E04731 山田クラブ２１ 有価証券報告書 第16期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第16期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社山田クラブ２１ |
| 【英訳名】 | Yamada Club 21 Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成元 善一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03－5467－0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉川 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03－5467－0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉川 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,763,250 | 3,538,530 | 3,360,892 | 3,353,666 | 3,485,580 |
| 経常利益(△は経常損失) | (千円) | 170,006 | 56,741 | 65,829 | △71,965 | △46,395 |
| 当期純利益(△は当期純損失) | (千円) | 147,530 | △86,275 | 135,051 | △195,780 | 976,591 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 131,461 | △161,054 | 993,823 |
| 純資産額 | (千円) | 2,740,748 | 2,650,883 | 2,782,344 | 2,621,518 | 3,615,342 |
| 総資産額 | (千円) | 11,784,755 | 11,489,211 | 11,379,795 | 10,917,259 | 10,679,847 |
| １株当たり純資産額(Ａ法) | (円) | 37,910.63 | 36,667.59 | 38,485.99 | 36,261.41 | 50,048.35 |
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| １株当たり当期純利益(△は１株当たり 当期純損失) | (円) | 2,040.68 | △1,193.38 | 1,868.06 | △2,708.08 | 13,512.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.26 | 23.07 | 24.44 | 24.01 | 33.85 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.51 | △3.20 | 4.97 | △7.25 | 31.32 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 341,204 | 272,534 | 321,756 | 252,086 | 143,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,421 | △51,801 | △20,079 | △77,668 | 1,050,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,843 | △266,043 | △190,043 | △342,943 | △1,029,880 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 406,480 | 361,169 | 472,802 | 304,277 | 468,560 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 457 | 463 | 464 | 478 | 468 |
| (118) | (105) | (72) | (62) | (71) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とし、減少額の内、1,020,873,550円を欠損填補に充当し、残金の1,438,126,450円をその他資本剰余金とする議案を提出し、承認可決されました。
６ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当連結会計年度末の純資産額を当連結会計年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
７ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、当連結会計年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当連結会計年度末時点における優先株式に対する優先分配相当額であります。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,699,528 | 3,493,431 | 3,315,987 | 3,314,422 | 3,450,003 |
| 経常利益 | (千円) | 227,384 | 172,205 | 162,004 | 78,885 | 122,664 |
| 当期純利益(△は当期純損失) | (千円) | 233,100 | 132,873 | 115,876 | △46,197 | △177,009 |
| 資本金 | (千円) | 2,559,000 | 2,559,000 | 2,559,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 72,311 | 72,311 | 72,311 | 72,311 | 72,311 |
| 純資産額 | (千円) | 3,790,478 | 3,919,761 | 4,032,048 | 4,020,928 | 3,861,151 |
| 総資産額 | (千円) | 10,453,410 | 10,410,693 | 10,411,959 | 10,243,391 | 8,763,341 |
| １株当たり純資産額(Ａ法) | (円) | 52,419.11 | 54,206.99 | 55,759.82 | 55,606.05 | 53,439.33 |
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益(△は１株当たり 当期純損失) | (円) | 3,223.58 | 1,837.53 | 1,602.47 | △638.88 | △2,448.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.26 | 37.65 | 38.73 | 39.25 | 44.06 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.33 | 3.45 | 2.91 | △1.15 | △4.49 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 167 | 172 | 178 | 187 | 188 |
| (41) | (33) | (26) | (18) | (22) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については非上場、非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とし、減少額の内、1,020,873,550円を欠損填補に充当し、残金の1,438,126,450円をその他資本剰余金とする議案を提出し、承認可決されました。
６ １株当たり純資産額(Ａ法)については、当事業年度末の純資産額を当事業年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
７ １株当たり純資産額(Ｂ法)については、当事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、当事業年度末の普通株式の発行済株式で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、当事業年度末時点における優先株式に対する優先分配相当額であります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成10年４月 | ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。 |
| 平成12年12月 | ㈱平成倶楽部(設立年月 平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月 昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月 平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月 昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月 昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月 昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月 昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月 昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。 |
| 平成15年２月 | ㈱山田クラブ２１に社名変更。 |
| 平成15年４月 | 資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。 |
| 平成15年10月 | 資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。 |
| 平成15年11月 | 株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。 |
| 平成16年６月 | 資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。 |
| 平成17年８月 | 資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。 |
| 平成17年12月 | 資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。 |
| 平成18年４月 | 資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。 |
| 平成18年９月 | 資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。 |
| 平成19年３月 | 資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。 |
| 平成19年９月 | 資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。 |
| 平成20年３月 | 資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。 |
| 平成20年９月 | 資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。 |
| 平成20年12月 | 資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。 |
| 平成24年12月 | 資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。
| ゴルフ場名 | 所在地 | コース | 開場 |
|---|---|---|---|
| 万木城カントリークラブ | 千葉県いすみ市作田 | 27ホール | 昭和50年10月 |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部 | 茨城県常陸太田市白羽町 | 18ホール | 昭和58年７月 |
| 南茂原カントリークラブ | 千葉県長生郡長南町 | 18ホール | 平成元年５月 |
| レイク相模カントリークラブ | 山梨県上野原市棡原 | 18ホール | 平成元年10月 |
| 平成倶楽部鉢形城コース | 埼玉県大里郡寄居町 | 18ホール | 平成５年４月 |
| 山田ゴルフ倶楽部 | 千葉県山武市松尾町 | 18ホール | 平成８年７月 |
［事業系統図］
Section titled “［事業系統図］”
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | |||||
| ㈱ネオ二十一 | 東京都港区 | 10,000 | 不動産の貸付 | (被所有)100 | ・役員の兼任 ２名 |
| 連結子会社 | |||||
| ㈱二十一世紀新社(注) | 東京都港区 | 10,000 | ゴルフ場所有 | 100 | ・役員の兼任 ２名・ゴルフ場施設の賃借 |
| 日本デベロ㈱(注) | 東京都港区 | 45,000 | ゴルフ場所有 | 100 | ・役員の兼任 ２名・ゴルフ場施設の賃借 |
| ㈱五幸開発(注) | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ場所有 | 100 | ・役員の兼任 １名・ゴルフ場施設の賃借・業務受託 |
| ㈱三友開発(注) | 東京都港区 | 20,000 | ゴルフ場所有 | 100 | ・役員の兼任 ２名・ゴルフ場施設の賃借・業務受託 |
| ㈱平成倶楽部(注) | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ場運営 | 100 | ・役員の兼任 ２名・業務受委託 |
| ㈱レイク相模カントリークラブ | 東京都中央区 | 30,000 | ゴルフ場運営 | 100 | ・役員の兼任 ３名・業務受委託 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部(注) | 東京都港区 | 30,000 | ゴルフ場運営 | 100 | ・役員の兼任 ３名・業務受委託 |
| 日本浩観興業㈱(注) | 東京都港区 | 100,000 | ゴルフ場運営 | 100 | ・役員の兼任 ２名・業務受委託 |
| 持分法適用関連会社 | |||||
| ㈱山田地建(注) | 東京都中央区 | 10,000 | ゴルフ場施設の賃貸及び不動産の貸付 | 30 | ・役員の兼任 １名・業務受託 |
(注) 債務超過会社であり、債務超過額は平成25年12月末時点で下記のとおりとなっております。
| ㈱二十一世紀新社(千円) | 2,399,132 |
|---|---|
| 日本デベロ㈱(千円) | 10,250,901 |
| ㈱五幸開発(千円) | 2,477,427 |
| ㈱三友開発(千円) | 2,131,265 |
| ㈱平成倶楽部(千円) | 324,857 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部(千円) | 504,040 |
| 日本浩観興業㈱(千円) | 1,411,385 |
| ㈱山田地建(千円) | 19,404,807 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成25年12月31日現在
| 事業所の名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 平成倶楽部鉢形城コース | 91 ( 7) |
| レイク相模カントリークラブ | 70 (22) |
| 山田ゴルフ倶楽部 | 86 ( 6) |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部 | 33 (14) |
| 南茂原カントリークラブ | 67 (21) |
| 万木城カントリークラブ | 77 ( 1) |
| 本社(管理部門) | 44 ( -) |
| 合計 | 468 (71) |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 188 (22) | 49.92 | 9.85 | 2,644,239 |
| 事業所の名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 南茂原カントリークラブ | 67 (21) |
| 万木城カントリークラブ | 77 ( 1) |
| 本社(管理部門) | 44 ( -) |
| 合計 | 188 (22) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における世界経済は、米国の構造調整・貿易収支改善・エネルギー価格の抑制等により穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、欧州は財政緊縮や高い失業率の継続により景気が低迷しております。中国においては輸出の持ち直しと内需に支えられましたが、需要の下振れリスクが懸念される状況が続きました。
