E05235 ケネディクス有価証券報告書第19期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第19期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	ケネディクス株式会社
【英訳名】	Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長宮島大祐
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋兜町６番５号(平成26年３月26日から本店の所在の場所は、東京都港区新橋二丁目２番９号から上記に移転しております。)
【電話番号】	03-5623-8400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役吉川泰司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】	03-5623-8400(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役吉川泰司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	(百万円)	77,831	38,589	19,486	20,957	22,456
経常利益	(百万円)	225	2,202	2,464	2,328	4,878
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△18,438	△2,542	1,313	△10,128	1,985
包括利益	(百万円)	―	―	1,314	△9,599	2,652
純資産額	(百万円)	54,525	71,147	71,435	56,071	74,341
総資産額	(百万円)	218,603	206,228	190,426	126,270	148,398
１株当たり純資産額	(円)	385.78	262.16	265.88	221.82	268.27
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△239.69	△15.63	5.73	△44.20	8.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	21.4	29.1	32.0	40.2	48.0
自己資本利益率	(％)	△39.4	△4.8	2.2	△18.1	3.3
株価収益率	(倍)	―	―	17.5	―	65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	54,553	23,737	6,181	10,545	△2,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,980	△15,333	5,674	31,276	8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△37,809	△17,481	△14,461	△37,108	9,036
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	21,665	12,616	9,595	14,452	29,622
従業員数	(名)	159	160	174	188	229

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第15期及び第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載はしておりません。

３　第17期及び第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。

４　第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	(百万円)	12,677	5,875	5,321	4,868	5,132
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△6,967	△2,305	129	△2,753	△597
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	3,426	△3,678	149	△9,411	△15,642
資本金	(百万円)	23,787	31,322	31,322	31,322	40,237
発行済株式総数	(株)	121,198,200	229,118,600	229,118,600	229,118,600	265,658,200
純資産額	(百万円)	64,702	75,910	76,050	66,718	69,207
総資産額	(百万円)	133,841	116,497	112,881	97,523	104,992
１株当たり純資産額	(円)	533.86	331.32	331.93	291.20	260.35
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	―	―	―	―	－
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	44.52	△22.61	0.65	△41.08	△65.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	41.24	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	48.3	65.2	67.4	68.4	65.9
自己資本利益率	(％)	6.4	△5.2	0.2	△13.2	△23.0
株価収益率	(倍)	6.7	―	153.0	―	－
配当性向	(％)	―	―	―	―	－
従業員数	(名)	75	50	51	56	108

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載はしておりません。

３　第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

４　第18期及び第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

５　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月	概要
平成７年４月	ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立
平成10年８月	本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転
平成11年２月	川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入
平成11年10月	米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ
平成12年２月	パシフィック債権回収株式会社（連結子会社）が、法務大臣から債権管理回収業の許可を取得し、本格的に債権投資及び回収を開始
平成13年７月	大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメント業務を受託
平成14年１月	本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転
平成14年２月	大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場
平成14年８月	千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始
平成14年10月	大阪市中央区本町四丁目4番25号本町三井ビル２階に大阪営業所を設置
平成15年８月	三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
平成15年11月	年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託
平成15年12月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破
平成15年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成16年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成17年５月	ケネディクス株式会社に商号変更
平成17年５月	三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧中央三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場
平成17年７月	ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社、連結子会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場
平成18年１月	ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKW Multi-Family Management Group, Ltd.に20％の資本参加
平成18年９月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破
平成19年４月	豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投資信託(Listed Property Trust)であるChallenger Kenedix Japan Trustがオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)
平成20年８月	ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現
平成21年６月	当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託
平成21年９月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高9,000億円を突破
平成21年12月	アセットマネジメント業務の機能強化を目的とし、株式会社マックスリアルティーと業務提携
	ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）を中心にアセットマネジメント業務を再編
平成22年５月	更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始
平成22年６月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1兆円を突破
平成22年７月	伊藤忠商事株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施

年月	概要
平成23年12月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.1兆円を突破
平成24年４月	ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場
平成24年９月	更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了
平成24年12月	東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受託
平成25年９月	当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1.2兆円を突破
平成25年10月	当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更
	株式会社スペースデザインを子会社化
平成25年11月	ケネディクス・プライベート投資法人の登録を完了
平成26年３月	本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号(現在地)に移転

３【事業の内容】

当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社42社及び関連会社20社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産投資事業、(3)不動産賃貸事業の３つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。

(1)アセットマネジメント事業
　アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。

① アクイジションフィー：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー

― 不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。

― 不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

② アセットマネジメントフィー：不動産の運用に関するフィー

― 不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。

― 保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。

― これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

③ ディスポジションフィー：不動産等の売却と資本回収に関するフィー

― 不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。

― 物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

④ インセンティブフィー：投資リターンの実現に関するフィー

― 不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。

また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた4つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。

(2)不動産投資事業
　不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。

① 賃貸事業収益

― 販売用不動産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。

② 不動産売却収益

― 販売用不動産を売却することで得られる収益です。

③ 匿名組合分配損益

― 当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。

― 匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。

④ 棚卸資産評価損

― 当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。

― 販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。

⑤ 債権売却損益・回収損益

― 当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。

― 取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。

(3)不動産賃貸事業
　不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考えております。

当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ケネディクス不動産投資顧問㈱（注）６、７	東京都中央区	100	アセットマネジメント事業	100.0	―	当社が組成した不動産ファンドのアセットマネジメント事業及び不動産投資信託の運用事業役員の兼任３名
パシフィック債権回収㈱（注）３	東京都千代田区	500	不動産投資事業	49.0	―	当社の関係会社等から不動産担保付債権回収管理業務を受託
Kenedix Westwood, LLC	米国カリフォルニア州	千米ドル26,073	不動産投資事業	100.0	―	米国における不動産投資案件の発掘及び不動産投資
㈱スペースデザイン	東京都港区	90	不動産賃貸事業	99.0	―	不動産に関する運営業務の受託等役員の兼任１名
匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ワン　（注）２、３、５	東京都中央区	4,869	不動産投資事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ツー　（注）２、３	東京都中央区	5,125	不動産投資事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
匿名組合ロゼオ　（注）２、３	東京都中央区	4,968	不動産賃貸事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
匿名組合ケイダブリュー・プロパティ・シックス　（注）２、３	東京都中央区	5,114	不動産賃貸事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
匿名組合エイチケイディーエックス　（注）２、３	東京都中央区	4,677	不動産賃貸事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
匿名組合KRF25　（注）２、３	東京都中央区	4,789	不動産賃貸事業	―	―	不動産投資における投資ビークル
その他27社	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(%)	被所有割合(%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱	東京都千代田区	150	アセットマネジメント事業	20.0	―	不動産投資信託の運用事業
㈱アセット・ワン	東京都千代田区	100	不動産投資事業	30.0	―	当社から不動産物件調査業務等を受託役員の兼任１名
㈱クレス	東京都千代田区	30	不動産投資事業	30.0	―	当社から不動産ブローカレッジ業務、債権評価のための担保不動産評価等を受託
KW Multi-FamilyManagement Group, LLC　(注) ４	米国カリフォルニア州	―	アセットマネジメント事業	20.0　　　(20.0)	―	当社の米国不動産投資における案件発掘及びアセットマネジメント
その他16社	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　支配力基準により子会社に含まれています。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　匿名組合シャテルドン・インベスターズ・ワンについては、営業収益(連結会社間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等　① 営業収益　6,940百万円

② 経常利益 1,203百万円

③ 当期純利益 1,203百万円

④ 純資産額 4,869百万円

⑤ 総資産額 4,926百万円

６　グループ会社の組織再編に伴い、連結子会社であったケネディクス・アドバイザーズ㈱は、平成25年10月１日付で、同じく連結子会社であったケネディクス・アセット・マネジメント㈱を吸収合併いたしました。その後、当社は、同日付で、ケネディクス・アドバイザーズ㈱の投資助言契約に基づく事業を吸収分割いたしました。

７　上記６に続き、連結子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ㈱は、同日付で、ケネディクス・アドバイザーズ㈱及びケネディクス・オフィス・パートナーズ㈱を吸収合併し、ケネディクス不動産投資顧問㈱に商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
アセットマネジメント事業	133
不動産投資事業	2
不動産賃貸事業	55
全社(共通)	39
合計	229

(注) １　従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　３　従業員数の増加は主に㈱スペースデザインを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
108	40.4	5.6	8,891

セグメントの名称	従業員数(名)
アセットマネジメント事業	54
不動産投資事業	2
不動産賃貸事業	13
全社(共通)	39
合計	108

(注) １　従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　４　従業員数の増加は主に組織再編によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和や各種経済政策を受けて消費・生産・企業収益・雇用等の各指標が改善し、デフレ脱却へ向け着実に前進しつつあります。

また、オリンピック・パラリンピックが2020年（平成32年）に東京で開催されることが決定し、不動産業に代表される内需産業の業績寄与への期待が高まったほか、米国の金融緩和政策が当面継続するとの観測に基づき年度後半にかけて株式市場がさらに活況となり、東証株価指数は年初来比51％の上昇となりました。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業におきましては、活発な物件売買取引が行われた結果、J-REIT市場での年初来の資産取得総額は約2.2兆円となり、平成18年の２兆円弱を上回って過去最高を記録しました。また、平成25年９月に発表された同年の基準地価（都道府県地価調査）においては、三大都市圏の商業地地価が５年ぶりに上昇に転じるなど、大都市を中心とした地価の回復が見受けられます。さらにAクラスオフィスビルを中心として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、本格的な市況の回復の兆しが見受けられます。

