3047 ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 有価証券報告書 第24期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成26年３月20日
【事業年度】	第24期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】	TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 川 雄 也
【本店の所在の場所】	山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】	0833－44－1100(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 福 谷 良 昭
【最寄りの連絡場所】	山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】	0833－44－1100(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 福 谷 良 昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	―	―	4,201,062	4,229,287	4,423,562
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	―	―	52,139	△100,035	1,347
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	―	―	87,933	△84,016	98,793
包括利益	(千円)	―	―	88,776	△84,983	101,583
純資産額	(千円)	―	―	542,215	450,298	542,765
総資産額	(千円)	―	―	2,641,855	2,783,875	2,553,239
１株当たり純資産額	(円)	―	―	22,509.78	185.22	223.25
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	―	―	3,665.74	△34.71	40.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	3,209.73	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	20.5	16.2	21.3
自己資本利益率	(％)	―	―	17.2	△16.9	19.9
株価収益率	(倍)	―	―	6.2	―	5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	43,062	275,947	679,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△299,173	△389,600	△124,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	333,733	143,053	△477,360
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	241,545	270,946	348,964
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	―	―	88	84	78
		〔―〕	〔―〕	〔48〕	〔44〕	〔45〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以前の業績等については記載しておりません。

３　平成23年４月１日付で株式１株を４株に分割しております。

４　第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第24期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　平成25年10月１日付で株式１株を100株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	3,071,989	3,406,971	3,751,683	3,426,285	3,579,729
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	57,263	107,586	29,397	△92,707	20,753
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	45,786	122,755	33,190	△57,665	91,906
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	─	―	―	―
資本金	(千円)	97,725	97,725	97,725	97,725	97,725
発行済株式総数	(株)	6,380	6,380	25,520	25,520	2,552,000
純資産額	(千円)	368,852	478,742	504,182	439,171	523,828
総資産額	(千円)	1,386,814	1,764,628	2,298,369	2,476,594	2,276,493
１株当たり純資産額	(円)	61,557.48	79,896.90	20,930.87	180.64	215.46
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	1,000	2,000	500	250	252.50
		(―)	(1,000)	(250)	(125)	(250)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	7,599.59	20,486.57	1,383.64	△23.82	37.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	6,658.05	17,936.22	1,211.52	―	―
自己資本比率	(％)	26.6	27.1	21.9	17.7	23.0
自己資本利益率	(％)	13.0	29.0	6.8	△12.2	19.1
株価収益率	(倍)	4.5	2.6	16.4	―	6.1
配当性向	(％)	13.2	9.8	36.1	―	13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	87,600	51,993	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△98,976	△66,730	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△26,557	81,783	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	85,773	152,819	―	―	―
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	31	43	40	43	40
		〔4〕	〔6〕	〔7〕	〔4〕	〔4〕

(注) １　第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第23期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第24期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第23期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　平成23年４月１日付で株式１株を４株に分割しております。

７　平成25年10月１日付で株式１株を100株に分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現　周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。

その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。

有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	沿革
平成２年１月	山口県徳山市(現 周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。
平成６年12月	株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。
平成９年１月	本社を山口県徳山市(現 周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。
平成12年10月	本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。
平成12年12月	第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。
平成13年12月	「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。
平成14年10月	株主割当増資により資本金が3,000万円になる。
平成15年１月	株主割当増資により資本金が4,000万円になる。
平成15年４月	海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。
平成16年４月	関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。
平成17年４月	冷凍車に特化したレンタル事業開始。
平成17年６月	株式会社TRUCK-ONEに商号変更。
平成18年２月	第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。
平成18年８月	株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。
平成18年８月	福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。
平成18年９月	中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。
平成19年２月	西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。
平成19年11月	関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。
平成20年６月	ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。
平成20年８月	中部車両センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。
平成20年12月	組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車両センターを名古屋支店に、西日本車両センターを岡山支店に、沖縄営業所を本社管理沖縄駐在に名称変更。
平成21年３月	関東車両センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。
平成22年１月	福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。
平成22年６月	株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。
平成23年７月	丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。
平成24年１月	東北支店（宮城県仙台市）開設。
平成24年７月	株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。

（１）商用車関連事業

　商用車関連事業として、事業用車両を全国のディーラーや業者・ユーザーに販売いたしております。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。

　レンタルは、冷凍車に特化した営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。

　自動車整備は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を生かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。

（２）運送関連事業
　子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは化学製品を中心とした一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料を中心に輸送を請け負っております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	広島県広島市南区	10,000	運送関連事業	100.0	役員３名
丸進運油株式会社　 ※１
(連結子会社） 株式会社Ｔ．Ｌ．Ｇ	山口県下松市	29,500	運送関連事業	100.0	役員３名
(持分法適用関連会社） 株式会社FE-ONE	兵庫県西宮市	90,000	商用車関連事業	45.0	役員２名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　 ２　※１：特定子会社に該当します。

３　丸進運油株式会社及び株式会社Ｔ．Ｌ．Ｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

丸進運油株式会社	(1)売上高	467,695千円
	(2)経常利益	5,720千円
	(3)当期純利益	2,955千円
	(4)純資産額	167,799千円
	(5)総資産額	319,364千円
株式会社Ｔ．Ｌ．Ｇ	(1)売上高	448,569千円
	(2)経常損失	13,897千円
	(3)当期純損失	13,571千円
	(4)純資産額	△23,496千円
	(5)総資産額	115,867千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
商用車関連事業	40〔４〕
運送関連事業	38〔41〕
合計	78〔45〕

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
40〔４〕	38.8	6.5	3,740

セグメントの名称	従業員数(名)
商用車関連事業	40〔４〕
合計	40〔４〕

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者１名を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。平成25年12月31日現在の組合員数は、12人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済環境としては、日本銀行による金融緩和や政府の経済政策により企業収益は改善し、個人消費や雇用情勢も持ち直しつつあるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国の成長鈍化や消費増税による景気の下振れリスクも存在しており、先行きは楽観できない状況で推移しております。
　当社グループの主力事業である商用車関連事業は、主要な取引先である建設・土木関連及び運送関連ユーザーに対して、全国の営業拠点で事業用車両の情報を提供することで、ニーズに即応した買取・販売を行い、売上高及び利益は前年同期を上回る結果となりました。
　運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、燃料コストの高止まりや受注高の伸び悩みにより、売上高及び利益は前年同期を下回る結果となりました。
　その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,423,562千円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,129千円（前年同期は営業損失98,742千円）、経常利益1,347千円（前年同期は経常損失100,035千円）、当期純利益98,793千円（前年同期は当期純損失84,016千円）となりました。　

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①商用車関連事業

事業用車両の販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は3,549,292千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は5,473千円（前年同期はセグメント損失114,693千円）となりました。

②運送関連事業

既存の取引先からの運送貨物の受注が減少したことにより、運送関連事業の売上高は874,269千円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は8,692千円（前年同期はセグメント利益14,470千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、全体では、前連結会計年度末と比べて78,018千円増加し、当連結会計年度末の残高は、348,964千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は679,564千円（前年同期比403,616千円の資金増加）となりました。主な要因としては、たな卸資産の減少317,631千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は124,185千円（前年同期比265,415千円の資金増加）となりました。主な要因としては固定資産の取得による支出122,926千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は477,360千円（前年同期比620,414千円の資金減少）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出272,127千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	対前年同期比(％)
商用車関連事業	2,531,251	7.9
運送関連事業	―	―
合計	2,531,251	7.9