わが国経済は、復興需要や新政権による経済政策により、株高を背景とした消費者マインド改善及び所得環境も好転し個人消費は穏やかに拡大し、生産・企業収益の回復を受けて設備投資は小幅増となり、円安により輸出も穏やかに増加し、景気回復の兆しが見られました。
このような経済情勢のもと、ゴルフ場業界におきましては、若年層のゴルフ離れ及び少子高齢化・ゴルファー人口の減少やプレー料金の低価格等での競争激化に加え、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした”他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上ならびに集客の推進に努めるとともに、経費の削減に注力致しました。
しかしながらプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、3,485百万円(前年同期比3.93％増)となり、この結果営業損益は、119百万円の営業利益(前年同期30百万円の営業損失)、経常損益は46百万円の経常損失(前年同期71百万円の経常損失)となりました。当期純損益は、債権譲渡益1,101百万円等を計上したことにより976百万円の当期純利益(前年同期195百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
Section titled “(2) キャッシュ・フロー”当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、年会費収入の増加などにより、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、当連結会計年度末には468百万円(前連結会計年度末比54.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(営業活動によるキャッシュ・フロー)”当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、143百万円(前連結会計年度は252百万円の獲得)となりました。これは主に年会費収入の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(投資活動によるキャッシュ・フロー)”当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、1,050百万円(前連結会計年度は77百万円の使用)となりました。これは主に短期貸付金の回収による収入があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(財務活動によるキャッシュ・フロー)”当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,029百万円(前連結会計年度は342百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済などによるものであります。
２ 【来場者数及び売上高の状況】
Section titled “２ 【来場者数及び売上高の状況】”当社グループ事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 来場者数
Section titled “(1) 来場者数”当連結会計年度のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業所の名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 営業日数(日) | 総来場者数(人) | ||
| 万木城カントリークラブ | 360 | 61,754 | 114.2 |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部 | 349 | 30,150 | 98.0 |
| 南茂原カントリークラブ | 359 | 48,317 | 107.2 |
| レイク相模カントリークラブ | 351 | 43,119 | 97.2 |
| 平成倶楽部鉢形城コース | 360 | 46,540 | 101.4 |
| 山田ゴルフ倶楽部 | 359 | 46,045 | 97.6 |
| 合計 | 275,925 | 103.2 | |
(2) 売上高
Section titled “(2) 売上高”当連結会計年度におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
| 事業所の名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| ゴルフ場営業収入(千円) | 前年同期比(％) | その他収入(千円) | 前年同期比(％) | |
| 万木城カントリークラブ | 554,332 | 116.0 | 1,812 | 92.9 |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部 | 202,260 | 97.1 | 517 | 90.6 |
| 南茂原カントリークラブ | 525,043 | 104.9 | 953 | 79.6 |
| レイク相模カントリークラブ | 583,564 | 96.0 | 882 | 86.3 |
| 平成倶楽部鉢形城コース | 622,265 | 100.1 | 3,205 | 103.8 |
| 山田ゴルフ倶楽部 | 547,342 | 95.7 | 352 | 64.4 |
| その他 | － | － | 443,047 | 124.3 |
| 合計 | 3,034,809 | 101.5 | 450,771 | 123.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が跡を絶たない状況が続いてまいりました。また、景気が低迷し、競合他コ－スとの競争激化などもあり、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに、全会員の９割を超える方が交換手続きを完了されました。当連結会計年度においても、当社グループの連結上の会員預り金が、543百万円減少しております。
また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに、低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。
以上の「株主共通会員制」及び「他コースとの徹底した差別化」を推進することは、当社グループの企業価値を高めるとともに、会員の皆様の財産である会員権の価値を高めることになると考えております。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 財政状態について
Section titled “(1) 財政状態について”預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏６コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在の純資産は3,615百万円、会員預り金残高は2,085百万円となり、また、短期借入金は4,006百万円となりました。この状況は今後の経済情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 金融市場の動向
Section titled “(2) 金融市場の動向”当社グループは有利子負債の削減に努めております。この結果、当社グループの当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在の短期借入金は4,006百万円となりました。しかしながら、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象条件
Section titled “(3) 気象条件”ゴルフ場は屋外競技であり、入場者数は気象条件(天候、気温など)による影響をうけます。想定外の降雪、台風あるいは異常な天候不順等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震等自然災害
Section titled “(4) 地震等自然災害”当社グループのゴルフ場において、万一、地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、設備の損壊あるいは事業活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩
Section titled “(5) 情報漏洩”当社グループで管理しているお客様の個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱五幸開発 | 千葉県夷隅郡の地主７名 | 万木城カントリークラブ用地の賃借 | (注)１ |
| ㈱三友開発 | 千葉県長南町の地主15名 | 南茂原カントリークラブ用地の賃借 | (注)２ |
| 日本デベロ㈱ | 埼玉県寄居町の地主37名 | 平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借 | (注)３ |
| ㈱レイク相模カントリークラブ | ㈱山田地建 | レイク相模カントリークラブ施設の賃借 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部 | ㈱山田地建 | 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱山田クラブ２１ | ㈱良長 | 南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱平成倶楽部 | ㈱良長 | 平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱レイク相模カントリークラブ | ㈱良長 | レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部 | ㈱良長 | 山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 |
| ㈱山田クラブ２１ | ㈱山田地建 | レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借 | 平成15年11月１日～平成35年10月31日 |
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は平成25年11月から平成27年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成27年12月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は平成24年７月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正に表示しております。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
Section titled “(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析”当社グループは、連結財務諸表作成初年度においてゴルフ場資産を時価まで評価減したことにより、債務超過となりましたが、平成15年11月より株主共通会員制を導入し、平成17年12月期の連結会計年度末までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了された結果、平成17年12月期の連結会計年度末で債務超過は解消されました。当連結会計年度末におきましては、当社グループの連結上の会員預り金は2,085百万円(前連結会計年度末比543百万円減)、短期借入金は4,006百万円(前連結会計年度末比610百万円減)に減少致しました。また、純資産は当連結会計年度に当期純利益を976百万円計上したことなどにより3,615百万円(前連結会計年度末比993百万円増)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
Section titled “(3) 当連結会計年度の経営成績の分析”当連結会計年度のわが国経済は、1「業績等の概要」に記載のとおり、わが国経済は、復興需要や新政権による経済政策により、株高を背景とした消費者マインド改善及び所得環境も好転し個人消費は穏やかに拡大し、生産・企業収益の回復を受けて設備投資は小幅増となり、円安により輸出も穏やかに増加し、景気回復の兆しが見られました。
このような経済情勢のもと、ゴルフ場業界におきましては、若年層のゴルフ離れ及び少子高齢化・ゴルファー人口の減少やプレー料金の低価格等での競争激化に加え、経営破綻をするゴルフ場が相次ぎ、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービス向上を中心とした”他コースとの徹底した差別化”及び顧客ニーズにあった営業企画の提供により収益力の向上ならびに集客の推進に努めるとともに、経費の削減に注力致しました。
しかしながらプレー料金の低価格等での競争激化の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、3,485百万円(前年同期比3.93％増)となり、この結果営業損益は、119百万円の営業利益(前年同期30百万円の営業損失)、経常損益は46百万円の経常損失(前年同期71百万円の経常損失)となりました。当期純損益は、債権譲渡益1,101百万円等を計上したことにより976百万円の当期純利益(前年同期195百万円の当期純損失)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の分析
Section titled “(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の分析”第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フロ－に記載のとおりであります。
なお、４「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グル－プには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グル－プにおいては、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サ－ビスの向上・顧客ニ－ズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループの事業は単一セグメントでるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資は69,241千円です。主なものはゴルフ場設備の改修であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 立木・コース勘定(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| 本社(東京都渋谷区) | 総括管理部門 | 本社事務所 | 1,857 | 1,995 | － | －(－) | － | 272 | 4,125 | 44(－) |
| 万木城カントリークラブ(千葉県いすみ市作田) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 17,600 | 9,305 | 270 | －(－) | 3,822 | 1,587 | 32,585 | 77( 1) |
| 南茂原カントリークラブ(千葉県長生郡長南町) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 47,656 | 4,242 | 239 | －(－) | － | 1,136 | 53,274 | 67(21) |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部(茨城県常陸太田市白羽町) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 8,770 | － | － | －(－) | － | － | 8,770 | － |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 立木・コース勘定(千円) | 土地(千円)(面積千㎡) | リース資産(千円) | その他(千円) | 合計(千円) | |||||
| ㈱五幸開発 | 万木城カントリークラブ(千葉県いすみ市作田) | ゴルフ場所有 | ゴルフ場関連施設 | 328,714 | 0 | 1,885,042 | 554,609(1,347) | － | 38,916 | 2,807,282 | － |
| 〃 | 日立高鈴ゴルフ倶楽部(茨城県常陸太田市白羽町) | ゴルフ場所有 | ゴルフ場関連施設 | － | － | － | 644,977( 680) | － | － | 644,977 | － |
| ㈱二十一世紀新社 | 日立高鈴ゴルフ倶楽部(茨城県常陸太田市白羽町) | ゴルフ場所有 | ゴルフ場関連施設 | 34,786 | － | 17,115 | 19,511( 57) | － | － | 71,414 | － |
| ㈱三友開発 | 南茂原カントリークラブ(千葉県長生郡長南町) | ゴルフ場所有 | ゴルフ場関連施設 | 633,267 | 0 | 897,891 | 770,097(1,003) | － | 85 | 2,301,343 | － |
