3038 神戸物産 有価証券報告書 第28期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社神戸物産 |
| 【英訳名】 | KOBE BUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沼田 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡稲美町中一色８８３番地 |
| 【電話番号】 | （０７９)４９６－６６１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営企画部門 部門長 矢合 康浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古郡稲美町中一色８７６－１ |
| 【電話番号】 | （０７９)４９６－６６１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営企画部門 部門長 矢合 康浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 125,998,761 | 138,234,312 | 150,682,056 | 157,412,316 | 179,499,474 |
| 経常利益 | （千円） | 575,983 | 2,843,308 | 3,581,695 | 4,709,765 | 4,012,141 |
| 当期純利益 | （千円） | 244,305 | 948,298 | 1,754,515 | 2,123,748 | 2,929,006 |
| 包括利益 | （千円） | ― | ― | 1,654,991 | 2,094,614 | 3,601,673 |
| 純資産額 | （千円） | 12,356,169 | 12,567,979 | 13,891,024 | 15,644,333 | 20,768,140 |
| 総資産額 | （千円） | 31,989,037 | 41,241,748 | 48,473,989 | 66,187,796 | 90,973,746 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,538.58 | 1,578.36 | 1,773.89 | 1,996.37 | 2,383.97 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 30.30 | 118.12 | 223.61 | 271.20 | 381.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | 381.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 30.5 | 28.7 | 23.6 | 18.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.9 | 7.6 | 13.3 | 14.4 | 18.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 46.2 | 13.4 | 9.6 | 7.7 | 5.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,107,722 | 3,823,025 | 2,147,431 | 3,274,071 | 430,843 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,413,859 | △1,835,448 | △4,921,402 | △6,147,018 | △13,412,748 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,594,918 | 6,694,742 | 4,478,264 | 13,988,779 | 8,316,830 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,965,264 | 20,606,480 | 22,363,141 | 33,829,192 | 29,819,770 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 759 (312) | 796 (386) | 855 (384) | 922 (417) | 1,960 (2,645) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第28期において、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結子会社としたため、売上高、総資産額、従業員数等が増加しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 124,589,508 | 137,886,206 | 151,482,373 | 160,072,724 | 167,078,899 |
| 経常利益 | （千円） | 693,541 | 2,792,051 | 3,600,724 | 4,409,265 | 3,783,130 |
| 当期純利益 | （千円） | 419,258 | 1,134,004 | 1,963,777 | 2,383,253 | 2,708,729 |
| 資本金 | （千円） | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,800,000 | 8,800,000 | 8,800,000 | 8,800,000 | 8,800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,922,478 | 12,660,055 | 14,064,830 | 16,106,788 | 16,341,428 |
| 総資産額 | （千円） | 31,248,152 | 41,018,208 | 48,355,734 | 66,169,888 | 79,532,875 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,484.58 | 1,589.92 | 1,796.08 | 2,055.43 | 2,323.11 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | 35 (－) | 40 (－) | 45 (－) | 60 (－) | 70 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.00 | 141.26 | 250.27 | 304.34 | 353.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | 352.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 30.9 | 29.1 | 24.3 | 20.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 9.2 | 14.7 | 15.8 | 16.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.9 | 11.2 | 8.6 | 6.9 | 6.3 |
| 配当性向 | （％） | 67.3 | 28.3 | 18.0 | 19.7 | 19.8 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | （人） | 204 (55) | 185 (45) | 205 (41) | 274 (41) | 269 (86) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第26期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３．第24期、第25期及び第26期の１株当たりの配当額には特別配当５円、第27期及び第28期の１株当たりの配当額には特別配当10円を含んでおります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和56年４月 | 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。 |
| 昭和60年11月 | 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。 |
| 昭和61年10月 | フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。 |
| 昭和63年６月 | フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。 |
| 平成３年４月 | 株式会社フレッシュ石守に組織変更。 |
| 平成４年７月 | 中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。 |
| 平成12年３月 | 業務スーパー本部としてフランチャイズ（以下「FC」）体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の１号店を兵庫県三木市に開店。 |
| 平成13年10月 | 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。 |
| 平成13年12月 | 地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の１号店を新潟県燕市に開店。 |
| 平成14年６月 | 東日本でのFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。 |
| 「業務スーパー」のFC契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。 | |
| 平成15年９月 | 新業態店舗（家庭調理及び食卓代行業）のFC体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。 (平成22年4月同部門廃止) |
| 平成16年１月 | 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産（香港）有限公司を中国香港行政区に設立。 |
| 平成16年２月 | 中国の自社第２工場として神戸物産（安丘）食品有限公司を中国山東省に設立。 |
| 平成16年８月 | 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産（香港）有限公司に譲渡。 |
| 平成16年11月 | 直営店として「神戸クック」デリ１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。 |
| 平成17年４月 | FC契約での「神戸クック」膳１号店を兵庫県三木市に開店（平成17年10月閉店)。 |
| 平成18年４月 | FC契約での「神戸クックワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。 |
| 平成18年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成18年７月 | 酒類卸売業である有限会社パスポート倶楽部（現 有限会社神戸物産フーズ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
| 平成18年10月 | KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。 |
| 平成19年10月 | 関西物流センターを神戸市灘区に開設。 |
| 平成20年３月 | 鶏卵食品工場である有限会社ウエボス（現 株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。 |
| 平成20年４月 | 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成20年10月 | 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。 |
| 平成20年11月 | 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成21年２月 | 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成21年３月 | 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成21年５月 | 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成21年10月 | 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。 FC契約での「Green’s K」１号店を東京都江東区亀戸に開店。 |
| 平成22年６月 | 石垣食品株式会社の第三者割当増資800,000株を引受け、株式23.6％を取得し関連会社とする。 |
| 平成22年10月 | Kobe Bussan Green Egypt Co.,Ltd.をエジプトに設立。 |
| 平成23年３月 | 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成23年10月 | 株式会社川口工業を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成23年10月 | 株式会社神戸機械製作所を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成23年11月 | 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成24年２月 | 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成24年11月 | 新規事業として、太陽光発電事業（メガソーラー）を開始する。 |
| 平成24年12月 | ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
| 平成24年12月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
| 平成25年１月 | 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成25年４月 | 神戸クックFC事業部門を新設。 |
| 平成25年４月 | 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。 |
| 平成25年５月 | 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。 |
| 平成25年５月 | 関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 平成25年８月 | 連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社をジー・テイストとする。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開しており、農業プロジェクト（事業）は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して、「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green’s K」、「Green’s K 鉄板ビュッフェ」をFC展開しております。
(１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、NBという)商品とプライベートブランド(以下、PBという)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。また、PB商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。
当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数74社、店舗数368店舗:平成25年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗数288店舗:平成25年10月31日現在)があります。なお、FC店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。
※1 直轄エリア：関西（兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）
関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道）
※2 地方エリア：上記直轄エリア以外の地域
(２)神戸クック事業 当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食(※)、外食の分野に進出することを目的とし、以下の４業態を展開しております。
「神戸クックワールドビュッフェ」
イートイン形式(物販部分と客席部分を併用する店舗形態)のFC店舗12店舗を運営しております。
「神戸クックデリ」
家庭調理代行業をコンセプトとしたテイクアウト形態の直営店舗１店舗を運営しております。一般ユーザーのライフスタイルの変化に対応した調理時間や後片付け時間の短縮を可能とした、煮物、揚げ物、焼き物、サラダなどの惣菜を取扱商品の中心としております。
「Green’s K」
デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態「Green’s K」を全国で14店舗運営しております。
「Green’s K 鉄板ビュッフェ」
「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させたFC店舗12店舗を運営しております。
※ 中食：惣菜や弁当などを持ち帰りし、家庭内で食事をとること
（３）クックイノベンチャー事業 外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資及び融資し、新たに「クックイノベンチャー事業」を追加いたしました。
当事業は、「平禄寿司」などの寿司事業や「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業をはじめとした外食事業、英会話スクールNOVAや学習塾ITTO個別指導学院をはじめとした教育校舎の運営等の教育事業を運営しております。
（４）エコ再生エネルギー事業
平成24年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特
別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行された事に伴い、当
社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及
び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、新たに「エコ再生
エネルギー事業」を追加いたしました。
当事業は生産した再生可能エネルギーの電力会社への電力の売電事業を運営してお
ります。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 神戸物産（香港）有限公司 (注)４ | 中国香港行政区 | 250,470 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 運転資金の貸付。 東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。 |
| 大連福来休食品有限公司 (注)２、４ | 中国遼寧省 | 441,240 | 業務スーパー事業 | 100.0 (100.0) | 「業務スーパー」での販売商品(PB商品)の製造。 役員の兼任あり。 |
| 神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４ | 中国山東省 | 337,976 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品(PB商品)の製造。役員の兼任あり。 |
| 有限会社神戸物産フーズ | 横浜市神奈川区 | 3,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。運転資金の貸付。信用状開設にあたり当社が保証を行っております。 |
| 株式会社オースターエッグ | 兵庫県姫路市 | 3,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品(PB商品)の製造。運転資金の貸付。役員の兼任あり。 |
| 株式会社ターメルトフーズ (注)４ | 山口県防府市 | 28,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品(PB商品)の製造。運転資金の貸付。役員の兼任あり。 |
| 株式会社ベストリンケージ (注)４ | 兵庫県加古郡稲美町 | 10,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品(PB及びNB商品)の卸。 仕入債務について当社が連帯保証を行っております。役員の兼任あり。 |
| 株式会社神戸物産 エコグリーン北海道 (注)３、５ | 北海道勇払郡むかわ町 | 3,000 | 業務スーパー事業 | 49.6 [42.1] | 当社向けの農作物の生産、加工等。 設備資金及び運転資金の貸付。 仕入債務について当社が連帯保証を行っております。 |
| 株式会社ソイキューブ (注)４ | 兵庫県姫路市 | 10,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 秦食品株式会社 | 滋賀県蒲生郡竜王町 | 6,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社マスゼン (注)４ | 栃木県宇都宮市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社肉の太公 (注)４ | 東京都江戸川区 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社麦パン工房 | 岐阜県岐阜市 | 6,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 宮城製粉株式会社 (注)４ | 宮城県角田市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| KOBE BUSSAN EGYPTLimited Partnership (注)４ | エジプト ケナ州 | 2,173,022 | 業務スーパー事業 | 100.0 | エジプトにおける当社向けの農産物の生産、加工、輸出。 |
| 株式会社エコグリーン埼玉 | 埼玉県比企郡吉見町 | 6,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 |
| 株式会社川口工業 (注)４ | 千葉県習志野市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 厨房機器の製造販売。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社神戸機械製作所 (注)４ | 大阪市淀川区 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 厨房機器の製造販売。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 株会社グリーンポートリー (注)６ | 岡山県苫田郡鏡野町 | 6,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 珈琲まめ工房株式会社 (注)４ | 岡山市北区 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| ほくと食品株式会社 (注)４ | 宮城県石巻市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 豊田乳業株式会社 (注)４ | 愛知県豊田市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 株式会社富士麺業 (注)４ | 兵庫県姫路市 | 9,000 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 関原酒造株式会社 (注)４ | 新潟県長岡市 | 99,990 | 業務スーパー事業 | 100.0 | 「業務スーパー」での販売商品 (PB商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クックイノベンチャー (注)７ | 兵庫県加古郡稲美町 | 5,500 | クックイノベンチャー事業 | 45.5 [26.6] | 運転資金の貸付。 当社従業員の役員の兼任あり。 |