こうした中、当社グループの収益基盤を安定的かつ強固にするために、中期経営計画において、①受託資産残高（AUM）拡大による安定的な収益基盤の一層の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセットマネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制の整備、④平成26年12月期の決算に基づいた早期配当再開という目標を掲げました。

上記目標に基づき、ⅰ.ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得や新規私募ファンドの立ち上げ等によるAUM1.2兆円の達成、ⅱ.共同投資を中心とした自己勘定投資やAUM 拡大等を含む当社の事業拡張に向けた戦略投資資金の確保を企図して行った当社公募増資等による178億円の資金調達、ⅲ-1.株式会社スペースデザインの子会社化による新たな不動産ノンアセットビジネスへの取組み、及び、ⅲ-2ケネディクス・プライベート投資法人による新たな投資家開拓のための体制構築等、諸施策を着実に実行し、当社のビジネスは順調に拡大を続けております。

当連結会計年度において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスビルや住宅等への共同投資を実施するとともにそれら物件のアセットマネジメント業務を受託し、変化の激しい市場の動向を迅速かつ的確にとらえながら着実に受託資産の拡充を図りました。その一方で、引き続き受託資産の売却を進めた結果、受託資産の総額は1兆2,063億円となり、前連結会計年度末比で885億円の純増となりました。
　財務面につきましては、借入条件の改善等により支払利息を前年同期比1,221百万円減少（前年同期比43.9％減少）させる等、財務コストの削減及び財務体質の強化を着実に進めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.2％増加の22,456百万円となり、営業利益、経常利益はそれぞれ6,914百万円（前年同期比18.5％増）、4,878百万円（前年同期比109.5％増）、当期純利益は1,985百万円（前年同期は10,128百万円の純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーが安定して推移したものの、積極的に自己勘定保有物件の売却を進めた結果、各ファンドで発生する運用報酬等のグループ間の内部取引が減少したため、営業収益が前年同期と比較して13百万円減少しました。この結果、営業収益は7,233百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,900百万円（同6.8％減）となりました。

②不動産投資事業

不動産投資事業につきましては、棚卸資産に計上していた自己勘定保有物件の売却益や商業用不動産担保証券（Commercial Mortgage Backed Securities）の償還益等により、営業収益は9,393百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は2,085百万円（前年同期は782百万円の損失）となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、当第4四半期より株式会社スペースデザインが連結子会社として加わり、マスターリース賃料等新たな収益を計上しましたが、自己勘定保有物件の売却を引き続き積極的に進めたため、前年同期と比較して賃貸収入は減少しました。その結果、営業収益は6,476百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は1,829百万円（同42.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により2,787百万円減少し、投資活動により8,947百万円、財務活動により9,036百万円増加しました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、15,170百万円増加し、29,622百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、2,787百万円（前年は10,545百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,734百万円発生したほか、匿名組合出資金の増減額が1,879百万円、買取債権の増減額が1,270百万円あった一方で、たな卸資産の増減額が10,691百万円あったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、8,947百万円（前年度比71.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が16,447百万円あった一方で、無形固定資産の取得が2,276百万円、投資有価証券の取得が2,095百万円あったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、9,036百万円（前年度は37,108百万円の支出）となりました。これは主に、新株式の発行による収入が17,647百万円あった一方で、長期借入金の純額の減少が7,010百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

(3) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
アセットマネジメント事業	6,586	103.0
不動産投資事業	9,393	165.3
不動産賃貸事業	6,476	72.9
合計	22,456	107.2

(注) 1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
コスモ石油株式会社	2,863	13.7	5,818	25.9

3.　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度においては、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人及びケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)の公募増資とそれに伴う資産取得等により受託資産残高(AUM)は1.2兆円となり、中期経営計画の達成に向けて順調に推移しております。当社グループは、このような変化を好機であると捉え、受託資産残高(AUM)成長によるフィー収入獲得機会の創出に積極的に取り組み、以下のような重点施策を推進し、本業であるアセットマネジメント事業を強化してまいります。

　① 受託資産残高（AUM）拡大による安定的な収益基盤の強化

・当社関連REIT(ケネディクス・オフィス投資法人(旧ケネディクス不動産投資法人)、ケネディクス・レジデンシャル投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人及び日本ロジスティクスファンド投資法人)の成長をサポート

・開発型ファンド、REIT向けブリッジファンド、その他私募ファンドを中心としたファンドの組成を強化

・オペレーショナルアセット(ヘルスケア施設、商業施設、ホテル等)への取組みを強化

　② 共同投資の積極化による投資リターンの追求

・エクイティ運用部による自己勘定投資の積極化及びモニタリングの強化
　・開発型案件（物流施設、住宅、ヘルスケア施設等）への顧客投資家との共同投資
　・ REIT向けブリッジファンドへの顧客投資家との共同投資
　・　その他私募ファンドへの顧客投資家との共同投資
　・　共同投資とバランスのとれた当社単独投資

　③ その他体制整備等

・　投資家開拓チームによる顧客投資家開拓の強化
　・　国内資金による海外不動産投資のための体制構築
　・　当社株主価値増大のための戦略的な買収等の機会確保

また、急速に変化していく不動産市場においては、最新の情報、最新のスキームの習得が必要であり、優秀なスタッフの充実が重要であります。そのために、従業員の士気の維持・向上に努め、継続的に優秀な人材を確保していく方針です。

金融商品取引法の施行に代表される当業界に対する規制に対しては、その動向を正確に把握し、的確で十分なコンプライアンス体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の悪化

当社グループは不動産投資に関連するサービスの提供及び不動産の運営管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治情勢等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投資対象の評価損、減損損失等について

当社は、自己勘定投資による不動産取得及び当社グループが組成する不動産ファンドへの投資を行っております。これら投資対象の価値の毀損等により対象となる不動産につき評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時において売却損等を計上することとなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達について

　当社グループは、事業に必要な資金について、主に金融機関からの借入れや社債の発行により調達を行っており、金融機関からの借入れについては、相当程度についてリファイナンスを行ってきております。しかし、金融情勢の悪化又は政治情勢等により金融機関が貸出しを圧縮した場合、金融機関との関係が悪化した場合又は当社信用力の市場評価（当社の信用格付を含みます。）が著しく低下した場合等には、リファイナンスが実行できなくなる可能性や、必要な資金を調達するため不利な条件で当社グループ保有不動産等の売却を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産市場の流動性について

経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社又は当社グループが組成する不動産ファンドが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項

当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されています。これらの条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、当該借入金だけでなくいわゆるクロス・デフォルト条項に基づき他の借入金及び当社が発行した社債も一括して返済する必要が生じるなど当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を借入人とする特定のシンジケートローン契約及び借入契約においては、各本決算期、第２四半期における連結の損益計算書上の経常損失を計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付されております。今後、これらの財務制限条項に抵触した場合に、シンジケートローン契約及び借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意を得られなかった場合、当社グループの経営又は業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 競合

当社の事業であるアセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業において提供する不動産ファンドは、各種金融商品、投資対象商品との運用パフォーマンスの比較競争にさらされることも予想され、不動産ファンドが他の投資対象との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、今後、不動産市場が早期に回復する場合は、その回復に伴い競争が激化する可能性があります。

(7) 金利水準の動向

将来において、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生ずる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材・人員の確保

　当社グループが今後も不動産投資に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。

(9) 各種規制変更のリスク

当社グループは、現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、投資信託及び投資法人に関する法律、土壌汚染対策法、債権管理回収業に関する特別措置法、貸金業法、建築士法等があります。
　なお、金融商品取引法の施行により、当社グループが運用する不動産ファンドについても、当該法律による規制を受けることとなっておりますが、今後の更なる法令改正や解釈・運用の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不動産所在地の集中及び災害による投資不動産の価値の毀損リスク

当社グループが投資、保有又は資産運用を受託している不動産の多くは東京周辺に集中しており、東京の経済状況が悪化した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、東京周辺を含む当該不動産所在地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 中期経営計画について

当社グループは平成25年２月に、平成25年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画(平成25年８月及び平成26年２月の一部見直しを含む)を策定いたしました。この中期経営計画では、①受託資産残高（AUM）の拡大による安定的な収益基盤の強化、②共同投資の積極化による投資リターンの追求、③アセットマネジメント事業の強化やM&A等への対応を視野に入れた体制整備および④平成26年12月期の決算に基づいた早期配当再開を基本方針とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。
　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。

(12) 不動産の瑕疵等に関するリスク

当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得前には十分なデューデリジェンスを実施しておりますが、物件取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) M＆A、資本提携等

当社グループでは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結びつき、既存事業とのシナジー効果が認められる場合には、M＆Aや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
　M＆Aや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社が期待通りの成果をあげられない可能性があり、この場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 連結の範囲決定に関する事項

当社グループが組成・運用する私募ファンドの大部分は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、一般に、この匿名組合の営業者の出資持分は一般社団法人等が保有する形で倒産隔離を図っております。当社グループが属する不動産ファンド及び債権投資ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約やサービサー契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識しております。
　平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号・最終改正平成23年３月25日）が公表されたことに伴い、当社グループは、平成18年度12月期より当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びSPCごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
　今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、SPCに関する連結範囲決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の管理について

当社グループは、テナントなどの個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており適切な方法により保管しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの事業上の信用を害する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携

①　株式会社マックスリアルティーとの基本合意書

当社は平成21年12月１日付で株式会社マックスリアルティーとの間で業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。

