上原価
商品期首たな卸高	4,021	3,931
当期商品仕入高	※2 66,123	※2 64,789
合計	70,144	68,721
商品他勘定振替高	※3 235	※3 237
商品期末たな卸高	3,931	4,209
商品売上原価	65,977	64,275
賃貸料収入原価	※1 520	※1 476
売上原価合計	67,218	65,428
売上総利益	39,887	39,479
販売費及び一般管理費
販売費	31,251	31,371
一般管理費	6,305	6,758
販売費及び一般管理費合計	※2 ※4 37,557	※2 ※4 38,129
営業利益	2,330	1,349
営業外収益
受取利息	※5 65	※5 42
有価証券利息	84	74
受取配当金	※5 379	※5 412
受取賃貸料	※5 358	※5 360
雑収入	89	69
営業外収益合計	977	958

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
営業外費用
支払利息	15	9
固定資産処分損	※6 181	※6 254
賃貸用資産減価償却費	81	78
環境対策引当金繰入額	－	230
雑損失	121	170
営業外費用合計	399	742
経常利益	2,908	1,564
特別損失
固定資産売却損	※7 10	－
固定資産除却損	※8 56	※8 84
減損損失	※9 22	※9 4
投資有価証券評価損	17	0
固定資産廃棄負担金	81	－
製造関連損失負担金	－	※10 518
経営統合関連負担金	－	※10 487
事業体制再構築費用	－	※11 916
特別損失合計	189	2,011
税引前当期純利益	2,719	△446
法人税、住民税及び事業税	1,038	49
法人税等調整額	113	△300
法人税等合計	1,151	△250
当期純利益	1,567	△196

製造原価明細書

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１　原材料費	549	67.4	500	67.1
２　労務費	－	－	－	－
３　経費	265	32.6	245	32.9
当期総製造費用	815	100.0	746	100.0
当期製品製造原価	815		746

（注）　原価計算の方法

当社の原価計算方法は、実際原価による製品別総合原価計算を採用しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,407	5,357	5,357	1,351	17	392	43,140	9,432	54,334
当期変動額
剰余金の配当								△1,158	△1,158
当期純利益								1,567	1,567
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					364			△364	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△0			0	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△392		392	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	363	△392	－	437	409
当期末残高	5,407	5,357	5,357	1,351	381	－	43,140	9,870	54,743

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,760	59,339	△105	△105	59,233
当期変動額
剰余金の配当		△1,158			△1,158
当期純利益		1,567			1,567
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			157	157	157
当期変動額合計	△0	408	157	157	565
当期末残高	△5,760	59,748	51	51	59,799

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本 剰余金	資本 剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,407	5,357	－	5,357	1,351	381	43,140	9,870	54,743
当期変動額
減資	△5,307		5,307	5,307
資本準備金の取崩		△5,332	5,332	－
利益準備金の取崩					△1,351			1,351	－
剰余金の配当								△1,315	△1,315
当期純損失								△196	△196
自己株式の取得
自己株式の消却								△5,760	△5,760
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,307	△5,332	10,640	5,307	△1,351	△0	－	△5,919	△7,272
当期末残高	100	25	10,640	10,665	－	380	43,140	3,950	47,470

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,760	59,748	51	51	59,799
当期変動額
減資					－
資本準備金の取崩					－
利益準備金の取崩					－
剰余金の配当		△1,315			△1,315
当期純損失		△196			△196
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	5,760	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			236	236	236
当期変動額合計	5,760	△1,511	236	236	△1,275
当期末残高	－	58,236	287	287	58,523

④　キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	△446
減価償却費	4,674
長期前払費用償却費	631
減損損失	4
固定資産処分損益（△は益）	338
固定資産売却損益（△は益）	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	0
受取利息及び受取配当金	△528
支払利息	9
売上債権の増減額（△は増加）	△204
たな卸資産の増減額（△は増加）	△258
仕入債務の増減額（△は減少）	1,918
長期未払金の増減額（△は減少）	△0
従業員長期未払金の増減額（△は減少）	57
その他	629
小計	6,816
利息及び配当金の受取額	543
利息の支払額	△9
法人税等の支払額	△1,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100
固定資産の取得による支出	△6,455
固定資産の売却による収入	266
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	500
預け金の預入による支出	△13,140
預け金の払戻による収入	10,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	219
長期貸付金の支出	△321
長期貸付金の回収	188
その他	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,642

（単位：百万円）

	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△71
配当金の支払額	△1,303
自己株式の取得による支出	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,773
現金及び現金同等物の期首残高	8,465
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,692