| 株式会社ジー・コミュニケーション (注)２、４ | 名古屋市北区 | 10,000 | クックイノベンチャー事業 | 100.0 (100.0) | － |
| 株式会社ジー・テイスト (注)２、４、９ | 名古屋市北区 | 100,000 | クックイノベンチャー事業 | 57.3 (46.0) | 社債の引受。 |
| 株式会社クック・オペレーション (注)２、４ | 名古屋市北区 | 50,000 | クックイノベンチャー事業 | 100.0 (100.0) | － |
| 株式会社ジー・フード (注)２、４ | 名古屋市北区 | 50,000 | クックイノベンチャー事業 | 100.0 (100.0) | － |
| ギンガシステム株式会社 (注)２、４ | 東京都中央区 | 10,000 | クックイノベンチャー事業 | 100.0 (100.0) | － |
| 株式会社ノーウェア (注)２、４ | 名古屋市北区 | 10,000 | クックイノベンチャー事業 | 100.0 (100.0) | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 石垣食品株式会社 (注)９ | 東京都千代田区 | 300,000 | 業務スーパー事業 | 27.6 | 業務提携契約に基づき、当社商品の一部を製造している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は1,046,668千円であります。
６．債務超過会社であり、債務超過額は1,093,812千円であります。
７．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
８．議決権の所有割合の［ ］内は優先株式の所有割合で内数であります。
９．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 業務スーパー事業 | 812 | (523) |
| 神戸クック事業 | 17 | (36) |
| クックイノベンチャー事業 | 956 | (2,079) |
| エコ再生エネルギー事業 | 17 | (－) |
| 報告セグメント計 | 1,802 | (2,638) |
| 全社（共通） | 158 | (7) |
| 合計 | 1,960 | (2,645) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３. 当連結会計年度中に従業員数が1,038名増加しましたのは、主に当連結会計年度より株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト他４社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(2）提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 269(86) | 34.3 | 5.5 | 4,430,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 業務スーパー事業 | 77 | (43) |
| 神戸クック事業 | 17 | (36) |
| クックイノベンチャー事業 | － | (－) |
| エコ再生エネルギー事業 | 17 | (－) |
| 報告セグメント計 | 111 | (79) |
| 全社（共通） | 158 | (7) |
| 合計 | 269 | (86) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新政権の経済対策や日本銀行の金融緩和による円高の修正等により、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、企業収益改善への期待感が高まっているものの、海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰や依然として続くデフレ傾向による消費者の低価格、節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「６次産業『真』の製販一体」というグループ目標を掲げ、より積極的なＭ＆Ａを実行し、国内外の農畜水産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,794億99百万円（前期比14.0％増）、営業利益は19億56百万円（同53.8％減）、経常利益は40億12百万円（同14.8％減）、当期純利益は29億29百万円（同37.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、55店舗の出店、11店舗の退店の結果、純増44店舗で総店舗数は658店舗となりました。既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,611億33百万円（前期比3.5％増）となりました。
② 神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で12店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green’s K」の総店舗数は全国で14店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green’s K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で12店舗となりました。神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発に注力する一方、店内リニューアルや広告宣伝活動を強化し、さらなるリピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は14億45百万円（前期比 15.4％減）となりました。
③ クックイノベンチャー事業
第２四半期連結会計期間末に、外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資及び融資し、「クックイノベンチャー事業」を追加いたしました。クックイノベンチャー事業においては、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は169億5百万円となりました。
④ エコ再生エネルギー事業
平成24年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されました。当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、前連結会計年度よりメガソーラー発電事業への新規参画いたしました。また、平成25年８月より北海道をはじめとする全国各地において売電が開始され、計画を着実に遂行しております。これら事業の進行に伴い、報告セグメント「エコ再生エネルギー事業」を新たに追加いたしました。
これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は15百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー4億30百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー134億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー83億16百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は298億19百万円となり、期首残高より40億9百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4億30百万円となり、前連結会計年度に比べ28億43百万円の収入の減少となりました。これは主に法人税等の支払いや、たな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は134億12百万円となり、前連結会計年度に比べ72億65百万円の支出の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得に伴う支出が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は83億16百万円となり、前連結会計年度に比べ56億71百万円の収入の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入はあったものの、長期借入金の返済及び自己株式の取得を実行したためであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 業務スーパー事業 | 12,849,065 | 149.8 |
| 神戸クック事業 | － | － |
| クックイノベンチャー事業 | － | － |
| エコ再生エネルギー事業 | 13,949 | － |
| 合計 | 12,863,015 | 149.9 |
（注）１．金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産（安丘）食品有限公司、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱ソイキューブ、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱エコグリーン埼玉、㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、ほくと食品㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱及び㈱富士麺業における製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| 業務スーパーＦＣ事業 | 145,319,426 | 108.1 | |
| 業務スーパー直営小売事業 | 2,034,508 | 97.8 | |
| 業務スーパー事業 | 147,353,934 | 107.9 | |
| 神戸クック事業 | 1,423,247 | 92.6 | |
| クックイノベンチャー事業 | 6,421,010 | － | |
| エコ再生エネルギー事業 | － | － | |
| 合計 | 155,198,193 | 112.4 | |
（注）１．当連結会計年度における輸入実績は、22,549,382千円であり、前年同期比132.2％であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| 業務スーパーＦＣ事業 | 158,691,224 | 103.6 | |
| 業務スーパー直営小売事業 | 2,442,674 | 99.0 | |
| 業務スーパー事業 | 161,133,898 | 103.5 | |
| 神戸クック事業 | 1,445,027 | 84.6 | |
| クックイノベンチャー事業 | 16,905,265 | － | |
| エコ再生エネルギー事業 | 15,283 | － | |
| 合計 | 179,499,474 | 114.0 | |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱Ｇ－７スーパーマート | 33,981,877 | 21.6 | 34,574,264 | 19.3 |
１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．㈱Ｇ－７スーパーマートは、平成24年12月に商号変更をしており、旧商号は株式会社サンセブンであります。
当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
| 業務スーパー | 店舗数 | |
| 直轄 エリア | 関西（207） | 滋賀県（14）京都府（33）大阪府（72）兵庫県（58）奈良県（17）和歌山県（13） |
| 関東（161） | 埼玉県（30）千葉県（27）東京都（53）神奈川県（46）北海道（5） | |
| 地方エリア（288） | 青森県（13）岩手県（10）宮城県（8） 山形県（9）福島県（13）茨城県（14）秋田県（2） 栃木県（12）群馬県（8）新潟県（16）富山県（3）石川県（8）福井県（6）山梨県（5） 長野県（12）岐阜県（2）静岡県（30）愛知県（21）三重県 (9) 鳥取県（5） 島根県（2）岡山県（13）広島県（23）山口県（8） 徳島県 (3) 香川県（10）愛媛県（7） 高知県（2）福岡県（4）鹿児島県（2）沖縄県（8） | |
| 直営店（2） | 兵庫県（2） | |
| 合計 | 658店舗 | |
| 神戸クックワールドビュッフェ | 店舗数 | |
| 直轄エリア（5） | 兵庫県（5） | |
| 地方エリア（7） | 新潟県（1）宮城県（1）福島県（1）広島県（2）岡山県（2） | |
| 合計 | 12店舗 | |
| Green's K | 店舗数 | |
| 直轄 エリア | 関西（9） | 兵庫県（2）大阪府（2）和歌山県（4）京都府（1） |
| 関東（1） | 神奈川県（1） | |
| 地方エリア（4） | 愛知県（1）静岡県（2）三重県（1） | |
| 合計 | 14店舗 | |
| Green's K 鉄板ビュッフェ | 店舗数 | |
| 関西（10） | 兵庫県（3）大阪府（5）和歌山県（1） 三重県（1） | |
| 関東（2） | 千葉県（2） | |
| 合計 | 12店舗 | |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）食品の安全性について
食の安全性が揺らいでいる昨今の状況下において、総合食品会社として、品質の管理には、より一層の責任を持って取り組んでまいります。
当社グループでは、商品開発部門、商品管理部門及びＳＴＢ開発部門を中心とした、グループ会社間の製販一体の連携をより強固なものとし、商品開発体制、衛生管理体制の充実、充分な品質管理の強化及び取扱商品の自主検査の徹底を図ってまいりました。今後、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化すると共に自社農場の拡大など、トレーサビリティーの構築に全力を挙げ、メーカーとして「安全・安心」の面でも、消費者の皆様に充分に信頼してご利用いただけるよう努めてまいります。
また、これから世界が直面する「食糧難」、日本が抱える「少子高齢化」等の問題に正面から向き合い、一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に全力を注いでまいります。
(2）国内外生産拠点の拡大
当社グループでは、国内外の連結子会社において製造ラインを持ち、SCM戦略(※)を展開しておりますが、今後とも「６次産業『真』の製販一体」というグループ目標の下、積極的にＭ＆Ａを実行し、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、企業価値の向上に努めてまいります。
※SCM戦略：サプライ・チェーン・マネジメント戦略の略で、原材料の調達から生産、在庫管理、販売までを総合的に管理し、受発注時のロスタイムの短縮、需要予測や市場の連動性に対応した生産体制を可能とし、コスト低減、収益の最大化を可能とします。
(3）神戸クック事業の展開について
当社グループでは、神戸クック事業の展開強化を図り、業務スーパー事業に次ぐコア事業に成長させていく考えであります。昨今、食に対して多様化する消費者ニーズを適確に捉え、テイクアウト形式での惣菜の販売や、オリジナリティを全面に打ち出し、ローコストオペレーションでのイートイン形式の食品提供を実現し、神戸クック事業のさらなる展開を目指してまいります。
(4）クックイノベンチャー事業の展開について
第２四半期連結会計期間末に、外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資及び融資し、「クックイノベンチャー事業」を追加しております。クックイノベンチャー事業においては、外食事業を中心に、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指してまいります。
(5）エコ再生エネルギー事業について
平成25年８月より売電を開始しているメガソーラー発電事業を推し進めることで、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消・地球温暖化問題をはじめとする環境問題に真摯に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日（平成26年１月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法（PL法）、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)食材の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,600アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため４業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での検査や第三者機関による農薬検査など充分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー（特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店）としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは、中国・エジプトでの生産供給体制をとっておりますが、従前どおり商品を輸入する際は米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについて
BSE（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２箇所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、充分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)FC戦略に関するリスクについて
FC戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力（価格・品質・利便性など）の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、FC店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではFC店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のFC店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、FC契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、「業務スーパー」事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)SV（スーパーバイザー）等の人材の確保について
SVの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各FC店舗への巡回等を行っております。SV１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。
このため、店舗の増加と共にSV等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、FC店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてFC店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアル及びFCの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているFC店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)PB商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるPB商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、PB商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。また、ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア（サーバー、UPS（無停電装置）、クライアント含む）ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新規事業について
当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「Green’s K 鉄板ビュッフェ」等の新業態の確立、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地にメガソーラー発電設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(１) 当社は各フランチャイジー（加盟店）と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約（直轄エリアでの契約）
| 契約期間 | 契約店舗の開店日から５年経過した日とします（但し、以降は１年間の自動更新）。 |
|---|---|
| 契約社数 | 74社（平成25年10月31日現在） |
| 契約店舗数 | 368店舗（平成25年10月31日現在） |
| 主な契約内容 | 「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー（加盟店）が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのFC店を経営するためFC契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。 |
| 契約品目 | NB商品、PB商品 （冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品） |
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書（地方エリアでの契約）
| 契約期間 | 本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります（但し、以降は１年間の自動更新）。 |
|---|---|
| 契約社数 | 15社（平成25年10月31日現在） |
| 契約店舗数 | 288店舗（平成25年10月31日現在） |
| 主な契約内容 | 業務スーパー・システムを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。 |
| 契約品目 | NB商品、PB商品 （冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品） |
(２) 株式会社ジー・コミュニケーションの支援について
当社は平成25年２月15日付で株式会社ジー・コミュニケーションに対し、スポンサーとして資金提供、資本参加等の経済的支援を行い、事業の再建・企業価値の向上を図ることを目的に同日付で同社と支援に関する基本合意書を締結いたしました。その内容は次のとおりです。
株式会社ジー・コミュニケーションに所要の方策を講じることにより、事業運営、財務内容の改善及び債務の弁済等を支援する。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年１月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における我が国の経済は、新政権の経済対策や日本銀行の金融緩和による円高の修正等により、製造業を中心に景気回復の兆しが見られ、企業収益改善への期待感が高まっているものの、海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰や依然として続くデフレ傾向による消費者の低価格、節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「６次産業『真』の製販一体」というグループ目標を掲げ、より積極的なＭ＆Ａを実行し、国内外の農畜水産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,794億99百万円（前期比14.0％増）、営業利益は19億56百万円（同53.8％減）、経常利益は40億12百万円（同14.8％減）、当期純利益は29億29百万円（同37.9％増）となりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度より220億87百万円増加し1,794億99百万円となりました。