当該業務提携は、アセットマネジメント事業の更なる強化を図るべく、株式会社ザイマックスと株式会社三井住友銀行等の出資により設立された株式会社マックスリアルティー及び当社が持つ専門的な不動産運用ノウハウ・資金調達ノウハウ・情報ネットワークなど、経営資源を互いに活用することにより、選別化が進む不動産アセットマネジメント業界のなかで、より優位なポジションを早期に確立することを目的とするものであります。

業務提携に係る基本合意書の内容は以下のとおりであります。

相手方の名称	契約内容	契約期間
株式会社マックスリアルティー	① 共同での新規ファンド組成及び運営等に関する事業② 投資家に対するコンサルタント業務③ 上記に付随する事業	自平成21年12月至平成26年12月（自動更新）

②　伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約書

当社は平成22年７月15日付で伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に係る契約書を締結いたしました。

当該資本・業務提携は、伊藤忠商事株式会社及び当社それぞれが有するネットワーク力、情報力等を背景として、不動産ファンドの組成やアセットマネジメント業務に関するノウハウの共有・発展を図る等、両社の経営資源を有効に活用することによって、将来に向けての当社の業容拡大に資するものとすべく、両社における協業によるシナジー効果の共有を目的とするものであります。

資本・業務提携に係る契約書の内容は以下のとおりであります。

相手方の名称	契約内容	契約期間
伊藤忠商事株式会社	① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）向けのウェアハウジングファンド、底地を取得対象とするファンドなど新規不動産ファンドの共同組成の検討② アセットマネジメント関連業務における人材交流の推進③ 国内外投資家ネットワークに関する情報共有	自平成22年７月至平成26年７月（自動更新）

(2) 不動産投資信託（J-REIT）等のサポートに関する契約

① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人。以下同じ。）との覚書

ケネディクス・オフィス投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社）及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社（会社分割後、吸収合併により消滅。以下同じ。）は、平成19年４月９日付でケネディクス・オフィス投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月1日付でケネディクス・オフィス投資法人と、新たに同名称の覚書を締結しました。

相手方の名称	契約内容	契約期間
ケネディクス・オフィス投資法人	①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・オフィス投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。ただし、ケネディクス・オフィス投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち事務所用途が最大であるオフィスビルを投資対象の中心とする方針を継続する限り、オフィスビル以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス・オフィス投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。	自平成25年10月至平成26年10月（自動更新）

② ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書

ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月1日付でケネディクス・レジデンシャル不動産投資法人と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。

相手方の名称	契約内容	契約期間
ケネディクス・レジデンシャル投資法人	①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・レジデンシャル投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。ただし、ケネディクス・レジデンシャル投資法人が建築基準法上の用途の面積のうち住居用途が最大である居住用施設及び底地を投資対象の中心とする方針を継続する限り、居住用施設以外については本覚書の規定を適用しない。 ②当社は、ケネディクス不動産投資顧問株式会社から将来におけるケネディクス・レジデンシャル投資法人での取得機会の確保を目的として、ウェアハウジングファンドの組成の依頼を受けた場合はこれを検討する。	自平成25年10月至平成26年10月（自動更新）

③ 日本ロジスティクスファンド投資法人との協定書

当社及び当社の関連会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、平成17年３月18日付けで日本ロジスティクスファンド投資法人との間で、「物流不動産取得のサポートに関する協定書」を締結いたしました。

相手方の名称	契約内容	契約期間
日本ロジスティクスファンド投資法人	①当社は、日本ロジスティクスファンド投資法人の投資基準を満たす不動産に関する情報を入手した場合、同投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社に適切と判断する情報を速やかに通知する。 ②通知を受けた不動産の購入を意図する三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社に対し、当社は購入対象不動産の取得に関して優先交渉権を付与し、又は第3者に付与せしめるよう努力する。	自平成17年３月至平成26年３月（自動更新）

(3) 借入契約

① 株式会社三井住友銀行とのローン契約

当社は平成25年11月29日付で、株式会社三井住友銀行を貸付人として、11,200百万円の融資契約書を締結いたしました。

借入額	借入期間	資金使途
11,200百万円	自平成25年11月29日至平成28年11月30日	既存借入の返済

② 三井住友信託銀行株式会社とのローン契約

当社は平成25年11月29日付で、三井住友信託銀行株式会社を貸付人として、1,000百万円の金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。

借入額	借入期間	資金使途
1,000百万円	自平成25年11月29日至平成28年11月30日	運転資金

③ 株式会社日本政策投資銀行とのローン契約

当社は平成24年９月28日付で、株式会社日本政策投資銀行を貸付人として、1,000百万円の金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。

借入額	借入期間	資金使途
1,000百万円	自平成24年９月28日至平成27年９月30日	運転資金

④ 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行等とのシンジケートローン契約

当社は平成25年３月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社三菱東京UFJ銀行をコ・アレンジ　ャーとして、金融機関９社との間で5,454百万円のシンジケートローン契約書を締結いたしました。

借入額	借入期間	資金使途
5,454百万円	自平成25年３月29日至平成30年３月30日	自己勘定における長期保有目的不動産

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

項目	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）	増減
項目	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産合計	28,536	49,763	21,226
固定資産合計	97,733	98,635	901
資産合計	126,270	148,398	22,128
流動負債合計	20,855	13,253	△7,602
固定負債合計	49,343	60,803	11,460
負債合計	70,199	74,056	3,857
純資産合計	56,071	74,341	18,270
有利子負債	63,623	66,025	2,402
(うちノンリコースローン)	(21,640)	(28,347)	(6,707)
流動比率(％)	136.8	375.5	238.7
自己資本比率(％)	40.2	48.0	7.8

(資産)

当連結会計期年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,128百万円増加し、148,398百万円となりました。これは主に自己勘定保有物件を新たに取得したこと並びに株式発行により資金調達をしたことによるものであります。

(負債)

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,857百万円増加し、74,056百万円となりました。これは主に上記の新規自己勘定保有物件の取得に伴うノンリコースローンの増加によるものであります。また、リファイナンスの実施によって期間を長期化する等借入条件を改善して、財務体質の健全化を積極的に進めてまいりました。

(純資産)

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて18,270百万円増加し、74,341百万円となりました。これは主に新株式を発行したことによる資本金及び資本剰余金の増加のほか、当期純利益の発生によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は22,456百万円となり、前連結会計年度に比べ1,498百万円増加しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次の通りであります。

項目		前連結会計年度　(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度　(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)	増減
項目		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
	アクイジションフィー	1,676	1,698	21
アセットマネジメント事業	アセットマネジメントフィー	4,060	4,211	151
	ディスポジションフィー	234	274	39
	インセンティブフィー	415	67	△347
	その他	859	980	120
	計	7,246	7,233	△13
不動産投資事業	賃貸事業収益	899	971	72
	不動産売却収益	4,220	7,193	2,973
	匿名組合分配損益	103	153	49
	その他	459	1,074	615
	計	5,682	9,393	3,710
不動産賃貸事業	賃貸事業収益	8,878	5,753	△3,124
不動産賃貸事業	その他	2	723	720
	計	8,880	6,476	△2,404
セグメント間の内部営業収益又は振替高		△852	△647	205
合計		20,957	22,456	1,498

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は総額11,881百万円であり、主に不動産賃貸事業における改修工事及び賃貸用不動産の取得によるものであります。

セグメント別の内訳は下記の通りであります。

アセットマネジメント事業	146百万円
不動産投資事業	2百万円
不動産賃貸事業	11,680百万円
全社共通	52百万円
合計	11,881百万円

　当連結会計年度において、下記の主要な設備を売却しております。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	売却時期	前連結会計年度末帳簿価額 (百万円)
匿名組合ケイダブリュー・プロパティ・セブン	レガーロ東桜（愛知県名古屋市東区東桜）	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	平成25年８月	2,577
匿名組合KRF35	池袋261ビル（東京都豊島区池袋二丁目）	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	平成25年11月	5,311
㈲ケイダブリュー・プロパティ・ナイン	ソシオ湖南若竹町（滋賀県湖南市）	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	平成25年12月	542
匿名組合遠州キャピタル・ツー	ソシオ刈谷東新町他（愛知県刈谷市他）	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	平成25年12月	2,420

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)			従業員数(名)	事務所賃借料(年間)(百万円)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	その他	合計	従業員数(名)	事務所賃借料(年間)(百万円)
本社事務所（東京都中央区)	アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業、全社	建物附属設備及び情報通信機器	55	57	112	102	34
大阪事務所（大阪市中央区)	アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産賃貸事業	建物附属設備及び情報通信機器	10	1	12	6	3

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　（平成25年12月31日現在）

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱スペースデザイン	ビュレックス虎ノ門他 (東京都港区他)	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	3,967	3,560(2,972)	1	7,529	36
ケネディクス・デベロップメント㈱	大発地所ビル他(静岡県浜松市他)	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	3,226	4,026(2,621)	0	7,253	―
匿名組合ケイダブリュー・プロパティ・シックス	札幌千代田ビル他(北海道札幌市北区他)	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	1,997	2,774(2,591)	―	4,772	―
匿名組合ケイダブリュー・プロパティ・ツー	東山ビル他(愛知県名古屋市千種区他)	不動産賃貸事業	賃貸用不動産	766	1,032(8,309)	0	1,799	―

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

大阪事務所は、平成26年３月末に本社事務所へ統合することを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,000,000
計	350,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	265,658,200	265,658,200	東京証券取引所（市場第一部）	単元株数は100株であります。
計	265,658,200	265,658,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成25年４月23日取締役会決議