| 日本デベロ㈱ | 平成倶楽部鉢形城コース(埼玉県大里郡寄居町) | ゴルフ場所有 | ゴルフ場関連施設 | 1,167,582 | 103,844 | 721,372 | 353,797( 302) | － | 4,729 | 2,351,325 | － |
| 日本浩観興業㈱ | 日立高鈴ゴルフ倶楽部(茨城県常陸太田市白羽町) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 11,609 | 3,369 | 199 | －( －) | － | 879 | 16,059 | 33(14) |
| ㈱レイク相模カントリークラブ | レイク相模カントリークラブ(山梨県上野原市棡原) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 45,039 | 3,907 | 290 | －( －) | 4,416 | 923 | 54,576 | 70(22) |
| ㈱平成倶楽部 | 平成倶楽部鉢形城コース(埼玉県大里郡寄居町) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 24,595 | 6,415 | 234 | －( －) | － | 1,495 | 32,741 | 91( 7) |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部 | 山田ゴルフ倶楽部(千葉県山武市松尾町) | ゴルフ場運営 | ゴルフ場関連施設 | 52,650 | 6,614 | 1,651 | －( －) | 3,961 | 1,517 | 66,395 | 86( 6) |
(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記の通りであります。
① 提出会社
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 相手方の名称 | 契約期間 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社(東京都渋谷区) | 総括管理部門 | 本社事務所施設の賃借 | ㈱新都市リアル・エステイト | 平成25年６月１日～平成27年５月31日 | 25,790 |
| レイク相模カントリークラブ(山梨県上野原市棡原) | ゴルフ場運営 | レイク相模カントリークラブ施設の賃借 | ㈱山田地建 | 平成15年11月１日～平成35年10月31日 | レイク相模カントリークラブ営業収入の15％からゴルフ場所有に伴う費用を控除した金額 |
| 山田ゴルフ倶楽部(千葉県山武市松尾町) | ゴルフ場運営 | 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借 | ㈱山田地建 | 平成15年11月１日～平成35年10月31日 | 山田ゴルフ倶楽部営業収入の15％からゴルフ場所有に伴う費用を控除した金額 |
(注) 本社事務所施設の賃借に伴う管理料は、年間賃借料に含めて表示しております。
② 国内子会社
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 相手方の名称 | 契約期間 | 年間賃借料(千円) | |
| ㈱五幸開発(東京都港区) | 万木城カントリークラブ(千葉県いすみ市作田) | ゴルフ場所有 | 万木城カントリークラブ用地の賃借 | 千葉県夷隅郡の地主７名 | (注)１ | 11,949 |
| ㈱三友開発(東京都港区) | 南茂原カントリークラブ(千葉県長生郡長南町) | ゴルフ場所有 | 南茂原カントリークラブ用地の賃借 | 千葉県長南町の地主16名 | (注)２ | 9,719 |
| 日本デベロ㈱(東京都港区) | 平成倶楽部鉢形城コース(埼玉県大里郡寄居町) | ゴルフ場所有 | 平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借 | 埼玉県寄居町の地主36名 | (注)３ | 51,478 |
| ㈱レイク相模カントリークラブ(東京都中央区) | レイク相模カントリークラブ(山梨県上野原市棡原) | ゴルフ場運営 | レイク相模カントリークラブ施設の賃借 | ㈱山田地建 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 | ㈱レイク相模カントリークラブ営業収入の15％からゴルフ場所有に伴う費用を控除した金額 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部(東京都港区) | 山田ゴルフ倶楽部(千葉県山武市松尾町) | ゴルフ場運営 | 山田ゴルフ倶楽部施設の賃借 | ㈱山田地建 | 平成26年１月１日～平成30年12月31日 | ㈱山田ゴルフ倶楽部営業収入の15％からゴルフ場所有に伴う費用を控除した金額 |
(注) １ 契約年数は５年であり、契約の終期は平成25年11月から平成27年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
２ 契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成27年12から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
３ 契約年数は20年であり、契約の終期は平成24年７月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”平成25年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000 |
| 優先株式 | 99,740 |
| 計 | 199,740 |
(注) １ 当社定款第６条第２項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、Ａ種優先株式は95,000株、Ｂ種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000 | 60,000 | 非上場・非登録 | (注)１，２，３ |
| Ａ種優先株式 | 10,301 | 10,301 | 非上場・非登録 | (注)２，３，４ |
| Ｂ種優先株式 | 2,010 | 2,010 | 非上場・非登録 | (注)２，３，５ |
| 計 | 72,311 | 72,311 | ― | ― |
(注) １ 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
２ 当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元制度は採用しておりません。
３ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
４ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株式を有する株主に対しＡ種優先株式１株につき400,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ａ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(2) 議決権
Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ａ種優先株式の株主は、当会社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＡ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＡ種優先株式を募集する場合において、既発行のＡ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。
５ Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株式を有する株主に対しＢ種優先株式１株につき200,000円までは普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
Ｂ種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(2) 議決権
Ｂ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
Ｂ種優先株式の株主は、当会社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
当社のＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないことを定款で定めてあることから、新たにＢ種優先株式を募集する場合において、既発行のＢ種優先株式の株主を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”適用はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月５日(注) | ― | 72,311 | △2,459,000 | 100,000 | ― | 2,529,000 |
(注) 平成24年11月13日開催の臨時株主総会において、資本金の無償減資が可決されました。これに伴う純資産の増減はありません。
(1) 資本金の額2,559,000,000円を2,459,000,000円減少して100,000,000円とする。
(2) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,020,873,550円を欠損補填に充当する。
(3) 資本金の減少額2,459,000,000円のうち、1,438,126,450円をその他資本剰余金に振替える。
(4) 無償減資の効力発生日を平成24年12月５日とする。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”① 普通株式
Section titled “① 普通株式”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 60,000 | ― | ― | ― | 60,000 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
② Ａ種優先株式
Section titled “② Ａ種優先株式”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 2 | 1,259 | ― | ― | 4,511 | 5,777 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 56 | 7 | 4,538 | ― | ― | 5,700 | 10,301 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.54 | 0.07 | 44.05 | ― | ― | 55.33 | 100.00 | ― |
③ Ｂ種優先株式
Section titled “③ Ｂ種優先株式”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | 177 | ― | ― | 1,595 | 1,774 | ― |
| 所有株式数(株) | ― | 8 | ― | 396 | ― | ― | 1,606 | 2,010 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.40 | ― | 19.70 | ― | ― | 79.90 | 100.00 | ― |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ネオ二十一 | 東京都港区新橋２－９－１ | 60,201 | 83.25 |
| ㈱グリーンリンクス | 東京都中央区銀座８－８－７ | 201 | 0.28 |
| 弥生不動産㈱ | 東京都中央区銀座７－６－19 | 127 | 0.18 |
| 前田建設工業㈱ | 東京都千代田区猿楽町２－８－８ | 89 | 0.12 |
| ㈱レオパレス21 | 東京都中野区本町２－54－11 | 81 | 0.11 |
| ㈱青葉 | 東京都中央区銀座７－６－19 | 79 | 0.11 |
| ㈱山田地建 | 東京都中央区銀座６－６－９ | 52 | 0.07 |
| ㈲ハルソフト | 埼玉県さいたま市南区鹿手袋５－16－７－105 | 33 | 0.05 |
| ㈱パラッツォ東京プラザ | 東京都新宿区西新宿６－８－１-26F | 32 | 0.04 |
| ㈱リアル・サポート | 東京都港区新橋２－８－14 | 29 | 0.04 |
| 計 | ― | 60,924 | 84.25 |
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式58株(所有株式数の割合0.08％)があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ネオ二十一 | 東京都港区新橋２－９－１ | 60,000 | 100.00 |
| 計 | ― | 60,000 | 100.00 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式10,301Ｂ種優先株式2,010 | ― | 各種類の株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,000 | 60,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,311 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,000 | ― |
(注) 無議決権株式のうち、Ａ種優先株式28株、Ｂ種優先株式30株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第13号による優先株式の取得
Section titled “【株式の種類等】 会社法第155条第13号による優先株式の取得”(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | ||
| Ａ種優先株式 | 28 | － |
| Ｂ種優先株式 | 30 | － |
| 当期間における取得自己株式 | ||
| Ａ種優先株式 | 4 | － |
| Ｂ種優先株式 | 4 | － |
（注） 無償取得によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数（Ａ種優先株式） | 28 | － | 4 | － |
| 保有自己株式数（Ｂ種優先株式） | 30 | － | 4 | － |
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、会員制のゴルフ場の経営を行っており、会員の皆様がより快適にゴルフライフを満喫できますよう環境を整えておくことが第一であると考えております。
従いまして、当社の配当政策における基本的な考え方は、まず、ゴルフ場及び附帯設備を整備し、そのことにより利益の還元をはかっていく事といたしております。
当社の配当機関は株主総会であり、年１回の期末配当を基本としておりますが、上記理由により当期は配当を行っておりません。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | 成 元 善 一 | 昭和21年１月２日生 | 昭和45年４月 | 中島税務会計事務所入社 | (注)２ | ― | |
| 昭和57年10月 | ㈱二十一世紀新社代表取締役(現任) | ||||||
| 昭和60年４月 | 日本デベロ㈱代表取締役(現任) | ||||||
| 平成７年３月 | ㈱三友開発代表取締役(現任) | ||||||
| 平成９年１月 | ㈱五幸開発代表取締役(現任) | ||||||
| 平成10年４月 | 当社代表取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 山 田 真 嗣 | 昭和44年８月１日生 | 平成６年４月 | ㈱パソナ入社 | (注)２ | ― | |
| 平成10年４月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成11年３月 | ㈱山真代表取締役 | ||||||
| 平成12年11月 | ㈱ネオ二十一代表取締役(現任) | ||||||
| 平成13年３月 | 弥生不動産㈱代表取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 山 本 和 成 | 昭和31年８月21日生 | 昭和58年１月 | ㈱二十一世紀新社入社 | (注)２ | Ａ種優先株式1 | |
| 昭和62年２月 | ㈱三友開発転籍 | ||||||
| 平成10年４月 | 当社転籍 財務部長 | ||||||
| 平成19年３月 | ㈱三友開発監査役(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 村 松 弘 久 | 昭和30年８月15日生 | 昭和53年４月 | ㈱東京相互銀行入行(現㈱東京スター銀行) | (注)３ | Ｂ種優先株式1 | |
| 昭和61年５月 | 村松栄治税務会計事務所入所 | ||||||
| 平成８年２月 | ㈱山田地建入社 | ||||||
| 平成13年４月 | ㈱山田地建監査役 | ||||||
| 平成16年３月 | ㈱山田地建取締役 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 新 村 哲 夫 | 昭和21年３月26日生 | 昭和51年２月 | ㈱大蔵屋入社 | (注)３ | Ａ種優先株式1 | |