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券は以下の評価によっております。

時価のあるもの …　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの …　 移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び一部賃貸資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械及び装置	９年～17年
販売機器	５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金は、市場価格のない株式等に対する投資による損失に備えるため、相手先の財政状態及び経営成績等を考慮して、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券は以下の評価によっております。

時価のあるもの …　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの …　 移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）原材料、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）及び一部賃貸資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械及び装置	９年～17年
販売機器	５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）環境対策引当金は、保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(5）契約損失引当金は、システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

７　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
預け金	－百万円	13,140百万円
買掛金	2,927 〃	4,775 〃
未払費用	933 〃	14 〃
未払金	－ 〃	2,134 〃
預り金	3,647 〃	2,863 〃

　なお、当事業年度において、上記のほか、関係会社に対する資産の合計額は831百万円であり、

総資産の100分の１を超えております。

※２　「投資その他の資産」のその他に含まれる破産・更生債権等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
破産・更生債権等	7百万円	10百万円

３　偶発債務

(1）関係会社の営業取引に対する保証

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
三国サービス㈱	0百万円	0百万円

　　　　（損益計算書関係）

※１　コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱からの賃貸料収入等を売上高に、対応する費用を売上原価に計上しております。

※２　このうち関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
原材料等仕入高	2百万円	－百万円
商品仕入高	61,009 〃	60,126 〃
販売費及び一般管理費	10,551 〃	12,302 〃

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
	製品	商品	製品	商品
販売費及び一般管理費へ振替
試供、試飲等使用	0百万円	96百万円	0百万円	114百万円
自家消費他	0　〃	138　〃	0　〃	122　〃
商品仕入高へ振替	90　〃	－	81　〃	－
合計	90百万円	235百万円	81百万円	237百万円

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1）販売費

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料手当・賞与	2,662百万円	2,677百万円
退職給付費用	230 〃	222 〃
賞与引当金繰入額	273 〃	243 〃
広告宣伝費・販売促進費	4,580 〃	4,660 〃
販売手数料	6,935 〃	6,880 〃
支払作業料	7,625 〃	7,476 〃
減価償却費	3,537 〃	3,752 〃
補修費	1,445 〃	1,402 〃
貸倒引当金繰入額	△8 〃	6 〃

(2）一般管理費

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
給料手当・賞与	1,976百万円	1,467百万円
退職給付費用	180 〃	141 〃
賞与引当金繰入額	175 〃	196 〃
役員賞与引当金繰入額	8 〃	7 〃
支払作業料	－	2,449 〃
減価償却費	514 〃	432 〃

※５　関係会社との取引により発生した営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取利息	17百万円	16百万円
受取配当金	348 〃	375 〃
受取賃貸料	341 〃	342 〃

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売機器	181百万円	254百万円

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	10百万円	－百万円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
建物・構築物	51百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
工具器具及び備品	4 〃	1 〃
合計	56百万円	84百万円

※９　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県吉見町	倉庫	建物、構築物等	19百万円
新潟県上越市	遊休資産	土地	2百万円
新潟県聖籠町	遊休資産	土地	0百万円

　当社は、事業用資産を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。

　また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　その結果、一部資産の売却の決定に伴い不要となる資産が生じたこと等により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。また、遊休資産の正味売却可能価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
新潟県聖籠町	遊休資産	土地	4百万円

　当社は、事業用資産を独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングしております。

　また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

　その結果、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しております。また、遊休資産の正味売却可能価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

※１０　関係会社との取引により発生した特別損失の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
製造関連損失負担金 経営統合関連負担金	－百万円 － 〃	518百万円 487 〃

※１１　事業体制再構築費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
基幹システム移行関連費用 特別退職金	－百万円 － 〃	811百万円 104 〃

　なお、基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額679百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,270,694	272	－	5,270,966

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	272株

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	53,555,732	－	5,271,309	48,284,423

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少	5,271,309株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,270,966	343	5,271,309	－

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加	343株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少	5,271,309株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日 定時株主総会	普通株式	579	12	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年８月６日 取締役会	普通株式	724	15	平成25年６月30日	平成25年９月６日

②金銭以外による配当

決議	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月11日 臨時株主総会	普通株式	コカ・コーライーストジャパン㈱株式	16	0.3	－	平成25年11月11日

（追加情報）

平成25年11月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成26年１月１日においてコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社及び三国アセプティック株式会社の株式をコカ・コーライーストジャパン株式会社に現物配当いたしました。