	当事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	2,578個（注１）	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	257,800株（注１）	同左
新株予約権の行使時の払込金額	行使により交付を受けることができる株式１株につき１円	同左
新株予約権の行使期間	平成28年５月17日～平成31年５月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 685円資本組入額 342.5円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注２）	同左

(注) １．平成25年７月１日付の単元株式制度の採用に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株(１単元)となっております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
　　規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
　　結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
　　(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とす
　　る。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。

　⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別
途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につ
いて当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年10月26日 (注)１	575,000	1,211,982	9,195	23,787	9,195	24,046
平成22年８月３日 (注)２	1,019,204	2,231,186	7,089	30,876	7,089	31,135
平成22年８月４日 (注)３	60,000	2,291,186	445	31,322	445	31,581
平成25年７月１日 (注)４	226,827,414	229,118,600	―	31,322	―	31,581
平成25年９月19日 (注)５	35,300,000	264,418,600	8,612	39,934	8,612	40,194
平成25年９月30日 (注)６	1,239,600	265,658,200	302	40,237	302	40,496

(注) １　有償国内一般募集増資（36,267株）及び有償海外募集増資（394,118株）
並びに有償米国私募増資（144,615株）

発行価格総額	19,176百万円
発行価額総額	18,128百万円
資本組入額総額	9,195百万円

２　有償一般募集増資
発行価格	14,855円
引受価額	13,911円
資本組入額	6,955.5円

３　有償第三者割当増資
割当先：伊藤忠商事株式会社
発行価格	14,855円
引受価額	14,855円
資本組入額	7,427.5円

４　平成25年６月30日の株式名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合で分割しました。

５　有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格	514円
引受価額	487.98円
資本組入額	243.99円

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先	SMBC日興証券株式会社
発行価格	487.98円
引受価額	487.98円
資本組入額	243.99円

(6) 【所有者別状況】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	33	60	407	153	91	58,726	59,470	―
所有株式数(単元)	―	513,131	319,495	77,849	495,243	2,618	1,248,204	2,656,540	4,200
所有株式数の割合(％)	―	19.31	12.03	2.93	18.64	0.10	46.99	100.00	―

　（注）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（平成25年12月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区日本橋三丁目11号１号）	12,136,150	4.57
日本証券金融株式会社	東京都中央区茅場町一丁目２番10号	9,779,000	3.68
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号	9,400,000	3.54
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川四丁目12番３号	7,210,800	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,230,200	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,346,900	2.01
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,221,200	1.97
エスアイエックスエスアイエスエルテイーデイー（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,517,500	1.70
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,925,500	1.48
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町二丁目４番１号	3,432,100	1.29
計	―	67,199,350	25.30

　(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,230,200株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 5,346,900株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　 5,221,200株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 265,654,000	2,656,540	―
単元未満株式	4,200	―	―
発行済株式総数	265,658,200	―	―
総株主の議決権	―	2,656,540	―

　 (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
　　　　ております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)３名当社従業員45名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、当社の業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。
　当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努めた結果、19億円の当期純利益を計上いたしました。

しかしながら、当社が配当を行うためには、当社単体の貸借対照表における利益剰余金が△117億円であり、配当を行うことができないため、誠に遺憾ではございますが、当連結会計年度の配当は無配とさせていただきます。
　また、次期の配当につきましては、当社定時株主総会における承認決議その他の手続きを経て、資本準備金の額の減少及び欠損の補填のためのその他資本剰余金の利益剰余金への振り替えがなされたこと等により、分配可能額が確保されることを前提として、年３円(中間配当は予定しておりません)を予定しております。中期経営計画を遂行し、安定的に利益が計上できる収益構造の構築を行い、アセットマネジメント業務における安定的な利益を基準とした配当を行うことを目指していきます。なお、期末配当については、定時株主総会決議により決定いたしますが、当社は取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ただし、現在のところ、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	59,900	36,300	26,540	21,800	84,900※619
最低(円)	5,030	12,210	7,890	7,330	18,520※405

(注)　1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　2.※印は株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	619	555	586	587	574	551
最低(円)	410	405	440	460	468	480

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役会長		川　島　　　敦	昭和34年１月４日	昭和57年４月	三菱商事株式会社入社	(注)4	270,600
				平成２年４月	安田信託銀行株式会社入社
				平成10年６月	当社入社
				平成13年３月	当社取締役（副社長）
				平成15年１月	当社取締役兼執行役員（不動産投資アドバイザリー部長）
				平成15年３月	当社執行役員COO（不動産投資アドバイザリー部長）
				平成16年８月	当社執行役員COO
				平成16年10月	ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）取締役
				平成17年３月	当社取締役COO兼執行役員
				平成19年１月	当社取締役COO
				平成19年３月	当社代表取締役社長就任
				平成22年５月	株式会社マックスリアルティー取締役
				平成25年３月	当社代表取締役会長就任（現任）
				平成25年10月	株式会社スペースデザイン代表取締役（現任）
代表取締役社長		宮島　大祐	昭和37年４月17日	昭和60年４月	三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社	(注)4	85,800
				平成４年４月	同社ロスアンゼルス支店
				平成９年４月	株式会社宮島商会入社
				平成10年４月	当社入社
				平成16年１月	ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）出向　代表取締役就任
				平成17年４月	同社代表取締役（転籍）
				平成17年５月	ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）執行役員就任
				平成24年２月	当社顧問ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）取締役
				平成24年３月	当社取締役（アセットマネジメント事業管掌）就任ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）取締役就任
				平成25年３月	当社代表取締役社長就任（現任）ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）代表取締役

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		吉　川　泰　司	昭和27年11月２日	昭和55年３月	不動建設株式会社入社	(注)4	68,600
				平成元年９月	三菱商事株式会社入社
				平成８年７月	三菱建設株式会社入社
				平成10年２月	当社入社
				平成13年10月	当社管理本部長
				平成15年１月	当社執行役員CFO
				平成15年３月	当社取締役兼執行役員CFO
				平成18年10月	株式会社アセット・ワン取締役(現任)
				平成19年１月	当社取締役CFO
					株式会社シー・アンド・ケー代表取締役就任（現任）
					株式会社シー・アンド・ケー代表取締役就任（現任）
				平成21年３月	当社取締役(経営企画部及びリサーチ戦略部管掌)
				平成22年２月	当社取締役経営企画部長
				平成22年９月	当社取締役（経営企画部、総務・人事部管掌）
				平成23年10月	当社取締役（経営企画部、総務・人事部、財務・経理部及び業務統括部管掌）
				平成24年２月	当社取締役（総務・人事部、財務・経理部及び業務統括部管掌）（現任）
取締役		池　田　総　司	昭和42年９月29日	平成２年４月	東急不動産株式会社入社	(注)4	―
				平成11年４月	住友生命保険相互会社入社
				平成15年６月	当社入社
				平成16年６月	ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）出向
				平成16年10月	同社取締役投資運用部長
				平成19年６月	当社投資事業部シニアマネジャー
				平成20月４月	当社執行役員投資事業部長
				平成22年１月	当社執行役員戦略投資部長
				平成26年３月	当社取締役戦略投資部長（現任）
取締役		田　島　正　彦	昭和40年７月18日	昭和63年４月	三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社入社）	(注)4	―
				平成２年７月	住友生命保険相互会社入社
				平成17年５月	当社入社　ケネディクス・リート・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）出向財務企画部長
				平成19年６月	同社取締役財務企画部長
				平成24年２月	当社執行役員経営企画部長
				平成25年10月	ケネディクス不動産投資顧問株式会社取締役（現任）
				平成26年３月	株式会社スペースデザイン取締役（現任）
				平成26年３月	当社取締役経営企画部長（現任）
取締役		塩　澤　修　平	昭和30年９月19日	昭和61年11月	ミネソタ大学Ph.D.（経済学博士）取得	(注)4	―
				昭和62年４月	慶應義塾大学経済学部助教授
				平成６年４月	慶應義塾大学経済学部教授（現任）
				平成13年１月	内閣府国際経済担当参事官
				平成17年10月	慶應義塾大学経済学部長
				平成20年４月	公認会計士試験委員
				平成24年３月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		市　川　康　生	昭和23年７月15日	昭和46年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行	(注)4	5,000
				平成12年５月	同社執行役員東京第一法人営業本部長兼神奈川法人営業本部長
				平成13年４月	住友不動産販売株式会社顧問
				平成13年６月	同社常務取締役
				平成16年６月	同社専務取締役
				平成17年６月	株式会社熊谷組専務執行役員
				平成23年４月	同社執行役員副社長
				平成23年６月	同社取締役副社長
				平成25年３月	当社取締役就任(現任)
				平成25年６月	株式会社熊谷組取締役副社長退任
取締役		関　口　　　康	昭和23年５月４日	昭和48年４月	三菱商事株式会社入社	(注)4	―
				平成２年５月	株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
				平成８年１月	ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー）ステラッド事業部長
				平成10年11月	ヤンセン協和株式会社（現ヤンセンファーマ株式会社）代表取締役社長
				平成21年７月	同社代表取締役会長
				平成21年10月	同社最高顧問
				平成22年８月	ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現任）
				平成24年１月	一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン代表理事（現任）
				平成24年４月	株式会社日本医療事務センター（現株式会社ソラスト）取締役（現任）
				平成26年３月	当社取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役		濱口治孝	昭和28年３月８日生	昭和50年４月	三菱商事株式会社入社	(注)5	6,300
				昭和60年７月	世界銀行へ出向
				平成元年８月	三菱商事株式会社復職
				平成13年２月	ヒューイット・アソシエイツ株式会社入社
				平成13年11月	ヒューイット・アソシエイツ株式会社取締役
				平成15年12月	当社入社
				平成16年７月	三井物産ロジスティクス・パートナーズへ出向専務取締役
				平成18年７月	当社復帰後営業推進部長等歴任
				平成20年10月	当社経営企画担当役員補佐
				平成21年３月	当社監査役就任(現任)
				平成23年５月	ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）監査役就任（現任）
常勤監査役		植　田　哲　夫	昭和30年７月10日	昭和54年４月	株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行	(注)5	―
				平成16年２月	同行広島支店長
				平成18年６月	同行上野支店長
				平成20年４月	ケネディクス・アドバイザーズ株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）業務管理部長
					ケネディクス・アドバイザーズ株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）業務管理部長
				平成20年10月	同社総務部長兼コンプライアンスオフィサー
				平成22年３月	当社総務・人事部長兼同社総務部長
				平成25年10月	当社総務・人事部長
				平成25年12月	当社総務・人事部部付部長
				平成26年３月	当社監査役就任（現任）
監査役		菅　野　慎太郎	昭和45年７月１日生	平成６年10月	監査法人トーマツ入所	(注)5	200
				平成13年３月	赤坂芳和公認会計士共同事務所入所
				平成13年６月	当社監査役就任(現任)
				平成15年３月	公認会計士菅野慎太郎事務所開業（現任）
				平成16年４月	ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザーズ株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役		舩　橋　晴　雄	昭和21年９月19日	昭和44年７月	大蔵省入省	(注)5	―
				平成12年７月	国土庁官房長
				平成13年７月	国土交通省国土交通審議官
				平成15年２月	シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役就任(現任)
				平成16年５月	国立大学法人一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
				平成16年10月	ケイダブリュー・リート・マネジメント株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）監査役就任（現任）
				平成16年10月	ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザーズ株式会社（現ケネディクス不動産投資顧問株式会社）監査役就任（現任）
				平成17年３月	当社監査役就任(現任)
				平成19年12月	株式会社パソナグループ監査役就任（現任）
				平成21年６月	第一生命保険株式会社取締役就任（現任）
				平成23年12月	イーピーエス株式会社監査役就任（現任）
計							436,500