第２半期連結会計期間末に外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資及び融資し、当該グループを連結子会社化したことにより当該グループの売上高が第３四半期連結会計期間より寄与したことにより、前連結会計年度に比べ14.0％の増収となりました。
③ 売上原価、売上総利益
売上原価は、株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度に比べ9.2％増加し、1,599億40百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイントの低下となり、売上総利益率の上昇に繋がりました。従来までは主に商品の卸売商品の原価を売上原価に計上しておりますが、主に外食事業を営んでおります株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社化したことによる収益構造の変化が要因であります。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ160.5％増加し、176億2百万円となりました。これは主に株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社化したことに伴い人件費などが増加したためであります。一方で、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社化したこと等により前連結会計年度と比べ5.5ポイント増加し9.8％となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より178.3％増加し、27億26百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より33.0％増加し、6億70百万円となりました。これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より14.8％減少し、40億12百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より3.9％減少し、43億57百万円となりました。
⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より41.9％減少し、13億99百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より37.9％増加し、29億29百万円となりました。
(3）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ247億85百万円増加し、909億73百万円（前年比37.4％増）となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ15億31百万円増加し、517億83百万円（同3.0％増）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が18億90百万円増加、商品及び製品が13億98百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ232億54百万円増加し、391億90百万円（同145.9％増）となりました。その主な要因は、有形固定資産のうち土地が59億9百万円増加、建物及び構築物が58億35百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、196億62百万円増加し702億5百万円（前年比38.9％増）となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ37億44百万円増加し、191億44百万円（同24.3％増）となりました。その主な要因は、買掛金が23億82百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ159億17百万円増加し、510億60百万円（同45.3％増）となりました。その主な要因は、長期借入金が123億76百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ51億23百万円増加し、207億68百万円（同32.8％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が24億59百万円増加したこと、株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社化したことに伴い、少数株主持分が39億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ5.2ポイント低下し18.4％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,996.37円に対し、2,383.97円となりました。
(4）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は4億30百万円となり、前連結会計年度に比べ28億43百万円の収入の減少となりました。これは主に法人税等の支払いや、たな卸資産の増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は134億12百万円となり、前連結会計年度に比べ72億65百万円の支出の増加となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得に伴う支出が増加したためであります。
財務活動による資金の増加は83億16百万円となり、前連結会計年度に比べ56億71百万円の収入の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入はあったものの、長期借入金の返済及び自己株式の取得を実行したためであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ40億9百万円減少し298億19百万円になりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等を外部調達することを可能としております。
(5）経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況については、欧州債務危機等が懸念されるなかで、消費税引き上げの動きも相まって消費者の低価格志向が継続し、引き続き厳しい経営環境になるものと予想されます。当社グループについては、このような環境下において、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により御提供し、真の製販一体体制の確立を進めて参りました。
その結果、他社が苦戦を強いられる中、当社グループは良好な経営成績を残しております。平成26年10月期の基本方針と致しましては、引き続き「６次産業『真』の製販一体」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において全体で88億22百万円の設備投資を実施しました。
業務スーパー事業につきましては、子会社工場関連設備に40億81百万円、農業関連設備に５億37百万円の設備投資を行いました。エコ再生エネルギー事業につきましては、メガソーラー発電設備に26億29百万円の設備投資を行いました。クックイノベンチャー事業につきましては、６億24百万円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (兵庫県加古郡稲美町) | 全社（共通） | 本社 | 139,380 | 57,754 | 78,263 (13,809.10) | 513 | 565,287 | 841,198 | 154 (7) |
| 業務スーパー関西本部 (兵庫県加古郡稲美町) | 業務スーパー事業 | 事業所 | 8,111 | 108 | － (－) | － | 45,593 | 53,813 | 13 (2) |
| 業務スーパー稲美店 (兵庫県加古郡稲美町) | 業務スーパー事業 | 営業店舗 | 38,198 | 457 | 157,449 (7,022.44) | － | 6,825 | 202,930 | 21 (16) |
| 業務スーパー伊川谷店 (神戸市西区) | 業務スーパー事業 | 営業店舗 | 89,295 | 5,755 | 275,496 (3,055.46) | － | 7,586 | 378,133 | 17 (24) |
| 関西物流センター (神戸市灘区) | 全社（共通） | 物流 センター | 921,007 | 20,412 | 1,064,996 (13,312.00) | 450 | 4,905 | 2,011,772 | 4 |
| 神戸クック (兵庫県加古川市) | 神戸クック 事業 | 事業所 営業店舗 | 265,062 | 887 | 83,249 (6,889.68) | － | 39,112 | 388,310 | 17 (36) |
| 本社管理設備 (北海道勇払郡 むかわ町) | 業務スーパー事業 | その他 設備 | 577,592 | 227,028 | 80,026 (1,309,032.57) | － | 166,957 | 1,051,604 | － |
| 本社管理設備 (北海道函館市) | 業務スーパー事業 | その他 設備 | 59,284 | 9,688 | 254,520 (2,212,937.24) | － | 640 | 324,133 | － |
| 本社管理設備 (宮城県石巻市) | 業務スーパー事業 | その他 設備 | － | 31,584 | 185,153 (11,313.07) | － | － | 216,738 | － |
| 本社管理設備 (大分県国東市) | その他 | その他 設備 | － | － | － (－) | － | 173,622 | 173,622 | － |
| 本社管理設備 (大分県玖珠郡九重町) | その他 | その他 設備 | － | － | 118,494 (121,477.29) | － | 15,612 | 134,106 | － |
| 本社管理設備 (岡山県久米郡美咲町) | その他 | その他 設備 | 20,541 | 3,809 | 176,888 (2,135,293.00) | － | － | 201,238 | － |
| メガソーラー発電設備 (兵庫県加古郡稲美町他) | エコ再生エネルギー事業 | メガソーラー発電設備 | 9,946 | 1,325,731 | 305,000 (277,809.68) [96,857.22] | － | 980,844 | 2,621,522 | 17 |
（注）１．土地の欄の［ ］は賃借面積（㎡）を表示しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記の通りであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 年間賃貸料 （千円） | |
| その他 | 合計 | ||||
| 業務スーパー関西本部 (兵庫県加古郡稲美町) | 業務スーパー 事業 | 発注システム | 32,855 | 32,855 | 65,543 |
| 神戸クック (兵庫県加古川市) | 神戸クック 事業 | 発注システム | 24,465 | 24,465 | 47,273 |
| 本社管理設備 (大分県国東市) | 全社（共通） | その他 設備 | 173,622 | 173,622 | 3,227 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社オースターエッグ | ― (兵庫県姫路市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 28,434 | 65,741 | － (－) | － | 896 | 95,072 | 11 (16) |
| 株式会社ターメルトフーズ | ― (山口県防府市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 81,403 | 35,258 | 30,424 (2,646.77) | － | 1,518 | 148,604 | 8 (10) |
| 株式会社神戸物産エコグリーン北海道 | むかわ農場他 (北海道勇払郡 むかわ町他) | 業務スーパー事業 | 農場 事業所 | 633,764 | 131,174 | 1,541,430 (12,646,361.56) [1,376,025.57] | － | 73,259 | 2,379,628 | 41 (3) |
| 株式会社ソイキューブ | ― (兵庫県姫路市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 57,604 | 67,779 | 28,000 (1,187.16) | － | 19 | 153,403 | 6 (8) |
| 秦食品株式会社 | ― (滋賀県蒲生郡 竜王町) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 495,899 | 735,104 | 380,164 (3,558.47) | － | 22,971 | 1,634,140 | 42 (121) |
| 株式会社マスゼン | ― (栃木県宇都宮市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 53,235 | 112,687 | 98,112 (5,236.00) | － | 1,037 | 265,073 | 20 (31) |
| 株式会社肉の太公 | ― (東京都江戸川区) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 65,253 | 76,409 | － (－) | － | 954 | 142,617 | 13 (36) |
| 宮城製粉株式会社 | ― (宮城県角田市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 68,436 | 190,070 | 29,362 (30,696.36) | － | 2,038 | 289,907 | 30 (34) |
| 株式会社 エコグリーン埼玉 | ― (埼玉県比企郡 吉見町) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 292,777 | 191,413 | 185,698 (20,857.97) | － | 2,095 | 671,986 | 10 (20) |
| 株式会社川口工業 | ― (千葉県習志野市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 484 | 10,814 | 30,046 (526.22) | － | 203 | 41,549 | 5 |
| 株式会社 神戸機械製作所 | ― (大阪市淀川区) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 8,209 | 49,129 | 94,080 (974.44) | － | 379 | 151,798 | 16 |
| 株式会社グリーンポートリー | 鏡野農場他 (岡山県苫田郡 鏡野町他) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 1,235,605 | 1,090,050 | 175,426 (425,575.68) [147,611.90] | － | 47,251 | 2,548,333 | 86 (99) |
| 珈琲まめ工房 株式会社 | ― (岡山市北区) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 13,300 | 23,286 | 57,450 (1,471.06) | － | 581 | 94,619 | 2 (2) |
| ほくと食品 株式会社 | ― (宮城県石巻市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 154,044 | 170,080 | 246,816 (7,338.00) | － | 506,068 | 1,077,010 | 24 (4) |
| 豊田乳業 株式会社 | ― (愛知県豊田市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 13,918 | 18,639 | 244,749 (13,497.00) | － | 1,209 | 278,517 | 21 (7) |
| 株式会社 富士麺業 | ― (兵庫県姫路市) | 業務スーパー事業 | 製造 設備 | 34,184 | 2,857 | 43,334 (2,606.85) | － | 442 | 80,819 | 8 (7) |
| 株式会社 ジー・コミュニ ケーション | 本社他 (名古屋市北区他) | クックイノベンチャー事業 | 事業所 営業 店舗 | 81,937 | － | 236,107 (1,886.92) | 238 | 1,178 | 319,461 | 36 (1) |
| 株式会社 ジー・テイスト | 店舗他 (名古屋市北区他) | クックイノベンチャー事業 | 事業所 営業 店舗 | 4,172,366 | 45,969 | 4,566,605 (55,731.25) | 39,953 | 283,224 | 9,108,119 | 797 (1,639) |
| 株式会社 ジー・フード | 本社他 (名古屋市北区他) | クックイノベンチャー事業 | 事業所 営業 店舗 | 233,223 | 196 | 280,878 (3,056.56) | － | 22,519 | 536,817 | 89 (420) |
（注）１．株式会社オースターエッグ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社ソイキューブ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、宮城製粉株式会社、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・フードの数値は連結財務諸表作成における平成25年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社エコグリーン埼玉、株式会社川口工業、株式会社神戸機械製作所、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、ほくと食品株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社富士麺業の数値は連結財務諸表作成における平成25年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．㈱神戸物産エコグリーン北海道の土地の欄の［ ］は賃借面積（㎡）を表示しており、主に提出会社から賃借しているものです。なお、平成25年９月期における賃借料の総額は2,700千円であります。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 大連福来休食品有限公司 | 大連工場 (中国遼寧省) | 業務スーパー事業 | 製造設備 | 63,470 | 22,748 | － (－) [6,300.00] | － | 10,327 | 96,546 | 69 (47) |
| 神戸物産（安丘）食品有限公司 | 安丘工場 (中国山東省) | 業務スーパー事業 | 製造設備 | 473,187 | 75,830 | － (－) [51,876.00] | － | 8,521 | 557,540 | 277 |
| KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership | ― （エジプト ケナ州） | 業務スーパー事業 | 農場 | 81,796 | 55,241 | 906,693 (27,320,729.00) | － | 550,941 | 1,594,672 | 23 (15) |
（注）１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産（安丘）食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における平成25年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における平成25年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
２．土地の欄の［ ］は賃借面積（㎡）を表示しております。なお、平成25年８月31日現在の仮決算に基づく土地使用権の償却費は1,552千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| ほくと食品㈱ | 宮城県石巻市 | 業務スーパー 事業 | 食品製造設備 | 1,150 | 1,150 | 自己資金及び借入金 | 平成 25.3 | 平成 26.2 | － |
| 豊田乳業㈱ | 愛知県豊田市 | 業務スーパー事業 | 食品製造設備 | 600 | － | 自己資金及び借入金 | 平成 26.1 | 平成 27.2 | － |
(注) 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数(株) （平成26年1月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”平成24年２月17日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 787 | 778 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 78,700 | 77,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,110 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成32年10月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,110 資本組入額 1,055 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 事業年度末現在 （平成25年10月31日） | 提出日の前月末現在 （平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値（割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数＋１株当たり払込金額 |
| 新規株式発行前の時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年９月９日 | 8,799,120 | 8,800,000 | － | 64,000 | － | － |
（注） 平成16年８月20日開催の取締役会決議により、平成16年９月９日付をもって株式１株を10,000株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人) | － | 19 | 36 | 164 | 44 | 2 | 4,858 | 5,123 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,992 | 939 | 28,535 | 4,256 | 17 | 52,245 | 87,984 | 1,600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.26 | 1.07 | 32.43 | 4.84 | 0.02 | 59.38 | 100.00 | － |
（注） 自己株式1,777,828株は「個人その他」に17,778単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 | 兵庫県加古郡稲美町中一色876-１ | 2,200 | 25.00 |
| 沼田 昭二 | 兵庫県加古郡稲美町 | 957 | 10.88 |
| 沼田 峰子 | 兵庫県加古郡稲美町 | 260 | 2.95 |
| 小河 真寿美 | 兵庫県加古川市 | 260 | 2.95 |
| 沼田 博和 | 兵庫県加古川市 | 260 | 2.95 |
| NOMURA PB NOMINIEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９-１） | 188 | 2.14 |
| 合同会社M＆Uアセットマネジメント | 兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 | 140 | 1.59 |
| FP成長支援A号投資事業有限責任組合無限責任組合員 フレンドリー・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 100 | 1.14 |
| 合同会社LRスプラウト | 兵庫県加古郡稲美町加古4039-４ | 70 | 0.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 68 | 0.78 |