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	対前年同期比(％)
商用車関連事業	3,549,292	6.7
運送関連事業	874,269	△3.3
合計	4,423,562	4.6

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新興国の停滞による世界経済の減速や消費税引き上げによる影響が懸念されており、予断を許さない状況が続くものと見られます。その中で、当社グループが属する中古商用車販売市場及び運送市場は設備投資や貨物輸送量に改善傾向が見られるものの、厳しい状況で推移しております。
　このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
　また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、原発事故以来、商品車両及びレンタル車両については放射線量測定を実施しております。また運送事業においてもドライバーのアルコールチェックを徹底して行っております。今後さらに品質及び安全性について強化していくことで顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成26年３月20日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業内容について

①　価格形成の特殊性について

当社の主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社では過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　長期保有と商品評価損の発生可能性について

当社では、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

当社の事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社はこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商用自動車メーカーに関するリスクについて

当社の取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社の取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

中古商用車市場は、市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　燃料費高騰について

当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　交通事故の発生可能性について

当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 組織に関するリスク

①　小規模であること及び管理体制について

当社の組織は、役員８名(取締役６名、監査役２名)、従業員44名(内、臨時従業員３名含む　平成26年３月20日現在)と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。

②　人材の確保について

当社が今後成長していくためには、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えられます。当社が求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の取扱いについて

当社は、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護する事を目的とした法令には「個人情報の保護に関する法律」があり、同法の個人情報を取扱う事業者を直接規制する部分について、平成17年４月１日より施行されております。当社は同法を遵守して個人情報を取り扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して62,352千円減少して1,528,348千円となりました。主な要因は商品及び製品が74,139千円減少したことによるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して168,283千円減少して1,024,891千円となりました。主な要因は有形固定資産が108,983千円減少したことによるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して41,846千円減少して1,643,900千円となりました。主な要因は短期借入金が50,000千円減少したことによるものです。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して281,254千円減少して366,574千円となりました。主な要因は長期借入金が157,701千円減少したことによるものです。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して92,466千円増加して542,765千円となりました。主な要因は利益剰余金が89,676千円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して194,275千円増加して4,423,562千円（前年同期比4.6%増）となりました。売上の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

②　販売費及び一般管理費並びに営業損益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して49,735千円減少して505,817千円（前年同期比9.0%減）となりました。主な要因は、減価償却費の減少によるものです。その結果、営業利益は1,129千円（前年同期は営業損失98,742千円）となりました。

③　特別損益及び当期純損益

特別利益は、前代表取締役社長の逝去に伴う受取保険金を計上したことにより、347,168千円となりました。特別損失は、役員功労金及び弔慰金の支払により180,000千円となりました。
　以上の結果、当期純利益は、98,793千円（前年同期は当期純損失84,016千円）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は348,964千円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は商用車関連事業304,947千円、運送関連事業5,201千円、総額は310,148千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			賃貸用資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社:山口支店(山口県下松市)	商用車関連事業	本社機能・営業拠点整備工場・車両置場	147,500	74,334	20,194	270,746(8,258.65)[303.77]	13,817	526,593	22
東北支店(宮城県仙台市宮城野区)	商用車関連事業	営業拠点・車両置場	―	4,267	―	―[1,238]	―	4,267	2
東京支店（東京都港区）	商用車関連事業	営業拠点	―	―	1,656	―	1,011	2,667	6
関東車輌センター(東京都江東区)	商用車関連事業	車両置場	50,494	―	―	―[627]	―	50,494	―
名古屋支店(愛知県津島市)	商用車関連事業	営業拠点・車両置場	11,636	16,450	872	68,040 (1,315.85)	79	97,079	3
岡山支店（岡山県岡山市南区）	商用車関連事業	営業拠点・車両置場	6,188	6,639	1,062	―[1,359]	16	13,906	3
福岡支店（福岡県糟屋郡）	商用車関連事業	営業拠点・車両置場	4,110	532	―	―[1,474]	95	4,737	3
福岡支店沖縄出張所(沖縄県宜野湾市)	商用車関連事業	営業拠点・車両置場	―	90	―	―[398]	20	111	1

(注) １　土地の面積の[　]は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
				賃貸用資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
丸進運油株式会社	本社（広島県広島市南区）	運送関連事業	営業拠点	―	2,810	44,260	61,050  　 （3,310.39)	90	108,212	9
丸進運油株式会社	水島営業所（岡山県倉敷市南畝）	運送関連事業	営業拠点	―	16	24,956	―[2,641.66]	78	25,050	6
株式会社T.L.G	周南営業所（山口県周南市）	運送関連事業	営業拠点	―	―	13,837	21,230（1,800）	104	35,172	23

(注) １　土地の面積の[　]は、外書きで賃借中のものを表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。な お、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
本社（山口県下松市）	商用車関連事業	賃貸用車両	64,000	―	自己資金	26年３月	26年10月	10台

　(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,208,000
計	10,208,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,000	2,552,000	福岡証券取引所(Q-Board市場)	単元株式数100株
計	2,552,000	2,552,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年４月１日（注）１	19,140	25,520	―	97,725	―	42,125
平成25年10月１日（注）２	2,526,480	2,552,000	―	97,725	―	42,125

(注）１．平成23年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

２．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　　　平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	3	2	―	1	213	222	―
所有株式数(単元)	―	610	24	6	―	12	24,868	25,520	―
所有株式数の割合(％)	―	2.39	0.09	0.02	―	0.05	97.45	100.00	―

（注）１．自己株式120,800株は、「個人その他」に含まれております。

２．平成25年９月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合
　　で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小川 澄雄	山口県周南市	768,000	30.09
髙谷 正一	山口県光市	217,600	8.53
小川 サトノ	山口県周南市	200,000	7.84
小川 真也	東京都港区	134,800	5.28
小川 雄也	山口県周南市	132,800	5.20
小川 珠里	山口県周南市	128,000	5.02
桜井 誠	横浜市青葉区	96,400	3.78
柳 宏司	福岡県糟屋郡粕屋町	92,400	3.62
野上 祐典	名古屋市瑞穂区	82,800	3.24
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１丁目10-2	56,800	2.23
計	―	1,909,600	74.83

(注）１．当社は平成25年12月31日現在、自己株式120,800株（4.73%）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．小川澄雄氏は平成25年３月19日に逝去しましたが、平成25年12月31日現在、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	─		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）
	普通株式	120,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,431,200	24,312	―
単元未満株式	―		―	―
発行済株式総数		2,552,000	―	―
総株主の議決権	―		24,312	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	山口県下松市生野屋南3-3-40	120,800	―	120,800	4.73
㈱TRUCK-ONE
計	―	120,800	―	120,800	4.73

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額（千円）	株式数(株)	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行つた取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行つた取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	120,800	─	120,800	─