(注)１．取締役塩澤修平氏、市川康生氏及び関口康氏は社外取締役であります。

２．監査役菅野慎太郎氏及び舩橋晴雄氏は、社外監査役であります。

３．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び迅速な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員（戦略投資部担当部長兼投資第一チーム長）	浅野晃弘
執行役員（ファンド運用本部長兼運用推進部長）	大輪正志
執行役員（エクイティ運用部長）	小松浩樹

４．取締役の任期は、平成26年３月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。

濱口治孝	平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時
植田哲夫	平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時
菅野慎太郎	平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時
舩橋晴雄	平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、投資資金の不動産分野における最適運用と不動産の価値創造を掲げ、市場環境の変化に柔軟に対応し、企業価値を高めていくことが、株主をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応えるものと認識しております。その実現のため、経営の健全性、透明性、効率性の確保の観点から、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを構築し、更なる強化に努めております。

Ⅱ 企業統治の体制の概要とその採用理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名からなる監査役会を原則として毎月１回開催しております。各監査役は、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、当社取締役会のほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、社内の重要課題を把握すると共に、必要に応じて意見を述べております。取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成し、原則として毎月２回の定期開催に加え、必要に応じて臨時に開催され、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決定し、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、目まぐるしく変化する不動産金融市場に対応するため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務執行を分離することで、取締役会の活性化と経営のスピードアップを図っております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は３名であります。
　当社では、上述の体制が適切かつ有効に機能し、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を図る上で、基本方針と位置付けている経営の健全性、透明性、効率性の確保を担保するものと考えております。

Ⅲ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

＜内部統制システムの整備＞
　当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「ケネディクス株式会社内部統制基本方針」を定め、一層のガバナンスの強化に取り組んでいます。
　なお、当社の内部統制システム構築の基本的な考え方は以下のとおりであります。

（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確
保するための体制）
　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制についての、当社の決定の概要は以下のとおりであります。
（最終改訂：平成26年１月14日）
(ⅰ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) コンプライアンスを経営の基本と位置づけ、コンプライアンス・マニュアルをはじめとす
       る関連規程を整備して、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
       動規範とする。
(ロ) その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス・オフィサーの
       もと、コンプライアンス部及び部門長は各部門においてコンプライアンス研修を随時実施
       する。
(ハ) 内部監査部門は、コンプライアンス・オフィサーと連携の上、コンプライアンスに関する
       内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
(ニ) 法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、コンプライア
       ンス・オフィサーが運営する内部通報制度を設置する。
(ホ) 金融商品取引法その他関係法令への適合を目的とし、内部統制に係る仕組みの構築を行
       い、法令及び定款違反を未然に防止する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　（会社法施行規則第100条第１項第１号）
(イ) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書
       等」という)に記録し、適切に保存しかつ管理する。
(ロ) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　（会社法施行規則第100条第１項第２号）
(イ) ビジネスリスク対応方針を定め、当社におけるリスク管理に関する主幹部門を業務統括部
       とし、リスクの顕在化防止、危機への対応、及び損失の最小化を図る。また、各部門の
       部門長を管掌部門のリスク管理責任者とし、担当業務に係る適切なリスク管理を行い、危
　　　機発生の回避及び危機管理に努める。
(ロ) 事故、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、総務・人事部が研修の実施等を
       通じて事業の継続を確保するための体制を整備する。
(ハ）内部監査部門は、業務統括部におけるリスクのモニタリング体制を随時監査する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    (会社法施行規則第100条第１項第３号）
(イ) 取締役会は、経営計画を定め、これを毎年見直して事業部門毎の業績目標と予算を策定する。
　　　また月次業績の取締役会報告を受け、予算進捗の検証により、効率的な経営管理を行う。
(ロ) 組織規程に基づき、適正かつ効率的な業務の執行体制を整備する。また、執行役員制度を引
      続き堅持し、経営の意思決定の迅速化を図りながら業務執行機能の強化を行う。
(ⅴ) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   (会社法施行規則第100条第１項第５号）
(イ) 当社及びグループ各社における内部統制の整備に対する責任を明確にするため、当社のコ
       ンプライアンス担当取締役をグループコンプライアンス・オフィサーに任命する。
(ロ) 当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を各社の責
       任者及び内部統制担当部署に報告する。
(ハ) グループ各社の内部統制担当部署は、上記報告に基づき必要に応じて、内部統制の改善策
       の指導、助言を行う。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
　　体制、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）
(イ) 監査役は、内部監査部門所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができる。
(ロ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員(以下、「監査役補助者」という。)は、そ
       の命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。
(ハ) 監査役補助者の人事考課及び異動については、人事担当取締役が常勤監査役に報告し、了
       承を得るものとする。
(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並
     びにその他監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（会社法施行規則第100条第３項第３号及び第４号）
(イ) 取締役及び使用人は、監査役に対し毎月の経営状況に加え、当社及びグループ各社の業績
       に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施結果、内部通報制度による通報状況等をすみ
       やかに報告する体制を整備する。
(ロ) 取締役及び使用人は、監査役が当社及びグループ各社の業況につき報告を求めた場合、迅
       速かつ的確に対応するものとする。
(ハ) 常勤監査役ないし監査役会は代表取締役社長との間で、業務執行状況等の確認のため、定
       期的に意見交換を行うことができるものとする。
(ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（イ）当社は、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力との関係を遮断し、それら勢
　　　　力には全役職員が一丸となり組織的に対応する。
（ロ）当社における反社会的勢力排除に係る主幹部門をコンプライアンス部とし、マニュアルの整
　　   備、社内研修、情報収集等の実施により、反社会的勢力との関係を未然に防止する。
（ハ）反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、不当要求防止責任者を中心に、警察、弁
　　　護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞
(ⅰ) コンプライアンス部の設置
当社では、グループにおける法令等遵守体制の実現を目的に、社長直属のコンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部を設置し、法令遵守を徹底しております。
当社におけるコンプライアンス部の担当人員数は４名で、規程に基づきコンプライアンス体制の整備及び運用を行うと共に、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動を目的として随時研修を実施しております。
(ⅱ) 業務統括部の設置
当社グループのリスク管理活動の推進を目的に、業務統括部を設置しております。業務統括部の担当人員数は４名で、ビジネスリスク対応方針に従い、ビジネスリスクの調査及び分析、財務リスクのモニタリング等の実施を通じて、各事業に関わるリスク低減のための対応策について検討し、損失発生等のリスクをコントロールする体制をとっております。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

＜内部監査＞
　当社グループの経営を合理的かつ適正に運営することを目的として、取締役社長直轄とする内部監査部を設置し、会社の財産、業務運営・コンプライアンス・リスク管理等の社内制度及び業務遂行の状況を検討・評価し、その改善の為の助言・勧告または支援を行う等、規程に基づき内部監査を実施しております。
　当社における内部監査業務の担当人員数は３名、担当部署は内部監査部であり、監査責任者は必要により他の部の者を監査担当者として指名し、監査を実行することができ、監査対象範囲は当社の各部署の他、当社の子会社及び関連会社が含まれます。

＜監査役監査＞
　監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名で実施しており、当社取締役会のほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。また、各監査役は内部監査の担当部署である内部監査部から定期的に報告を受けると共に、意見交換を実施することとしており、効率的・効果的な監査業務を図っております。加えて、監査役及び内部監査部は、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、緊密な連携をとりながら、適正な監査を実施しております。なお、監査役菅野慎太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。

