7716 ナカニシ有価証券報告書第62期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第62期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員中西英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64―3380(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長駒田裕一
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64―3380(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長駒田裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	19,982,635	22,213,537	22,266,020	22,583,136	26,236,358
経常利益	(千円)	6,858,921	7,304,345	7,135,920	7,036,785	8,323,572
当期純利益	(千円)	4,338,149	4,687,912	4,694,866	4,340,596	4,735,468
包括利益	(千円)	―	―	4,198,067	5,463,525	6,631,123
純資産額	(千円)	28,841,321	31,677,359	34,822,663	38,830,322	44,585,821
総資産額	(千円)	33,032,468	34,951,116	38,425,996	42,869,624	50,705,477
１株当たり純資産額	(円)	4,677.69	5,213.95	5,790.54	6,561.31	7,550.60
１株当たり当期純利益金額	(円)	697.70	765.72	779.53	726.32	804.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	765.62	779.24	725.88	803.56
自己資本比率	(％)	86.9	90.4	90.3	90.2	87.3
自己資本利益率	(％)	16.1	15.5	14.2	11.8	11.4
株価収益率	(倍)	10.6	11.2	9.1	11.9	18.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	6,157,476	4,434,661	5,102,465	4,439,599	6,126,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,847,542	△660,753	△3,197,444	△1,736,462	△5,410,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,322,095	△1,257,476	△1,060,723	△1,451,957	△932,644
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,796,420	7,632,803	8,190,080	10,439,658	10,886,698
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	561	606	660	698	776
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔135〕	〔152〕	〔175〕	〔171〕	〔 175〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期は潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	16,529,173	18,682,221	18,848,848	19,193,167	21,125,591
経常利益	(千円)	5,444,533	5,785,590	5,678,937	6,218,782	7,168,413
当期純利益	(千円)	3,387,796	3,721,026	3,717,875	3,768,357	3,947,805
資本金	(千円)	867,948	867,948	867,948	867,948	867,948
発行済株式総数	(株)	6,283,960	6,283,960	6,283,960	6,283,960	6,283,960
純資産額	(千円)	26,083,688	28,619,736	31,060,883	33,739,547	36,982,732
総資産額	(千円)	29,240,289	31,308,709	34,091,112	37,138,949	41,846,596
１株当たり純資産額	(円)	4,249.03	4,721.70	5,181.81	5,723.01	6,297.54
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	80.00	80.00	100.00	100.00	120.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(─)	(─)	(─)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	544.85	607.79	617.31	630.57	670.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	607.71	617.08	630.19	669.91
自己資本比率	(％)	89.2	91.4	91.1	90.8	88.3
自己資本利益率	(％)	13.6	13.6	12.5	11.6	11.2
株価収益率	(倍)	13.6	14.2	11.5	13.7	22.4
配当性向	(％)	14.7	13.2	16.2	15.9	17.9
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	459	485	512	542	579
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔135〕	〔152〕	〔175〕	〔171〕	〔175〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期は潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和56年６月	有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
昭和57年６月	工業用高速回転機器の製造・販売を開始
昭和59年７月	アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)
昭和60年９月	関西地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため京都府八幡市に営業員を常駐
昭和63年２月	生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
平成２年２月	下日向工場に１棟(1,650㎡)を増築
平成７年１月	設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟(3,200㎡)を増築
平成８年１月	工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更
平成８年７月	製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
平成９年４月	品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得
平成11年１月	環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得
平成11年３月	九州地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため福岡県北九州市に営業員を常駐
平成12年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成12年10月	中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設
平成13年７月	製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設
平成15年３月平成16年11月	西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市淀川区に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月	中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
平成17年６月	フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社）
平成17年９月	部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
平成17年12月	決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
平成18年５月	欧州市場における足病関係製品の販売を促進するため、子会社であるNSK FRANCE S.A.S.の50％出資によりNSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHを設立
平成18年９月	オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTDをニュージーランドオークランドに設立
平成19年１月	イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTDをイギリスに設立(現・連結子会社)
平成19年２月	韓国にNSK SERVICE Co.,LTDを設立
平成19年５月	ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
平成20年１月	スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドにNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.（現・連結子会社）を設立
平成20年３月	欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
平成21年７月	子会社であるNSK FRANCE S.A.S.は足病部門について会社分割を行い、新たにPODIA FRANCE S.A.S.を設立（現・連結子会社）
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
平成22年７月	ベトナム社会主義共和国にNSK PRECISION Co.,LTDを設立
平成22年９月	フランスにENKO S.A.S.を設立
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月	北米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK DENTAL LLCを設立(現・連結子会社)
平成23年６月	NSK DENTAL LLCの設立を機に、NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転
平成24年３月	シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立
平成25年７月	歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.A株式の80％を取得(現・連結子会社)南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科製品関連事業

当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK DENTAL LLC、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、PODIA FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD、NSK UNITED KINGDOM LTD、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.及びDENTAL X S.p.A

工業製品関連事業

当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICA CORP.

その他事業

当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。

［主な関係会社］当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、PODIA FRANCE S.A.S.及び上海弩速克国際貿易有限公司

事業の系統図は、次の通りであります。

（注)　※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。

　その他に連結子会社１社、非連結子会社４社あります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
NSK-AMERICA CORP.（注）２	アメリカ合衆国イリノイ州ホフマン・エステイト市	1,050千米ドル	歯科製品関連事業工業製品関連事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
NSK EUROPE GmbH（注）２、５	ドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市	25千ユーロ	歯科製品関連事業	100.0 （100.0）	当社製品の販売役員の兼任１名
NSK EURO HOLDINGS S.A.	ルクセンブルク大公国	56千ユーロ	同上	100.0	役員の兼任２名
NSK FRANCE S.A.S.（注）２	フランス共和国パリ市	1,945千ユーロ	同上	100.0 （70.0）	当社製品の販売役員の兼任１名
PODIA FRANCE S.A.S.	フランス共和国ガルシュ市	800千ユーロ	同上	100.0 （100.0）	─
NSK UNITED KINGDOM LTD	イギリス連邦王国ハートフォードシール州	20千ポンド	同上	100.0 （100.0）	当社製品の販売役員の兼任１名
上海弩速克国際貿易有限公司（注）２	中華人民共和国上海市	11,077千元	同上	100.0	当社製品の販売役員の兼任１名
NSK OCEANIA PTY. LTD	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	100千豪ドル	同上	70.0	当社製品の販売役員の兼任１名
NSK-NAKANISHIDENTAL SPAIN S.A.	スペイン国マドリード州	62千ユーロ	同上	100.0 （100.0）	当社製品の販売役員の兼任１名
NSK DENTAL LLC	アメリカ合衆国イリノイ州ホフマン・エステイト市	300千米ドル	同上	100.0 （100.0）	当社製品の販売
DENTAL X S.p.A（注）２	イタリア共和国ヴィツェンツァ市	1,000千ユーロ	同上	80.0	役員の兼任１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　NSK EUROPE GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	4,725,657千円
	② 経常利益	990,690千円
	③ 当期純利益	783,331千円
	④ 純資産額	5,573,013千円
	⑤ 総資産額	7,046,972千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
歯科製品関連事業	417 (144)
工業製品関連事業	69 (22)
その他事業	54 (―)
全社(共通)	236 (9)
合計	776 (175)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
579 (175)	38.9	10.0	5,531,515

セグメントの名称	従業員数(名)
歯科製品関連事業	315 (144)
工業製品関連事業	65 (22)
その他事業	27 (―)
全社(共通)	172 (9)
合計	579 (175)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策などから円安や株式市場の活性化が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。また、アメリカにおいては景気回復が鮮明となり、欧州においては金融不安は薄らいできました。

このような環境の中、当社グループは、北米における販売網再構築の効果が徐々に出てきたこと、経済環境の厳しい欧州が比較的堅調に推移したことに加え、高い海外売上比率から円安の恩恵を受けました。一方、前年の工業製品関連事業における大幅な売上増をもたらした特需は終了しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,236,358千円（前期比16.2％増）、営業利益は、7,543,650千円（前期比13.2％増）、経常利益は、8,323,572千円（前期比18.3％増）、当期純利益は、4,735,468千円（前期比9.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

　当社グループの主要市場である欧州の売上は堅調に推移し、北米におきましては販売網再構築の効果が徐々に現れ始めました。

　この結果、売上高は、22,901,127千円（前期比24.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、9,636,059千円（前期比25.8％増）となりました。

（工業製品関連事業）

　前連結会計年度におきまして、売上に大きく貢献いたしましたスマートフォン等の部品加工用としての機械装着用スピンドルの売上は平常に戻りました。

　この結果、売上高は、2,510,875千円（前期比25.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、760,913千円（前期比41.0％減）となりました。

（その他事業）

　修理等サービスにおきまして、売上高は、824,355千円（前期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、107,187千円（前期比36.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ447,039千円増加し、10,886,698千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,686,810千円増加し、6,126,410千円となりました。これは主として、法人税等の支払額3,119,179千円及び売上債権の増加445,418千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益7,827,827千円等により資金を獲得したことによるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,673,983千円増加し、5,410,445千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得2,506,594千円及び金銭の信託の取得1,500,000千円等に資金を使用したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ519,312千円減少し、932,644千円となりました。これは主として、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得額が487,902千円減少したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年同期比(％)
歯科製品関連事業(本)	2,766,821	96.83
工業製品関連事業(本)	56,357	94.78
合計	2,823,178	96.78