決議	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年11月11日 臨時株主総会	普通株式	コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱株式	1,001	20.7	－	平成26年１月１日
平成25年11月11日 臨時株主総会	普通株式	三国アセプティック㈱株式	490	10.1	－	平成26年１月１日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度に係る「キャッシュ・フロー計算書関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	4,703百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11
現金及び現金同等物	4,692

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、飲料事業における事務所建物（建物）、車両（車両運搬具）及び自動販売機（販売機器）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
１年内	131	86
１年超	258	165
合計	390	252

（金融商品関係）

　前事業年度に係る「金融商品関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用及び調達については親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のキャッシュマネジメントサービスシステムにより行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、具体的には上場株式及び社債等が中心であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、信用限度管理規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２をご参照下さい。）

当事業年度（平成25年12月31日）

	（単位：百万円）

項目	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,703	4,703	－
(2）売掛金	6,786	6,786	－
(3）有価証券及び投資有価証券	6,541	6,541	－
(4）預け金	13,140	13,140	－
資産計	31,171	31,171	－
(1）買掛金	6,338	6,338	－
(2）未払金	4,998	4,998	－
負債計	11,337	11,337	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金及び(4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）買掛金及び(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

当事業年度（平成25年12月31日）

	（単位：百万円）

区分	平成25年12月31日
投資有価証券 非上場株式	935
投資有価証券 関係会社株式	2,630

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成25年12月31日）

	（単位：百万円）

項目	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,703	－	－	－
売掛金	6,786	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	1,505	1,520	2,326	－
預け金	13,140	－	－	－
合計	26,136	1,520	2,326	－

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
子会社株式	1,629	1,629
関連会社株式	1,001	1,001
合計	2,630	2,630

２　その他有価証券

当事業年度（平成25年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,188	790	397
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	4,354	4,309	44
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	5,542	5,099	442
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	998	1,000	△1
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	998	1,000	△1
合計	6,541	6,099	441

（注）非上場株式（貸借対照表計上額935百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度に係る「デリバティブ取引関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度に係る「退職給付関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の制度として企業型年金規約に基づく企業型年金制度を採用しております。

　また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。

２　退職給付費用に関する事項

	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
確定拠出年金に係る要拠出額等（百万円）	363
特別退職金（百万円）	90
退職給付費用（百万円）	454

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度に係る「ストック・オプション等関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）流動資産
未払金	10百万円	60百万円
未払費用	131 〃	27 〃
未払事業税	74 〃	－
賞与引当金	168 〃	171 〃
契約損失引当金	－	41 〃
その他	2 〃	3 〃
繰延税金資産小計	388百万円	304百万円
評価性引当額	△10 〃	－
繰延税金資産合計	377百万円	304百万円
繰延税金負債との相殺	△0 〃	△5 〃
繰延税金資産の純額	377百万円	299百万円
(2）固定資産
減価償却超過額	88百万円	108百万円
少額資産	16 〃	21 〃
投資有価証券評価損	93 〃	122 〃
関係会社株式評価損	308 〃	299 〃
貸倒引当金	0 〃	0 〃
長期未払金	303 〃	336 〃
投資損失引当金	12 〃	－
契約損失引当金	－	210 〃
環境対策引当金	－	84 〃
減損損失	42 〃	25 〃
資産除去債務	203 〃	207 〃
その他有価証券評価差額金	7 〃	－
その他	41 〃	85 〃
繰延税金資産小計	1,116百万円	1,502百万円
評価性引当額	△456 〃	△465 〃
繰延税金資産合計	659百万円	1,037百万円
繰延税金負債との相殺	△273 〃	△398 〃
繰延税金資産の純額	386百万円	639百万円

繰延税金負債

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
未収事業税	－	△4 〃
繰延税金負債合計	△0百万円	△5百万円
繰延税金資産との相殺	0 〃	5 〃
繰延税金負債の純額	－	－
(2）固定負債
固定資産圧縮積立金	△207百万円	△215百万円
その他有価証券評価差額金	△34 〃	△153 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△30 〃	△29 〃
繰延税金負債合計	△273百万円	△398百万円
繰延税金資産との相殺	273 〃	398 〃
繰延税金負債の純額	－	－

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　前事業年度に係る「持分法損益等」については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

１　関連会社に対する投資に関する事項

	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	1,001百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	944
持分法を適用した場合の投資利益の金額	34

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　事業用資産の一部に使用されている有害物質の除去費用（「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、「石綿障害予防規則」及び「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に伴うもの）と解体工事から生じる建設廃棄物の再資源化費用（「建設リサイクル法」に伴うもの）に対し、資産除去債務を計上しております。