| 昭和59年２月 | ㈱二十一世紀新社入社 | ||||||
| 平成10年４月 | 当社転籍 業務本部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社相談役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 三 瓶 弘 | 昭和30年９月25日生 | 昭和54年４月 | 川崎電気㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 昭和57年４月 | 摂陽商事㈱入社 | ||||||
| 昭和58年４月 | 松元税務会計事務所入所 | ||||||
| 平成２年４月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成２年４月 | 興和物産㈱入社 | ||||||
| 平成４年６月 | 三瓶弘税理士事務所開業 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 3 | ||||||
(注) １ 監査役 村松 弘久、三瓶 弘は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新村哲夫は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。
(1) 会社機関の内容
Section titled “(1) 会社機関の内容”① 平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。
② 内部統制システムの整備の状況
Section titled “② 内部統制システムの整備の状況”当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
③ 監査役監査の状況
Section titled “③ 監査役監査の状況”監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と、２名の監査役(社外監査役)により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
④ 会計監査の状況
Section titled “④ 会計監査の状況”当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
Section titled “⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係”社外監査役は３名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 取締役の定数
Section titled “⑥ 取締役の定数”当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑦ 取締役の選任の決議要件”当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
Section titled “⑧ 取締役及び監査役の責任免除”当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(2) リスク管理体制の整備の状況
Section titled “(2) リスク管理体制の整備の状況”当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
Section titled “(3) 役員報酬の内容”当社の取締役の年間報酬総額は、15,300千円であります。
また、監査役の年間報酬総額は、4,800千円であります。
(4) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について
Section titled “(4) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について”当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 9 | ― | 10 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9 | ― | 10 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
Section titled “(前連結会計年度)”該当事項はありません。
(当連結会計年度)
Section titled “(当連結会計年度)”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
Section titled “(前連結会計年度)”該当事項はありません。
(当連結会計年度)
Section titled “(当連結会計年度)”該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、東日本監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”① 【連結貸借対照表】
Section titled “① 【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※5 304,484 | ※5 468,766 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,375 | 108,903 | |||||||||
| 営業未収入金 | 102,519 | 62,077 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 42,819 | ※1 31,606 | |||||||||
| 短期貸付金 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 258,075 | 35,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,900 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 891,374 | 706,642 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※4 2,508,791 | ※4 2,374,132 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 154,552 | 139,694 | |||||||||
| コース勘定 | ※4 3,203,262 | ※4 3,203,262 | |||||||||
| 立木 | ※4 319,615 | ※4 321,043 | |||||||||
| 土地 | ※4 2,342,994 | ※4 2,342,994 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,852 | 12,200 | |||||||||
| その他（純額） | 51,960 | 51,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 8,598,028 | ※3 8,444,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,714 | 8,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 59,998 | ※2 77,230 | |||||||||
| 関係会社ゴルフ会員権 | 1,295,626 | 1,379,644 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,573 | 3,216 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | - | 208,799 | |||||||||
| その他 | 117,874 | 117,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,929 | △366,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,419,142 | 1,520,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,025,884 | 9,973,205 | |||||||||
| 資産合計 | 10,917,259 | 10,679,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,418 | 47,327 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 4,616,400 | ※4 4,006,000 | |||||||||
| リース債務 | 17,694 | 2,910 | |||||||||
| 未払金 | 404,080 | 299,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,790 | 23,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,596 | 7,420 | |||||||||
| その他 | 284,647 | 309,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,371,627 | 4,696,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 9,899 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 295,550 | 272,662 | |||||||||
| 会員預り金 | 2,628,197 | 2,085,158 | |||||||||
| その他 | 365 | 143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,924,113 | 2,367,863 | |||||||||
| 負債合計 | 8,295,740 | 7,064,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,967,126 | 3,920,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,439,664 | △416,875 | |||||||||
| 自己株式 | △5,942 | △5,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,621,518 | 3,598,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 17,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 17,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,621,518 | 3,615,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,917,259 | 10,679,847 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,353,666 | 3,485,580 | |||||||||
| 売上原価 | 3,029,626 | 2,995,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 324,039 | 489,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 153,832 | 173,096 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,900 | 1,923 | |||||||||
| 支払報酬 | 29,422 | 26,922 | |||||||||
| 賃借料 | 35,147 | 39,793 | |||||||||
| その他 | 134,195 | 128,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 354,498 | 370,290 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,458 | 119,597 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33,672 | 2,104 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,182 | - | |||||||||
| その他 | 14,751 | 13,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,605 | 15,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91,203 | 84,730 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 92,407 | |||||||||
| その他 | 4,909 | 4,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,112 | 181,700 | |||||||||
| 経常損失（△） | △71,965 | △46,395 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 自己ゴルフ会員権購入差益 | - | 219,310 | |||||||||
| 債務免除益 | 19,400 | 670 | |||||||||
| 債権譲渡益 | - | 1,101,431 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 36,453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,400 | 1,357,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 3 | ※1 687 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 689 | 80 | |||||||||
| 貸倒損失 | 22,930 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 56,028 | 308,799 | |||||||||
| 損害賠償金 | 4,380 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 42,624 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,655 | 309,568 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △179,220 | 1,001,902 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,560 | 25,310 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △195,780 | 976,591 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △195,780 | 976,591 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △195,780 | 976,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,726 | 17,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 34,726 | ※1 17,232 | |||||||||
| 包括利益 | △161,054 | 993,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △161,054 | 993,823 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 2,559,000 | 2,529,000 | △2,264,757 | △6,171 | 2,817,070 | △34,726 | △34,726 | 2,782,344 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 減資 | △2,459,000 | 2,459,000 | ― | |||||
| 欠損填補 | △1,020,873 | 1,020,873 | ― | |||||
| 自己株式の処分 | 228 | 228 | 228 | |||||
| 当期純損失(△) | △195,780 | △195,780 | △195,780 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 34,726 | 34,726 | 34,726 | |||||