| 計 | － | 4,504 | 51.18 |
（注）上記のほか自己株式が1,777千株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,777,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,020,600 | 70,206 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,206 | － |
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古郡稲美町中一色883番地 | 1,777,800 | － | 1,777,800 | 20.20 |
| 計 | － | 1,777,800 | － | 1,777,800 | 20.20 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成24年１月27日開催の第26期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成24年２月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年２月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６名 当社従業員 173名 当社子会社取締役 ６名 当社子会社従業員 127名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込に関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会(平成25年６月21日)での決議状況 (取得期間 平成25年６月27日～平成25年11月29日) | 528,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 390,500 | 999,450,929 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 137,500 | 549,071 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 26.0 | 0.1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 26.0 | 0.1 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会(平成25年８月23日及び平成25年11月18日)での決議状況 (取得期間 平成25年８月26日～平成25年11月30日) | 528,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 418,100 | 999,250,011 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 109,900 | 749,989 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 20.8 | 0.1 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 20.8 | 0.1 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,777,828 | － | 1,777,828 | － |
(注)当期間の保有自己株式数には、平成26年1月17日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、財政状態等も含めて総合的に判断し、１株につき70円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品開発及び物流体制を強化し、さらに、グローバルな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) |
|---|---|---|
| 平成26年１月28日定時株主総会 | 491,552 | 70 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | 1,997 | 1,840 | 2,295 | 2,240 | 2,746 ※2,788 ＊2,544 |
| 最低（円） | 889 | 1,301 | 1,530 | 1,890 | 2,221 ※2,040 ＊2,077 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月20日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部のものであります。なお、第28期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるもの、＊印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 2,380 | 2,379 | 2,746 ※2,788 | 2,514 | 2,471 | 2,395 |
| 最低（円） | 2,178 | 2,040 | 2,304 ※2,370 | 2,318 | 2,281 | 2,221 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 沼田 博和 | 昭和55年11月16日生 | 平成17年４月 大正製薬株式会社入社 平成21年４月 当社入社 平成22年４月 STB生産部門長 平成23年１月 取締役就任 平成24年２月 代表取締役社長就任(現任) | 平成17年４月 | 大正製薬株式会社入社 | 平成21年４月 | 当社入社 | 平成22年４月 | STB生産部門長 | 平成23年１月 | 取締役就任 | 平成24年２月 | 代表取締役社長就任(現任) | (注)２ | 260,000 | ||||||||
| 平成17年４月 | 大正製薬株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | STB生産部門長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 副社長兼経営管理システム部門長 | 田中 康弘 | 昭和44年１月21日生 | 昭和62年４月 協栄興産株式会社入社 平成元年５月 株式会社マツダレンタリース入社 平成６年１月 株式会社カイト入社 平成13年８月 株式会社キリン堂入社 平成13年10月 当社入社 平成19年１月 経営管理システム部門長(現任) 平成20年１月 取締役就任 平成20年12月 副社長就任 平成24年２月 代表取締役副社長就任(現任） | 昭和62年４月 | 協栄興産株式会社入社 | 平成元年５月 | 株式会社マツダレンタリース入社 | 平成６年１月 | 株式会社カイト入社 | 平成13年８月 | 株式会社キリン堂入社 | 平成13年10月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 経営管理システム部門長(現任) | 平成20年１月 | 取締役就任 | 平成20年12月 | 副社長就任 | 平成24年２月 | 代表取締役副社長就任(現任） | (注)３ | 1,100 |
| 昭和62年４月 | 協栄興産株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年５月 | 株式会社マツダレンタリース入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 | 株式会社カイト入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 株式会社キリン堂入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 経営管理システム部門長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 副社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 代表取締役副社長就任(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務スーパーFC事業部門長兼 店舗開発部門長 | 中島 力 | 昭和32年11月９日生 | 昭和55年４月 株式会社ダイエー入社 平成12年11月 株式会社クリスタル入社 平成14年６月 株式会社ツジトミ入社 平成17年７月 当社入社 平成17年９月 商品開発管理部門長 平成18年１月 取締役就任（現任） 平成19年１月 業務スーパーFC事業部門長（現任） 平成22年４月 直営小売部門長 平成25年４月 店舗開発部門長（現任） | 昭和55年４月 | 株式会社ダイエー入社 | 平成12年11月 | 株式会社クリスタル入社 | 平成14年６月 | 株式会社ツジトミ入社 | 平成17年７月 | 当社入社 | 平成17年９月 | 商品開発管理部門長 | 平成18年１月 | 取締役就任（現任） | 平成19年１月 | 業務スーパーFC事業部門長（現任） | 平成22年４月 | 直営小売部門長 | 平成25年４月 | 店舗開発部門長（現任） | (注)３ | 2,000 |
| 昭和55年４月 | 株式会社ダイエー入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 株式会社クリスタル入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 株式会社ツジトミ入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 商品開発管理部門長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 業務スーパーFC事業部門長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 直営小売部門長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 店舗開発部門長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | STB部門長 STB工場 部門長 STB開発部門担当 | 浅見 一夫 | 昭和51年６月12日生 | 平成11年４月 神鋼加古川港運株式会社入社 平成14年４月 イフスロヘルスケア株式会社入社 平成17年１月 当社入社 平成19年１月 取締役就任（現任） 平成24年６月 STB開発部門担当(現任） STB工場部門担当 平成24年８月 STB部門長(現任） 平成25年２月 STB工場部門長（現任） | 平成11年４月 | 神鋼加古川港運株式会社入社 | 平成14年４月 | イフスロヘルスケア株式会社入社 | 平成17年１月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 取締役就任（現任） | 平成24年６月 | STB開発部門担当(現任） STB工場部門担当 | 平成24年８月 | STB部門長(現任） | 平成25年２月 | STB工場部門長（現任） | (注)２ | 1,000 | ||||
| 平成11年４月 | 神鋼加古川港運株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | イフスロヘルスケア株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | STB開発部門担当(現任） STB工場部門担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | STB部門長(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | STB工場部門長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務スーパーFC事業部門担当 | 西田 聡 | 昭和53年３月４日生 | 平成14年７月 当社入社 平成14年７月 業務スーパーFC事業部門担当（現任） 平成16年９月 横浜営業所所長 平成21年１月 取締役就任 (現任) | 平成14年７月 | 当社入社 | 平成14年７月 | 業務スーパーFC事業部門担当（現任） | 平成16年９月 | 横浜営業所所長 | 平成21年１月 | 取締役就任 (現任) | (注)２ | 600 | ||||||||||
| 平成14年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 業務スーパーFC事業部門担当（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 横浜営業所所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 取締役就任 (現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画 部門長 | 矢合 康浩 | 昭和31年８月６日生 | 昭和56年４月 大和証券株式会社入社 平成17年８月 当社入社 取締役就任 平成19年５月 取締役退任 平成19年９月 当社退社 平成20年12月 当社入社 平成21年７月 STB部門長 平成22年１月 取締役就任（現任） 平成24年８月 経営企画部門長（現任） | 昭和56年４月 | 大和証券株式会社入社 | 平成17年８月 | 当社入社 取締役就任 | 平成19年５月 | 取締役退任 | 平成19年９月 | 当社退社 | 平成20年12月 | 当社入社 | 平成21年７月 | STB部門長 | 平成22年１月 | 取締役就任（現任） | 平成24年８月 | 経営企画部門長（現任） | (注)３ | ― |
| 昭和56年４月 | 大和証券株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 当社入社 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 取締役退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社退社 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | STB部門長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 経営企画部門長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 小林 匠 | 昭和32年１月14日生 | 昭和59年７月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所 平成６年３月 小林匠公認会計士事務所開業 平成15年９月 当社監査役就任 平成17年５月 当社取締役就任（現任） | 昭和59年７月 | 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所 | 平成６年３月 | 小林匠公認会計士事務所開業 | 平成15年９月 | 当社監査役就任 | 平成17年５月 | 当社取締役就任（現任） | (注)２ | 3,000 | ||||||||
| 昭和59年７月 | 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 小林匠公認会計士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 田治米剛一郎 | 昭和20年４月７日生 | 昭和43年４月 神戸冷蔵株式会社入社 昭和61年９月 西本貿易株式会社入社 平成17年５月 当社監査役就任（現任） | 昭和43年４月 | 神戸冷蔵株式会社入社 | 昭和61年９月 | 西本貿易株式会社入社 | 平成17年５月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | 1,500 | ||||||||||
| 昭和43年４月 | 神戸冷蔵株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 西本貿易株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 柴田 眞里 | 昭和44年４月８日生 | 平成９年４月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所勤務 平成12年10月 フローラ法律事務所開設 平成16年10月 当社監査役就任（現任） | 平成９年４月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所勤務 | 平成12年10月 | フローラ法律事務所開設 | 平成16年10月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | 1,500 | ||||||||||
| 平成９年４月 | 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所勤務 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | フローラ法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 田畑 房男 | 昭和33年11月26日生 | 昭和56年４月 三菱信託銀行株式会社(現：三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 昭和58年８月 等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入所 平成21年９月 田畑公認会計士事務所開業 平成23年１月 当社監査役就任（現任） | 昭和56年４月 | 三菱信託銀行株式会社(現：三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 | 昭和58年８月 | 等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入所 | 平成21年９月 | 田畑公認会計士事務所開業 | 平成23年１月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | ― | ||||||||
| 昭和56年４月 | 三菱信託銀行株式会社(現：三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年８月 | 等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 田畑公認会計士事務所開業 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 270,700 | |||||||||||||||||||||
（注）１．監査役田治米剛一郎、柴田眞里及び田畑房男は社外監査役であります。
２．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社の監査役が、株主に代わって取締役の職務の執行を監査監督することで健全な経営の維持を図る監査役会制度を採用しております。
取締役会は、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく業務の遂行に全力を上げ取組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス会議を置いております。
取締役会は、取締役７名で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。
監査役は、毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席することにより、各取締役の業務遂行状況を確認するとともに、業務遂行における経営上遵守すべき各法律においてコンプライアンスがなされているか監査確認を実行しております。当社は会社法上の大会社には該当しておりませんが、大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」が改正されたことに伴い、平成22年１月27日開催の定時株主総会におきまして、監査役会を設置する旨の決議をいたしました。
監査役会の員数は平成26年１月29日現在３名（常勤１名、非常勤２名）で全員が社外の人員であり、公認会計士や弁護士といった観点から、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営の透明性の向上と経営監視機能の強化を図るため、監査役全員を社外監査役としております。各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、監査役の内１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し現状の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、平成22年２月16日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行は、「神戸物産の考え方」「取締役会規程」「コンプライアンス規程」に基づき、法令規則等の遵守により公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス体制を確保し継続的な改善を図ること。取締役会においては、経営に関する重要事項の意思決定及び業務遂行の監督機関と位置づけ、取締役における相互の業務執行を監督するとともに、コンプライアンス体制の有効性の見直し、体制の継続的な改善に努める。職務執行については、「取締役会規程」「職務権限規程」においてその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保する。
さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早期発見、是正を図る体制を構築していること。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行なう。
また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存する。取締役及び監査役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とすると同時に、取締役会及び重要な会議において全社的なリスク管理の推進を図り、また「リスク管理規程」を制定しリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、職務の執行を行う。
情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現する。業務執行については、
「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定める。
また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に
確認する。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「神戸物産の考え方」「職務権限規程」「コンプライアンス規程」を制定、法令等の遵守に基づき社員としての責務を認識し公正な業務執行を行なうことを規定する。
業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」などにおいて責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行すること。
内部監査においては、「内部監査規程」に基づき、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保すること。さらに、「社内通報規程」により、法令違反等に関する役職員の内部通報制度を整え、不正行為等の早期発見、是正を図る体制を構築していること。
６ 当社並びに関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団における業務の適正を確保するため、取締役会及び重要な会議において企業集団の業務運営を適切に把握し、適切な指導監督を行ない「職務権限規程」、「関係会社管理規程」に基づき、関連会社等の管理を行う。
また、各関連会社間の会議を定期的に開催し、業務の適正性の確保を図る。
７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、監査役の職務を補助するため、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独自性を確保する。
８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識及び理解し、可能な範囲において監査役監査が実効的に行なわれることを確保するための体制を整備する。