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化及び業容の更なる拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を、それぞれの配当決定機関としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり252円50銭（うち中間配当250円00銭）としております。（当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。）
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして投入していくこととしております。　
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年８月13日取締役会決議	6,078	250
平成26年３月19日定時株主総会決議	6,078	2.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	35,250	62,000	95,500(注)２ 31,000	31,500	38,000(注)３ 287
最低(円)	19,710	30,200	47,600(注)２ 16,600	14,900	18,510(注)３ 217

(注) １．最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであります。

　　 ２．株式分割（平成23年４月１日、１株→ ４株）による権利落後の株価であります。

　　 ３．株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	27,000	28,990	27,800(注)２ 287	280	279	252
最低(円)	21,350	23,800	27,100(注)２ 255	217	240	230

（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであります。

 ２．株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	社長	小川　雄也	昭和51年１月４日	平成８年４月平成12年10月平成12年10月平成16年４月平成20年12月平成21年３月 平成25年１月平成25年３月	山口日野自動車㈱入社同社　退社㈱オガワ自販入社（現㈱TRUCK-ONE)関東車両センター　営業担当東日本統括部長就任執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任執行役員　西日本統括部長就任代表取締役社長就任（現任）	(注)４	458,100
常務取締役	管理本部担当	福谷　良昭	昭和26年５月４日	昭和49年４月	㈱山口相互銀行（現㈱西京銀行）入行	(注)４	12,500
				平成18年４月	内部統制対策室長就任
				平成20年10月	当社へ出向　管理部長委嘱
				平成21年３月平成23年１月	当社入社 取締役及び管理本部長就任常務取締役就任（現任）
常務取締役	営業本部担当	中山　雅彦	昭和33年10月１日	昭和58年７月平成18年４月平成22年４月平成23年10月平成24年３月	菱重コールドチェーン㈱入社中四国ブロック長就任関西販売部長就任当社入社　営業本部長就任常務取締役就任（現任）	(注)４	12,000
取締役		小川　サトノ	昭和30年１月10日	昭和63年12月平成２年１月 平成６年12月	オガワ自販創業㈲オガワ自販設立（現㈱TRUCK-ONE）取締役就任㈱オガワ自販へ組織変更取締役就任（現任）	(注)４	200,000
取締役	企画営業室長	桜井　　誠	昭和42年２月13日	平成２年４月平成15年４月平成16年10月平成20年12月平成23年１月平成23年３月	住商機電貿易㈱入社当社入社当社取締役就任当社取締役退任企画営業室長就任（現任）当社取締役就任（現任）	(注)４	96,400
取締役	営業副本部長東日本統括部長東京支店長	小川　真也	昭和53年12月８日	平成９年４月平成19年２月平成20年12月平成21年３月平成25年１月 平成25年３月	㈱オガワ自販入社（現㈱TRUCK-ONE)岡山支店　営業担当西日本統括部長就任執行役員　西日本統括部長就任執行役員　東日本統括部長兼東京支店長就任取締役　営業副本部長兼東日本統括部長兼東京支店長就任（現任）	(注)４	371,800
監査役	（常勤）	内田　建和	昭和22年１月１日	昭和44年３月昭和46年４月平成12年４月平成15年３月 平成17年３月 平成22年９月平成23年３月	大阪ヤクルト㈱入社㈱ヤクルト本社移籍㈱ヤクルト本社　物流統括部長就任西日本ヤクルト物流㈱　常務取締役就任西日本ヤクルト物流㈱　代表取締役就任当社顧問就任当社監査役就任（現任）	(注)５	─
監査役	(非常勤)	廣瀨　隆明	昭和26年６月15日	昭和52年11月	監査法人中央会計事務所入所	(注)５	─
				昭和58年９月	日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ）入社
				昭和62年２月	太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
				平成12年５月	同社代表社員就任
				平成17年９月	広瀬公認会計士事務所開設（現任）
				平成17年10月	北九州ベンチャーキャビタル㈱設立　代表取締役就任（現任）
				平成18年11月	日創プロニティ㈱監査役就任（現任）
				平成20年３月平成24年６月	当社監査役就任（現任）㈱ナフコ監査役就任（現任）
計							1,150,800

(注) １　監査役  廣瀨隆明は、社外監査役であります。

２　取締役　小川サトノは、代表取締役　小川雄也の実母であります。

３　取締役　小川真也は、代表取締役　小川雄也の兄弟であります。

４　平成26年３月19日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。　

５　平成26年３月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。

６　当社では、業務執行の迅速性、実効性を高め、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は２名で、福岡支店長　柳宏司、岡山支店長　松倉光範で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス重視の経営を追求することが不可欠と考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置付けて積極的に取り組んで参ります。

② 企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社における企業統治の体制は、取締役会、経営会議、監査役で実施しており、当社の規模および組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。
　なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

a　取締役会

取締役会は、６名で構成されております。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、取締役会には、監査役もオブザーバーとして出席することで、取締役の業務執行について監査を行っております。

b　経営会議

取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を隔週開催しております。メンバーは、取締役、執行役員及び幹部社員で構成し、オブザーバーとして監査役が参加できることとしております。

c　監査役

監査役は、２名であります。監査役は取締役会に出席して法令遵守(コンプライアンス)の状況等を常に確認しております。また、監査役は営業会議等にも出席し、公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。

ロ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しており、その運用状況を、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が、監査役及び監査法人と連携を図りながら計画的に実施し、社内の各業務が、経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、効率的に行われているか、法令遵守しているかといった観点から統制管理を実施しております。

ハ）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、管理部門が顧問弁護士と連携して、違法行為等の不正行為の防止を図っております。また、重要事項については取締役会及び経営会議に報告・審議され、リスクコントロールを図っております。

③ 内部監査及び監査役監査

 　　（内部監査）  

内部監査につきましては、代表取締役より指名を受けた内部監査人（１名）が行っており、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。

　　 （監査役監査）

監査役は、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、内部監査人及び監査法人と連携を図りながら、効率的かつ実効的な監査に努めております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　　　　当社の社外監査役は１名であります。

当社の社外監査役である廣瀨隆明氏は公認会計士の資格を有しており、会社の経営に対して専門的見地から、客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社の規模及び組織体制からみて、取締役の意思決定機能と監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、福岡証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	60,770	60,770	―	―	―	8
監査役(社外監査役を除く。)	3,000	3,000	―	―	―	1
社外役員	1,800	1,800	―	―	―	1

(注)　上記のほか、平成25年10月25日開催の臨時株主総会に基づき、逝去により代表取締役を退任された小川澄雄氏に180,000千円を功労金及び弔慰金として支払っております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　平成15年6月27日の株主総会決議による（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）報酬限度額（旧商法第269条第１項第1号の報酬）は月額29,000千円であり、また、監査役の報酬限度額（旧商法第279条第１項の報酬）は月額1,000千円であります。

⑥ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　  ２ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　18,289千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社伊予銀行	8,489	5,798	事業活動の円滑な推進

  　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社伊予銀行	8,494	8,757	事業活動の円滑な推進