(注)　生産実績は、生産本数で表示しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
歯科製品関連事業	24,230,114	133.8	3,943,268	150.8
工業製品関連事業	2,724,311	82.4	371,132	235.3
その他事業	824,355	109.8	―	―
合計	27,778,781	125.3	4,314,400	155.6

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)	前年同期比(％)
歯科製品関連事業(千円)	22,901,127	124.1
工業製品関連事業(千円)	2,510,875	74.4
その他事業(千円)	824,355	109.8
合計	26,236,358	116.2

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
　先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
　超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
（メディカル関連事業）
　歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1) 輸出比率が高いことによるリスク

当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度75.4％、当連結会計年度78.2％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。

また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では薬事法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ＩＳＯ１３４８５（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売網の再編に伴うリスク

販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク

当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出
・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加

(6) 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク

当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(7) 訴訟にかかるリスク

当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。
　当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、1,703,524千円となっております。

（歯科製品関連事業）
　歯科用製品は、世界ダントツNo.1製品の上市を目標とし製品開発を行なってまいりました。エアータービンにおきましては、最高級の使いやすさと性能を追求したハンドピースである「Ti-MaxZ」、ベストセラーシリーズの耐久性をさらに向上させた「Pana-Max2」をそれぞれ上市いたしました。コントラアングルにおきましては、世界初となる45度ヘッドを採用した「Ti-MaxZ45L」を上市いたしました。また、インプラントでは「VarioSurg3」を上市いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(工業製品関連事業)

工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行ってまいりました。

(その他事業)

研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５[経理の状況]－１[連結財務諸表等]－(1)[連結財務諸表]－[注注記事項]－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて7,835,853千円増加し、50,705,477千円となりました。

　流動資産は、前期末に比べ4,869,761千円増加し、34,809,966千円となりました。これは主として、仕掛品が139,931千円減少した一方で、金銭の信託が1,800,307千円、受取手形及び売掛金が1,035,708千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前期末に比べ2,966,091千円増加し、15,895,511千円となりました。これは主として、関係会社株式が219,802千円減少した一方で、投資有価証券が2,235,582千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前期末に比べて2,080,354千円増加し、6,119,656千円となりました。流動負債は、前期末に比べ2,001,500千円増加し、5,624,259千円となりました。これは主として、その他流動負債が879,583千円増加したこと等によるものであります。
　固定負債は、前期末に比べ78,853千円増加し、495,397千円となりました。これは主として、長期借入金が48,564千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の部は、前期末に比べ5,755,498千円増加し、44,585,821千円となりました。これは主として、利益剰余金が4,146,422千円増加したこと等によるものであります。　

キャッシュ・フローについては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載しております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、26,236,358千円となり、前連結会計年度（以下「前期」という。）と比較して3,653,221千円の増加しました。これは北米における販売網再構築の効果が徐々に出てきたこと、経済環境の厳しい欧州が比較的堅調に推移したことに加え、高い海外売上比率から円安の恩恵を受けたためであります。その結果、営業利益は前期に比べ882,190千円増加し7,543,650千円となりました。

営業外損益におきましては、外貨建債権債務の評価替等に伴い為替差益282,627千円を計上したこと及び金銭の信託運用益300,307千円を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ1,286,786千円増加し、8,323,572千円となりました。

特別損益におきましては、ベトナム工場の閉鎖決定等に伴い、関係会社株式評価損268,210千円及び貸倒引当金繰入額215,000千円を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は前期比808,549千円増加し、7,827,827千円となりました。
　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、3,055,117千円（前期比396,751千円増）、少数株主利益は、37,240千円（前期比16,925千円増）となりました。その結果、当期純利益は前期比394,872千円増加し、4,735,468千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は、985,233千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科製品関連事業、工業製品関連事業
　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして生産効率及び生産能力拡大を目的とした機械装置に325,192千円、新製品用金型購入に75,950千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社・工場(栃木県鹿沼市下日向)	歯科製品関連工業製品関連その他	本社機能施設組立用設備部品加工設備修理用設備	1,469,289	795,186	732,652(94,842)	367,622	3,364,750	508[175]
東京営業所(東京都台東区東上野)	歯科製品関連工業製品関連	販売用施設	27,965	7,960	―(―)	6,654	42,579	57
ロシア事務所（ロシア連邦モスクワ）	歯科製品関連	販売用施設	―	―	―(―)	390	390	―
大阪営業所(大阪府大阪市淀川区宮原)	歯科製品関連工業製品関連	販売用施設	―	957	―(―)	134	1,091	12
ドバイ事務所(アラブ首長国連邦ドバイ)	歯科製品関連	販売用施設	495	1,582	―(―)	1,354	3,433	2
合計	―	―	1,497,750	805,686	732,652	376,155	3,412,244	579[175]

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託)を外書しております。

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
NSK-AMERICACORP.	アメリカ合衆国イリノイ州	歯科製品関連工業製品関連その他	販売用施設修理用設備	413,160	6,266	304,885(11,735)	39,345	763,657	41
NSK　EUROPE GmbH	ドイツ連邦共和国ヘッセン州	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備	384,177	1,996	407,774(9,698)	54,440	848,389	30
NSK　FRANCE S.A.S.	フランス共和国パリ市	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備製造用設備	62,589	17,833	―(―)	55,136	135,560	38
NSK UNITED KINGDOM LTD	イギリス連邦王国ハートフォードシール州	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備	3,182	―	―(―)	12,481	15,663	17
上海弩速克国際貿易有限公司	中華人民共和国上海市	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備	13,719	262	―(―)	1,742	15,724	13
NSK OCEANIA PTY. LTD	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備	8,158	2,239	―(―)	4,660	15,058	12
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.	スペイン国マドリード州	歯科製品関連その他	販売用施設修理用設備	16,790	―	―(―)	4,660	21,450	12
DENTAL XS.P.A	イタリア共和国ヴィツェンツァ市	歯科製品関連　　その他	製造用設備　修理用設備　販売用施設	―	12,897	―(―)	2,535	15,433	33

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,283,960	6,283,960	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,283,960	6,283,960	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成22年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	14(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	100(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成22年５月29日～平成52年５月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 6,529.75資本組入額 3,264.88	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

② 平成23年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	14(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	100(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成23年５月28日～平成53年５月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 7,280.97資本組入額 3,640.49	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

③ 平成24年５月10日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	14(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	100(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成24年５月26日～平成54年５月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 6,454.25 資本組入額 3,227.13	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

④ 平成25年５月10日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数(個)	14(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	100(注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成25年５月28日～平成55年５月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 12,576.71 資本組入額 6,288.36	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　　再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び
　数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成　　　　
　後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社
　の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権
　を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円と
　する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　　上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうち
　いずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　イ.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
　　　計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、　
　　　計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
　ロ.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
　　　イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額
　　　とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
　　以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
　決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任
　された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
　予約権を取得することができる。
　イ.　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ.　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
　ニ.　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
      承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ.　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
      について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決
      議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年１月１日～平成21年12月31日（注）	△700,000	6,283,960	─	867,948	─	1,163,548

（注）平成21年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成21年８月19日付けで普通株式700,000株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	15	16	22	122	2	575	752	―
所有株式数(単元)	―	8,558	35	7,354	28,785	3	18,087	62,822	1,760
所有株式数の割合(％)	―	13.62	0.06	11.71	45.82	0.00	28.79	100.00	―

（注）自己株式 418,694株は「個人その他」に4,186単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	418	6.66
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都中央区月島４丁目16番13号)	412	6.56
ナカニシE＆N株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	302	4.81
中西崇介	栃木県鹿沼市	286	4.55
中西千代	栃木県鹿沼市	286	4.55
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド (常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	250	3.98
ジェーピーモルガンチェースバンク 385174 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARE, LOMDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16番13号)	241	3.84
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	208	3.31
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー (常任代理人香港上海銀行東京支店、株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３丁目11番１号、東京都中央区月島４丁目16番13号)	193	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	187	2.99
中西英一	栃木県鹿沼市	187	2.99
計	―	2,973	47.32

　(注)１　コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー他１社連名により平成26年１月７日付で大

　　　　量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の

　　　　確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー他１社
報告義務発生日	平成25年12月20日
保有株式数	272千株
株券等保有割合	4.33％

　(注)２　キャピタル・インターナショナル・リミテッド他３社連名により平成25年11月８日付で大量保有報告書の変

　　　　更報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができており

　　　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	キャピタル・インターナショナル・リミテッド他３社
報告義務発生日	平成25年10月31日
保有株式数	382千株
株券等保有割合	6.09％

(注)３　エフエムアールエルエルシーにより平成25年10月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりま

　　　　すが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状

　　　　況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	エフエムアールエルエルシー
報告義務発生日	平成25年10月15日
保有株式数	462千株
株券等保有割合	7.36％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式418,600	普通株式	418,600	―	単元株式数　100株
普通株式	418,600
完全議決権株式(その他)	普通株式5,863,600	普通株式	5,863,600	58,636	同上
普通株式	5,863,600
単元未満株式	普通株式1,760	普通株式	1,760	―	同上
普通株式	1,760
発行済株式総数	6,283,960	―	―
総株主の議決権	―	58,636	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	418,600	─	418,600	6.66
計	―	418,600	─	418,600	6.66