　また、一部賃貸建物の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～58年と見積り、割引率は1.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	565百万円	580百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15 〃	0 〃
時の経過による調整額	3 〃	3 〃
資産除去債務の履行による減少額	△4 〃	△14 〃
期末残高	580百万円	570百万円

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度に係る「賃貸等不動産関係」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

　当社では、埼玉県その他の地域において、遊休不動産及び賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491百万円、減損損失は４百万円であります。なお、主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価、減損損失は特別損失に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）

		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	7,944
	期中増減額	△109
	期末残高	7,834
期末時価		7,300

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸資産の取得405百万円、主な減少額は減価償却費459百万円及び賃貸資産の売却50百万円等であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

　前事業年度に係る「セグメント情報等」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

セグメント情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、清涼飲料の製造・販売を主な事業内容としており、報告セグメントは清涼飲料事業の単一セグメントとなっております。また、その他の事業の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　清涼飲料事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がいないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　前事業年度に係る「関連当事者情報」については、連結財務諸表における注記事項として記載しているため、記載しておりません。

１　関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	コカ・コーライーストジャパン株式会社	東京都 港区	6,499	飲料事業	（被所有） 100	経営管理業務の委託 役員の兼務3名	余剰資金の預入	13,140	預け金	13,140
							資金の貸付	8,500	－	－
							資金の回収	8,500	－	－
							利息の受取	3	－	－
							経営管理料	1,585	未払金	251
							経営統合関連負担金	487	未払金	487

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。

３　経営管理料および経営統合関連負担金については、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社にてグループ会社の経営管理に係る費用を勘案し決定しております。

４　当社は、グループの資金効率を図る事を目的とし、親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネージメントシステム）を利用しております。預け金に係る金利は、親会社にて市場金利を勘案して合理的に決定しております。

なお、取引金額については純額で表示しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	三国フーズ株式会社	埼玉県 桶川市	100	飲料販売	（所有） 100	商品の販売 役員の兼任2名	余剰資金の預り	－	預り金	1,480
							利息の支払	2	未払金	0
							売上金預り	11,324	預り金	891
子会社	三国ワイン株式会社	東京都 中央区	300	ワイン販売	（所有） 100	資金の援助 役員の兼任1名	資金の貸付	350	関係会社長期貸付金	1,300
							利息の受取	14	－	－
関連会社	コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社	東京都 港区	100	飲料事業	（所有） 25	商品の仕入 役員の兼任1名	飲料の仕入	59,719	買掛金	4,766
							資金の貸付	5,000	－	－
							資金の回収	5,000	－	－
							利息の受取	1	－	－
							製造関連損失負担金	518	未払金	518

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　貸付金利率その他の条件については、市中金利水準を参考にして都度個別に交渉の上、決定しております。

３　商品仕入および製造関連損失負担金についてはコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に締結している運営協定書に基づいております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	日本コカ・コーラ株式会社	東京都 渋谷区	3,600	清涼飲料の製造販売	なし	－	販売促進リベート等収入	13,367	未収入金	1,142

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　日本コカ・コーラ株式会社とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づいた取引をしております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

コカ・コーライーストジャパン㈱（東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　当事業年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その　　要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　（単位：百万円）

　流動資産合計　　　　　44,036

　固定資産合計　　　　　34,324

　流動負債合計　　　　　64,712

　固定負債合計 　　　　　9,938

　純資産合計　　 　　　　3,709

　売上高　　　　　　　 312,601

　税引前当期純利益　　　　 437

　当期純利益　　　　　　　 164

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,238円48銭	1,212円06銭
１株当たり当期純利益金額	32円47銭	△4円07銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,799	58,523
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	59,799	58,523
期末の普通株式の数（千株）	48,284	48,284

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期純利益（百万円）	1,567	△196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,567	△196
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,284	48,284

（重要な後発事象）

早期退職プログラムの実施

　当社の親会社であるコカ・コーライーストジャパン株式会社は、平成25年７月５日開催の取締役会において、ボトラー４社の経営統合による持続的な成長に向け、強固な経営基盤を構築するための施策の１つとして、人員の最適化を図るべく将来における早期退職プログラムについての方向性を決議し、平成26年２月10日開催の取締役会において、以下の内容のプログラムの実施について承認いたしました。