| 当期変動額合計 | △2,459,000 | 1,438,126 | 825,093 | 228 | △195,551 | 34,726 | 34,726 | △160,825 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,967,126 | △1,439,664 | △5,942 | 2,621,518 | ― | ― | 2,621,518 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 3,967,126 | △1,439,664 | △5,942 | 2,621,518 | ― | ― | 2,621,518 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 欠損填補 | △46,197 | 46,197 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 976,591 | 976,591 | 976,591 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 17,232 | 17,232 | 17,232 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △46,197 | 1,022,789 | ― | 976,591 | 17,232 | 17,232 | 993,823 |
| 当期末残高 | 100,000 | 3,920,928 | △416,875 | △5,942 | 3,598,110 | 17,232 | 17,232 | 3,615,342 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △179,220 | 1,001,902 | |||||||||
| 減価償却費 | 253,510 | 222,280 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △24,024 | △22,887 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92 | △175 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,948 | 308,799 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,150 | △9,815 | |||||||||
| 支払利息 | 91,203 | 84,730 | |||||||||
| 債務免除益 | △19,400 | △670 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △36,453 | |||||||||
| 債権譲渡益 | - | △1,101,431 | |||||||||
| 自己ゴルフ会員権購入差益 | - | △219,310 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 92,407 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 687 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 689 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 42,624 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 216,076 | △30,125 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,236 | 17,908 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 100,329 | △100,181 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,381 | △13,105 | |||||||||
| 会員預り金の増減額（△は減少） | △20,005 | △8,950 | |||||||||
| その他 | △27,355 | 17,894 | |||||||||
| 小計 | 347,279 | 203,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,103 | 7,751 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 36,453 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91,146 | △90,307 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,149 | △13,528 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,086 | 143,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,476 | △51,158 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,880 | 63 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 1,101,431 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,016 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △127 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 139 | |||||||||
| その他 | △89 | △140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,668 | 1,050,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 60,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △381,400 | △710,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21,543 | △18,512 | |||||||||
| 自己ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △400,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △342,943 | △1,029,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,525 | 164,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 472,802 | 304,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 304,277 | ※1 468,560 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社グループは、連結財務諸表初年度(平成13年12月期)にゴルフ場資産を時価まで評価減した結果、債務超過となりました。
これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円となり、また、短期借入金は4,006,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
連結子会社名は「第１ ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。 ２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
㈱山田地建 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リ－ス取引開始日が、リ－ス会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”＊１ たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 商品 | 28,267 | 千円 | 23,499 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,551 | 千円 | 8,106 | 千円 |
＊２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円 |
＊３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 10,692,677 | 千円 | 10,803,717 | 千円 | |
＊４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,171,954千円 | 1,128,143千円 |
| コース勘定 | 3,203,262千円 | 3,203,262千円 |
| 立木 | 319,615千円 | 321,043千円 |
| 土地 | 2,342,994千円 | 2,342,994千円 |
| 計 | 7,037,826千円 | 6,995,444千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,304,000千円 | 4,006,000千円 |
＊５ 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 預金 | 207千円 | 205千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”＊１ 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 529千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2千円 | 0千円 |
| その他 | 1千円 | 157千円 |
| 合計 | 3千円 | 687千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △7,898千円 | 17,232千円 |
| 組替調整額 | 42,624千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 34,726千円 | 17,232千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,726千円 | 17,232千円 |
| その他の包括利益合計 | 34,726千円 | 17,232千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 60,000 | ― | ― | 60,000 |
| Ａ種優先株式 | 10,301 | ― | ― | 10,301 |
| Ｂ種優先株式 | 2,010 | ― | ― | 2,010 |
| 合計 | 72,311 | ― | ― | 72,311 |
| 自己株式 | ||||
| Ａ種優先株式 | 16 | ― | 0 | 16 |
| 合計 | 16 | ― | 0 | 16 |
（注）自己株式の株式数の減少０株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）２株の当社帰属分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 60,000 | ― | ― | 60,000 |
| Ａ種優先株式 | 10,301 | ― | ― | 10,301 |
| Ｂ種優先株式 | 2,010 | ― | ― | 2,010 |
| 合計 | 72,311 | ― | ― | 72,311 |
| 自己株式 | ||||
| Ａ種優先株式 | 16 | 28 | ― | 44 |
| Ｂ種優先株式 | ― | 30 | ― | 30 |
| 合計 | 16 | 58 | ― | 74 |
（変更事由の概要）
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式の増加は、平成25年３月１日から平成25年12月27日までに、無償取得したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 304,484千円 | 468,766千円 |
| 拘束されている預金 | △207千円 | △205千円 |
| 現金及び現金同等物 | 304,277千円 | 468,560千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース取引開始日が平成20年１月１日以降のもの
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械、乗用カート(機械装置及び運搬具)及びゴルフ場システム関連機器(その他)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オぺレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。また、営業未収入金は、ゴルフ場会員の年会費であります。これらの債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが短期的に決済されるものであります。短期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。これは、金融市場の動向により資金調達や金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社がグループ資金を一括管理することで、資金管理に留意しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２参照))。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 304,484 | 304,484 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 86,375 | 86,375 | ― |
| (3) 営業未収入金 | 102,519 | ||
| 貸倒引当金 | △2,900 | ||
| 99,619 | 99,619 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 59,594 | 59,594 | ― |
| 資産計 | 550,074 | 550,074 | ― |
| (1) 短期借入金 | 4,616,400 | 4,616,400 | ― |
| (2) 未払金 | 404,080 | 404,080 | ― |
| 負債計 | 5,020,480 | 5,020,480 | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 468,766 | 468,766 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 108,903 | 108,903 | ― |
| (3) 営業未収入金 | 62,077 | 62,077 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 76,826 | 76,826 | ― |
| (5) 長期未収入金 | 208,799 | ― | |
| 貸倒引当金 | △208,799 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 716,573 | 716,573 | ― |
| (1) 短期借入金 | 4,006,000 | 4,006,000 | ― |
| (2) 未払金 | 299,957 | 299,957 | ― |
| 負債計 | 4,305,957 | 4,305,957 | ― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式※１ | 404 | 404 |
| 関係会社ゴルフ会員権※２ | 1,295,626 | 1,379,644 |
| 会員預り金※３ | 2,628,197 | 2,085,158 |
※１ 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 468,766 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 108,903 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 62,077 | ― | ― | ― |
| 合計 | 639,747 | ― | ― | ― |
(注) 長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 59,594 | 59,594 | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 59,594 | 59,594 | ― | |