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成22年３月30日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年３月30日第58期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会（平成25年11月８日)での決議状況（取得期間平成25年11月13日～平成25年11月29日）	35,000	500,000
当事業年度前における取得自己株式	―
当事業年度における取得自己株式	25,200	355,320
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,800	144,680
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	28.00	28.94
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	28.00	28.94

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会（平成26年２月７日)での決議状況（取得期間平成26年２月12日～平成26年12月22日）	60,000	1,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	418,694	─	418,694	─

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。　
　当社は、期末配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　このような方針に基づいて、当期におきましては120円の配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月28日定時株主総会決議	703,831	120

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	8,450	9,870	9,300	9,090	15,100
最低(円)	4,950	7,300	6,200	7,000	8,950

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）によるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	14,000	14,150	13,960	14,520	14,490	15,100
最低(円)	12,710	12,800	13,100	13,600	13,740	14,230

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		中　西　英　一	昭和39年８月11日生	平成２年７月	当社　入社	(注)４	187
				平成５年10月	当社　取締役副社長
				平成６年７月	NSK-AMERICA CORP.社長(現任)
				平成12年５月	当社　代表取締役社長(現任)
				平成15年３月平成16年11月	NSK EUROPE GmbH代表取締役社長(現任)NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任)
				平成17年６月	NSK FRANCE S.A.S.会長(現任）
				平成18年８月	NSK OCEANIA PTY.LTD.社長(現任）
				平成19年１月	NSK UNITED KINGDOM LTD代表取締役社長(現任）
				平成20年１月	NSK-NAKANISHI　DENTAL　SPAIN S.A.代表取締役社長(現任）
				平成21年８月	上海弩速克国際貿易有限公司董事長(現任）
代表取締役副社長		中　西　賢　介	昭和40年11月26日生	平成６年２月	当社　入社	(注)４	187
				平成６年４月	当社　専務取締役
				平成14年７月平成16年11月	NSK-AMERICA CORP.副社長(現任)NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役(現任)
				平成22年３月	当社　代表取締役副社長(現任)
				平成22年７月	NSK PRECISION Co.,LTD取締役社長(現任）
専務取締役		尾　上　俊　治	昭和24年８月８日生	平成13年６月	松下寿電子工業株式会社(現パナソニックヘルスケア株式会社)　取締役事業部長	(注)４	―
				平成16年６月	パナソニック四国エレクトロニクス株式会社(現パナソニックヘルスケア株式会社)　　　　　　　常務取締役
				平成18年６月	同社　専務取締役
				平成22年３月	当社　顧問
				平成26年３月	当社　専務取締役(現任)
取締役		野長瀬裕二	昭和36年６月24日生	平成17年９月	国立大学法人山形大学大学院理工学部研究科教授(現任)	(注)４	―
				平成21年３月	当社　監査役
				平成26年３月	当社　取締役(現任)
監査役常勤		豊　玉　英　樹	昭和25年６月１日生	昭和61年10月	スタンレー電気株式会社　入社	(注)５	―
				平成９年７月	同社　取締役研究開発本部長、知的財産担当
				平成17年７月	同社　執行役員、研究・開発担当、知的財産担当
				平成24年７月	同社　事業顧問(現任)
				平成25年３月	当社　監査役(現任)
監査役非常勤		染　宮　　　守	昭和30年12月６日生	平成２年12月	栃木監査法人　代表社員(現任)	(注)６	―
				平成11年３月	有限会社染宮経理事務所　代表取締役社長(現任)
				平成24年３月	当社　監査役(現任)
監査役非常勤		澤　田　雄　二	昭和42年２月３日生	平成８年４月	弁護士登録	(注)７	―
				平成８年４月	坂東司朗法律事務所(東京弁護士会・現　坂東総合法律事務所) 入所
				平成11年６月	澤田利夫法律事務所(栃木県弁護士会・現　澤田総合法律事務所)　入所
				平成15年４月	栃木県弁護士会副会長
				平成21年１月	宇都宮中央法律事務所新設　代表(現任)
				平成22年４月	栃木県弁護士会業務改革委員会委員長(現任)
				平成23年７月	弁理士登録
				平成25年12月	宇都宮市情報公開審査会会長(現任)
				平成26年３月	当社　監査役(現任)
計							374

(注) １　取締役社長　中西英一と取締役副社長中西賢介は、兄弟であります。

　２　取締役　野長瀬裕二は、「社外取締役」であります。

３　監査役　豊玉英樹及び染宮守並びに澤田雄二は、「社外監査役」であります。

４　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ企業統治の体制の概要

　当社は、取締役４名、監査役３名で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。加えて、経営会議を設置し、年度予算に基づいた事業活動の進捗確認や差異の分析、予算達成のため営業、開発、生産、管理等の部門で抱えている課題への対応につき具体的に検討しております。

ロリスク管理体制の状況

　リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るため、それぞれの担当部門でガイドラインを策定し、各部門が自律的な管理を行えるようガイドラインに沿った教育を実施しております。また、情報伝達体制を整備し、リスクレベルに応じて取締役会、経営会議、部門長会議等において対応を議論し、具体的な策を講じております。
　リスク管理の具体的施策としては、「リスク管理規程」を策定した上で上記会議体においてリスクを体系的に整理し、各部門の業務内容に応じてリスクの管理担当部門を決定、事前予防的措置を実施しております。
　業務において特に問題となる為替リスク、リーガルリスク、情報漏洩リスクに関しては、経理部、総務部、情報システム部それぞれにおいて、監視体制が日々の業務に組み込まれております。

② 内部監査及び監査役監査

　内部監査室を社長直属の独立的機関として社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。
　また、経営監査として常勤監査役により稟議書等の決裁書類を閲覧し、各規程の遵守状況を監査するとともに社外監査役（非常勤）により法令遵守、リスク管理、内部統制システムの監視も行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役は学者として企業活動についての研究を専門としていることから企業経営に関し高い見識を有しております。社外監査役の１名は企業集団経営における豊富な経験と見識を有しており、１名は公認会計士および税理士としての会計監査経験並びに企業経営者としての知見を有しており、１名は弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。

　当該社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、客観的な視点から取締役会での意思決定、他の取締役に対する監視などの役割を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室より内部監査及び内部統制監査の経過や結果について適宜報告を受け、相互に連携し効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　社外監査役と会計監査人は、監査役会における監査実施状況等の報告を通じ、活発に情報・意見交換を行うことによって相互の連携が図られております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に選任しております。

④ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	211,640	194,033	17,607	―	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	3,791	3,791	―	―	―	1
社外役員	13,710	13,710	―	―	―	4

（注）上記のうちストックオプションは、取締役３名に付与したストックオプション（平成25年度に発行の株式報酬型ストックオプション）に係る費用のうち、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額 822,335千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
マニー株式会社	46,600	161,469	取引先との関係強化のため
株式会社松風	140,000	112,280	取引先との関係強化のため

　　　(当事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
マニー株式会社	100,600	360,651	取引先との関係強化のため
株式会社足利ホールディングス	750,000	322,500	取引先との関係強化のため
株式会社松風	140,000	122,500	取引先との関係強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	2,060	2,060	500	―	―
非上場株式以外の株式	240,527	342,676	4,789	―	175,872

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査については、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。

　指定有限責任社員　業務執行社員　上林三子雄
　指定有限責任社員　業務執行社員　南山智昭
　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
　　　　同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を
　　　　超えて関与することのないよう措置をとっております。
　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　　　11名
　　その他　　　　　10名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　イ　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　　　ロ　中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

　　　　ハ取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　　　　　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	―	38,000	―
連結子会社	―	―	3,686	―
計	38,000	―	41,686	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っています。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等への変更等に対して的確な対応を努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		14,977,151	15,701,295
		受取手形及び売掛金		※１ 3,192,196	※１ 4,227,905
		有価証券		1,663,841	2,110,979
		金銭の信託		2,612,294	4,412,601
		商品及び製品		2,642,943	3,013,273
		仕掛品		1,940,276	1,800,344
		原材料及び貯蔵品		1,704,108	1,801,801
		繰延税金資産		598,248	933,322
		その他		658,522	944,397
		貸倒引当金		△49,376	△135,955
		流動資産合計		29,940,205	34,809,966
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	4,464,863	4,735,915
			機械装置及び運搬具	2,626,359	3,169,867
			工具、器具及び備品	2,286,700	2,623,352
			土地	1,274,908	1,445,313
			建設仮勘定	72,516	206,574
			減価償却累計額	△6,124,342	△6,937,839
			有形固定資産合計	4,601,006	5,243,182
		無形固定資産
			ソフトウエア	266,964	205,092
			ソフトウエア仮勘定	36,520	30,646
			のれん	22,301	457,562
			その他	5,667	3,984
			無形固定資産合計	331,453	697,286
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,844,337	7,079,920
			関係会社株式	403,877	184,075
			保険積立金	2,035,778	2,054,536
			繰延税金資産	307,919	342,785
			その他	407,141	510,818
			貸倒引当金	△2,094	△217,094
			投資その他の資産合計	7,996,960	9,955,041
		固定資産合計		12,929,419	15,895,511
	資産合計			42,869,624	50,705,477