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

第24期末現在、ＡＣアーネスト監査法人に対し、金融商品取引法に基づいた会計監査を委嘱しております。

ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

氏名等 所属する監査法人名 代表社員業務執行社員 公認会計士 奥田 伸一 ＡＣアーネスト監査法人 代表社員業務執行社員 公認会計士 和田 治郎

ｂ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

取締役は株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の解任の決議要件

取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。

⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

a 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

b 取締役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

c 監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

d 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区  分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	18,000	―	18,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								302,967	380,985
		受取手形及び売掛金								※4 247,086	※4 227,217
		商品及び製品								963,015	888,875
		仕掛品								39,608	3,557
		原材料及び貯蔵品								6,923	3,972
		繰延税金資産								2,659	1,377
		その他								29,283	23,229
		貸倒引当金								△843	△867
		流動資産合計								1,590,700	1,528,348
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸用資産							318,375	275,605
				減価償却累計額						△65,338	△88,232
				賃貸用資産（純額）						253,036	187,373
			建物及び構築物							※1 237,172	※1 241,397
				減価償却累計額						△129,028	△136,255
				建物及び構築物（純額）						108,144	105,141
			機械装置及び運搬具							751,097	757,437
				減価償却累計額						△566,024	△614,532
				機械装置及び運搬具（純額）						185,073	142,905
			土地							※1 418,040	※1 432,203
			その他							40,681	40,681
				減価償却累計額						△27,503	△31,481
				その他（純額）						13,178	9,199
			建設仮勘定							8,334	-
			有形固定資産合計							985,807	876,823
		無形固定資産
			その他							10,703	7,007
			無形固定資産合計							10,703	7,007
		投資その他の資産
			投資有価証券							※5 66,608	※5 76,886
			長期前払費用							1,729	614
			破産更生債権等							1,189	1,189
			繰延税金資産							71,468	11,665
			敷金及び保証金							23,121	22,617
			その他							33,560	29,100
			貸倒引当金							△1,014	△1,014
			投資その他の資産合計							196,663	141,060
		固定資産合計								1,193,174	1,024,891
	資産合計									2,783,875	2,553,239

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								159,344	167,553
		短期借入金								※1,※2 1,210,000	※1,※2 1,160,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 131,142	※1 116,716
		リース債務								51,666	28,653
		未払金								105,057	143,934
		未払法人税等								6,808	3,469
		賞与引当金								1,172	1,069
		その他								20,555	22,504
		流動負債合計								1,685,746	1,643,900
	固定負債
		長期借入金								※1 415,728	※1 258,027
		リース債務								99,900	44,684
		長期未払金								81,790	15,419
		繰延税金負債								-	3,124
		退職給付引当金								49,113	44,652
		その他								1,297	666
		固定負債合計								647,829	366,574
	負債合計									2,333,576	2,010,474
純資産の部
	株主資本
		資本金								97,725	97,725
		資本剰余金								44,955	44,955
		利益剰余金								317,436	407,113
		自己株式								△7,782	△7,782
		株主資本合計								452,334	542,010
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,036	754
		その他の包括利益累計額合計								△2,036	754
	純資産合計									450,298	542,765
負債純資産合計										2,783,875	2,553,239

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										4,229,287	4,423,562
売上原価										3,772,475	3,916,615
売上総利益										456,811	506,947
販売費及び一般管理費
	発送運賃									27,931	21,299
	広告宣伝費									5,660	6,386
	貸倒引当金繰入額									-	24
	役員報酬									69,480	70,970
	給料及び手当									119,178	106,807
	賞与									9,047	11,155
	退職給付費用									1,780	1,795
	福利厚生費									29,744	27,453
	旅費及び交通費									29,481	21,448
	通信費									16,244	14,309
	減価償却費									39,747	33,002
	租税公課									6,601	5,571
	賃借料									69,376	58,521
	支払手数料									21,242	19,218
	支払報酬									27,509	32,356
	その他									82,526	75,498
	販売費及び一般管理費合計									555,553	505,817
営業利益又は営業損失（△）										△98,742	1,129
営業外収益
	受取利息									723	751
	受取配当金									724	436
	持分法による投資利益									-	5,859
	受取保険金									3,106	2,346
	保険解約返戻金									1,853	1,931
	補助金収入									9,020	-
	鉄板売却益									165	2,895
	その他									7,840	7,885
	営業外収益合計									23,433	22,106
営業外費用
	支払利息									20,925	20,985
	持分法による投資損失									2,244	-
	その他									1,557	903
	営業外費用合計									24,726	21,888
経常利益又は経常損失（△）										△100,035	1,347
特別利益
	受取保険金									-	※1 347,168
	特別利益合計									-	347,168
特別損失
	固定資産除却損									※3 7,424	-
	役員功労金及び弔慰金									-	※2 180,000
	特別損失合計									7,424	180,000

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△107,459	168,515
法人税、住民税及び事業税										14,969	7,095
法人税等調整額										△38,412	62,626
法人税等合計										△23,443	69,722
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△84,016	98,793
当期純利益又は当期純損失（△）										△84,016	98,793

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）										△84,016	98,793
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△967	2,790
	その他の包括利益合計									※1 △967	※1 2,790
包括利益										△84,983	101,583
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△84,983	101,583
	少数株主に係る包括利益									-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97,725	44,291	410,493	△9,226	543,284	△1,068	△1,068	542,215
当期変動額
剰余金の配当			△9,040		△9,040			△9,040
当期純損失(△)			△84,016		△84,016			△84,016
自己株式の処分		663		1,443	2,107			2,107
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						△967	△967	△967
当期変動額合計	―	663	△93,056	1,443	△90,949	△967	△967	△91,916
当期末残高	97,725	44,955	317,436	△7,782	452,334	△2,036	△2,036	450,298

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97,725	44,955	317,436	△7,782	452,334	△2,036	△2,036	450,298
当期変動額
剰余金の配当			△9,117		△9,117			△9,117
当期純利益			98,793		98,793			98,793
自己株式の処分		―		―	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)						2,790	2,790	2,790
当期変動額合計	―	―	89,676	―	89,676	2,790	2,790	92,466
当期末残高	97,725	44,955	407,113	△7,782	542,010	754	754	542,765

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△107,459	168,515
	減価償却費									178,877	162,826
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△189	24
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△569	△103
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△2,956	△4,461
	受取利息及び受取配当金									△1,447	△1,187
	支払利息									20,925	20,985
	受取保険金									-	△347,168
	役員功労金及び弔慰金									-	180,000
	持分法による投資損益（△は益）									2,244	△5,859
	固定資産除売却損益（△は益）									7,424	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△17,275	16,696
	たな卸資産の増減額（△は増加）									282,096	317,631
	未収入金の増減額（△は増加）									△4,666	△1,851
	仕入債務の増減額（△は減少）									△74,035	10,900
	未払金の増減額（△は減少）									△17,301	△1,995
	未払費用の増減額（△は減少）									△2,270	1,295
	未収消費税等の増減額（△は増加）									11,466	-
	未払消費税等の増減額（△は減少）									25,817	10,677
	その他									5,851	9,239
	小計									306,531	536,167
	利息及び配当金の受取額									1,447	1,187
	利息の支払額									△20,939	△20,466
	保険金の受取額									-	353,110
	役員功労金及び弔慰金の支払額									-	△180,000
	法人税等の支払額									△11,092	△10,434
	営業活動によるキャッシュ・フロー									275,947	679,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△200	△0
	定期預金の払戻による収入									1,500	-
	投資有価証券の取得による支出									△7	△9
	関連会社株式の取得による支出									△40,500	-
	固定資産の取得による支出									△351,671	△122,926
	貸付けによる支出									-	△458
	貸付金の回収による収入									1,240	887
	その他の支出									△3,986	△2,898
	その他の収入									4,025	1,220
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△389,600	△124,185