| 合計 | 59,594 | 59,594 | ― | |
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 404千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ その他有価証券で時価のある株式について42,624千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 76,826 | 59,594 | 17,232 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 76,826 | 59,594 | 17,232 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 76,826 | 59,594 | 17,232 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額404千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(千円) | 295,550 | 272,662 |
| 退職給付引当金(千円) | 295,550 | 272,662 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用(千円) | 46,045 | 34,896 |
| 勤務費用(千円) | 46,045 | 34,896 |
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒損失 | 474,414千円 | 102,005千円 |
| 貸倒引当金 | 21,655千円 | 135,880千円 |
| 固定資産評価差額 | 6,534,211千円 | 6,792,045千円 |
| 退職給付引当金 | 105,216千円 | 101,157千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 189,036千円 | 199,338千円 |
| 繰越欠損金 | 646,349千円 | 726,757千円 |
| 減損損失 | 98,385千円 | 102,394千円 |
| その他 | 50,827千円 | 45,226千円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,120,095千円 | 8,204,805千円 |
| 評価性引当額 | △415,559千円 | △320,671千円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,704,536千円 | 7,884,134千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 連結消去に伴う会員預り金消去差額 | △7,504,561千円 | △7,678,852千円 |
| 貸倒引当金の消去に伴う税効果 | △197,096千円 | △205,281千円 |
| その他 | △2,878千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,704,536千円 | △7,884,134千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | 37.1％ |
| (調整) | ||
| 住民税等均等割 | －％ | 0.7％ |
| 税務上の繰越欠損金の発生及び利用 | －％ | 5.6％ |
| 税効果未認識額 | －％ | △40.9％ |
| その他 | －％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の実効税率 | －％ | 2.5％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いと考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
Section titled “(1) 売上高”本邦以外の外部顧客への売上高がないため、当該事項はありません。
(2) 有形固定資産
Section titled “(2) 有形固定資産”本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | ㈱山田地建 | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (所有)直接 30 | 役員の兼任１人ゴルフ場施設の賃借 | ㈱山田クラブ２１の銀行借入に対する不動産の担保受入 | 4,304,000 | ― | ― |
| 施設使用料 | 59,678 | 未払金 | 172,374 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
Section titled “当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)”| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | ㈱山田地建 | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | (所有)直接 30 | 役員の兼任１人ゴルフ場施設の賃借 | ㈱山田クラブ２１の銀行借入に対する不動産の担保受入 | 4,006,000 | ― | ― |
| 施設使用料 | 51,911 | 未払金 | 51,243 |
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 弥生不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | ― | 役員の兼任２人 | ㈱山田クラブ21の銀行借入に対する不動産の担保受入 | 4,304,000 | ― | ― |
| 上記担保設定費用 | ― | 未払金 | 22,577 | |||||||
| 資金借入 | 60,000 | 短期借入金 | 60,000 |
(注) １ 弥生不動産㈱は当社取締役山田真嗣が67％を直接保有しております。
２ 資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日一括返済としております。
３ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 弥生不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | ― | 役員の兼任２人 | ㈱山田クラブ21の銀行借入に対する不動産の担保受入 | 4,006,000 | ― | ― |
| 借入金の返済 | △60,000 | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者 | 山田 正志 | ― | ― | ― | ― | 取締役山田真嗣の実父 | ㈱山田クラブ21の銀行借入に対する債務被保証 | 4,006,000 | ― | ― |
(注) １ 弥生不動産㈱は当社取締役山田真嗣が67％を直接保有しております。
２ 資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日一括返済としております。
３ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
４ 保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 弥生不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | ― | 役員の兼任２人 | 借入金の返済 | △28,900 | 短期借入金 | 252,400 |
(注) １ 弥生不動産㈱は当社取締役山田真嗣が67％を直接保有しております。
２ 資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日一括返済としております。
３ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 弥生不動産㈱ | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | ― | 役員の兼任２人 | 借入金の返済 | △252,400 | ― | ― |
| 債権譲渡 | 1,101,431 | ― | ― |
(注) １ 弥生不動産㈱は当社取締役山田真嗣が67％を直接保有しております。
２ 資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期日一括返済としております。
３ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
４ 過年度に、損失処理した貸付金を、債権譲渡しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ネオ二十一(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。
| ㈱山田地建 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 297,141千円 | 154,931千円 |
| 固定資産合計 | 5,165,307千円 | 5,135,559千円 |
| 流動負債合計 | 1,607,373千円 | 1,777,232千円 |
| 固定負債合計 | 23,297,618千円 | 22,918,065千円 |
| 純資産合計 | △19,442,542千円 | △19,404,807千円 |
| 売上高 | 60,311千円 | 53,249千円 |
| 税引前当期純利益 | 54,865千円 | 37,804千円 |
| 当期純利益 | 54,796千円 | 37,735千円 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当たり純資産額(Ａ法)36,261円41銭 | １株当たり純資産額(Ａ法) | 36,261円41銭 | １株当たり純資産額(Ａ法)50,048円35銭 | １株当たり純資産額(Ａ法) | 50,048円35銭 |
| １株当たり純資産額(Ａ法) | 36,261円41銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ａ法) | 50,048円35銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ｂ法)0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法)0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 |
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | ||||
| １株当たり当期純損失（△）△2,708円08銭 | １株当たり当期純損失（△） | △2,708円08銭 | １株当たり当期純利益13,512円91銭 | １株当たり当期純利益 | 13,512円91銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △2,708円08銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 13,512円91銭 |
(注) １(1) １株当たり純資産額(Ａ法)については、連結会計年度末の純資産額を連結会計年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
(2) １株当たり純資産額(Ｂ法)については、連結会計年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、連結会計年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、連結会計年度末における優先株式に対する優先分配相当額((3)参照)であります。
(3) 連結会計年度末における優先株式に対する１株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり優先分配相当額 | ||
| Ａ種優先株式 | 215,801円54銭 | 313,867円84銭 |
| Ｂ種優先株式 | 200,000円00銭 | 200,000円00銭 |
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額(Ａ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,621,518 | 3,615,342 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,621,518 | 3,615,342 |
| 期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) | 72,295 | 72,237 |
| 期末の普通株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
| 期末の優先株式数(株) | 12,295 | 12,237 |
４ １株当たり純資産額(Ｂ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,621,518 | 3,615,342 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(千円) | 2,621,518 | 3,615,342 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 0 | 0 |
| 期末の普通株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
５ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益(△は当期純損失)(千円) | △195,780 | 976,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(△は当期純損失)(千円) | △195,780 | 976,591 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 72,295 | 72,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
| 優先株式の期中平均株式数(株) | 12,295 | 12,271 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,616,400 | 4,006,000 | 1.9 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,694 | 2,910 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 9,899 | ― | 平成29年12月31日～平成30年７月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,634,094 | 4,018,810 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”１ 当社の子会社の預託会員権の譲受人より、子会社に対し、平成25年１月15日付で預託金返還請求訴訟（45,000千円）が提起されており、平成26年２月３日に東京地方裁判所にて45,000千円及び金利を支払う旨の判決が言渡されました。
本件は、平成17年２月15日に最高裁判所において、子会社が勝訴した譲受債権請求訴訟と同様のものであります。
子会社としては、平成26年２月17日付で東京高等裁判所に控訴しております。
２ 当社の子会社に対して、旧預託金会員らから、平成25年４月30日付で会員権についての預託金（額面15,000千円）の返還を求められています。
子会社としては、原告らの請求には理由がないものであると考えております。
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 248,951 | 361,854 | |||||||||
| 売掛金 | 30,246 | 43,912 | |||||||||
| 営業未収入金 | 98,628 | 58,653 | |||||||||
| 商品 | 7,909 | 7,973 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,450 | 2,855 | |||||||||
| 前払費用 | 16,962 | 17,695 | |||||||||
| 短期貸付金 | 100,000 | - | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 4,929,836 | 3,390,850 | |||||||||
| 関係会社未収入金 | 1,189,445 | 1,244,666 | |||||||||
| 未収入金 | 202,206 | 2,698 | |||||||||