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	362,755	728,513
		短期借入金	104,361	113,625
		未払法人税等	1,248,359	1,708,255
		賞与引当金	-	287,000
		その他	1,907,281	2,786,865
		流動負債合計	3,622,758	5,624,259
	固定負債
		長期借入金	-	48,564
		繰延税金負債	44,675	55,645
		退職給付引当金	231,068	250,386
		その他	140,800	140,800
		固定負債合計	416,544	495,397
	負債合計		4,039,302	6,119,656
純資産の部
	株主資本
		資本金	867,948	867,948
		資本剰余金	1,163,548	1,163,548
		利益剰余金	40,216,981	44,363,403
		自己株式	△3,296,195	△3,651,515
		株主資本合計	38,952,283	42,743,385
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	153,852	375,991
		為替換算調整勘定	△456,962	1,166,881
		その他の包括利益累計額合計	△303,109	1,542,873
	新株予約権		28,369	45,976
	少数株主持分		152,779	253,585
	純資産合計		38,830,322	44,585,821
負債純資産合計			42,869,624	50,705,477

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		22,583,136	26,236,358
売上原価		※１,※３ 9,038,389	※１,※３ 10,462,938
売上総利益		13,544,746	15,773,420
販売費及び一般管理費		※２,※３ 6,883,286	※２,※３ 8,229,769
営業利益		6,661,460	7,543,650
営業外収益
	受取利息	64,275	120,029
	受取配当金	11,611	11,246
	有価証券売却益	6,900	-
	生命保険解約返戻金	2,015	692
	為替差益	89,177	282,627
	金銭の信託運用益	169,331	300,307
	雑収入	54,610	80,850
	営業外収益合計	397,921	795,753
営業外費用
	支払利息	1,384	1,664
	支払手数料	15,347	4,531
	雑損失	5,864	9,635
	営業外費用合計	22,596	15,831
経常利益		7,036,785	8,323,572
特別利益
	固定資産売却益	※４ 970	※４ 1,984
	投資有価証券売却益	7,580	-
	生命保険解約差益	991	-
	特別利益合計	9,542	1,984
特別損失
	固定資産売却損	※５ 17,213	※５ 1,014
	固定資産除却損	※６ 5,307	※６ 573
	投資有価証券売却損	2,990	12,930
	投資有価証券評価損	1,540	-
	関係会社株式評価損	-	268,210
	貸倒引当金繰入額	-	215,000
	特別損失合計	27,050	497,728
税金等調整前当期純利益		7,019,277	7,827,827
法人税、住民税及び事業税		2,752,038	3,541,757
法人税等調整額		△93,672	△486,640
法人税等合計		2,658,366	3,055,117
少数株主損益調整前当期純利益		4,360,911	4,772,709
少数株主利益		20,315	37,240
当期純利益		4,340,596	4,735,468

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		4,360,911	4,772,709
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	343,539	222,138
	為替換算調整勘定	759,073	1,636,275
	その他の包括利益合計	※1 1,102,613	※1 1,858,414
包括利益		5,463,525	6,631,123
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,425,930	6,581,451
	少数株主に係る包括利益	37,594	49,672

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	36,475,433	△2,452,972	36,053,957
当期変動額
剰余金の配当			△599,048		△599,048
当期純利益			4,340,596		4,340,596
自己株式の取得				△843,222	△843,222
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	3,741,547	△843,222	2,898,325
当期末残高	867,948	1,163,548	40,216,981	△3,296,195	38,952,283


	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△189,686	△1,176,126	△1,365,812	19,333	115,184	34,822,663
当期変動額
剰余金の配当						△599,048
当期純利益						4,340,596
自己株式の取得						△843,222
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	343,539	719,163	1,062,702	9,035	37,594	1,109,333
当期変動額合計	343,539	719,163	1,062,702	9,035	37,594	4,007,659
当期末残高	153,852	△456,962	△303,109	28,369	152,779	38,830,322

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	867,948	1,163,548	40,216,981	△3,296,195	38,952,283
当期変動額
剰余金の配当			△589,046		△589,046
当期純利益			4,735,468		4,735,468
自己株式の取得				△355,320	△355,320
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	4,146,422	△355,320	3,791,102
当期末残高	867,948	1,163,548	44,363,403	△3,651,515	42,743,385


	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	153,852	△456,962	△303,109	28,369	152,779	38,830,322
当期変動額
剰余金の配当						△589,046
当期純利益						4,735,468
自己株式の取得						△355,320
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	222,138	1,623,844	1,845,983	17,607	100,806	1,964,396
当期変動額合計	222,138	1,623,844	1,845,983	17,607	100,806	5,755,498
当期末残高	375,991	1,166,881	1,542,873	45,976	253,585	44,585,821

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,019,277	7,827,827
	減価償却費	809,717	785,004
	のれん償却額	37,247	58,274
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,771	229,200
	賞与引当金の増減額（△は減少）	-	287,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	23,706	△31,391
	受取利息及び受取配当金	△75,886	△131,275
	支払利息	1,384	1,664
	有価証券売却益	△6,900	-
	生命保険解約返戻金	△3,007	△692
	金銭の信託運用益	△169,331	△300,307
	投資有価証券売却益	△7,580	-
	投資有価証券売却損	2,990	12,930
	投資有価証券評価損	1,540	-
	関係会社株式評価損	-	268,210
	有形固定資産売却益	△970	△1,984
	有形固定資産売却損	17,213	1,014
	有形固定資産除却損	5,307	573
	売上債権の増減額（△は増加）	438,274	△445,418
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△435,148	305,855
	仕入債務の増減額（△は減少）	△428,737	△348,901
	為替差損益（△は益）	△622,288	△74,970
	その他	760,978	705,028
	小計	7,388,556	9,147,643
	利息及び配当金の受取額	52,680	99,616
	利息の支払額	△1,384	△1,669
	法人税等の支払額	△3,000,253	△3,119,179
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,439,599	6,126,410

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△1,155,480	△2,299,882
	有価証券の売却及び償還による収入	1,518,720	2,200,000
	金銭の信託の取得による支出	-	△1,500,000
	有形固定資産の取得による支出	△550,817	△855,357
	有形固定資産の売却による収入	14,248	148,585
	無形固定資産の取得による支出	△67,183	△55,706
	投資有価証券の取得による支出	△1,600,000	△2,506,594
	投資有価証券の売却及び償還による収入	551,550	471,740
	連結子会社株式の取得による支出	-	※２ △673,983
	非連結子会社株式の取得による支出	△7,985	△18,826
	定期預金の預入による支出	△10,496,500	△10,152,391
	定期預金の払戻による収入	11,020,888	10,126,280
	保険積立金の積立による支出	△925,840	△18,745
	保険積立金の解約による収入	76,530	692
	その他	△114,592	△276,254
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,736,462	△5,410,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	-	60,789
	長期借入金の返済による支出	△9,217	△10,253
	社債の償還による支出	-	△38,802
	自己株式の取得による支出	△843,222	△355,320
	配当金の支払額	△599,517	△589,059
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,451,957	△932,644
現金及び現金同等物に係る換算差額		998,397	663,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,249,577	447,039
現金及び現金同等物の期首残高		8,190,080	10,439,658
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 10,439,658	※１ 10,886,698

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 11社

NSK-AMERICA CORP.
NSK DENTAL LLC
NSK EUROPE GmbH
NSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.

DENTAL X S.p.A

当連結会計年度において、DENTAL X S.p.Aの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WT GmbH
NSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WT GmbH
NSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

時価法によっております。

④　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～７年

②　無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し　ております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務債務については発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に　

決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	54,785千円	59,132千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	93,339	千円	283,748	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
広告宣伝費	1,170,184	千円	1,352,707	千円
役員報酬	211,519	千円	194,033	千円
給与手当	2,246,365	千円	2,587,300	千円
賞与引当金繰入額	―	千円	104,000	千円
退職給付費用	76,996	千円	51,042	千円
支払手数料	714,026	千円	913,832	千円
減価償却費	174,857	千円	184,993	千円
のれん償却額	37,247	千円	58,274	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
研究開発費	1,476,951	千円	1,703,524	千円

※４　固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	870千円	1,984千円
工具、器具及び備品	99千円	―千円

※５固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,687千円	―千円
機械装置及び運搬具	52千円	―千円
工具、器具及び備品	60千円	―千円
土地	10,310千円	―千円
その他	3,101千円	1,014千円

※６　固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	361千円	―千円
機械装置及び運搬具	51千円	61千円
工具、器具及び備品	4,894千円	511千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	565,550千円	388,400千円
組替調整額	△33,190千円	△36,010千円
税効果調整前	532,360千円	352,390千円
税効果額	188,820千円	130,252千円
その他有価証券評価差額金	343,539千円	222,138千円
為替換算調整勘定
当期発生額	759,073千円	1,636,275千円
その他の包括利益合計	1,102,613千円	1,858,414千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	6,283,960	─	─	6,283,960

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	293,479	100,015	―	393,494

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　　15株
　　平成24年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得　 100,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計　年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計　年度末株式数	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	─	―	─	―	28,369
	合計		─	―	─	―	28,369

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	599,048	100.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	589,046	100.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	6,283,960	─	─	6,283,960

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式(株)	393,494	25,200	―	418,694

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りであります。
　　平成25年11月８日開催の取締役会決議に基づく取得　 25,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計　年度期首	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	─	―	―	―	45,976
	合計		─	―	―	―	45,976

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	589,046	100.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	703,831	120	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	14,977,151千円	15,701,295千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,753,621千円	△4,814,597千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	216,128千円	―千円
現金及び現金同等物	10,439,658千円	10,886,698千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たにDENTAL X S.p.Aを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式