９ 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁公布の基準に基づき、財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制システムを構築し、また「内部統制運用規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施する。
ニ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスクを未然に予防することを含め、各業務部門における業務・経営・市場・信用等のあらゆる面のリスクを捉え、自然災害から人為的なリスク、社内外でのリスク等を正確に把握、分析、対処していく体系的なリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、取締役会及び部門長会議においてコンプライアンス体制の状況確認を毎月１回定期的に実施し各業務部門における法令順守の徹底を図り、リーガルリスク回避の徹底を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し４名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により社長に報告され、併せて常勤監査役にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。
監査役は取締役会に出席して、取締役の業務執行状況を監視しております。常勤監査役は、当初の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行い、監査結果を代表取締役に通知すると共に、非常勤の社外監査役にも説明を行い、意見交換を十分に行い監査業務を遂行しております。
内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。なお社外取締役は選任しておりません。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外監査役田治米剛一郎氏は、当社の常勤監査役であり、当社との取引関係はございません。また社外監査役柴田眞里氏は弁護士、社外監査役田畑房男氏は公認会計士でありますが、当社と両氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
ロ 社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
二 選任状況について
社外監査役田治米剛一郎氏は、経営全般において専門的な知識、経験等を有し、社外監査役柴田眞里氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、社外監査役田畑房男氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 30,200 | 28,870 | 1,329 | ― | ― | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 7,380 | 7,380 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成16年１月30日開催の定時株主総会において年額70百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額につきましても、平成16年１月30日開催の定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 30銘柄
貸借対照表計上額の合計額 618,847千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 日新製糖ホールディングス㈱ | 2,800 | 4,256 | 長期安定保有目的 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 双日㈱ | 1,266,800 | 240,692 | 政策投資目的 |
| ㈱ファーストリテイリング | 3,300 | 108,405 | 政策投資目的 |
| プリマハム㈱ | 309,000 | 64,272 | 政策投資目的 |
| サッポロホールディングス㈱ | 80,000 | 34,880 | 政策投資目的 |
| 日本水産㈱ | 87,100 | 17,420 | 政策投資目的 |
| 関西電力㈱ | 13,000 | 16,120 | 政策投資目的 |
| 四国電力㈱ | 8,500 | 14,858 | 政策投資目的 |
| 神栄㈱ | 49,000 | 14,700 | 政策投資目的 |
| 大阪ガス㈱ | 33,000 | 13,629 | 政策投資目的 |
| 日和産業㈱ | 52,000 | 10,764 | 政策投資目的 |
| 日新製糖ホールディングス㈱ | 4,800 | 9,897 | 政策投資目的 |
| 中国電力㈱ | 6,500 | 9,763 | 政策投資目的 |
| 東北電力㈱ | 7,900 | 9,361 | 政策投資目的 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 9,540 | 9,215 | 政策投資目的 |
| 日本海洋掘削㈱ | 1,200 | 8,172 | 政策投資目的 |
| 九州電力㈱ | 4,500 | 6,205 | 政策投資目的 |
| 三井生興㈱ | 16,200 | 5,410 | 政策投資目的 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 2,900 | 4,634 | 政策投資目的 |
| ㈱ＭｏｎｏｔａＲｏ | 1,800 | 4,141 | 政策投資目的 |
| ㈱愛知銀行 | 900 | 4,014 | 政策投資目的 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
外部からの監視体制として、会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。当社の会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士は木村文彦氏、藤井睦裕氏であります。このほか、監査補助者として、公認会計士14名、その他５名が従事しております。同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で監査契約を締結し、同契約に基づいて報酬を支払っております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は会社法第165条第２項の規定により株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 42,000 | 3,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 42,000 | 3,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte.SBA Egyptに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬17千USドルを支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte.SBA Egyptに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬18千USドルを支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務に対価を支払っております
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び第28期事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称 秦食品㈱
大連福来休食品有限公司
㈱神戸物産エコグリーン北海道
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
㈱ジー・コミュニケーション
㈱ジー・テイスト
当連結会計年度において新たに設立した㈱クックイノベンチャー、豊田乳業㈱、㈱富士麺業の３社及び株式の取得によりほくと食品㈱、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェアの８社を連結の範囲に含めております。
また、㈱神戸クック、㈱プライムリードは当連結会計年度に清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の数 ８社
主要な非連結子会社の名称 Kobe Bussan Green Egypt Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
石垣食品㈱
ロ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
Kobe Bussan Green Egypt Co.,Ltd.
主要な関連会社の名称
㈱OK’s クリエイト
㈱オーデリカ’s K
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
ハ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
石垣食品㈱は決算日が連結決算日と異なるため、持分法の適用に関しては連結決算日の直前の同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
＜決算日12月31日＞
神戸物産（香港）有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産（安丘）食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership
＜決算日１月31日＞
珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業
＜決算日３月31日＞
関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア
＜決算日５月31日＞
豊田乳業㈱
＜決算日７月31日＞
㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱
＜決算日９月30日＞
㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー
＜決算日10月31日＞
㈲神戸物産フーズ、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー
連結財務諸表の作成に当たって、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャーについては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産（香港）有限公司、大連福来休有限公司及び神戸物産（安丘）食品有限公司については８月31日現在、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェアについては９月30日現在、珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業、豊田乳業㈱、㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）直営店舗の商品
売価還元法による低価法によっております。
（ハ）製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社24社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社21社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
当該減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
１. 概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
２. 適用予定日
平成28年10月期の期首より適用予定です。
３. 新しい会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他資産の「その他」に表示していた764,613千円は、「敷金及び保証金」58,135千円、「その他」706,478千円として組替えております。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,471,398千円は、「地代家賃」51,974千円、「その他」1,419,424千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 76千円 | 0千円 |
| 土地 | 30,424 | 42,424 |
| 投資その他の資産 「その他」（定期預金） | 3,000 | 3,000 |
| 合計 | 33,500 | 45,424 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | －千円 | 4,010千円 |
| 長期借入金 | 38,356 | 39,146 |
| 買掛金 | 20,838 | 11,599 |
| 流動負債「その他」（未払金） | 8,519 | 5,132 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 473,587千円 | 419,753千円 |
| うち、共同支配企業に対する投資の金額 | 190,000 | 90,000 |
３ 当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローンの総額 | 14,135,321千円 | 12,985,779千円 |
| 借入実行残高 | 2,135,321 | 1,685,779 |
| 差引額 | 12,000,000 | 11,300,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 関係会社社債売却益であります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 2,671千円 | 建物及び構築物 | 18,676千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 885 | 機械装置及び運搬具 | 1,882 |
| 土地 | 5,773 | 土地 | 4,596 |
| 合計 | 9,330 | 合計 | 25,155 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 29,567千円 | 建物及び構築物 | 42,312千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,235 | 機械装置及び運搬具 | 5,729 |
| 有形固定資産「その他」 | 2,001 | 有形固定資産「その他」 | 12,742 |
| 無形固定資産「その他」 | － | 無形固定資産「その他」 | 4,406 |
| 投資その他の資産「その他」 | 350 | 投資その他の資産「その他」 | 490 |
| 合計 | 42,154 | 合計 | 65,680 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 建物及び構築物 | 5,461千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 機械装置及び運搬具 | 9,879 |
| 有形固定資産「その他」 | 1,624 | 有形固定資産「その他」 | － |
| 投資その他の資産「その他」 | － | 投資その他の資産「その他」 | 1,849 |
| 合計 | 1,637 | 合計 | 17,190 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長崎県南島原市 | 処分予定資産 | 建物等 | 82,293千円 |
| 大分県国東市 | 投資不動産 | 建物等 | 60,479千円 |
| 合計 | 142,773千円 | ||
当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
処分予定資産については、翌連結会計年度において売却する予定であるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
投資不動産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、正味売却価額は契約金額、または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 関東地域 | 店舗 （４店舗） | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 その他（有形固定資産）、 その他（無形固定資産） | 57,371千円 |
| 関西地域 | 店舗 （２店舗） | 建物及び構築物、 その他（有形固定資産） | 34,367千円 |
| 中国地域 | 店舗 （４店舗） | 建物及び構築物、 敷金及び保証金、 その他（投資その他の資産） | 39,005千円 |
| 関東地域 | 処分予定資産 | 土地 | 6,882千円 |
| 中国地域 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、 土地 | 106,871千円 |
| 合計 | 244,498千円 | ||
当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
処分予定資産については、売却する予定であるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、正味売却価額は契約金額、または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 15千円 | △31,230千円 |
| 組替調整額 | － | △9,469 |
| 税効果調整前 | 15 | △40,699 |
| 税効果額 | △5 | 15,044 |
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △25,654 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △29,143 | 669,552 |
| その他の包括利益合計 | △29,133 | 643,897 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,800,000 | ― | ― | 8,800,000 |
| 合計 | 8,800,000 | ― | ― | 8,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 969,166 | 62 | ― | 969,228 |
| 合計 | 969,166 | 62 | ― | 969,228 |
（注）普通株式の自己株式の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,218 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 352,387 | 45 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 469,846 | 利益剰余金 | 60 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,800,000 | ― | ― | 8,800,000 |
| 合計 | 8,800,000 | ― | ― | 8,800,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 969,228 | 808,600 | ― | 1,777,828 |
| 合計 | 969,228 | 808,600 | ― | 1,777,828 |
（注）普通株式の自己株式の増加808,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | ― | ― | ― | ― | 28,188 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 469,846 | 60 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 491,552 | 利益剰余金 | 70 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,107,404千円 | 32,334,287千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,373,195 | △2,839,944 |
| 流動資産「その他」（証券会社預け金） | 94,983 | 325,428 |
| 現金及び現金同等物 | 33,829,192 | 29,819,770 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
株式の取得等により新たに株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーションその他８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は下記の通りであります。
| 流動資産 | 4,881,915千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 15,742,154千円 |
| のれん | 43,530千円 |
| 流動負債 | △6,930,492千円 |
| 固定負債 | △8,562,060千円 |
| 少数株主持分 | △5,170,046千円 |
| 取得価額 | 5,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △2,320,552千円 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金等 | 6,617,008千円 |
| 取得のための支出 | 4,301,456千円 |
株式の取得により新たにほくと食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は下記の通りであります。
| 流動資産 | 998,052千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 12,116千円 |
| のれん | 13,272千円 |
| 流動負債 | △14,441千円 |
| 固定負債 | △1,000,000千円 |
| 取得価額 | 9,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △982,994千円 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金等 | 1,000,000千円 |
| 取得のための支出 | 26,005千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
（イ）無形固定資産
主として業務スーパー事業における業務管理ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業であります。このうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また、時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金は除く）は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約等に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 36,107,404 | 36,107,404 | － |
| （2）売掛金 | 8,005,297 | ||
| 貸倒引当金 | △521 | ||
| 8,004,775 | 8,004,775 | － | |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,031 | 5,031 | － |
| （4）長期貸付金（*1） | 62,319 | ||
| 貸倒引当金 | △3 | ||
| 62,315 | 62,315 | － | |
| （5）買掛金 | 11,744,170 | 11,744,170 | － |
| （6）未払法人税等 | 1,737,261 | 1,737,261 | － |
| （7）長期借入金(*2) | 31,473,677 | 31,904,046 | 430,368 |
| （8）デリバティブ取引 | 40,523 | 40,523 | － |