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									200,000	△50,000
	長期借入れによる収入									273,680	100,000
	長期借入金の返済による支出									△272,772	△272,127
	割賦債務の返済による支出									△21,641	△159,820
	リース債務の返済による支出									△29,377	△87,914
	配当金の支払額									△8,943	△7,498
	自己株式の売却による収入									2,107	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									143,053	△477,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										29,400	78,018
現金及び現金同等物の期首残高										241,545	270,946
現金及び現金同等物の期末残高										※1 270,946	※1 348,964

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　2社

　　連結子会社の名称　　株式会社T.L.G
　　　　　　　　　　　　丸進運油株式会社　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　　　関連会社の名称

　　　　株式会社FE-ONE　　(2) 持分法を適用しない関連会社数

　　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(イ)有価証券

　　　その他有価証券

　　　　①時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　　②時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(ロ)たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　　　　　　①商品・仕掛品

　　　　　　　個別法

　　　　　　②原材料・貯蔵品

　　　　　　　先入先出法　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　ただし、賃貸用資産、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)、子会社の車両運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)	2年～ 5年
建物及び構築物	10年～60年
機械装置及び運搬具	2年～13年
その他(工具器具及び備品)	3年～10年

　　　また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より５年間にわたり均等償却しております。

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　(ハ)リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

　　　　平成20年12月31日以前に契約したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(ロ)賞与引当金

子会社１社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の対応分を計上しております。

　　(ハ)退職給付引当金

子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度において退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。　　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理

　　　　税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「鉄板売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書のおいて、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました8,006千円は、「鉄板売却益」165千円、「その他」7,840千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	81,318千円	61,684千円
土地	303,394千円	235,353千円
計	384,713千円	297,038千円

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	710,000千円	760,000千円
１年内返済予定の長期借入金	91,204千円	64,512千円
長期借入金	339,574千円	149,377千円
計	1,140,778千円	973,889千円

※２  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,150,000千円
差引額	200,000千円	450,000千円

　３　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
担保受入有価証券	15,211千円	18,860千円

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており

ます。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	233千円	233千円

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	38,255千円	44,115千円

(連結損益計算書関係)

※１　当連結会計年度における受取保険金は前代表取締役社長の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものであります。

※２　当連結会計年度における役員功労金及び弔慰金は前代表取締役社長に対するものであります。

※３　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	4,068千円	―
機械装置及び運搬具	54千円	―
その他(工具、器具及び備品)	3,300千円	―
計	7,424千円	―

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,527千円	6,933千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△1,527千円	6,933千円
税効果額	560千円	△4,143千円
その他有価証券評価差額金	△967千円	2,790千円
その他の包括利益合計	△967千円	2,790千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	25,520	―	―	25,520

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,432	―	224	1,208

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による自己株式の減少　　168株

従業員に対する売渡しによる自己株式の減少　　 56株

３　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成15年新株予約権	普通株式	3,408	―	3,408	―	―

（注）目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による減少　　168株

新株予約権の行使期間満了による減少　　3,240株

　４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
平成24年３月22日 定時株主総会	普通株式	6,022	250	平成23年12月31日	平成24年３月23日
平成24年８月10日 取締役会	普通株式	3,018	125	平成24年６月30日	平成24年９月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,039	利益剰余金	125	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	25,520	2,526,480	―	2,552,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　2,526,480株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,208	119,592	―	120,800

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　119,592株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円）	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日 定時株主総会	普通株式	3,039	125	平成24年12月31日	平成25年３月25日
平成25年８月13日 取締役会	普通株式	6,078	250	平成25年６月30日	平成25年９月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日
平成26年３月19日 定時株主総会	普通株式	6,078	利益剰余金	2.50	平成25年12月31日	平成26年３月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	302,967千円	380,985千円
預入期間が３か月超の定期預金	△32,020千円	△32,021千円
現金及び現金同等物	270,946千円	348,964千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　(前連結会計年度)

　　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦購入取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ121,487千円、118,095千円であります。
また、賃貸用資産から商品への他勘定受入高は、242,216千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、43,364千円であります。　　

　　(当連結会計年度)

　　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦購入取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ9,210千円、72,111千円であります。
また、賃貸用資産から商品への他勘定受入高は、225,159千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、33,531千円であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側）

（１）リース資産の内容

　・無形固定資産

　　主として業務管理用ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための会計処理基準に関する事項　「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　①　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	4,154	―
減価償却費相当額	3,990	―
支払利息相当額	19	―

　②　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主として金融機関より資金調達する方針であります。一時的な余資は運転資金に賄い、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に、財政状態や信用状況をモニタリングし、貸倒懸念の早期把握を図っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の返済期日は決算後、最長で12年６ヶ月後であります。これらは流動性のリスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新し、当該リスクを管理しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	302,967	302,967	―
(2) 受取手形及び売掛金	247,086	247,086	―
(3) 投資有価証券	18,820	18,820	―
資産計	568,873	568,873	―
(1) 支払手形及び買掛金	159,344	159,344	―
(2) 未払金	105,057	105,057	―
(3) 短期借入金	1,210,000	1,210,000	―
(4) 長期未払金	81,790	81,092	△698
(5) 長期借入金(※)	546,870	549,604	2,734
(6) リース債務	151,566	146,286	△5,280
負債計	2,254,629	2,251,384	△3,244

※１年以内返済予定長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	380,985	380,985	―
(2) 受取手形及び売掛金	227,217	227,217	―
(3) 投資有価証券	23,239	23,239	―
資産計	631,442	631,442	―
(1) 支払手形及び買掛金	167,553	167,553	―
(2) 未払金	143,934	143,934	―
(3) 短期借入金	1,160,000	1,160,000	―
(4) 長期未払金	15,419	14,995	△423
(5) 長期借入金(※)	374,743	376,726	1,983
(6) リース債務	73,338	71,182	△2,155
負債計	1,934,987	1,934,393	△594

※１年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済される売掛金は、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

それ以外については、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期未払金、(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式敷金及び保証金	47,78723,121	53,64722,617

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	302,967	－	－	－
受取手形及び売掛金	240,199	6,887	－	－
合計	543,166	6,887	－	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	380,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	223,136	4,081	－	－
合計	604,122	4,081	－	－

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,210,000	－	－	－
長期未払金	－	81,790	－	－
長期借入金	131,142	357,712	50,287	7,729
リース債務	51,666	99,900	－	－
合計	1,392,808	539,403	50,287	7,729

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,160,000	－	－	－
長期未払金	－	15,419	－	－
長期借入金	116,716	247,557	7,020	3,450
リース債務	28,653	44,684	－	－
合計	1,305,369	307,661	7,020	3,450

(有価証券関係)

　　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	18,820	25,746	△6,926
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	18,820	25,746	△6,926
合計	18,820	25,746	△6,926