　　の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	430,328千円
固定資産	165,196千円
のれん	493,535千円
流動負債	△257,372千円
固定負債	△82,481千円
少数株主持分	△51,134千円
株式の取得価額	698,072千円
現金及び現金同等物	△24,089千円
差引：取得のための支出	673,983千円

(リース取引関係)

１リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	437,141	416,657	20,483
合計	437,141	416,657	20,483

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	21,555	―
１年超	―	―
合計	21,555	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	68,863	21,920
減価償却費相当額	64,962	20,213
支払利息相当額	1,535	375

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	75,976	29,410
１年超	40,348	37,418
合計	116,324	66,828

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（1）現金及び預金	14,977,151	14,977,151	―
（2）受取手形及び売掛金	3,192,196	3,192,196	―
（3）金銭の信託	2,612,294	2,612,294	―
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	200,110	203,231	3,121
②その他有価証券	6,289,325	6,289,325	―
資産計	27,271,077	27,274,198	3,121
（1）買掛金	362,755	362,755	―
負債計	362,755	362,755	―
デリバティブ取引(※)	(664,382)	(664,382)	―

(※)　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
（1）現金及び預金	15,701,295	15,701,295	―
（2）受取手形及び売掛金	4,227,905	4,227,905	―
（3）金銭の信託	4,412,601	4,412,601	―
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券	2,300,542	2,304,249	3,707
②その他有価証券	6,871,614	6,871,614	―
資産計	33,513,959	33,517,666	3,707
（1）買掛金	728,513	728,513	―
負債計	728,513	728,513	―
デリバティブ取引(※)	(982,643)	(982,643)	―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産　

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託、(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引　

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	18,744	18,744

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	14,977,151	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,192,196	―	―	―
金銭の信託	2,612,294	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	100,000	―	100,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	1,346,320	2,138,960	586,580	―
合計	22,227,962	2,138,960	686,580	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	15,701,295	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,227,905	―	―	―
金銭の信託	4,412,601	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	1,200,000	1,000,000	100,000	―
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	921,560	2,970,070	105,390	―
合計	26,463,363	3,970,070	205,390	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	200,110	203,231	3,121
(3)その他	―	―	―
小計	200,110	203,231	3,121
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	―	―	―
小計	―	―	―
計	200,110	203,231	3,121

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	500,000	511,785	11,785
(3)その他	―	―	―
小計	500,000	511,785	11,785
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	1,800,542	1,792,464	△8,078
(3)その他	―	―	―
小計	1,800,542	1,792,464	△8,078
計	2,300,542	2,304,249	3,707

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	514,008	394,245	119,763
(2)債券	2,797,092	2,616,134	180,958
(3)その他	254,719	188,090	66,628
小計	3,565,821	3,198,469	367,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	307	340	△32
(2)債券	1,277,993	1,300,000	△22,007
(3)その他	1,445,203	1,593,272	△148,069
小計	2,723,504	2,893,613	△170,109
計	6,289,325	6,092,082	197,242

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	1,148,327	911,776	236,551
(2)債券	3,521,189	3,090,124	431,065
(3)その他	1,343,623	1,027,855	315,768
小計	6,013,139	5,029,755	983,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	739	739	―
(2)債券	497,950	500,000	△2,050
(3)その他	359,784	430,386	△70,601
小計	858,474	931,126	△72,651
計	6,871,614	5,960,881	910,732

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	―	―	―
債券	77,740	―	2,990
その他	3,092,998	7,580	―
合計	3,170,738	7,580	2,990

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	5,228,934	―	△12,930
合計	5,228,934	―	△12,930

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 1,540千円（その他有価証券の株式1,540千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について 268,210千円（関係会社株式268,210千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	2,309,943	448,200	△285,482	△285,482
	ユーロ	2,480,274	1,133,600	△378,899	△378,899
合計		4,790,217	1,581,800	△664,382	△664,382

(注) １　時価の算定方法

　　通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建・買建（注２）
	米ドル	448,200	―	△240,443	△240,443
	ユーロ	1,133,600	―	△742,199	△742,199
合計		1,581,800	―	△982,643	△982,643

(注) １　時価の算定方法

　　通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び海外の連結子会社１社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△940,673	△1,084,894
(2) 年金資産(千円)	709,604	834,508
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△231,068	△250,386
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	―	―
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	―	―
(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額)(千円)	―	―
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△231,068	△250,386
(8) 前払年金費用(千円)	―	―
(9) 退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△231,068	△250,386

３　退職給付費用の内訳

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	160,169	99,520
(1) 勤務費用(千円)	66,500	87,073
(2) 利息費用(千円)	11,236	13,404
(3) 期待運用収益(千円)	△7,812	△8,870
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	90,245	7,911
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―	―

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法　　　期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.4％	1.4％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.3％	1.3％

(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)　 1（発生年度）

(5) 過去勤務債務の処理年数(年)　 1（発生年度）

(ストック・オプション等関係)

１費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	9,035千円	17,607千円

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社ナカニシ第１回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400株
付与日	平成22年５月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成22年５月29日～平成52年５月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ第２回新株予約権
決議年月日	平成23年５月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400株
付与日	平成23年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成23年５月28日～平成53年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ第３回新株予約権
決議年月日	平成24年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400株
付与日	平成24年５月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成24年５月26日～平成54年５月25日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

会社名	株式会社ナカニシ第４回新株予約権
決議年月日	平成25年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 1,400株
付与日	平成25年５月27日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２	平成25年５月28日～平成55年５月27日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ
会社名	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日
権利確定前　(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	1,400
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	1,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　(株)
前連結会計年度末	1,400	1,400	1,400	―
権利確定	―	―	―	1,400
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	1,400	1,400	1,400	1,400

② 単価情報

会社名	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ	株式会社ナカニシ
会社名	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成22年５月12日	平成23年５月12日	平成24年５月10日	平成25年５月10日
権利行使価格　(円)	1	1	1	1
行使時平均株価　(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価　(円)	6,528.75	7,280.97	6,454.25	12,576.71

３当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１) 使用した算定方法

　　　ブラック・ショールズ式　

(２) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

　　①　株価変動性　　　　37.06%

平成13年１月19日～平成25年５月27日の株価実績に基づき算定しております。　

　　②　予想残存期間　　　15年　

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの　　　　　　　　　　

推定して見積もっております。

　　③　予想配当　　　　100円/株　

平成24年12月期の配当実績によっております。

　　④　無リスク利子率　　1.22%

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)流動資産
たな卸資産評価損	215,140千円	309,892千円
賞与引当金	―	138,527千円
未払事業税	84,358千円	127,699千円
たな卸資産未実現利益	261,560千円	404,299千円
その他	113,377千円	132,226千円
繰延税金資産(流動)計	674,437千円	1,112,644千円
(2)固定資産
長期未払金	49,843千円	49,843千円
退職給付引当金	81,798千円	67,133千円
投資有価証券評価損	204,177千円	204,177千円
関係会社株式評価損	―千円	90,939千円
貸倒引当金	741千円	76,851千円
減価償却費超過額	47千円	58,745千円
その他	84,741千円	47,819千円
小計	421,348千円	595,510千円
評価性引当額	―千円	△10,116千円
繰延税金資産(固定)計	421,348千円	585,393千円
繰延税金資産合計	1,095,786千円	1,698,038千円

繰延税金負債

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)流動負債
金銭の信託運用益	49,988千円	163,504千円
特別償却準備金	15,588千円	15,588千円
その他	10,613千円	229千円
繰延税金負債(流動)計	76,189千円	179,322千円
(2)固定負債
減価償却費	44,675千円	55,645千円
特別償却準備金	48,891千円	33,303千円
その他有価証券評価差額金	64,537千円	209,304千円
繰延税金負債(固定)計	158,104千円	298,254千円
繰延税金負債合計	234,293千円	477,576千円
差引：繰延税金資産純額	861,492千円	1,220,461千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.5％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	―
試験研究費特別控除	△1.6％	―
連結子会社の税率差異	△2.1％	―
のれん償却費	0.2％	―
税率変更による期末繰延資産の減額修正	0.6％	―
その他	0.1％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9％	―

　(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分　　

　　　の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称：DENTAL X S.p.A

事業の内容：オートクレーブの設計・開発・製造・販売・保守

②企業結合を行った主な理由

当社は主力事業である歯科ハンドピースを中心に様々な回転機器の製造・販売事業を展開してまいりましたが、今後のさらなる成長のために歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器（オートクレーブ）メーカーであるDENTAL X S.p.Aの株式を取得しました。

③企業結合日

平成25年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

80％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	698,072千円
取得原価		698,072千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

493,535千円

②発生原因

歯科製品関連事業において、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	430,328千円
固定資産	165,196千円
資産合計	595,524千円

流動負債	257,372千円
固定負債	82,481千円
負債合計	339,853千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　　響の概算額及びその算定方法

売上高	407,673千円
営業利益	△64,776千円
経常利益	△62,333千円
税金等調整前当期純利益	△62,333千円
当期純利益	△58,212千円
１株当たり当期純利益	△9.89円

　 (概算額の算定方法)