（*1）１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)買掛金、(6)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 1,711,000 | 1,537,000 | 40,523 | 40,523 | |
| 米ドル | |||||
| 合計 | 1,711,000 | 1,537,000 | 40,523 | 40,523 | |
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち １年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,035,722 | 5,607,154 | (※) | － |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。
（注2）非上場株式他（連結貸借対照表計上額481,047千円）及び預り保証金（連結貸借対照表計上額3,896,450千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表に含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,107,404 | － | － | － |
| 売掛金 | 8,005,297 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 24,191 | 38,128 | － | － |
| 合計 | 44,136,893 | 38,128 | － | － |
（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 456,741 | 11,837,890 | 19,179,045 | － |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 32,334,287 | 32,334,287 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 9,896,018 | ||
| 貸倒引当金 | △19,508 | ||
| 9,876,510 | 9,876,510 | － | |
| （3）投資有価証券 | |||
| 関連会社株式 | 93,588 | 165,441 | 71,853 |
| その他有価証券 | 614,548 | 614,548 | － |
| （4）長期貸付金（*1） | 192,287 | ||
| 貸倒引当金 | △104,931 | ||
| 87,355 | 87,355 | － | |
| （5）敷金及び保証金 | 553,948 | 544,247 | △9,700 |
| （6）投資その他の資産 | |||
| その他（破産更生債権等） | 532,129 | ||
| 貸倒引当金 | △527,063 | ||
| 5,066 | 5,066 | － | |
| （7）買掛金 | 14,126,765 | 14,126,765 | － |
| （8）未払法人税等 | 341,376 | 341,376 | － |
| （9）新株予約権付社債 | 1,311,048 | 2,290,066 | 979,018 |
| （10）長期借入金(*2) | 43,888,936 | 44,535,345 | 646,409 |
| （11）デリバティブ取引 | 378,117 | 378,117 | － |
（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金38,544千円については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金495,551千円については、長期借入金に含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）買掛金、（8）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が転換価額を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が転換価額を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(11)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 1,537,000 | 1,363,000 | 379,496 | 379,496 | |
| 米ドル | |||||
| 売建 | 1,968,800 | － | △1,378 | △1,378 | |
| 米ドル | |||||
| 合計 | 3,505,800 | 1,363,000 | 378,117 | 378,117 | |
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち １年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,107,154 | 5,678,586 | (※) | － |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（10）参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| 非上場株式（※1） | 378,370 |
| 敷金及び保証金（※2） | 3,990,830 |
| 預り保証金（※3） | 4,905,012 |
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券には含めておりません。
（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。
（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,334,287 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,896,018 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 38,544 | 132,531 | 19,340 | 1,870 |
| 敷金及び保証金 | 70,069 | 331,320 | 147,678 | 4,880 |
| 合計 | 42,338,918 | 463,852 | 167,019 | 6,750 |
（注4）新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権付社債 | 330,000 | － | 981,048 | － |
| 長期借入金 | 495,551 | 24,606,885 | 18,786,499 | － |
| 合計 | 825,551 | 24,606,885 | 19,767,547 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,491 | 4,468 | 22 |
| 小計 | 4,491 | 4,468 | 22 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 540 | 547 | △7 |
| 小計 | 540 | 547 | △7 | |
| 合計 | 5,031 | 5,016 | 15 | |
非上場株式（連結貸借対照表計上額7,460千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 100,056 | 85,594 | 14,461 |
| 小計 | 100,056 | 85,594 | 14,461 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 514,491 | 569,637 | △55,145 |
| 小計 | 514,491 | 569,637 | △55,145 | |
| 合計 | 614,547 | 655,231 | △40,683 | |
非上場株式等（連結貸借対照表計上額52,205千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,500 | 1,080 | － |
| 合計 | 1,500 | 1,080 | － |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 33,720 | 9,469 | － |
| (2）債券 | |||
| 社債 | 1,600,000 | 618,224 | － |
| 合計 | 1,633,720 | 627,694 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年10月31日）
注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年10月31日）
注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社21社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務（千円） | 94,400 | 177,383 |
| 退職給付引当金（千円） | 94,400 | 177,383 |
（注）退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用（千円） | 23,177 | 30,813 |
| 退職給付費用（千円） | 23,177 | 30,813 |
（注）当社及び国内連結子会社21社は簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び国内連結子会社21社は、簡便法の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 売上原価の株式報酬費用 | 2,732 | 4,215 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 8,485 | 12,754 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成24年新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 173名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 127名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 85,100株 |
| 付与日 | 平成24年3月21日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成26年4月1日 至平成32年10月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年新株予約権 | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 85,100 |
| 付与 | － |
| 失効 | 6,400 |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 78,700 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成24年新株予約権 | |
|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 2,110 |
| 行使時平均株価 （円） | - |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 450 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 154,032千円 | 56,809千円 | |
| 賞与引当金 | 33,635 | 69,413 | |
| たな卸資産評価損 | 46,143 | 117,196 | |
| 一括償却資産 | 4,828 | 13,265 | |
| 繰越欠損金 | 698,003 | 5,787,792 | |
| 連結上の未実現利益 | 16,163 | 27,712 | |
| 前受金 | － | 211,355 | |
| 貸倒引当金 | 166,296 | 413,206 | |
| 減損損失 | 56,403 | 1,520,402 | |
| 関係会社株式評価損 | 31,111 | 31,111 | |
| 退職給付引当金 | 34,865 | 63,258 | |
| 資産除去債務 | － | 395,549 | |
| その他 | 28,146 | 270,609 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,269,630 | 8,977,681 | |
| 評価性引当額 | △744,973 | △6,725,607 | |
| 繰延税金資産合計 | 524,657 | 2,252,073 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △54,082 | △59,115 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △23,962 | △137,733 | |
| 土地評価差額 | － | △271,509 | |
| 貸倒引当金（債権債務の消去に伴う調整） | － | △90,309 | |
| その他 | △3,534 | △12,225 | |
| 繰延税金負債合計 | △81,579 | △570,892 | |
| 繰延税金資産の純額 | 443,077 | 1,681,181 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 41.9％ | 39.3％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 0.2 | 2.2 | |
| 外国税率差 | △0.6 | △0.6 | |
| 税額控除 | － | △3.0 | |
| 赤字子会社による税率差異 | 12.8 | 12.6 | |
| 繰越欠損金の利用 | △1.4 | △3.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △5.2 | |
| 評価性引当額の増減額 | － | △11.1 | |
| その他 | △0.8 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.2 | 32.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業等の名称 ㈱クックイノベンチャー
㈱ジー・コミュニケーション
㈱ジー・テイスト
㈱ジー・ネットワークス
㈱さかい
他５社
事業の内容 外食事業・教育事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループで生産した食材を㈱ジー・コミュニケーショングループの外食事業に対し、提供することを通して更なる業績拡大を図るためであります。
（3）企業結合日 平成25年４月30日
（4）企業結合の法的形式 株式の取得
（5）結合後企業の名称 変更はありません。
なお、平成25年８月１日に㈱ジー・テイスト、㈱ジー・ネットワークス、㈱
さかいは㈱ジー・テイストを存続会社、㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいを消滅会社とする吸収合併を行っております。
（6）取得した議決権比率 18.9%
この他、優先株式を取得しており、当該株式を含めると持分比率は45.45%となります。
なお、当該優先株式の議決権の内容は以下の通りであります。
定款変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、事業の全部又は一部の譲渡、取締役及び監査役の選任又は解任などの重要事項の決議には、普通株主の株主総会のみならず、優先株主の種類株主総会での決議を要する。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新たに設立した㈱クックイノベンチャーが、㈱ジー・コミュニケーションの全株式を取得しました。㈱ジー・コミュニケーションは、㈱ジー・ネットワークス、㈱さかい、㈱ジー・テイストの上場３社、その他５社からなる企業集団の親会社であります。
企業結合日時点において、当社の㈱クックイノベンチャーへの議決権比率自体は18.9%であるものの、優先株式の取得及び資金の貸付並びに役員の派遣などの当社と㈱クックイノベンチャーの関係性を勘案し、当該企業グループ各社を連結子会社として連結の範囲に含めることといたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成25年４月１日から平成25年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 4,405,107千円
取得原価 4,405,107千円
４. 発生したのれんに関する事項
(1) 発生したのれんの金額 43,530千円
(2) 発生原因
取得価額と被取得企業に係る当社持分相当額との差額により発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
一括償却
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,881,915千円
固定資産 15,742,154千円
資産合計 20,624,069千円
流動負債 6,930,492千円
固定負債 8,562,060千円
負債合計 15,492,553千円
６. 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
| 共通支配下の取引等 (子会社株式の追加取得) | |
| １．取引の概要 | |
| (1) 結合当事企業の名称および事業の内容 | |
| 名称 | ㈱ジー・テイスト |
| ㈱ジー・ネットワークス | |
| ㈱さかい | |
| 事業の内容 | 外食事業・教育事業 |
| (2) 企業結合日 | 平成25年７月31日 |
| (3) 企業結合の法的形式 | 株式の取得 |
| (4) 結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| なお、平成25年８月１日に㈱ジー・テイスト、㈱ジー・ネットワークス、㈱さかいは㈱ジー・テイストを存続会社、㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいを消滅会社とする吸収合併を行っております。 | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社は、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、各社の外食事業に対し、神戸物産グループの食材提供を実現させるため、㈱ジー・テイスト、㈱ジー・ネットワークス、㈱さかいの株式を追加取得しております。 | |
| ２．実施した会計処理の概要 | |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。 | |
| ３. 子会社株式の追加取得に関する事項 | ||
|---|---|---|
| (1) 取得原価及びその内訳 |
| 取得の対価 現金及び預金 | 534,372 | 千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 534,372 | 千円 |
| (2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 | |||
| ①発生した負ののれん発生益の金額 | 44,080 | 千円 | |
| ②発生原因 | |||
| 子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。 | |||
| 共通支配下の取引等 (子会社の新設分割及び合併) 当社の連結子会社である㈱ジー・テイストは平成25年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日に連結子会社である㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいとともに、それぞれの飲食店舗運営事業を㈱クック・オペレーション（新設会社）に共同新設分割により承継するとともに、同日付で㈱ジー・テイストを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。 | |
| １．取引の概要 | |
| (1) 結合当事企業の名称および事業の内容 | |
| 名称 | ㈱ジー・テイスト |
| ㈱ジー・ネットワークス | |
| ㈱さかい ㈱クック・オペレーション | |
| 事業の内容 | 外食事業・教育事業 |
| (2) 企業結合日 | 平成25年８月１日 |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| ㈱ジー・テイストと㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいを分割会社、㈱クック・オペレーションを承継会社とする共同新設分割及び㈱ジー・テイストを合併存続会社、㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいを合併消滅会社とする吸収合併 | |
| (4) 結合後企業の名称 | ㈱ジー・テイスト |
| ㈱クック・オペレーション | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| ㈱ジー・テイスト、㈱ジー・ネットワークス及び㈱さかいの経営統合により、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を図ることを目的としております。 | |
| ２．実施した会計処理の概要 | |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 | |
| 共通支配下の取引等 (子会社株式の追加取得) | |
| １．取引の概要 | |
| (1) 結合当事企業の名称および事業の内容 | |
| 名称 | ㈱ジー・テイスト |
| 事業の内容 | 外食事業・教育事業 |
| (2) 企業結合日 | 平成25年10月31日 |
| (3) 企業結合の法的形式 | 株式の取得 |
| (4) 結合後企業の名称 | 変更はありません。 |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 当社は、従来より進めております外食事業の推進を図るとともに、各社の外食事業に対し、神戸物産グループの食材提供を実現させるため、㈱ジー・テイストの株式を追加取得しております。 | |
| ２．実施した会計処理の概要 | |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。 | |
| ３. 子会社株式の追加取得に関する事項 | ||
|---|---|---|
| (1) 取得原価及びその内訳 |
| 取得の対価 現金及び預金 | 538,956 | 千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 538,956 | 千円 |
| (2) 発生したのれんに関する事項 | |||
| ①発生したのれんの金額 | 111,988 | 千円 | |
| ②発生原因 | |||
| 子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。 ③償却方法及び償却期間 翌期首一括償却 | |||
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後２年から25年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | －千円 | 70,520千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 81,102 | 135,009 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 880,005 |
| 時の経過による調整額 | 300 | 7,849 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10,883 | △20,347 |
| 期末残高 | 70,520 | 1,073,037 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社にて各業態によりＦＣ方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会計年度において全国に約800店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を開始しております。