＜会計監査＞
　当社においては、会社法に基づく会計監査人を選任して会計監査を受けており、また必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士等の専門家の意見を聴取しながら、経営及び業務執行に関して、法令遵守はもとより、その適正性及び公正性について助言を受けております。
　なお、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約は東陽監査法人と締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員　業務執行社員　：　金野栄太郎、山田嗣也、太田裕士（ともに５年）
　　※（　）内は継続監査年数
会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　５名　　その他　１名

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
　監査上、重要な事項が認められる場合、監査役と会計監査人は、適時、意見調整を行うことを基本としております。定期的には、四半期毎における会計監査人の監査状況について、相対で意見交換を実施し、監査方法及び結果等の適正性について検討しております。なお、子会社につきましても監査役と会計監査人がそれぞれ監査を実施し、必要な事項がある場合には、監査役から会計監査人に意見具申することを基本としています。
　また、内部監査部が、年度の内部監査計画を立案する際に、事前に監査役の意見を求めて作成し、実施状況を随時報告しております。内部統制部門との関係においては、内部監査部が内部統制システムの体制整備及び監査の実施方法等を社外監査役を含む監査役会と意見交換の上、実施いたしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

Ⅰ 社外取締役及び社外監査役の員数
　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
Ⅱ 社外取締役及び社外監査役との関係
　社外取締役の塩澤修平氏は、慶應義塾大学経済学部教授としての豊富な知識と経験に基づき、株主を重視した企業経営のありかたについて、取締役を監督する観点での助言、提言を行っています。
　社外取締役の市川康生氏は、金融、建設・不動産業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を当社の経営に活かし、さらに株主価値を高める助言を行っています。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に在籍しておりましたが、平成13年３月の退任後、相当の期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じることはありません。同氏は住友不動産販売株式会社の取締役経験、株式会社熊谷組の取締役副社長経験を有しておりますが、両社と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社株式5,000株を所有しておりますが、当社グループとの資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の関口康氏は、グローバル企業での豊富な経営経験と、大学院教授としての専門的な知識に基づき、当社株主の利益を保護する観点から取締役の業務執行を監督するため、平成26年３月26日の株主総会で選任されております。同氏は、一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン代表理事、株式会社ソラスト取締役を兼務しておりますが、両社と当社グループとは人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
　社外監査役の菅野慎太郎氏は、公認会計士の立場で財務・会計の領域において企業を監査してきた経験に基づき、当社の業務執行に対してきめ細かい監査を実施しております。同氏は当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社の監査役も兼務しており子会社を含めたグループ企業を専門家としての立場で、効果的に監査する役割を果たしております。また、同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役の舩橋晴雄氏は、旧大蔵省及び国土交通省在職時に金融及び不動産の両領域において企業を指導してきた経験、主催するシリウス企業倫理研究会の研究実績等による専門的な視点、特にコーポレート・ガバナンス重視の観点から当社の監査を行っております。同氏は、当社グループにおいてはケネディクス不動産投資顧問株式会社の監査役を兼務しております。また、同氏はシリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役を兼務しており、同社が主催する企業倫理研究会に当社も参加しております。同氏は第一生命保険株式会社及び株式会社モリモトの社外取締役、イーピーエス株式会社、鴻池運輸株式会社及び株式会社パソナグループの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社グループとは人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。

④ 役員の報酬等

Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定枠		変動枠
		基本報酬	ストックオプション	業績連動部分
取締役(社外取締役を除く。)	222	134	38	50	３
監査役(社外監査役を除く。)	18	18	－	－	２
社外役員	29	29	－	－	５

Ⅱ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社が競争力あるアセットマネジメント会社として持続的な成長を続け、株主価値を増大するためには、当社の成長に貢献できる優秀な人材を継続的に確保していくことが極めて重要であると考えます。その観点から、経営陣に関する報酬については、以下の3つの点に基づいた報酬の方針を持っております。
(1)株主との利益の一致　
(2)会社および個人の業績の反映　
(3)ゴーイングコンサーンとしての企業形態の維持発展への貢献
　そのような観点から、当社の取締役の報酬につきましては、役員としての職責を果たすことに対する基本報酬としての固定枠と、当社の業績を反映させた変動枠で構成しております。
　取締役報酬固定枠年額2億円以内。常勤取締役（3名）の報酬は、固定枠の内枠として金銭報酬と新株予約権による報酬の合計180百万円以内及び変動枠として前事業年度の連結当期純利益の3％以内の合計額（使用人兼務取締役の使用人分を含めない。）となっております。また、社外取締役（3名）の報酬は固定枠20百万円のみとして平成25年3月27日開催の株主総会にて承認を得ております。
　また、監査役の報酬は基本報酬としての固定枠のみとし、株主総会において承認された報酬限度額（年額50百万円以内）で、監査役の協議により決定しております。　

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締役会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 12銘柄

貸借対照表計上額の合計額２百万円

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	55	10
連結子会社	3	―	―	―
計	53	―	55	10

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　当連結会計年度

当社は、東陽監査法人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、新株発行に伴うコンフォートレター作成業務について依頼を行っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーに参加しております。

１　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 13,813	※2 25,795
		信託預金			※2 827	※2 1,103
		営業未収入金			1,505	1,079
		有価証券			－	5,000
		販売用不動産			※2 9,953	※2 14,950
		買取債権			1,628	353
		未収還付法人税等			733	169
		繰延税金資産			41	156
		その他			319	1,243
		貸倒引当金			△286	△87
		流動資産合計			28,536	49,763
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		29,842	31,089
				減価償却累計額	△2,686	△2,680
				建物及び構築物（純額）	※2 27,156	※2 28,408
			土地		※2 53,721	※2 49,941
			その他		157	309
				減価償却累計額	△98	△74
				その他（純額）	※2 59	※2 235
			有形固定資産合計		80,937	78,586
		無形固定資産
			借地権		－	※2 2,861
			のれん		105	412
			その他		65	63
			無形固定資産合計		170	3,338
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 12,316	※1 11,889
			出資金		360	461
			長期貸付金		548	548
			繰延税金資産		256	63
			その他		※2 3,480	※2 3,984
			貸倒引当金		△337	△236
			投資その他の資産合計		16,625	16,710
		固定資産合計			97,733	98,635
	資産合計				126,270	148,398

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金	134	594
		短期借入金	※2 2,192	※2 3,541
		1年内返済予定の長期借入金	※2 16,552	※2 7,211
		1年内償還予定の社債	※2 19	※2 19
		未払法人税等	412	156
		その他	1,543	1,729
		流動負債合計	20,855	13,253
	固定負債
		社債	※2 3,428	※2 2,909
		長期借入金	※2 41,429	※2 52,344
		繰延税金負債	1,156	1,389
		退職給付引当金	83	107
		長期預り敷金	3,012	3,701
		その他	233	351
		固定負債合計	49,343	60,803
	負債合計		70,199	74,056
純資産の部
	株主資本
		資本金	31,322	40,237
		資本剰余金	31,581	40,496
		利益剰余金	△11,593	△9,605
		株主資本合計	51,310	71,128
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△57	398
		為替換算調整勘定	△429	△257
		その他の包括利益累計額合計	△486	140
	新株予約権		－	44
	少数株主持分		5,247	3,028
	純資産合計		56,071	74,341
負債純資産合計			126,270	148,398

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業収益		20,957	22,456
営業原価		※1 11,556	※1 11,378
営業総利益		9,401	11,077
販売費及び一般管理費合計		※2 3,563	※2 4,162
営業利益		5,837	6,914
営業外収益
	受取利息	26	26
	消費税等簡易課税差額収入	98	5
	持分法による投資利益	－	87
	為替差益	13	61
	その他	121	94
	営業外収益合計	259	275
営業外費用
	支払利息	2,782	1,561
	支払手数料	811	563
	株式交付費	－	182
	持分法による投資損失	146	－
	その他	28	4
	営業外費用合計	3,768	2,312
経常利益		2,328	4,878
特別利益
	固定資産売却益	※3 741	※3 144
	その他	183	2
	特別利益合計	925	146
特別損失
	投資有価証券売却損	1,221	241
	投資有価証券評価損	2,634	2
	固定資産売却損	※4 1,287	※4 1,855
	減損損失	※5 3,223	※5 48
	事務所移転費用	－	※7 132
	関係会社整理損	※6 3,827	－
	その他	193	11
	特別損失合計	12,386	2,291
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）		△9,132	2,734
匿名組合損益分配額		0	△0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△9,132	2,734
法人税、住民税及び事業税		891	646
法人税等調整額		△203	72
法人税等合計		688	718
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△9,821	2,015
少数株主利益		306	29
当期純利益又は当期純損失（△）		△10,128	1,985

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）		△9,821	2,015
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	161	465
	為替換算調整勘定	60	171
	持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
	その他の包括利益合計	※1 221	※1 637
包括利益		△9,599	2,652
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△9,918	2,613
	少数株主に係る包括利益	318	39

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,322	31,581	△1,289	61,613
当期変動額
当期純損失(△)			△10,128	△10,128
連結範囲の変動			△175	△175
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計			△10,303	△10,303
当期末残高	31,322	31,581	△11,593	51,310

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△206	△490	△696	10,518	71,435
当期変動額
当期純損失(△)					△10,128
連結範囲の変動					△175
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	149	60	209	△5,270	△5,060
当期変動額合計	149	60	209	△5,270	△15,364
当期末残高	△57	△429	△486	5,247	56,071