　　　当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計

　　算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん

　　が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

　　　なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメント	主要製品
歯科製品関連事業	治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、医療用マイクロモーター＆ハンドピース、滅菌器、部品その他
工業製品関連事業	手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）
その他事業	修理
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表　計上額　　（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計	調整額(注)１	連結財務諸表　計上額　　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,458,483	3,373,929	750,722	22,583,136	―	22,583,136
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	18,458,483	3,373,929	750,722	22,583,136	―	22,583,136
セグメント利益	7,657,223	1,288,873	168,788	9,114,885	(2,453,424)	6,661,460
セグメント資産	9,657,438	1,915,162	850,113	12,422,714	30,446,910	42,869,624
その他の項目減価償却費有形固定資産及び　　　　　　　　　　　無形固定資産の増加額	420,918 319,808	108,054 82,805	42,416 31,168	571,390 433,782	238,327 184,408	809,717 618,191

(注)１　調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

　　２セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表　計上額　　（注）２
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計	調整額(注)１	連結財務諸表　計上額　　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,901,127	2,510,875	824,355	26,236,358	―	26,236,358
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	22,901,127	2,510,875	824,355	26,236,358	―	26,236,358
セグメント利益	9,636,059	760,913	107,187	10,504,161	(2,960,510)	7,543,650
セグメント資産	11,920,062	1,728,535	952,174	14,600,773	36,104,704	50,705,477
その他の項目減価償却費有形固定資産及び　　　　　　　　　　　無形固定資産の増加額	421,330 525,804	79,658 100,926	45,495 58,414	546,485 685,145	238,518 300,087	785,004 985,233

(注)１　調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

　　２セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
5,555,041	3,578,219	3,989,812	5,945,722	3,514,340	22,583,136

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
3,152,575	630,859	16,582	783,783	17,205	4,601,006

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
5,723,684	4,752,936	3,063,057	8,660,384	4,036,297	26,236,358

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	北アメリカ	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
3,412,244	763,657	15,724	1,036,497	15,058	5,243,182

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	37,247	―	―	37,247	―	―	37,247
当期末残高	22,301	―	―	22,301	―	―	22,301

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	歯科製品関連	工業製品関連	その他	合計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	58,274	―	―	58,274	―	―	58,274
当期末残高	457,562	―	―	457,562	―	―	457,562

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	NSK PRECISION CO.,LTD	ベトナム　　社会主義共和国	3,000 (千米ドル)	医療用回転機器の製造	所有直接　　100	医療用回転機器の販売役員の兼任	資金の貸付	295,080	その他　流動資産	316,170
									その他　固定資産	210,780

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．貸付金及びその他債権に対して、当連結会計年度において、215,000千円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当　

　　　　金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	中西英一	―	―	―	被所有直接 8.3	当社取締役	固定資産の売却	19,500	―	―
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱丸栄機械製作所	新潟県長岡市	50,000	工作機械の製造販売	―	㈱丸栄機械製作所製品の購入	機械装置・生産部材の購入	16,081	未払金	40

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社の役員の近親者	Marina Dal Lago	―	―	―	―	DENTAL X S.p.Aの取締役の配偶者	固定資産の売却	142,274	―	―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	6,561円31銭	7,550円60銭
１株当たり当期純利益金額	726円32銭	804円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	725円88銭	803円56銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	4,340,596千円	4,735,468千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	4,340,596千円	4,735,468千円
期中平均株式数	5,976,117株	5,888,050株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	―千円	―千円
普通株式増加数	3,638株	5,032株
（うち新株予約権）	(3,638株)	(5,032株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

(重要な後発事象)

１　株式分割

当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

(１) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成26年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合を持って分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	6,283,960 株
今回の分割により増加する株式数	25,135,840 株
株式分割後の当社発行済株式総数	31,419,800 株
株式分割後の発行可能株式総数	125,000,000 株

③ 分割の日程

基準日公告日	平成26年３月14日
基準日	平成26年３月31日
効力発生日	平成26年４月１日

　　④ その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

⑤ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。　

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,312円26銭	1,510円12銭
１株当たり当期純利益金額	145円26銭	160円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	145円18銭	160円71銭

２　自己株式の取得

当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(２)取得の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　60,000 株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.02％）

③ 株式の取得価額の総額　　1,000,000 千円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　平成26年２月12日から平成26年12月22日まで

なお、当社は平成26年４月１日を効力発生日として株式分割を行う予定です。取得する株式の総数を株式分割後の数値に換算すると、60,000株に５を乗じた300,000株（上限）となります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,361	13,625	2.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	48,564	2.5	平成27年１月17日～平成30年７月27日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	104,361	162,190	─	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	13,967	14,319	13,122	7,156

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,746,986	12,578,104	18,899,622	26,236,358
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	1,756,645	3,564,097	5,738,774	7,827,827
四半期(当期)純利益	(千円)	1,143,881	2,314,887	3,715,826	4,735,468
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	194.19	392.99	630.82	804.25

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	194.19	198.80	237.83	173.38

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			10,469,573	8,672,599
		受取手形			※１ 277,575	※１ 302,935
		売掛金			※２ 3,313,380	※２ 4,353,397
		有価証券			1,663,841	2,256,029
		金銭の信託			2,612,294	4,412,601
		商品及び製品			1,744,966	1,933,033
		仕掛品			1,940,276	1,800,344
		原材料及び貯蔵品			1,704,108	1,656,593
		前渡金			76	1,776
		前払費用			62,923	100,164
		繰延税金資産			280,352	488,854
		未収消費税等			63,940	129,535
		その他			391,071	464,539
		貸倒引当金			△2,400	△23,400
		流動資産合計			24,521,977	26,549,004
	固定資産
		有形固定資産
			建物		3,199,702	3,256,619
				減価償却累計額	△1,750,538	△1,852,800
				建物（純額）	1,449,164	1,403,818
			構築物		392,520	396,051
				減価償却累計額	△287,061	△302,120
				構築物（純額）	105,459	93,931
			機械及び装置		2,498,117	2,921,044
				減価償却累計額	△1,853,134	△2,130,476
				機械及び装置（純額）	644,983	790,568
			車両運搬具		77,223	80,616
				減価償却累計額	△60,416	△65,498
				車両運搬具（純額）	16,807	15,117
			工具、器具及び備品		2,038,665	2,248,712
				減価償却累計額	△1,876,963	△2,030,687
				工具、器具及び備品（純額）	161,702	218,025
			土地		701,957	732,652
			建設仮勘定		72,501	158,130
			有形固定資産合計		3,152,575	3,412,244
		無形固定資産
			ソフトウエア		248,576	184,038
			ソフトウエア仮勘定		36,520	30,646
			その他		5,667	3,936
			無形固定資産合計		290,763	218,622

					(単位：千円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,844,296	7,079,180
			関係会社株式	1,045,643	1,494,331
			関係会社社債	344,130	290,100
			出資金	1,047	1,047
			長期貸付金	151,000	142,000
			関係会社長期貸付金	436,146	483,476
			保険積立金	2,035,778	2,054,536
			繰延税金資産	263,400	284,077
			その他	54,283	55,068
			貸倒引当金	△2,094	△217,094
			投資その他の資産合計	9,173,632	11,666,725
		固定資産合計		12,616,971	15,297,592
	資産合計			37,138,949	41,846,596
負債の部
	流動負債
		買掛金		255,335	403,329
		短期借入金		100,000	100,000
		未払金		439,801	653,452
		未払費用		206,754	276,052
		未払法人税等		1,188,703	1,681,331
		賞与引当金		-	287,000
		前受金		112,056	74,518
		預り金		60,500	75,092
		デリバティブ債務		664,382	982,643
		流動負債合計		3,027,534	4,533,421
	固定負債
		退職給付引当金		231,068	189,643
		その他		140,800	140,800
		固定負債合計		371,868	330,443
	負債合計			3,399,402	4,863,864

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			867,948	867,948
		資本剰余金
			資本準備金		1,163,548	1,163,548
			資本剰余金合計		1,163,548	1,163,548
		利益剰余金
			利益準備金		65,300	65,300
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	173,759	132,520
				別途積立金	28,090,000	33,090,000
				繰越利益剰余金	6,492,963	4,892,960
			利益剰余金合計		34,822,022	38,180,781
		自己株式			△3,296,195	△3,651,515
		株主資本合計			33,557,324	36,560,763
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			153,852	375,991
		評価・換算差額等合計			153,852	375,991
	新株予約権				28,369	45,976
	純資産合計				33,739,547	36,982,732
負債純資産合計					37,138,949	41,846,596

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高	19,030,627	20,981,703
	商品売上高	162,539	143,888
	売上高合計	※１ 19,193,167	※１ 21,125,591
売上原価
	製品期首たな卸高	1,317,713	1,651,156
	当期製品製造原価	※３ 9,671,340	※３ 10,178,077
	合計	10,989,053	11,829,234
	製品他勘定振替高	※２ 563,230	※２ 556,915
	製品期末たな卸高	1,651,156	1,844,138
	製品売上原価	8,774,666	9,428,180
	商品期首たな卸高	99,399	93,809
	当期商品仕入高	76,259	64,380
	合計	175,658	158,189
	商品期末たな卸高	93,809	88,894
	商品売上原価	81,848	69,295
	売上原価合計	8,856,515	9,497,475
売上総利益		10,336,651	11,628,115
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	726,730	778,912
	発送運賃	182,088	181,399
	交際費	24,934	25,744
	役員報酬	211,519	194,033
	従業員給料及び手当	1,332,380	1,458,121
	雑給	61,824	62,985
	賞与	104,396	155,267
	賞与引当金繰入額	-	104,000
	株式報酬費用	9,035	17,607
	退職給付費用	76,996	42,367
	法定福利費	206,529	255,919
	福利厚生費	43,670	47,289
	賃借料	90,221	87,310
	修繕費	21,542	24,897
	支払手数料	578,859	695,981
	保険料	68,235	70,321
	水道光熱費	17,744	21,117
	旅費及び交通費	213,752	246,380
	通信費	40,786	38,497
	図書費	3,071	2,936
	消耗品費	59,078	100,925
	事務用品費	19,853	16,512
	会議費	8,692	9,342
	寄付金	5,465	4,051
	諸会費	5,602	6,838
	租税公課	43,888	53,426
	試験研究費	191,836	355,951
	減価償却費	103,643	97,409
	ソフトウェア償却費	49,285	52,507
	貸倒引当金繰入額	△3,800	21,000
	雑費	1,691	1,595
	販売費及び一般管理費合計	※３ 4,499,558	※３ 5,230,652
営業利益		5,837,093	6,397,462