１．対象者：コカ・コーライーストジャパングループの正社員および嘱託・契約社員

２．募集人員：グループ全体で350名程度

３．募集期間：平成26年3月10日から3月27日

４．退職日：平成26年4月30日（予定）

５．優遇措置：会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。また、希望者に対して、再就職支援会社を通じて再就職支援を実施する。

なお、早期退職プログラムの実施に伴う影響額は、募集期間終了後の社内承認手続を経て退職者が確定した後に行うため、現時点で合理的に見積もることが困難であります。

⑤　附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
東日本旅客鉄道㈱	110,000	921
ＪＡ三井リース㈱	295,300	699
アクシアルリテイリング㈱	58,379	89
㈱マミーマート	36,054	55
大栄不動産㈱	50,000	43
㈱さいたまアリーナ	800	40
コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱	43,773	23
㈱さいたまリバーフロンティア	400	20
㈱東武ストア	65,408	17
富士電機㈱	31,310	15
その他39銘柄	333,884	197
計	1,025,309	2,123

債券

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドＰＬＣユーロ円債	1,000	998
第３回 バンク・オブ・アメリカ・ コーポレーション円貨社債	500	506
小計	1,500	1,505
（投資有価証券）
その他有価証券
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドＰＬＣユーロ円債	700	704
第１回野村ホールディングス㈱期限前償還条項付無担保社債	700	706
第29回㈱三井住友銀行期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	500	510
住友商事㈱第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	500	502
住友信託銀行㈱第５回期限前償還条項付無担保社債	300	313
㈱みずほコーポレート銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	300	301
第18回㈱三井住友銀行期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	300	302
ユーロ円建て期限付劣後債	300	302
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 第34回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	200	203
小計	3,800	3,847
合計	5,300	5,352

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	22,634	2,374	306	24,702	14,317	630	10,384
構築物	3,411	275	42	3,643	2,707	142	936
機械及び装置	2,901	36	50	2,887	2,324	120	563
車両運搬具	280	53	－	333	190	80	143
工具、器具及び備品	1,880	80	46	1,914	1,579	111	335
販売機器	36,906	4,014	4,384	36,536	28,487	3,307	8,049
土地	10,359	－	4 (4)	10,354	－	－	10,354
リース資産	701	－	261	439	257	71	182
建設仮勘定	695	6,161	6,833	23	－	－	23
有形固定資産計	79,771	12,994	11,929 (4)	80,837	49,863	4,463	30,973
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	2,909	175	136	2,948	2,559	200	389
その他	164	－	－	164	109	10	54
無形固定資産計	3,074	175	136	3,113	2,668	210	444
長期前払費用	－	－	－	2,324	2,083	1,380	240

（注）１．当期中の主な増減額は次のとおりであります。

建物の増加

久喜センター　　　　　　　　　　　　1,935百万円他

販売機器の増加

自動販売機・オープンクーラー購入　　4,014百万円

販売機器の減少

自動販売機・オープンクーラー除却　　4,384百万円

建設仮勘定の減少

販売機器　4,014百万円他、各固定資産への振替

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	45	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	178	130	－	平成26年１月31日～平成30年10月31日
その他有利子負債	16	16	0.52	－
合計	264	193	－	－

（注）１　その他有利子負債の内容は、取引保証金であり、５年以内に返済予定のものはありません。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分している為、「平均利率」を記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	45	43	24	17

引当金明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	67	11	3	4	70
投資損失引当金	34	－	34	－	－
賞与引当金	448	439	448	－	439
役員賞与引当金	8	7	8	－	7
環境対策引当金	－	230	－	－	230
契約損失引当金	－	679	－	－	679

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額４百万円であります。

資産除去債務明細表

　当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りおよび売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://investor-jp.ccej.co.jp/phoenix.zhtml?c=251855&p=irol-epnnews
株主に対する特典	毎年12月31日現在で、100株以上500株未満保有の株主に対し1,440円相当、500株以上保有の株主に対し2,880円相当の当社製品をそれぞれ贈呈

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第12期（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

平成25年３月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

第13期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

第13期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

第13期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　　(4) 臨時報告書

　　　　平成25年４月３日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基

　　　　づく臨時報告書

　　　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）規定に基づく臨時報告書

　　　　平成26年３月26日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）規定に基づく臨時報告書

　　(5) 臨時報告書の訂正報告書

　　　　平成25年11月14日関東財務局長に提出

　　　　平成25年７月１日に提出した臨時報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２６日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 谷 喜 彦 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	打 越 隆 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 崎 一 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
　会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、コカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２６日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 谷 喜 彦 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	打 越 隆 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 崎 一 彦 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社（旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社）の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。