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	31,322	31,581	△11,593	51,310
当期変動額
当期純利益			1,985	1,985
新株の発行	8,915	8,915		17,830
連結範囲の変動			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	8,915	8,915	1,987	19,818
当期末残高	40,237	40,496	△9,605	71,128

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△57	△429	△486	―	5,247	56,071
当期変動額
当期純利益						1,985
新株の発行						17,830
連結範囲の変動						1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	455	171	627	44	△2,219	△1,547
当期変動額合計	455	171	627	44	△2,219	18,270
当期末残高	398	△257	140	44	3,028	74,341

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△9,132	2,734
	減価償却費	1,392	960
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△84	△306
	関係会社整理損	3,827	－
	受取利息	△26	△26
	支払利息	2,782	1,561
	持分法による投資損益（△は益）	146	△87
	固定資産売却損益（△は益）	545	1,710
	投資有価証券売却損益（△は益）	1,042	239
	投資有価証券評価損益（△は益）	2,634	2
	減損損失	3,223	48
	売上債権の増減額（△は増加）	372	548
	仕入債務の増減額（△は減少）	△223	88
	たな卸資産の増減額（△は増加）	5,353	△10,691
	買取債権の増減額（△は増加）	△40	1,270
	匿名組合出資金の増減額（△は増加）	2,193	1,879
	その他	586	△700
	小計	14,591	△770
	利息及び配当金の受取額	53	50
	利息の支払額	△2,640	△1,650
	災害損失の支払額	△106	－
	法人税等の支払額	△1,731	△1,150
	法人税等の還付額	378	733
	営業活動によるキャッシュ・フロー	10,545	△2,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△547	△396
	有形固定資産の売却による収入	34,509	16,447
	無形固定資産の取得による支出	△18	△2,276
	投資有価証券の取得による支出	△2,876	△2,095
	投資有価証券の償還による収入	－	1,016
	定期預金の預入による支出	－	△2,003
	定期預金の払戻による収入	－	100
	関係会社株式の取得による支出	△600	△602
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※3 △1,822
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※3 76
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※2 △19	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※2 20
	その他	828	482
	投資活動によるキャッシュ・フロー	31,276	8,947

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	△4,296	1,349
	長期借入れによる収入	29,420	36,594
	長期借入金の返済による支出	△61,365	△43,605
	社債の発行による収入	1,940	999
	社債の償還による支出	△411	△1,519
	株式の発行による収入	－	17,647
	少数株主からの払込みによる収入	18	1,403
	少数株主への配当金の支払額	△91	△134
	少数株主への分配による支出	△1,617	△3,691
	その他	△705	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,108	9,036
現金及び現金同等物に係る換算差額		△24	137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,689	15,335
現金及び現金同等物の期首残高		9,595	14,452
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		167	△164
現金及び現金同等物の期末残高		※1 14,452	※1 29,622

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　 37社

主要な連結子会社の名称

ケネディクス不動産投資顧問㈱

ケネディクス・デベロップメント㈱

パシフィック債権回収㈱

㈱スペースデザイン

Kenedix Westwood, LLC

Kenedix GP, LLC

他31社

匿名組合スウィフト他２社は新規設立、㈱スペースデザイン他１社は持分を取得したこと、(同)KRF40 は重　要性が増したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。
一方、前連結会計年度において連結子会社に含めていた匿名組合ガニメデ・インベストメント他11社は匿名組合が終了したこと、ドマーニ・キャピタル㈲他１社は清算結了したこと、ケネディクス・アドバイザーズ㈱他２社は当社グループの組織再編により消滅したこと、ケネディクス・プロパティー㈱は当社の連結子会
社による吸収合併により消滅したこと、ケイダブリュー・ホールディングズ㈲は持分の全部を譲渡したこと、ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱は重要性が低下したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　　　　５社

非連結子会社の名称

(同）ケネディクス・マスター・ティーケー

ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他３社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケー他１社は、主として匿名組合契約の営業者であり、当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 20社

主要な会社名

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

㈱アセット・ワン

㈱クレス

KW Multi-Family Management Group, LLC

タッチストーン・ホールディングス㈱

他15社前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった匿名組合トレンチ他１社は匿名組合が終了したこと、(同)CKRF４他１社は清算結了したこと、㈲スティルウォーター・インベストメントは持分の全部を譲渡したことにより、それぞれ当連結会年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

(同）ケネディクス・マスター・ティーケー

ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他３社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケー他１社は、主として匿名組合契約の営業者であり、当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法非適用会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日の異なる持分法適用会社の処理

持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は14社であります。

上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は12社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は17社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(9)ロ　匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

販売用不動産（不動産信託受益権を含む）

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、当社グループが組成するファンドに組み入れることを目的として、一時的に取得するもの以外のものについては減価償却を実施しており、減価償却費を営業原価に計上しております。また、当該資産の主な耐用年数は14年～43年であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、一部の連結子会社については定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　 11年～50年

その他(工具、器具及び備品)５年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現すると見積もられる期間(主として10年)にわたって定額法により償却を行っております。
なお、金額的に重要性がない場合には、発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

主として消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としています。

ロ　匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に係るものを含む）については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

ハ匿名組合出資預り金の会計処理

当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「その他」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「その他」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「その他」を減額させております。

なお、連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主利益」として計上しております。

ニ　不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債並びに信託財産に生じた全ての収益、費用及びキャッシュ・フローについて、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の該当勘定科目に計上しております。

ホ　買取債権の会計処理

買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年3月25日）

・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号　平成23年3月25日）

・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　平成23年3月25日）

・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　平成23年3月25日）

（1）概要

一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。　

（2）適用予定日

平成26年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）　　

　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた134百万円は、「為替差益」13百万円、「その他」121百万円として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた179百万円は、「その他」183百万円として組替えております。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産の期末残高のうち8,831百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金（227百万円）を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金（224百万円）を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(1) 非連結子会社に対する株式・出資金

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	1,852百万円	861百万円

(2) 関連会社の株式・出資金

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	1,653百万円	1,615百万円

(3) 関連会社に対する匿名組合出資金

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	2,315百万円	―百万円

※２　担保提供資産及び対応債務

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	186百万円	50百万円
信託預金	404百万円	387百万円
販売用不動産	780百万円	―百万円
建物及び構築物	16,247百万円	15,242百万円
土地	32,132百万円	30,933百万円
有形固定資産「その他」	2百万円	127百万円
借地権	―百万円	2,789百万円
投資有価証券	2,878百万円	―百万円
投資その他の資産「その他」	1,435百万円	1,509百万円

(2) 対応債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	2,192百万円	3,541百万円
１年内返済予定の長期借入金	13,294百万円	4,932百万円
長期借入金	13,114百万円	15,879百万円

(3) 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に対する担保提供資産

① 担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	2百万円	2百万円
信託預金	375百万円	513百万円
販売用不動産	9,173百万円	11,181百万円
建物及び構築物	9,996百万円	10,848百万円
土地	21,268百万円	16,827百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	4百万円
投資その他の資産「その他」	1,266百万円	949百万円

② 対応債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	2,358百万円	622百万円
１年内償還予定の社債	19百万円	19百万円
社債	1,928百万円	1,909百万円
長期借入金	15,834百万円	24,796百万円

本債務は、上記①の担保提供資産を有する連結子会社（前連結会計年度７社、当連結会計年度６社）を対象に融資されたもので、返済は同社の保有資産の範囲内に限定されるものであります。

３　偶発債務

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当社グループは、(同)ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。
当社グループは、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

当社グループは、（同）ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間、又（同）ヘルスケア・ファイブに対して、87百万円を上限として２年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

当社グループは、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業原価	1,220	百万円	40	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	276	百万円	280	百万円
給料及び賞与	1,512	百万円	1,799	百万円
支払手数料	491	百万円	521	百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,079百万円	314百万円
土地	△337百万円	△170百万円
計	741百万円	144百万円

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	△1,724百万円	△341百万円
土地	3,012百万円	2,197百万円
その他	0百万円	―百万円
計	1,287百万円	1,855百万円

※５減損損失

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
賃貸用不動産	建物及び構築物、土地	東京都他
遊休資産	土地	宮城県

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。　　　　　　　　　　　　

賃貸用不動産及び遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額については、売却予定価額等を使用しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて算定しております。

　　（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	1,130百万円
土地	2,092百万円
合計	3,223百万円

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
賃貸用不動産	建物及び構築物、土地	兵庫県他

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。

賃貸用不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	30百万円
土地	18百万円
合計	48百万円

※６　関係会社整理損

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

匿名組合シルバーウェーブ他２社の匿名組合出資持分譲渡に伴う損失額であります。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※７　事務所移転費用

　　　　事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
減損損失	―	69百万円
原状回復費用	―	44百万円
その他	―	19百万円
計	―	132百万円

　　　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウェア	69百万円

当社企業グループは、事業所単位で事業用資産のグルーピングを行っております。

当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア３百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	184百万円	656百万円
組替調整額	21百万円	3百万円
税効果調整前	206百万円	660百万円
税効果額	△44百万円	△194百万円
その他有価証券評価差額金	161百万円	465百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	60百万円	171百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	60百万円	171百万円
税効果額	―百万円	―百万円
為替換算調整勘定	60百万円	171百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	―百万円
組替調整額	―百万円	―百万円
税効果調整前	0百万円	―百万円
税効果額	△0百万円	―百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	0百万円	―百万円
その他の包括利益合計	221百万円	637百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	2,291,186	―	―	2,291,186
合計	2,291,186	―	―	2,291,186