| その他 | 3,518 | 7,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,767,487 | △1,989,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,065,668 | 3,149,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 9,669 | ※2 13,718 | |||||||||
| 構築物（純額） | 47,894 | 62,167 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 11,228 | 15,297 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 764 | 245 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,486 | 2,867 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,642 | 3,612 | |||||||||
| その他（純額） | ※2 509 | ※2 534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 86,195 | ※1 98,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 198 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 198 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,594 | 76,826 | |||||||||
| 関係会社株式 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 関係会社ゴルフ会員権 | 4,848,567 | 5,255,835 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | - | 208,799 | |||||||||
| その他 | 58,168 | 58,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △308,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,091,329 | 5,515,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,177,723 | 5,614,285 | |||||||||
| 資産合計 | 10,243,391 | 8,763,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,348 | 20,278 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,364,000 | ※2 4,006,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 452,527 | - | |||||||||
| リース債務 | 15,157 | 802 | |||||||||
| 未払金 | 121,111 | 123,711 | |||||||||
| 関係会社未払金 | 455,961 | 165,946 | |||||||||
| 未払費用 | 63,811 | 69,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,010 | 12,250 | |||||||||
| 預り金 | 8,227 | 12,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,404 | 3,433 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,241 | - | |||||||||
| 前受収益 | 112,426 | 136,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,627,229 | 4,550,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | - | 3,018 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 99,161 | 97,657 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 495,846 | 250,671 | |||||||||
| その他 | 225 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 595,233 | 351,346 | |||||||||
| 負債合計 | 6,222,462 | 4,902,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,529,000 | 2,529,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,438,126 | 1,391,928 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,967,126 | 3,920,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △46,197 | △177,009 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △46,197 | △177,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,020,928 | 3,843,919 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 17,232 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 17,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,020,928 | 3,861,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,243,391 | 8,763,341 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業収入 | 2,744,848 | 2,783,379 | |||||||||
| 業務受託料 | 6,000 | 221 | |||||||||
| 年会費収入 | 188,362 | 330,690 | |||||||||
| 商品売上高 | 207,408 | 217,749 | |||||||||
| その他 | 167,802 | 117,963 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,314,422 | 3,450,003 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 8,017 | 7,909 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 47,232 | 52,611 | |||||||||
| 合計 | 55,249 | 60,521 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 7,909 | 7,973 | |||||||||
| 商品売上原価 | 47,340 | 52,547 | |||||||||
| 給料及び手当 | 414,176 | 419,385 | |||||||||
| 福利厚生費 | 54,562 | 55,102 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,503 | 1,510 | |||||||||
| 租税公課 | 76,569 | 75,267 | |||||||||
| コース管理費 | 34,690 | 36,367 | |||||||||
| 業務委託費 | ※1 1,608,354 | ※1 1,614,381 | |||||||||
| その他 | 571,682 | 579,517 | |||||||||
| 営業費用合計 | 2,808,880 | 2,834,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 505,541 | 615,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 163,220 | 182,512 | |||||||||
| 福利厚生費 | 26,192 | 29,454 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,900 | 1,923 | |||||||||
| 賃借料 | 35,147 | 39,793 | |||||||||
| 支払報酬 | 29,422 | 26,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,151 | 12,354 | |||||||||
| その他 | 83,224 | 75,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 352,258 | 368,339 | |||||||||
| 営業利益 | 153,283 | 247,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 18,406 | ※1 7,120 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,436 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | - | 20,151 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,087 | - | |||||||||
| その他 | 3,637 | 3,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,567 | 31,194 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 103,525 | ※1 90,470 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 65,088 | |||||||||
| その他 | 439 | 553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,965 | 156,112 | |||||||||
| 経常利益 | 78,885 | 122,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 21,376 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 21,376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 53,100 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20,764 | 308,799 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,232 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 42,976 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 120,073 | 308,799 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △41,187 | △164,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,010 | 12,250 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △46,197 | △177,009 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,559,000 | 2,529,000 | ― | 2,529,000 | △1,020,873 | △1,020,873 | 4,067,126 |
| 当期変動額 | |||||||
| 減資 | △2,459,000 | 2,459,000 | 2,459,000 | ― | |||
| 欠損填補 | △1,020,873 | △1,020,873 | 1,020,873 | 1,020,873 | ― | ||
| 当期純損失(△) | △46,197 | △46,197 | △46,197 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | △2,459,000 | ― | 1,438,126 | 1,438,126 | 974,675 | 974,675 | △46,197 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,529,000 | 1,438,126 | 3,967,126 | △46,197 | △46,197 | 4,020,928 |
| (単位：千円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △35,078 | △35,078 | 4,032,048 |
| 当期変動額 | |||
| 減資 | |||
| 欠損填補 | |||
| 当期純損失(△) | △46,197 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 35,078 | 35,078 | 35,078 |
| 当期変動額合計 | 35,078 | 35,078 | △11,119 |
| 当期末残高 | ― | ― | 4,020,928 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 2,529,000 | 1,438,126 | 3,967,126 | △46,197 | △46,197 | 4,020,928 |
| 当期変動額 | |||||||
| 欠損填補 | △46,197 | △46,197 | 46,197 | 46,197 | ― | ||
| 当期純損失(△) | △177,009 | △177,009 | △177,009 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △46,197 | △46,197 | △130,811 | △130,811 | △177,009 |
| 当期末残高 | 100,000 | 2,529,000 | 1,391,928 | 3,920,928 | △177,009 | △177,009 | 3,843,919 |
| (単位：千円) | |||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | ― | ― | 4,020,928 |
| 当期変動額 | |||
| 欠損填補 | ― | ||
| 当期純損失(△) | △177,009 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 17,232 | 17,232 | 17,232 |
| 当期変動額合計 | 17,232 | 17,232 | △159,777 |
| 当期末残高 | 17,232 | 17,232 | 3,861,151 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社は平成14年度に、関係会社の投資に対して減損処理等を実施したことにより債務超過となりましたが、株主共通会員化に伴う増資を行ったこと等により、当事業年度末の純資産は3,861,151千円となりました。
なお、当社グループの、当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円となり、また、短期借入金は4,006,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リ－ス取引開始日が、リ－ス会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 109,875 | 千円 | 57,997 | 千円 | |
＊２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 7,292千円 | 11,860千円 |
| その他 | 509千円 | 509千円 |
| 計 | 7,801千円 | 12,369千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,304,000千円 | 4,006,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業費用 業務委託費 | 1,608,354千円 | 1,614,381千円 |