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息	23,565	22,861
	有価証券利息	30,635	88,031
	受取配当金	11,611	11,246
	有価証券売却益	6,900	-
	金銭の信託運用益	169,331	300,307
	生命保険解約返戻金	2,015	692
	為替差益	126,272	324,223
	雑収入	29,063	33,117
	営業外収益合計	399,395	780,479
営業外費用
	支払利息	904	902
	支払手数料	15,347	4,531
	雑損失	1,454	4,094
	営業外費用合計	17,706	9,528
経常利益		6,218,782	7,168,413
特別利益
	固定資産売却益	※４ 99	※４ 326
	投資有価証券売却益	7,580	-
	生命保険解約差益	991	-
	特別利益合計	8,671	326
特別損失
	固定資産売却損	※５ 17,213	※５ 1,014
	固定資産除却損	※６ 639	※６ 573
	投資有価証券売却損	2,990	12,930
	投資有価証券評価損	1,540	-
	関係会社株式評価損	-	268,210
	貸倒引当金繰入額	-	215,000
	特別損失合計	22,382	497,728
税引前当期純利益		6,205,071	6,671,011
法人税、住民税及び事業税		2,393,828	3,082,637
法人税等調整額		42,885	△359,431
法人税等合計		2,436,714	2,723,205
当期純利益		3,768,357	3,947,805

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		4,397,458	45.0	4,327,787	43.1
Ⅱ　外注加工費		1,186,959	12.1	1,088,050	10.8
Ⅲ　労務費		2,614,091	26.8	2,866,095	28.6
Ⅳ　経費	※１	1,568,074	16.1	1,756,212	17.5
当期総製造費用		9,766,584	100.0	10,038,146	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,845,031		1,940,276
合計		11,611,616		11,978,422
期末仕掛品たな卸高		1,940,276		1,800,344
当期製品製造原価		9,671,340		10,178,077

(脚注)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。賃借料103,090千円消耗品費251,139千円減価償却費513,603千円包装容器費247,205千円

賃借料

103,090千円

消耗品費

251,139千円

減価償却費

513,603千円

包装容器費

247,205千円

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。賃借料60,542千円消耗品費292,239千円減価償却費475,746千円包装容器費254,433千円

賃借料

60,542千円

消耗品費

292,239千円

減価償却費

475,746千円

包装容器費

254,433千円

賃借料

103,090千円

消耗品費

251,139千円

減価償却費

513,603千円

包装容器費

247,205千円

賃借料

60,542千円

消耗品費

292,239千円

減価償却費

475,746千円

包装容器費

254,433千円

２　原価計算の方法　　　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

２　原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	173,935	28,090,000	3,323,477	31,652,712
当期変動額
剰余金の配当							△599,048	△599,048
当期純利益							3,768,357	3,768,357
特別償却準備金の積立					34,218		△34,218	―
特別償却準備金の取崩					△34,394		34,394	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△176	―	3,169,486	3,169,309
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	173,759	28,090,000	6,492,963	34,822,022


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,452,972	31,231,237	△189,686	△189,686	19,333	31,060,883
当期変動額
剰余金の配当		△599,048				△599,048
当期純利益		3,768,357				3,768,357
特別償却準備金の積立		―				―
特別償却準備金の取崩		―				―
自己株式の取得	△843,222	△843,222				△843,222
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			343,539	343,539	9,035	352,575
当期変動額合計	△843,222	2,326,087	343,539	343,539	9,035	2,678,663
当期末残高	△3,296,195	33,557,324	153,852	153,852	28,369	33,739,547

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	173,759	28,090,000	6,492,963	34,822,022
当期変動額
剰余金の配当							△589,046	△589,046
当期純利益							3,947,805	3,947,805
特別償却準備金の取崩					△41,238		41,238	―
別途積立金の積立						5,000,000	△5,000,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△41,238	5,000,000	△1,600,002	3,358,759
当期末残高	867,948	1,163,548	1,163,548	65,300	132,520	33,090,000	4,892,960	38,180,781


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,296,195	33,557,324	153,852	153,852	28,369	33,739,547
当期変動額
剰余金の配当		△589,046				△589,046
当期純利益		3,947,805				3,947,805
特別償却準備金の取崩		―				―
別途積立金の積立		―				―
自己株式の取得	△355,320	△355,320				△355,320
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			222,138	222,138	17,607	239,746
当期変動額合計	△355,320	3,003,439	222,138	222,138	17,607	3,243,185
当期末残高	△3,651,515	36,560,763	375,991	375,991	45,976	36,982,732

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法によっております。

(2) 運用目的の金銭の信託

時価法によっております。３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　２～７年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異及び過去勤務債務については発生年度に全額を費用処理しております。７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	54,785千円	59,132千円

※２　関係会社に対する債権

区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	1,507,916千円	2,309,304千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引高

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	4,503,233千円	5,936,022千円

※２　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
有償支給	255,136千円	104,898千円
広告宣伝費	107,565千円	37,076千円
試験研究費	75,932千円	124,050千円
たな卸資産評価損	110,033千円	265,573千円
その他	14,562千円	25,316千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
研究開発費	1,426,712	千円	1,662,538	千円

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
車両運搬具	―千円	326千円
工具、器具及び備品	99千円	―千円

※５固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	3,687千円	―千円
車両運搬具	52千円	―千円
工具、器具及び備品	60千円	―千円
土地	10,310千円	―千円
その他	3,101千円	1,014千円

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
機械及び装置	31千円	0千円
車両運搬具	―千円	61千円
工具、器具及び備品	607千円	511千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式(株)	293,479	100,015	―	393,494

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　15株
　　平成24年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得　100,000株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式(株)	393,494	25,200	―	418,694

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次の通りであります。
　　平成25年11月８開催の取締役会決議に基づく取得　25,200株

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	437,141	416,657	20,483
合計	437,141	416,657	20,483

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	21,555	―
１年超	―	―
合計	21,555	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	68,863	21,920
減価償却費相当額	64,962	20,213
支払利息相当額	1,535	375

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	57,427	5,561
１年超	―	―
合計	57,427	5,561

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,494,331千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,045,643千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
たな卸資産評価損	197,596千円	293,019千円
賞与引当金	―千円	138,527千円
未払事業税	84,358千円	127,699千円
その他	74,518千円	108,700千円
繰延税金資産(流動)計	356,473千円	667,946千円
(2)固定資産
長期未払金	49,843千円	49,843千円
退職給付引当金	81,798千円	67,133千円
投資有価証券評価損	204,177千円	204,177千円
関係会社株式評価損	―千円	90,939千円
貸倒引当金	―千円	76,851千円
その他	41,011千円	37,741千円
繰延税金資産(固定)計	376,829千円	526,686千円
繰延税金資産合計	733,302千円	1,194,632千円

繰延税金負債
(1)流動負債
金銭の信託運用益	49,988千円	163,504千円
特別償却準備金	15,588千円	15,588千円
その他	10,545千円	―千円
繰延税金負債(流動)計	76,121千円	179,092千円
(2)固定負債
特別償却準備金	48,891千円	33,303千円
その他有価証券評価差額金	64,537千円	209,304千円
繰延税金負債(固定)計	113,429千円	242,608千円
繰延税金負債合計	189,550千円	421,700千円
繰延税金資産純額	543,752千円	772,932千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1％
試験研究費特別控除	―	△2.0％
過年度法人税等	―	4.9％
その他	―	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.8％

　(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分　　

　　　の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）　

　取得による企業結合　

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	5,723円01銭	6,297円54銭
１株当たり当期純利益金額	630円57銭	670円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	630円19銭	669円91銭

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	3,768,357千円	3,947,805千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	3,768,357千円	3,947,805千円
期中平均株式数	5,976,117株	5,888,050株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	―千円	―千円
普通株式増加数	3,638株	5,032株
（うち新株予約権）	(3,638株)	(5,032株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

(重要な後発事象)

１　株式分割

当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

(１) 株式分割の目的

(２) 株式分割の概要

① 分割の方法

② 分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数	6,283,960 株
今回の分割により増加する株式数	25,135,840 株
株式分割後の当社発行済株式総数	31,419,800 株
株式分割後の発行可能株式総数	125,000,000 株

③ 分割の日程

基準日公告日	平成26年３月14日
基準日	平成26年３月31日
効力発生日	平成26年４月１日

④その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

⑤ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。　

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,144円60銭	1,259円51銭
１株当たり当期純利益金額	126円11銭	134円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	126円04銭	133円98銭