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	8,757	7,432	1,324
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	8,757	7,432	1,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	14,481	18,330	△3,849
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	14,481	18,330	△3,849
合計	23,239	25,763	△2,524

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

 １．採用している退職給付制度の概要

連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。　

 ２．退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)	49,113	44,652
退職給付引当金(千円)	49,113	44,652

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 ３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
勤務費用(千円)	3,696	2,499
確定拠出年金への掛金支払額(千円)	2,250	2,335
計(千円)	5,946	4,834

 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社１社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	17,904千円	16,342千円
繰越欠損金	74,192千円	19,467千円
有価証券評価差額金	2,540千円	921千円
その他	5,664千円	7,531千円
繰延税金資産小計	100,300千円	44,263千円
評価性引当額	△13,988千円	△21,106千円
繰延税金資産合計	86,312千円	23,156千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△5,324千円	△4,409千円
土地	△4,075千円	△4,075千円
保険積立金	△2,784千円	△2,784千円
その他	―	△2,004千円
繰延税金負債合計	△12,184千円	△13,274千円
繰延税金資産の純額	74,128千円	9,882千円

　　　（注）　前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	2,659千円	1,377千円
固定資産－繰延税金資産	71,468千円	11,665千円
流動負債－その他	―	35千円
固定負債－繰延税金負債	―	3,124千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.74％	39.12％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.25％	1.02％
住民税均等割等	△2.33％	1.55％
評価性引当額の増減	△6.83％	3.21％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.13％	―
その他	△3.39％	△3.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.81％	41.37％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	商用車関連事業	運送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,325,186	904,100	4,229,287	―	4,229,287
セグメント間の内部　売上高又は振替高	101,099	53,626	154,726	△154,726	―
計	3,426,285	957,727	4,384,013	△154,726	4,229,287
セグメント利益又は損失(△)	△114,693	14,470	△100,222	1,480	△98,742
セグメント資産	2,313,583	521,518	2,835,102	△51,227	2,783,875
その他の項目
減価償却費	128,166	54,366	182,533	△3,655	178,877
持分法投資損失(△)	△2,244	―	△2,244	―	△2,244
持分法適用会社への投資額	38,255	―	38,255	―	38,255
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	459,721	98,657	558,379	―	558,379

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,480千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額51,227千円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント減価償却費の調整額3,655千円は、セグメント間取引消去であります。　

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	商用車関連事業	運送関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,549,292	874,269	4,423,562	―	4,423,562
セグメント間の内部　売上高又は振替高	30,436	41,995	72,431	△72,431	―
計	3,579,729	916,264	4,495,994	△72,431	4,423,562
セグメント利益又は損失(△)	5,473	△8,692	△3,218	4,348	1,129
セグメント資産	2,098,051	467,790	2,565,841	△12,601	2,553,239
その他の項目
減価償却費	112,368	54,329	166,698	△3,871	162,826
持分法投資利益	5,859	―	5,859	―	5,859
持分法適用会社への投資額	44,115	―	44,115	―	44,115
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	259,558	34,352	293,911	―	293,911

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額4,348千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額12,601千円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント減価償却費の調整額3,871千円は、セグメント間取引消去であります。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	株式会社FE-ONE	兵庫県西宮市	90,000	商用車関連事業	(所有)直接45.0％	当社グループ役員の兼任あり	車両販売取引	12,400	―	―

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	株式会社FE-ONE	兵庫県西宮市	90,000	商用車関連事業	(所有)直接45.0％	当社グループ役員の兼任あり	車両仕入取引	78,710	―	―
							車両販売取引	28,450	売掛金	5,932

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	科目	期末残高(千円)
役員及び個人主要株主	小川澄雄	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有)直接31.6％	役員の兼任あり	銀行借入に対する被債務保証	借入金	285,214
							リース取引に対する被保証	リース債務	1,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)　 当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長小川澄雄の債務保証を受けております。

　　    なお、保証料の支払はおこなっておりません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額 185円22銭	１株当たり純資産額 223円25銭
１株当たり当期純損失(△) △34円71銭	１株当たり当期純利益 40円64銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

３　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　算定上の基礎

　１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	450,298	542,765
普通株式に係る純資産額(千円)	450,298	542,765
普通株式の発行済株式数(株)	2,552,000	2,552,000
普通株式の自己株式数(株)	120,800	120,800
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,431,200	2,431,200

　２　１株当たり当期純利益又は当期純損失

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△84,016	98,793
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	2,420,505	2,431,200

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,210,000	1,160,000	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	131,142	116,716	1.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	51,666	28,653	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	415,728	258,027	1.3	平成38年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	99,900	44,684	―	平成30年
合計	1,908,436	1,608,081	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	115,142	70,252	47,192	14,971
リース債務	24,529	13,515	6,390	249

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,089,103	2,183,575	3,298,455	4,423,562
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	7,572	3,117	164,693	168,515
四半期(当期)純利益金額	(千円)	4,163	1,647	97,798	98,793
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.71	0.68	40.23	40.64

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定
しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	1.71	△1.03	39.55	0.41

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								229,229	350,589
		受取手形								※5 9,693	※5 6,887
		売掛金								※3 133,497	※3 98,611
		商品								962,076	889,351
		仕掛品								39,608	3,557
		原材料及び貯蔵品								3,975	439
		前渡金								2,691	-
		前払費用								13,587	10,411
		繰延税金資産								1,849	1,377
		その他								8,650	3,916
		貸倒引当金								△32	△49
		流動資産合計								1,404,826	1,365,092
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸用資産							339,865	322,624
				減価償却累計額						△75,562	△102,693
				賃貸用資産（純額）						264,302	219,931
			建物							※1 150,618	※1 152,563
				減価償却累計額						△61,878	△66,853
				建物（純額）						88,739	85,710
			構築物							55,506	57,786
				減価償却累計額						△39,310	△41,182
				構築物（純額）						16,196	16,604
			機械及び装置							27,696	28,646
				減価償却累計額						△12,320	△15,552
				機械及び装置（純額）						15,375	13,093
			車両運搬具							70,801	58,605
				減価償却累計額						△42,026	△47,913
				車両運搬具（純額）						28,774	10,691
			工具、器具及び備品							36,405	36,405
				減価償却累計額						△23,762	△27,480
				工具、器具及び備品（純額）						12,642	8,925
			土地							※1 324,624	※1 338,787
			建設仮勘定							8,334	-
			有形固定資産合計							758,989	693,743
		無形固定資産
			商標権							166	110
			ソフトウエア							9,644	6,003
			電話加入権							883	883
			無形固定資産合計							10,694	6,998