さらに、平成24年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、メガソーラー発電事業へ新規参画しております。
したがって、当連結会計年度において、業務スーパー並びに中食・外食事業のＦＣ方式を展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」の２つの報告セグメントから、連結子会社となった株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の２つを新たに追加した４つの報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 業務 スーパー 事業 | 神戸 クック 事業 | クックイノベンチャー 事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 155,704,599 | 1,707,716 | － | － | 157,412,316 | － | 157,412,316 | － | 157,412,316 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,404,184 | 7,355 | － | － | 1,411,539 | － | 1,411,539 | △1,411,539 | － |
| 計 | 157,108,784 | 1,715,071 | － | － | 158,823,855 | － | 158,823,855 | △1,411,539 | 157,412,316 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 6,111,633 | △191,580 | － | △24,078 | 5,895,974 | － | 5,895,974 | △1,661,445 | 4,234,528 |
| セグメント資産 | 52,582,261 | 1,114,150 | － | 73,133 | 53,769,545 | 243,123 | 54,012,668 | 12,175,127 | 66,187,796 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,054,724 | 83,283 | － | － | 1,138,007 | 21,829 | 1,159,836 | 260,210 | 1,420,046 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,274,386 | 85,274 | － | 73,133 | 4,432,794 | － | 4,432,794 | 773,682 | 5,206,476 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 74,580 | － | － | － | 74,580 | － | 74,580 | － | 74,580 |
（注）１ その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1） 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2） セグメント利益又は損失の調整額△1,661,445千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用1,661,445千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（3） セグメント資産の調整額12,175,127千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
（4） 減価償却費の調整額260,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（5） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額773,682千円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |||||
| 業務 スーパー 事業 | 神戸 クック 事業 | クックイノベンチャー 事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,133,898 | 1,445,027 | 16,905,265 | 15,283 | 179,499,474 | － | 179,499,474 | － | 179,499,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,564,758 | 41,693 | － | － | 1,606,452 | － | 1,606,452 | △1,606,452 | － |
| 計 | 162,698,657 | 1,486,720 | 16,905,265 | 15,283 | 181,105,926 | － | 181,105,926 | △1,606,452 | 179,499,474 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,140,094 | △176,592 | △50,603 | △164,181 | 3,748,716 | － | 3,748,716 | △1,792,219 | 1,956,497 |
| セグメント資産 | 55,968,002 | 849,132 | 19,940,888 | 2,851,430 | 79,609,454 | 189,119 | 79,798,573 | 11,175,172 | 90,973,746 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,514,882 | 52,495 | 333,555 | 14,885 | 1,915,818 | 12,432 | 1,928,251 | 200,643 | 2,128,894 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,577,626 | 38,442 | 624,242 | 2,629,324 | 7,869,636 | － | 7,869,636 | 953,248 | 8,822,884 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 93,588 | － | － | － | 93,588 | － | 93,588 | － | 93,588 |
（注）１ その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1） 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2） セグメント利益又は損失の調整額△1,792,219千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（3） セグメント資産の調整額11,175,172千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
（4） 減価償却費の調整額200,643千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（5） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額953,248千円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 12,485,632 | 524,305 | 1,009,596 | 14,019,533 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
|---|---|---|
| 株式会社Ｇ－７スーパーマート | 33,981,877 | 業務スーパー事業 |
(注) 同社は、平成24年12月25日付で株式会社サンセブンから商号変更を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 28,087,484 | 656,916 | 1,594,673 | 30,339,072 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
|---|---|---|
| 株式会社Ｇ－７スーパーマート | 34,574,264 | 業務スーパー事業 |
(注) 同社は、平成24年12月25日付で株式会社サンセブンから商号変更を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック事業 | クックイノ ベンチャー 事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | － | － | 142,773 | － | 142,773 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック事業 | クックイノ ベンチャー 事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | 244,498 | － | － | － | 244,498 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック 事業 | クックイノ ベンチャー事業 | エコ再生エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック 事業 | クックイノ ベンチャー事業 | エコ再生エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 2,000 | － | － | － | － | － | 2,000 |
| 当期末残高 | 3,333 | － | － | － | － | － | 3,333 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック 事業 | クックイノ ベンチャー事業 | エコ再生エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 13,272 | － | 43,583 | － | － | － | 56,856 |
| 当期末残高 | － | － | 111,988 | － | － | － | 111,988 |
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 業務スーパー事業 | 神戸クック 事業 | クックイノ ベンチャー事業 | エコ再生エネルギー 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 2,000 | － | － | － | － | － | 2,000 |
| 当期末残高 | 1,333 | － | － | － | － | － | 1,333 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当連結会計年度において、クックイノベンチャー事業において46,114千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度における子会社株式の取得により発生したものであります。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者 | 中田雅人（注３） | － | － | 当社従業員 | － | － | － | 賃借料の支払い （注３） | 11,806 | － | － |
| 土地の 購入 | 258,878 | － | － | ||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱エブリイ（注４） | 広島県 福山市 | 20,000 | 小売業 | － | － | 当社のフランチャイジー | 商品の販売及びロイヤリティの受取 | 4,612,694 | 売掛金 | 273,353 |
| 保証金の受入 | － | 預り 保証金 | 30,950 | ||||||||
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及び その近親者 | 沼田昭二 （注５） | － | － | 子会社 取締役 | （被所有） 直接13.6 | － | － | 投資有価証券の売却 売却価額 売却益 | 1,600,000 618,224 | － | － |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃借料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。
(2）土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に決定しております。
(3) 商品の販売及びロイヤルティの受取並びに保証金の受入における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同一であります。
（4）投資有価証券の売却価額については、市場価額を勘案し双方協議の上、決定しております。また、回収条件は一括振込であります。
３．中田雅人氏への賃借料の支払いをしている物件は、直営店である伊川谷店の店舗用地であり、前期に当社が購入しております。
４．平成24年９月30日付で当社取締役を退任しました岡崎裕輔氏の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。取引金額については当該事業年度の関連当事者に該当した期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
５．沼田昭二氏は、当社代表取締役社長沼田博和の実父であります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ホーミイダイニング（注３） | 広島県福山市 | 10,000 | 飲食店業 | － | － | 連結子会社のフランチャイジー | 商品の販売及びロイヤリティの受取 （注３） | 169,213 | 売掛金 | 5,296 |
| 保証金の受入 （注３） | － | 預り 保証金 （注４） | 32,600 | ||||||||
| 子会社の役員 | 鎌田三義 | － | － | 子会社 取締役 | － | － | － | 賃借料の支払い （注５） | 51,386 | 未払金 | 5,793 |
| 原材料の購入 | 10,689 | 買掛金 | － | ||||||||
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員及びその近親者 | 沼田昭二 | － | － | 子会社 取締役 | － | － | － | 資金の 借入 | 1,600,000 | － | － |
| 資金の 返済 | 1,600,000 | － | － | ||||||||
| 利息の 支払 | 9,021 | － | － | ||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ＮＯＶＡホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 80,000 | 英会話教室の運営等 | － | － | 連結子会社のフランチャイザー | 差入保証金の差入 | 318,851 | 差入 保証金 | 318,851 |
| ＦＣ契約による支払ロイヤリティ等 （注６） | 87,567 | 売掛金 （注６） | 160,608 | ||||||||
| システム使用料収入 | 53,205 | 売掛金 | 6,492 | ||||||||
| セントラルデザイン㈱ | 名古屋市中区 | 30,000 | 各種広告物制作・店舗デザイン店舗施工等 | － | － | 店舗及び校舎の備品購入等 | 販売促進費 | 51,973 | 未払金 | 9,844 | |
| セントラルフード㈱ | 名古屋市中区 | 99,000 | 飲食店の 運営 | － | － | 食材供給 | 商品の 販売 | 10,459 | 売掛金 | 1,705 | |
| 子会社の役員 | 鎌田三義 | － | － | 子会社 取締役 | － | － | － | 賃借料の支払い （注５） | 53,870 | 未払金 | 5,159 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃借料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。
(2）原材料の購入、システム使用料収入、販売促進費及び商品の販売の価格等の取引条件は、市場の実勢価
格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(3) 商品の販売及びロイヤルティの受取並びに保証金の受入における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同一であります。
(4) 沼田昭二氏からの資金の借入条件については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
(5) ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フ
ランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しており
ます。
３．平成24年９月30日付で当社取締役を退任しました岡崎裕輔氏の近親者が議決権の過半数を間接保有しております。取引金額については当該事業年度の関連当事者に該当した期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
４．預り保証金は取引にあたり受け入れている担保であります。
５．鎌田三義氏への賃借料の支払をしている物品は、㈱神戸物産エコグリーン北海道で使用している農機具の賃借料であります。
６．会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,996.37円 | 2,383.97円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 271.20円 | 381.88円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | -円 | 381.68円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |||||
| １株当たり当期純利益金額 | ||||||
| 当期純利益金額（千円） | 2,123,748 | 2,929,006 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － | ||||
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,123,748 | 2,929,006 | ||||
| 期中平均株式数（株） | 7,830,809 | 7,669,979 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||||||
| 当期純利益調整額（千円） | - | - | ||||
| 普通株式増加数（株） | - | 4,066 | ||||
| （うち新株予約権（株）） | （ -） | （4,066） | ||||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年２月17日取締役会決議 ストックオプション （新株予約権 851個） 普通株式 85,100株 | （新株予約権 | 851個） | 普通株式 | 85,100株 | 連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する転換社債型新株予約権付社債。 詳細は「社債明細表」に記載の通りであります。 |
| （新株予約権 | 851個） | |||||
| 普通株式 | 85,100株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ジー・テイスト | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４ | 平成年月日 21.８.31 | － | 330,000 (330,000) | 3.0 | なし | 平成年月日26.８.29 |
| ㈱ジー・テイスト | 第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 392,613 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第７回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 392,613 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第８回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 392,613 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第11回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第12回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第13回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| ㈱ジー・テイスト | 第14回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、４ | 平成年月日 25.３.18 | － | 294,459 | 0.3 | なし | 平成年月日 32.３.18 |
| 小計 | － | － | 3,274,599 | － | － | － | |
| 内部取引の消去 | － | － | △1,963,551 | － | － | － | |
| 合計 | － | － | － | 1,311,048 (330,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
３．㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。
４．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第１回 | 第６回 | 第７回 | 第８回 | 第９回 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行すべき株式 | 普通株式 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 株式の発行価格（円） | 94.3 | 35.0 | 35.0 | 35.0 | 43.5 |
| 発行価額の総額（千円） | 600,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 300,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） | 255,000 | － | － | － | － |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21.９.１～ 平成26.８.28 | 平成25.４.１～ 平成32.３.18 | 平成25.４.１～ 平成32.３.18 | 平成26.３.18～ 平成32.３.18 | 平成25.８.１～ 平成32.３.18 |
| 銘柄 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行すべき株式 | 普通株式 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 株式の発行価格（円） | 43.5 | 43.5 | 40.9 | 40.9 | 40.9 |
| 発行価額の総額（千円） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） | － | － | － | － | － |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25.８.１～ 平成32.３.18 | 平成26.３.18～ 平成32.３.18 | 平成25.８.１～ 平成32.３.18 | 平成25.８.１～ 平成32.３.18 | 平成26.３.18～ 平成32.３.18 |
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償
還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 330,000 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 456,741 | 495,551 | 0.9 | ― |