２　自己株式の取得

(１) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(２)取得の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　60,000 株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.02％）

③ 株式の取得価額の総額　　1,000,000 千円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　平成26年２月12日から平成26年12月22日まで

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	マニー株式会社	100,600	360,651
		株式会社足利ホールディングス	750,000	322,500
		株式会社松風	140,000	122,500
		第一生命保険株式会社	50,500	88,728
		東日本旅客鉄道株式会社	10,000	83,800
		日新製鋼ホールディングス株式会社	40,000	50,360
		東武鉄道株式会社	50,000	25,500
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	100,000	22,800
		ユアサ商事株式会社	100,000	21,500
		日進工具株式会社	12,000	20,868
		株式会社T＆Dホールディングス	12,000	17,628
		株式会社モリタ東京製作所	8,000	16,684
		株式会社りそなホールディングス	11,325	6,070
		杉本商事株式会社	5,000	4,930
		日光ゴルフ株式会社	4	2,060
		株式会社NaITO	3,900	491
		鹿沼ケーブルテレビ株式会社	200	0
		小計	1,393,529	1,167,071
計			1,393,529	1,167,071

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	満期保有目的の債券	三菱UFJモルガンスタンレー証券　短期社債	600,000	599,922
		ボイジャー・みずほCAP優先出資証券リパッケージ債	500,000	500,000
		第２回NSK EURO HOLDINGS S.A.　　　　ユーロ建社債	EUR1,000,000	145,050
		JA三井リース債権信託受託権	100,000	100,000
		小計	―	1,344,972
	その他有価証券	ソフトバンクモバイル向け売掛債権信託受益権	500,000	497,950
		BNP米ドル円為替連動債	USD2,000,000	209,810
		モルガンMUFG米ドル円連動債	USD2,000,000	203,297
		小計	―	911,057
投資有価証券	満期保有　　　目的の債券	大和優先出資証券リパッケージ・ユーロ円債	500,000	500,000
		三菱UFJソシエテジェネラル・クレジットリンク債	500,000	500,000
		三井住友ユーロ円建て期限付劣後債	100,000	100,620
		小計	1,100,000	1,100,620
	その他有価証券	SMBCユーロ円建クレジットリンク債	500,000	526,150
		大和ユーロ円建クレジットリンク債	500,000	522,400
		モルガンMUFG ドル連動債	USD5,000,000	515,725
		BNP米ドル円為替連動債	USD4,000,000	419,620
		モルガンMUFG米ドル円連動債	USD4,000,000	406,594
		三菱ユーロ円建ジェッツINTLスリー	300,000	311,781
		三菱ユーロ円建クレジットリンク債	300,000	307,965
		Man Global Multi-StrategyPrincipal Protected Fund 3	USD1,000,000	97,844
		小計	─	3,108,081
計			─	6,464,731

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	（証券投資信託の受益証券）
		大和証券株式会社　　　　　　　　大和グローバル債券ファンド	367,251,474	280,102
		みずほ銀行株式会社　　　　　　　バランス物語３０	210,898,235	236,669
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社グローバルVaRジャパンF	20,000	175,260
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社Ｊ・エクイティ	260,088,411	170,513
		スパークス・オーバーシーズ・リミテッドソル・ジャパン・ファンド	10,000	151,460
		野村證券株式会社　　ノムラファンドマスターズ世界債券	200,000,000	150,080
		野村證券株式会社　　　　　　　　フィデリティ・ジャパン・オープン	115,787,809	132,067
		株式会社足利銀行　　　　　　　　　　　グローバル・ソブリン・オープン	167,529,339	91,219
		野村證券株式会社　　　　　　　　短期公社債ファンド第１回	115,703,124	87,645
		野村證券株式会社　　　　　　　　短期公社債ファンド第９回	111,343,602	84,053
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ジャパンオープン	100,000,000	74,620
		みずほ銀行株式会社　　　　　　　富士スリーウェイ・オープン	31,415,631	32,358
		みずほ銀行株式会社　リサーチ・アクティブ・オープン	13,375,468	12,449
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京三菱ニュートン/メロングローバルイノベーション	10,108,465	12,081
		野村證券株式会社　　　　　　　　短期公社債ファンド第７回	13,225,261	9,827
		野村證券株式会社　　　　　　　　短期公社債ファンド第10回	4,001,723	2,998
		小計	─	1,703,408
計				1,703,408

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	3,199,702	56,916	―	3,256,619	1,852,800	102,262	1,403,818
構築物	392,520	3,531	―	396,051	302,120	15,058	93,931
機械及び装置	2,498,117	427,177	4,250	2,921,044	2,130,476	281,591	790,568
車両運搬具	77,223	6,966	3,573	80,616	65,498	8,520	15,117
工具、器具及び備品	2,038,665	222,558	12,511	2,248,712	2,030,687	165,723	218,025
土地	701,957	30,694	―	732,652	―	―	732,652
建設仮勘定	72,501	931,874	846,245	158,130	―	―	158,130
有形固定資産計	8,980,689	1,679,719	866,581	9,793,827	6,381,582	573,156	3,412,244
無形固定資産
ソフトウエア	818,413	57,087	―	875,501	691,463	121,626	184,038
ソフトウエア仮勘定	36,520	54,022	59,895	30,646	―	―	30,646
その他	10,886	―	1,200	9,686	5,749	625	3,936
無形固定資産計	865,820	111,110	61,095	915,835	697,213	122,251	218,622
長期前払費用	─	―	―	―	―	―	―
繰延資産
─	─	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	─	―	―	―	―	―	―

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ＬＡＮ配線設備	23,839	千円
機械及び装置	本社工場の生産用機械設備	325,192	千円
工具、器具及び備品	製品用金型	75,950	千円
〃	電子顕微鏡	12,900	千円
〃	ＬＡＮ機器	16,161	千円
ソフトウェア	設計用ソフトウェア	12,483	千円
〃	社内ポータルサイト構築費	16,500	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,494	238,400	―	2,400	240,494
賞与引当金	―	287,000	―	―	287,000

(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,098
預金の種類
当座預金	109,452
普通預金	2,068,763
外貨預金	2,045,995
定期預金	4,000,000
外貨定期預金	421,560
計	8,645,771
振替貯金	24,728
合計	8,672,599

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ジーシー	210,416
株式会社日本歯科工業社	53,099
キング工業株式会社	17,060
その他	22,359
合計	302,935

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成26年１月満期	146,321
〃２月〃	59,631
〃３月〃	40,689
〃４月〃	56,292
合計	302,935

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
NSK EUROPE GmbH（ドイツ）	991,674
上海弩速克国際貿易有限公司（中国）	683,010
NSK-AMERICA CORP.（アメリカ）	587,507
BRASSELER USA, INC.（アメリカ）	214,099
株式会社モモセ歯科商会	144,216
その他	1,732,889
合計	4,353,397

(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円)(Ｂ)

当期回収高(千円)(Ｃ)

当期末残高(千円)(Ｄ)

回収率 (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,313,380

21,441,985

20,401,967

4,353,397

82.41％

65日

ニ　金銭の信託

区分	金額(千円)
指定金銭信託	4,412,601
合計	4,412,601

ホ　商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
先端工具	88,894
製品
歯科関係製品	1,608,088
工業関係製品	236,049
合計	1,933,033

ヘ　仕掛品

品目	金額(千円)
歯科関係仕掛品	1,569,900
工業関係仕掛品	230,444
合計	1,800,344

ト　原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
歯科関係原材料	1,417,421
工業関係原材料	208,061
貯蔵品
消耗工具	31,109
合計	1,656,593

チ　保険積立金

相手先	金額(千円)
日本生命保険相互会社	1,410,088
第一生命保険株式会社	249,781
明治安田生命保険相互会社	200,641
オリックス生命保険株式会社	107,859
三井生命保険株式会社	86,165
合計	2,054,536

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社サンコー電子	41,528
株式会社ＴＡＮＯＩ	39,801
ミネベア株式会社	25,156
応用電子工業株式会社	16,482
株式会社飛沢製作所	9,438
その他	270,920
合計	403,329

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式売買の委託にかかわる手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.nsk-nakanishi.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	(第61期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	(第61期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月29日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第62期第１四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日	平成25年５月13日関東財務局長に提出。
		第62期第２四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月９日関東財務局長に提出。
		第62期第３四半期	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日	平成25年11月11日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		平成25年４月９日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書		平成25年７月５日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書	平成25年１月10日、平成25年12月５日、平成26年３月７日　　　　　　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社ナカニシ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上林三子雄㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士南山智昭㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月７日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニシの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ナカニシが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社ナカニシ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上林三子雄㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士南山智昭㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月７日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7716 ナカニシ 有価証券報告書 第62期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

② 内部監査及び監査役監査

③ 社外取締役及び社外監査役

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑧ 取締役の定数

⑨ 取締役の選任の決議要件

⑩ 株主総会の特別決議要件

(2) 【監査報酬の内容等】

7716 ナカニシ有価証券報告書第62期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑧　取締役の定数

⑨　取締役の選任の決議要件

⑩　株主総会の特別決議要件

第５【経理の状況】

①　有価証券

②　デリバティブ

③　運用目的の金銭の信託

④　たな卸資産

①　有形固定資産

②　無形固定資産

①　貸倒引当金

③　退職給付引当金