| 営業外収益 受取利息 | 14,293千円 | 5,025千円 |
| 営業外費用 支払利息 | 13,613千円 | 7,153千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種優先株式(株) | ― | 28 | ― | 28 |
| Ｂ種優先株式(株) | ― | 30 | ― | 30 |
| 合計(株) | ― | 58 | ― | 58 |
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式の増加は、平成25年３月１日から平成25年12月27日までに、無償取得したものであります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース取引開始日が平成20年１月１日以降のもの
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械(機械及び装置)、乗用カート(車両運搬具)及びゴルフ場システム関連機器(工具器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式125,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 債務保証損失引当金 | 176,521千円 | 92,999千円 |
| 関係会社株式評価損 | 61,588千円 | 64,183千円 |
| 貸倒引当金 | 10,311千円 | 114,564千円 |
| 退職給付引当金 | 35,301千円 | 36,230千円 |
| 繰越欠損金 | 34,832千円 | －千円 |
| 投資有価証券評価損 | 15,299千円 | 9,551千円 |
| 関係会社貸倒引当金 | －千円 | 89,455千円 |
| その他 | 2,353千円 | 3,085千円 |
| 繰延税金資産小計 | 336,208千円 | 410,069千円 |
| 評価性引当額 | △333,330千円 | △410,069千円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,878千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収事業税 | △2,878千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,878千円 | －千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | －％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | －％ |
| 住民税等均等割 | －％ | －％ |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | －％ | －％ |
| 税効果未認識額 | －％ | －％ |
| その他 | －％ | －％ |
| 税効果会計適用後の実効税率 | －％ | －％ |
（注） 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当たり純資産額(Ａ法)55,606円05銭 | １株当たり純資産額(Ａ法) | 55,606円05銭 | １株当たり純資産額(Ａ法)53,439円33銭 | １株当たり純資産額(Ａ法) | 53,439円33銭 |
| １株当たり純資産額(Ａ法) | 55,606円05銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ａ法) | 53,439円33銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ｂ法)0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法)0円 0銭 | １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 |
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | ||||
| １株当たり純資産額(Ｂ法) | 0円 0銭 | ||||
| １株当たり当期純損失（△）△638円88銭 | １株当たり当期純損失（△） | △638円88銭 | １株当たり当期純損失（△）△2,448円70銭 | １株当たり当期純損失（△） | △2,448円70銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △638円88銭 | ||||
| １株当たり当期純損失（△） | △2,448円70銭 |
(注) １(1) １株当たり純資産額(Ａ法)については、事業年度末の純資産額を事業年度末の普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算定しております。
(2) １株当たり純資産額(Ｂ法)については、事業年度末の純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額を、事業年度末の普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、事業年度末における優先株式に対する優先分配相当額((3)参照)であります。
(3) 事業年度末における優先株式に対する１株当たり優先分配相当額は以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり優先分配相当額 | ||
| Ａ種優先株式 | 351,318円20銭 | 337,306円69銭 |
| Ｂ種優先株式 | 200,000円 0銭 | 200,000円 0銭 |
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額(Ａ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,020,928 | 3,861,151 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,020,928 | 3,861,151 |
| 期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)数(株) | 72,311 | 72,253 |
| 期末の普通株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
| 期末の優先株式数(株) | 12,311 | 12,253 |
４ １株当たり純資産額(Ｂ法)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,020,928 | 3,861,151 |
| 純資産の部の合計から控除する金額(千円) | 4,020,928 | 3,861,151 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 0 | 0 |
| 期末の普通株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
５ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純損失（△）(千円) | △46,197 | △177,009 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △46,197 | △177,009 |
| 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中平均株式数(株) | 72,311 | 72,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,000 | 60,000 |
| 優先株式の期中平均株式数(株) | 12,311 | 12,287 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 神戸発動機㈱ | 718,000 | 76,826 | ||
| 計 | 718,000 | 76,826 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 16,626 | 5,356 | － | 21,983 | 8,264 | 1,308 | 13,718 |
| 構築物 | 66,998 | 18,917 | － | 85,916 | 23,749 | 4,645 | 62,167 |
| 機械及び装置 | 14,162 | 5,630 | － | 19,792 | 4,495 | 1,561 | 15,297 |
| 車両運搬具 | 2,628 | － | － | 2,628 | 2,382 | 519 | 245 |
| 工具、器具及び備品 | 20,917 | 727 | － | 21,644 | 18,776 | 1,345 | 2,867 |
| リース資産 | 74,228 | 3,941 | 74,228 | 3,941 | 328 | 12,970 | 3,612 |
| その他 | 509 | 25 | － | 534 | － | － | 534 |
| 有形固定資産計 | 196,070 | 34,598 | 74,228 | 156,440 | 57,997 | 22,350 | 98,442 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 350 | － | － | 350 | 221 | 70 | 128 |
| 無形固定資産計 | 350 | － | － | 350 | 221 | 70 | 128 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,767,487 | 225,023 | 2,900 | － | 1,989,611 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | － | 308,799 | － | － | 308,799 |
| 賞与引当金 | 3,404 | 3,433 | 3,404 | － | 3,433 |
| 債務保証損失引当金 | 495,846 | － | － | 245,175 | 250,671 |
(注) 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、当社の資金提供により、子会社の借入金を返済したことにより、減少したものです。それに伴って、貸倒引当金が増加しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
(イ) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 13,833 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 348,020 |
| 小計 | 348,020 |
| 合計 | 361,854 |
(ロ) 売掛金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井住友カード㈱ | 17,272 |
| ㈱ジェーシービー | 14,532 |
| ユーシーカード㈱ | 2,942 |
| ㈱ＵＦＪカード | 7,767 |
| その他 | 1,397 |
| 合計 | 43,912 |
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 30,246 | 848,691 | 835,024 | 43,912 | 95.0 | 16.0 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ) 商品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| プロショップ、ゴルフ用品 | 7,973 |
| 合計 | 7,973 |
(ニ) 貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| コース管理用肥料、資材等 | 2,855 |
| 合計 | 2,855 |
(ホ) 関係会社短期貸付金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本デベロ㈱ | 2,589,614 |
| 日本浩観興業㈱ | 600,000 |
| ㈱平成倶楽部 | 201,235 |
| 合計 | 3,390,850 |
(ヘ) 関係会社未収入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本浩観興業㈱ | 595,170 |
| ㈱山田ゴルフ倶楽部 | 518,729 |
| ㈱平成倶楽部 | 89,164 |
| ㈱五幸開発 | 22,048 |
| ㈱二十一世紀新社 | 9,292 |
| 日本デベロ㈱ | 3,975 |
| ㈱三友開発 | 2,404 |
| ㈱ネオ二十一 | 3,880 |
| 合計 | 1,244,666 |
(ト) 関係会社ゴルフ会員権
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成倶楽部会員権 | 1,464,318 |
| 万木城カントリークラブ会員権 | 1,140,407 |
| レイク相模カントリークラブ会員権 | 916,381 |
| 南茂原カントリークラブ会員権 | 776,589 |
| 日立高鈴ゴルフ倶楽部会員権 | 488,932 |
| 山田ゴルフ倶楽部会員権 | 469,205 |
| 合計 | 5,255,835 |
② 流動負債
(イ) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ダンロップスポーツ | 7,523 |
| ㈱プロモ | 1,441 |
| ㈲一文字商事 | 1,097 |
| キャスコ㈱ | 903 |
| ㈱ケーワイコーポレーション | 885 |
| その他 | 8,426 |
| 合計 | 20,278 |
(ロ) 短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 4,006,000 |
| 合計 | 4,006,000 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 営業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 100株券 1,000株券 10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | ─── |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10番６号株式会社山田クラブ２１ 業務部 |
| 株主名簿管理人 | ─── |
| 取次所 | ─── |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| その他手数料 | 不所持株券の交付請求、株券喪失登録及び汚損または毀損による再発行により株券を交付する場合は、１請求10,000円に株券１通500円を加算し消費税を加えた額であります。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ─── |
| 株主名簿管理人 | ─── |
| 取次所 | ─── |
| 買取手数料 | ─── |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
Section titled “(1) 有価証券報告書及びその添付書類”事業年度(第15期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
Section titled “(2) 半期報告書”事業年度(第16期中)(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)平成25年９月30日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
平成25年10月７日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 重 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円、短期借入金は4,006,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月31日
株式会社山田クラブ２１
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 重 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田クラブ２１の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田クラブ２１の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度末の純資産は3,615,342千円、会員預り金残高は2,085,158千円、短期借入金は4,006,000千円となり、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。