| １年内返済予定のリース債務 | 770 | 18,424 | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 31,016,936 | 43,393,384 | 0.9 | 平成25年～34年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 963 | 16,147 | ― | 平成25年～31年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 31,475,410 | 43,923,507 | ― | ― |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.１年内返済予定の長期借入金のうち4,010千円及び長期借入金のうち27,146千円は、㈱ターメルトフーズの別除権付債務であり、民事再生法に基づく再生計画における担保付債務であります。
４.長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,143,868 | 4,881,095 | 7,921,875 | 10,660,046 |
| リース債務 | 10,345 | 1,610 | 1,577 | 1,572 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 39,704,000 | 79,593,163 | 128,799,526 | 179,499,474 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,282,816 | 2,216,382 | 2,872,465 | 4,357,486 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 635,346 | 1,165,290 | 1,586,893 | 2,929,006 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 81.13 | 148.81 | 203.28 | 381.88 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 81.13 | 67.67 | 54.34 | 184.74 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）直営店舗の商品
売価還元法による低価法によっております。
(3）仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械及び装置 ２年～17年
器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,116,742千円 | 1,553,165千円 |
２ 保証債務
下記の関係会社の信用状開設に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| ㈲神戸物産フーズ | 78,000千円 | 78,000千円 |
| 計 | 78,000千円 | 78,000千円 |
下記の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。
| 保証先 | 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| ㈱神戸物産エコグリーン北海道 | 3,173千円 | 822千円 |
| ㈱ベストリンケージ | 13,663千円 | 15,460千円 |
３ 当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローン契約の総額 | 14,135,321千円 | 12,985,779千円 |
| 借入実行残高 | 2,135,321千円 | 1,685,779千円 |
| 差引額 | 12,000,000千円 | 11,300,000千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 243,273千円 | 345,301千円 |
|---|
※２ 関係会社社債売却益であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 車両運搬具 | 1,882千円 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,953千円 | 工具、器具及び備品 | 41,374千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,624千円 | 工具、器具及び備品 | 5,461千円 |
※６ 減損損失
前事業年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長崎県南島原市 | 処分予定資産 | 建物等 | 82,293千円 |
| 大分県国東市 | 投資不動産 | 建物等 | 60,479千円 |
| 合計 | 142,773千円 | ||
当社は原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
処分予定資産については、翌事業年度において売却する予定であるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
投資不動産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、正味売却価額は契約金額、または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
※７ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 160,748千円 | 52,553千円 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 969,166 | 62 | － | 969,228 |
| 合計 | 969,166 | 62 | － | 969,228 |
（注）普通株式の自己株式の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 969,228 | 808,600 | － | 1,777,828 |
| 合計 | 969,228 | 808,600 | － | 1,777,828 |
（注）普通株式の自己株式の増加808,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加808,600株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの車両及び本社共通で使用の車両であります。
（イ）無形固定資産
主として業務スーパー事業における業務管理ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 70,400 | 77,600 | 7,200 |
当事業年度（平成25年10月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,230,479 | 1,443,916 | 213,436 |
| 関連会社株式 | 95,016 | 165,441 | 70,425 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 566,593 | 613,593 |
| 関連会社株式 | 145,000 | 90,006 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 136,965千円 | 39,985千円 | |
| 賞与引当金 | 21,110 | 25,528 | |
| たな卸資産評価損 | 781 | 6,937 | |
| 一括償却資産 | 4,828 | 7,795 | |
| 減価償却超過額 | 10,424 | 9,884 | |
| 事業撤退損 | 197,407 | 197,407 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 291,027 | 294,433 | |
| 退職給付引当金 | 33,920 | 41,864 | |
| 減損損失 | 56,403 | 24,087 | |
| 資産除去債務 | － | 38,230 | |
| その他 | 9,239 | 28,940 | |
| 繰延税金資産合計 | 762,109 | 715,095 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △54,082 | △59,115 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | － | △37,836 | |
| その他 | △8 | △5,343 | |
| 繰延税金負債合計 | △54,091 | △102,295 | |
| 繰延税金資産の純額 | 708,018 | 612,800 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 41.9％ | 39.3％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 0.2 | 0.2 | |
| 税額控除 | － | △3.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.9 | － | |
| その他 | 0.1 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.1 | 35.9 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,055.43円 | 2,323.11円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 304.34円 | 353.16円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | -円 | 352.97円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |||||
| １株当たり当期純利益金額 | ||||||
| 当期純利益金額（千円） | 2,383,253 | 2,708,729 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － | ||||
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,383,253 | 2,708,729 | ||||
| 期中平均株式数（株） | 7,830,809 | 7,669,979 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||||||
| 当期純利益調整額（千円） | - | - | ||||
| 普通株式増加数（株） | - | 4,066 | ||||
| （うち新株予約権（株）） | （ -） | （4,066） | ||||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年２月17日取締役会決議 ストックオプション （新株予約権 851個） 普通株式 85,100株 | （新株予約権 | 851個） | 普通株式 | 85,100株 | ― |
| （新株予約権 | 851個） | |||||
| 普通株式 | 85,100株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,478,480 | 547,708 | 46,329 | 2,979,860 | 1,047,267 | 127,220 | 1,932,592 |
| 構築物 | 152,107 | 161,948 | － | 314,056 | 118,227 | 20,308 | 195,828 |
| 機械及び装置 | 149,976 | 1,712,795 | － | 1,862,771 | 136,506 | 46,910 | 1,726,264 |
| 車両運搬具 | 87,352 | 35,364 | 8,806 | 113,910 | 53,831 | 28,702 | 60,078 |
| 工具、器具及び備品 | 997,426 | 129,182 | 88,045 | 1,038,563 | 845,641 | 165,218 | 192,921 |
| 土地 | 2,311,197 | 703,155 | 234,816 | 2,779,537 | － | － | 2,779,537 |
| リース資産 | 6,252 | － | － | 6,252 | 5,289 | 770 | 963 |
| 建設仮勘定 | 184,255 | 3,284,218 | 1,805,033 | 1,663,439 | － | － | 1,663,439 |
| 有形固定資産計 | 6,367,047 | 6,574,373 | 2,183,030 | 10,758,390 | 2,206,764 | 389,129 | 8,551,626 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 712,246 | 60,349 | 45,425 | 727,171 | 514,470 | 90,289 | 212,700 |
| その他 | 52,059 | 37,091 | 9,955 | 79,195 | 1,916 | 1,000 | 77,278 |
| 無形固定資産計 | 764,306 | 97,441 | 55,380 | 806,366 | 516,387 | 91,289 | 289,979 |
| 長期前払費用 | 11,776 | － | － | 11,776 | 8,026 | 1,389 | 3,749 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ||
|---|---|---|
| 北海道勇払郡 むかわ工場用設備 | 198,935千円 | |
| 北海道勇払郡むかわ町汐見 太陽光発電設備 | 53,834千円 | |
| 北海道勇払郡むかわ町大成 太陽光発電設備 | 156,118千円 | |
| 兵庫県加古郡稲美町 手中池 太陽光発電設備 | 490,389千円 | |
| 福岡県築上郡上毛町 太陽光発電設備 | 146,448千円 | |
| 兵庫県加古郡稲美町 葡萄池 太陽光発電設備 | 250,656千円 | |
| 兵庫県加古郡稲美町 野乃池 太陽光発電設備 | 241,984千円 | |
| 建設仮勘定 | ||
| 福岡県田川郡 太陽光発電設備 | 499,800千円 | |
| 北海道芦別市 太陽光発電設備 | 380,962千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 776,078 | 276,002 | 509 | 3 | 1,051,567 |
| 賞与引当金 | 53,758 | 65,008 | 53,758 | － | 65,008 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 31,870 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 193,799 |
| 普通預金 | 22,965,203 |
| 別段預金 | 12,083 |
| 小計 | 23,171,086 |
| 合計 | 23,202,956 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱Ｇ－７スーパーマート | 2,175,906 |
| ㈱オーシャンシステム | 506,961 |
| ㈱パスポート | 487,820 |
| 河内屋酒販㈱ | 399,092 |
| ㈱Ｕ＆Ｓ | 367,376 |
| その他 | 5,406,583 |
| 合計 | 9,343,740 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 8,223,194 | 175,036,164 | 173,915,618 | 9,343,740 | 94.9 | 18 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 常温品 | 2,704,132 |
| 冷蔵品 | 313,100 |
| 冷凍品 | 1,748,454 |
| 合計 | 4,765,688 |
④ 仕掛品
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 農作物 | 91,310 |
| 食品製造 | 17,763 |
| 合計 | 109,073 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 販促品ほか | 90,332 |
| 原材料 | 13,309 |
| 合計 | 103,642 |
⑥ 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱クックイノベンチャー | 2,340,120 |
| 神戸物産（香港）有限公司 | 1,455,852 |
| 秦食品㈱ | 240,388 |
| ㈱グリーンポートリー | 168,346 |
| ㈱マスゼン | 86,188 |
| その他 | 460,223 |
| 合計 | 4,751,118 |
⑦ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱グリーンポートリー | 4,440,355 |
| ㈱神戸物産エコグリーン北海道 | 3,999,972 |
| ㈱クックイノベンチャー | 2,935,880 |
| 秦食品㈱ | 1,796,195 |
| ほくと食品㈱ | 1,720,187 |
| その他 | 4,057,172 |
| 合計 | 18,949,764 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱日本アクセス | 1,241,273 |
| 三井食品㈱ | 785,202 |
| ㈱ミネラルソフト | 691,236 |
| ヒメカン㈱ | 534,912 |
| 播磨物産㈱ | 414,045 |
| その他 | 9,792,969 |
| 合計 | 13,459,640 |
⑨ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 9,730,871 |
| ㈱三井住友銀行 | 6,047,247 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 5,000,000 |
| ㈱関西アーバン銀行 | 4,000,000 |
| ㈱山陰合同銀行 | 3,747,247 |
| その他 | 14,828,871 |
| 合計 | 43,354,238 |
⑩ 預り保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱Ｇ－７スーパーマート | 840,850 |
| ㈱パスポート | 244,100 |
| 河内屋酒販㈱ | 200,000 |
| ㈱Ｕ＆Ｓ | 180,000 |
| ㈱桶谷 | 170,000 |
| その他 | 2,537,200 |
| 合計 | 4,172,150 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL http://www.kobebussan.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自平成23年11月１日 至平成24年10月31日）平成25年１月30日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月30日近畿財務局に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自平成24年11月１日 至平成25年１月31日）平成25年３月15日近畿財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自平成25年２月１日 至平成25年４月30日）平成25年６月14日近畿財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自平成25年５月１日 至平成25年７月31日）平成25年９月13日近畿財務局長に提出。
（４）訂正四半期報告書及び確認書
事業年度（第28期第２四半期）（自平成25年２月１日 至平成25年４月30日）平成25年10月17日近畿財務局長に
提出。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成25年11月１日 至平成25年11月30日）平成25年12月４日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年11月１日 至平成25年11月30日）平成25年12月４日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年10月１日 至平成25年10月31日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年10月１日 至平成25年10月31日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年９月１日 至平成25年９月30日）平成25年10月11日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年９月１日 至平成25年９月30日）平成25年10月４日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年８月１日 至平成25年８月31日）平成25年９月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年８月１日 至平成25年８月31日）平成25年９月６日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年７月１日 至平成25年７月31日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出。
報告期間（自平成25年６月21日 至平成25年６月30日）平成25年７月５日近畿財務局長に提出。
（６）臨時報告書
①平成25年２月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成24年12月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
③平成25年１月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
④平成25年５月17日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤平成25年５月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑥平成25年６月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑦平成25年10月17日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑧平成25年５月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑨平成25年11月６日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結子会社のバスケット条項）の規定に基づく臨時報告書であります。
（７）臨時報告書の訂正報告書
平成25年６月３日近畿財務局長に提出
平成25年５月22日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月28日 | |||
| 株 式 会 社 神 戸 物 産 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 文彦 印 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 睦裕 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社神戸物産が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月28日 | |||
| 株 式 会 社 神 戸 物 産 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 文彦 印 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 睦裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。