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,330	18,289
			関係会社株式							190,000	190,000
			出資金							30	30
			従業員に対する長期貸付金							4,193	3,493
			破産更生債権等							1,189	1,189
			長期前払費用							1,729	614
			繰延税金資産							57,529	-
			敷金及び保証金							20,981	20,497
			その他							12,114	7,059
			貸倒引当金							△1,014	△1,014
			投資損失引当金							-	△29,500
			投資その他の資産合計							302,083	210,659
		固定資産合計								1,071,767	911,401
	資産合計									2,476,594	2,276,493
負債の部
	流動負債
		買掛金								122,016	123,169
		短期借入金								※1,※2 1,200,000	※1,※2 1,150,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1 99,796	※1 93,504
		リース債務								36,636	16,215
		未払金								77,946	113,889
		未払法人税等								2,938	2,932
		前受金								8,224	5,052
		その他								4,427	6,284
		流動負債合計								1,551,985	1,511,048
	固定負債
		長期借入金								※1 340,430	※1 205,941
		リース債務								61,919	19,141
		長期未払金								81,790	12,742
		繰延税金負債								-	3,124
		長期前受収益								1,297	666
		固定負債合計								485,437	241,616
	負債合計									2,037,422	1,752,665
純資産の部
	株主資本
		資本金								97,725	97,725
		資本剰余金
			資本準備金							42,125	42,125
			その他資本剰余金							2,830	2,830
			資本剰余金合計							44,955	44,955
		利益剰余金
			利益準備金							1,300	1,300
			その他利益剰余金
				特別償却準備金						8,703	7,279
				別途積立金						85,373	85,373
				繰越利益剰余金						209,926	294,139
			利益剰余金合計							305,303	388,092

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		自己株式								△7,782	△7,782
		株主資本合計								440,201	522,990
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△1,030	837
		評価・換算差額等合計								△1,030	837
	純資産合計									439,171	523,828
負債純資産合計										2,476,594	2,276,493

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品売上高									3,302,335	3,441,710
	その他の売上高									123,950	138,018
	売上高合計									3,426,285	3,579,729
売上原価
	商品期首たな卸高									1,072,873	962,076
	当期商品仕入高									2,417,872	2,531,435
	当期商品加工原価									230,127	226,636
	他勘定受入高									※1 243,486	※1 231,657
	合計									3,964,360	3,951,805
	他勘定振替高									※1 73,543	※1 34,222
	商品期末たな卸高									962,076	889,351
	商品売上原価									2,928,740	3,028,232
	その他売上原価									115,988	99,799
	売上原価合計									3,044,729	3,128,031
売上総利益										381,556	451,697
販売費及び一般管理費
	発送運賃									33,724	23,598
	広告宣伝費									5,598	6,253
	貸倒引当金繰入額									-	16
	役員報酬									65,000	65,570
	給料及び手当									105,142	90,441
	賞与									9,047	10,402
	退職給付費用									1,780	1,795
	福利厚生費									26,990	22,917
	旅費及び交通費									22,125	19,926
	通信費									13,263	10,766
	減価償却費									37,909	31,388
	租税公課									5,860	5,087
	賃借料									58,860	48,332
	支払手数料									18,095	15,470
	支払報酬									21,110	29,542
	その他									71,742	64,715
	販売費及び一般管理費合計									496,249	446,223
営業利益又は営業損失（△）										△114,693	5,473
営業外収益
	受取利息									1,938	1,325
	受取配当金									21,573	21,590
	受取保険金									3,106	1,372
	保険解約返戻金									1,853	1,928
	補助金収入									7,000	-
	その他									4,775	7,813
	営業外収益合計									40,247	34,031
営業外費用
	支払利息									18,213	18,444
	その他									48	307
	営業外費用合計									18,261	18,752
経常利益又は経常損失（△）										△92,707	20,753

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	受取保険金									-	※2 347,168
	特別利益合計									-	347,168
特別損失
	固定資産除却損									※5 7,369	-
	役員功労金及び弔慰金									-	※3 180,000
	投資損失引当金繰入額									-	※4 29,500
	特別損失合計									7,369	209,500
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△100,077	158,421
法人税、住民税及び事業税										2,024	6,475
法人税等調整額										△44,435	60,039
法人税等合計										△42,411	66,514
当期純利益又は当期純損失（△）										△57,665	91,906

【商品加工原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			433	0.2		148	0.1
Ⅱ　労務費			43,295	18.7		45,439	23.8
Ⅲ　経費	※１		188,311	81.1		144,997	76.1
当期総製造費用			232,041	100.0		190,585	100.0
期首仕掛品たな卸高			37,694			39,608
期末仕掛品たな卸高			39,608			3,557
当期商品加工原価			230,127			226,636

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
外注加工費	53,365千円	外注加工費	35,905千円
減価償却費	893千円	減価償却費	1,351千円
消耗品費	12,413千円	消耗品費	8,978千円
買入部品費	53,015千円	買入部品費	34,077千円

(原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	97,725	42,125	2,166	44,291
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の処分			663	663
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	663	663
当期末残高	97,725	42,125	2,830	44,955

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,300	―	85,373	285,336	372,009
当期変動額
剰余金の配当				△9,040	△9,040
特別償却準備金の積立		10,065		△10,065	―
特別償却準備金の取崩		△1,362		1,362	―
当期純損失(△)				△57,665	△57,665
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	8,703	―	△75,409	△66,705
当期末残高	1,300	8,703	85,373	209,926	305,303

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,226	504,800	△617	△617	504,182
当期変動額
剰余金の配当		△9,040			△9,040
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純損失(△)		△57,665			△57,665
自己株式の処分	1,443	2,107			2,107
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△412	△412	△412
当期変動額合計	1,443	△64,598	△412	△412	△65,011
当期末残高	△7,782	440,201	△1,030	△1,030	439,171

  当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	97,725	42,125	2,830	44,955
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分			―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	97,725	42,125	2,830	44,955

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,300	8,703	85,373	209,926	305,303
当期変動額
剰余金の配当				△9,117	△9,117
特別償却準備金の積立		―		―	―
特別償却準備金の取崩		△1,423		1,423	―
当期純利益				91,906	91,906
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△1,423	―	84,212	82,789
当期末残高	1,300	7,279	85,373	294,139	388,092

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,782	440,201	△1,030	△1,030	439,171
当期変動額
剰余金の配当		△9,117			△9,117
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益		91,906			91,906
自己株式の処分	―	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			1,867	1,867	1,867
当期変動額合計	―	82,789	1,867	1,867	84,657
当期末残高	△7,782	522,990	837	837	523,828

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　①　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①　商品・仕掛品

　　　　個別法

　②　原材料・貯蔵品

　　　　先入先出法　３　固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

　　　ただし、賃貸用資産、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)	２年～５年
建物	15年～31年
構築物	10年～60年
機械及び装置	４年～13年
車両運搬具	２年～６年
工具器具及び備品	３年～10年

　　　また平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より5年間にわたり均等償却しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
　平成20年12月31日以前に契約したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　投資損失引当金

　　　子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	81,318千円	61,684千円
土地	282,164千円	214,123千円
計	363,483千円	275,808千円

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	700,000千円	750,000千円
１年内返済予定長期借入金	89,800千円	63,108千円
長期借入金	322,084千円	133,291千円
計	1,111,884千円	946,399千円

※２  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,150,000千円
差引額	200,000千円	450,000千円

※３　

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
関係会社に対する売掛金残高	31,865千円	18,226千円

　４　偶発債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
㈱T.L.G	68,894千円	55,490千円

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	233千円	233千円

　６　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
担保受入れ有価証券	15,211千円	18,860千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
他勘定受入高
賃貸用資産からの受入高	242,216千円	225,159千円
その他	1,270千円	6,497千円
計	243,486千円	231,657千円
他勘定振替高
賃貸用資産への振替高	51,637千円	33,901千円
車両運搬具への振替高	15,058千円	―
その他	6,847千円	320千円
計	73,543千円	34,222千円

※２　当事業年度における受取保険金は前代表取締役社長の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものであります。

※３　当事業年度における役員功労金及び弔慰金は前代表取締役社長に対するものであります。

※４　当事業年度における投資損失引当金繰入額は子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	4,068千円	―
工具、器具及び備品	3,300千円	―
計	7,369千円	―

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,432	―	224	1,208

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による自己株式の減少　　168株　

従業員に対する売渡しによる自己株式の減少　　 56株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,208	119,592	―	120,800

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　119,592株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側）

（１）リース資産の内容

　・無形固定資産

　　主として業務管理用ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　①　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位：千円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	4,154	―
減価償却費相当額	3,990	―
支払利息相当額	19	―

　②　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　　減価償却費相当額の算定方法

　　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、貸借対照表上の各科目の償却方法に準じ、定額法によっております。

　　　利息相当額の算定方法

　　　・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式	149,500	149,500
関連会社株式	40,500	40,500
計	190,000	190,000

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	60,203千円	―
投資損失引当金	―	10,853千円
その他	4,499千円	3,149千円
繰延税金資産小計	64,703千円	14,002千円
評価性引当額	―	△10,853千円
繰延税金資産合計	64,703千円	3,149千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△5,324千円	△4,409千円
その他	―	△487千円
繰延税金負債合計	△5,324千円	△4,896千円
繰延税金資産の純額	59,379千円	△1,747千円

　　　（注）　前事業年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,849千円	1,377千円
固定資産－繰延税金資産	57,529千円	―
固定負債－繰延税金負債	―	3,124千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	41.74％	39.12％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.34％	1.03％
住民税均等割等	△2.02％	1.33％
受取配当金	8.90％	△5.27％
評価性引当額の増減	―	7.28％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.65％	―
その他	△0.26％	△1.50％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.37％	41.99％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額180円64銭	１株当たり純資産額	180円64銭	１株当たり純資産額      215円46銭	１株当たり純資産額	215円46銭
１株当たり純資産額	180円64銭
１株当たり純資産額	215円46銭
１株当たり当期純損失（△）△23円82銭	１株当たり当期純損失（△）	△23円82銭	１株当たり当期純利益      37円80銭	１株当たり当期純利益	37円80銭
１株当たり当期純損失（△）	△23円82銭
１株当たり当期純利益	37円80銭

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△57,665	91,906
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△57,665	91,906
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数（株）	2,552,000	2,552,000

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社西京銀行	50,000	9,532
		株式会社伊予銀行	8,494	8,757
		小計	58,494	18,289
計			58,494	18,289

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
賃貸用資産	339,865	269,024	286,264	322,624	102,693	87,929	219,931
建物	150,618	1,944	―	152,563	66,853	4,974	85,710
構築物	55,506	2,714	434	57,786	41,182	2,306	16,604
機械及び装置	27,696	950	―	28,646	15,552	3,231	13,093
車両運搬具	70,801	3,182	15,377	58,605	47,913	14,767	10,691
工具、器具及び備品	36,405	―	―	36,405	27,480	3,717	8,925
土地	324,624	14,162	―	338,787	―	―	338,787
建設仮勘定	8,334	12,968	21,303	―	―	―	―
有形固定資産計	1,013,851	304,947	323,379	995,418	301,675	116,925	693,743
無形固定資産
商標権	556	―	―	556	445	55	110
ソフトウェア	19,118	―	―	19,118	13,114	3,640	6,003
電話加入権	883	―	―	883	―	―	883
無形固定資産計	20,558	―	―	20,558	13,560	3,696	6,998
長期前払費用	1,729	1,066	2,180	614	―	―	614
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)　当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）
賃貸用資産	レンタル用車両	50台	269,024千円
（減少）
賃貸用資産	レンタル用車両	49台	286,264千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,047	49	―	32	1,064
投資損失引当金	―	29,500	―	―	29,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	238
預金
当座預金	6,990
普通預金	311,338
定期預金	32,021
小計	350,350
合計	350,589

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
有限会社藤村重機	6,887
計	6,887

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月	467
２月	233
３月	233
４月	233
５月	―
６月以降	5,718
計	6,887

(注)　平成26年１月の金額は、期末日満期手形233千円が含まれております。

平成26年６月以降の金額には、５月満期手形233千円が含まれております。

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
鈴与株式会社	22,659
宮崎養鰻漁業生産組合	16,747
株式会社T.L.G	11,671
ヤマトリース株式会社	8,925
三菱ふそうトラック・バス株式会社	8,032
株式会社FE-ONE	5,932
商工中金リース株式会社	5,368
その他	19,275
計	98,611

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

133,497

2,215,690

2,250,576

98,611

95.80

19.11

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品

品名	金額(千円)
トラック	872,184
トラック部品	17,167
計	889,351

e   仕掛品

品名	金額(千円)
トラック	3,557
計	3,557

f　 原材料及び貯蔵品

品名	金額(千円)
切手・収入印紙	20
その他	419
計	439

     g   関係会社株式

銘柄	金額(千円)
丸進運油株式会社	120,000
株式会社FE-ONE	40,500
株式会社T.L.G	29,500
計	190,000

②　負債の部

買掛金

相手先	金額(千円)
山口日野自動車株式会社	39,285
日本フルハーフ株式会社	25,308
三菱ふそうトラック・バス株式会社	14,112
青森日野自動車株式会社	9,345
株式会社安城トラックセンター	9,082
極東開発工業株式会社	6,605
その他	19,430
計	123,169

　　未払金

相手先	金額(千円)
山口日野自動車株式会社	42,787
トヨタファイナンス株式会社	14,036
未払消費税	13,622
未払給与	10,804
三菱ふそうトラック・バス株式会社	8,400
その他	24,238
計	113,889

短期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社伊予銀行	300,000
株式会社広島銀行	300,000
株式会社商工組合中央金庫	200,000
株式会社西京銀行	150,000
株式会社山口銀行	100,000
株式会社福岡銀行	100,000
計	1,150,000

　　　　（注）1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に記載している。

長期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社伊予銀行	103,059（23,148）
株式会社西京銀行	93,340（39,960）
株式会社商工組合中央金庫	84,700（20,400）
株式会社三菱東京UFJ銀行	18,346 （9,996）
計	299,445（93,504）

　　　　（注）金額欄(内書）は、1年以内に返済予定の金額であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヵ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.truck-one.com
株主に対する特典	該当事項はありません

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第23期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日		平成25年３月25日中国財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				平成25年３月25日中国財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第24期第１四半期)	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月14日中国財務局長に提出。
		(第24期第２四半期)	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月13日中国財務局長に提出。
		(第24期第３四半期)	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日		平成25年11月14日中国財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成25年３月25日中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成25年３月25日中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成25年10月28日中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成26年１月27日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月18日

株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ

取　締　役　会　　御　中

ＡＣアーネスト監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 奥田 伸一 印

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 和田 治郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月18日

株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ

取　締　役　会　　御　中

ＡＣアーネスト監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 奥田 伸一 印

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 和田 治郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。