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	2,291,186	263,367,014	―	265,658,200
合計	2,291,186	263,367,014	―	265,658,200

平成25年７月１付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首で当該分割が行われたと仮定して普通株式数を算定しております。

（変動理由の概要）

　　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式分割による増加　　　226,827,414株

　　　　公募増資による増加　　　35,300,000株

　　　　第三者割当増資による増加　1,239,600株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	44
合計			―	―	―	―	44

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	13,813百万円	25,795百万円
信託預金	827百万円	1,103百万円
有価証券	―百万円	5,000百万円
計	14,640百万円	31,898百万円
３ヶ月超定期預金	△100百万円	△2,123百万円
担保に供している預金等	△88百万円	△45百万円
使途制限付信託預金	―百万円	△106百万円
現金及び現金同等物	14,452百万円	29,622百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

株式等の売却により以下の会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式等の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　匿名組合山王ホールディングズ

　　　　　　　　　　匿名組合KRF23

　　　　　　　　　　匿名組合シルバーウェーブ

流動資産	1,531百万円
固定資産	18,372百万円
流動負債	△7,010百万円
固定負債	△5,994百万円
少数株主持分	△3,369百万円
関係会社整理損	△3,530百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額	0百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△19百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△19百万円

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

ケイダブリュー・ホールディング有限会社

流動資産	5百万円
固定資産	30百万円
流動負債	0百万円
固定負債	△10百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額	23百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△3百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	20百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

株式等の取得により新たに以下の会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　スペースデザイン株式会社

流動資産	1,158百万円
固定資産	8,809百万円
のれん	14百万円
流動負債	△358百万円
固定負債	△7,081百万円
少数株主持分	△25百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額	2,517百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△694百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,822百万円

　　　　　　　　匿名組合KRF31

流動資産	3,428百万円
固定資産	18百万円
流動負債	△107百万円
固定負債	△2,913百万円
少数株主持分	△210百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額	215百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△291百万円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△76百万円

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額	―百万円	8,831百万円

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度（平成25年12月31日）
1年内	―	1,849百万円
1年超	―	2,537百万円
合計	―	4,387百万円

(金融商品関係)

1.　　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び時価の変動率が大きい特殊な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク

　有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。営業債権である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で23年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業未収入金及び買取債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金について、主要な当該貸付先の財務状況及び資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。また、当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当取締役の承認を得て行っております。
　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.　　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			(単位：百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(1)現金及び預金	13,813	13,813	－
	(2)信託預金	827	827	－
	(3)営業未収入金	1,505
	貸倒引当金（※1）	△245
		1,260	1,260	－
	(4)買取債権	1,628
資産	貸倒引当金（※1）	△40
		1,587	1,587	－
	(5)未収還付法人税等	733	733	－
	(6)投資有価証券
	その他有価証券	935	935	－
	(7)長期貸付金	548	548	－
	(1)営業未払金	134	134	－
	(2)短期借入金	2,192	2,192	－
	(3)未払法人税等	412	412	－
負債	(4)社債	3,448	3,621	172
	（1年内償還予定の社債含む）
	(5)長期借入金	57,982	57,976	△5
	（1年内返済予定の長期借入金含む）
	デリバティブ取引（※2）	（44)	(44)	－

※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			(単位：百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(1)現金及び預金	25,795	25,795	－
	(2)信託預金	1,103	1,103	－
	(3)有価証券	5,000	5,000	－
	(4)営業未収入金	1,079
	貸倒引当金（※1）	△57
		1,022	1,022	－
	(5)買取債権	353
資産	貸倒引当金（※1）	△30
		322	322	－
	(6)未収還付法人税等	169	169	－
	(7)投資有価証券
	その他有価証券	2,793	2,793	－
	(8)長期貸付金	548	548	－
	(1)営業未払金	594	594	－
	(2)短期借入金	3,541	3,541	－
	(3)未払法人税等	156	156	－
負債	(4)社債	2,928	3,015	86
	（1年内償還予定の社債含む）
	(5)長期借入金	59,555	59,520	△34
	（1年内返済予定の長期借入金含む）
	デリバティブ取引（※2）	（33)	(33)	－

※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）信託預金（3）有価証券（6）未収還付法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）営業未収入金
　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額（引当金額）を控除したものを時価としております。
（5）買取債権（8）長期貸付金
　元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。またこれらについて個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額（引当金額）を控除したものを時価としております。

（7）投資有価証券
　株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1）営業未払金（2）短期借入金（3）未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債（1年内償還予定の社債含む）
　変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
　変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式等※1	11,381	9,095
出資金※2	360	461
長期預り敷金※3	3,012	3,701

※1　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（７）投資有価証券」には含まれておりません。なお、表の価額は、減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度において非上場株式について634百万円減損処理を行っており、当連結会計年度については、２百万円の減損処理を行っております。

※2　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。前連結会計年度について、出資金86百万円を、当連結会計年度については、出資金10百万円を減損処理を行っております。

※3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

				(単位：百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	13,813	－	－	－
信託預金	827	－	－	－
営業未収入金	1,505	－	－	－
買取債権	178	1,450	－	－
未収還付法人税等	733	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	0	－	－
長期貸付金	－	238	309	－
合計	17,058	1,688	309	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

				(単位：百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	25,795	－	－	－
信託預金	1,103	－	－	－
有価証券	5,000	－	－	－
営業未収入金	1,079	－	－	－
買取債権	353	－	－	－
未収還付法人税等	169	－	－	－
長期貸付金	－	238	309	－
合計	33,501	238	309	－

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	2,192	－	－	－	－	－
社債	19	19	19	3,389	－	－
長期借入金	16,552	4,632	6,115	8,624	22,057	－
リース債務	6	7	7	7	3	－
合計	18,771	4,658	6,142	12,021	22,060	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	3,541	－	－	－	－	－
社債	19	19	2,889	－	－	－
長期借入金	7,211	8,228	22,873	9,061	11,031	1,149
リース債務	8	8	8	3	－	－
合計	10,781	8,256	25,771	9,065	11,031	1,149

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

			(単位：百万円)
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	494	398	96
小計	494	398	96
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	1	1	△0
(2)債券	0	2,000	△1,999
(3)その他	439	454	△14
小計	441	2,455	△2,014
合計	935	2,854	△1,918

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度に
おいて減損処理を行い、投資有価証券評価損1,999百万円を計上しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

			(単位：百万円)
種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	6	4	1
(2)債券	―	―	―
(3)その他	2,786	2,195	591
小計	2,793	2,200	592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	0	0	△0
小計	0	0	△0
合計	2,793	2,201	592

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

			(単位：百万円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	729	178	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	2	0	△0
合計	732	179	△0

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

			(単位：百万円)
種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	120	0	△240
合計	120	0	△240

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引
	金利キャップ取引

	買建	2,000	―	0	△49

	金利スワップ取引

	買建	1,300	1,300	△44	△44

合計		3,300	1,300	△44	△94

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引
	金利スワップ取引

	買建	1,300	1,300	△33	11

合計		1,300	1,300	△33	11

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	800	800	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	借入金	800	800	（注）
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引支払固定・受取変動	借入金	1,110	1,110	（注）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産（流動）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	84百万円	31百万円
繰越欠損金	8,724	10,688
たな卸資産評価損	700	298
未払事業税	52	28
その他	62	228
繰延税金資産（流動）小計	9,624	11,275
評価性引当額	△9,583	△11,118
繰延税金資産（流動）純額	41百万円	156百万円

(2) 繰延税金資産（固定）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	124百万円	84百万円
投資有価証券評価損	1,103	196
匿名組合分配損益	209	172
減価償却超過額	387	428
たな卸資産評価損	390	254
未実現利益の消去	244	63
減損損失	349	―
その他	67	134
繰延税金資産（固定）小計	2,876	1,334
評価性引当額	△2,615	△1,255
繰延税金負債（固定）との相殺	△4	△15
繰延税金資産（固定）純額	256百万円	63百万円

(3) 繰延税金負債（固定）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	34百万円	229百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	20	84
買換資産圧縮積立金	1,106	1,091
繰延税金負債（固定）小計	1,160	1,405
繰延税金資産（固定）との相殺	△4	△15
繰延税金負債（固定）純額	1,156百万円	1,389百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	―％	38.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.74
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△0.70
住民税均等割	―	0.28
少数株主損益に含まれる匿名組合分配額の調整	―	0.68
持分法投資損益	―	△1.22
複数税率適用による影響	―	4.41
繰越欠損金の充当	―	△14.23
評価性引当額の増減	―	1.13
その他	―	△2.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.30

　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(退職給付関係)

１　制度の概要

退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付債務(百万円)	83	107
退職給付引当金(百万円)	83	107

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
勤務費用(百万円)	19	25
退職給付費用合計(百万円)	19	25

退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法によっております。

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―百万円	44百万円

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1) ストック・オプションの内容　

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年４月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)３名当社従業員45名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 257,800株
付与日	平成25年５月17日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月17日から平成31年５月16日

(注)　平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。

　　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年４月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―
付与（注）１	257,800
失効	―
権利確定	―
未確定残	257,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
失効	―
未行使残	―

(注）１．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。

　　　②ストック・オプションの規模

	平成25年第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年４月23日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）（注）１	684

(注)１．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算出しております。

　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年４月23日開催の取締役会決議による第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　(1) 使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

　　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１	86.382％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	0円
無リスク利子率（注）４	0.348％

　（注）１　4.5年間（平成20年11月17日～平成25年５月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
　　　　　　ものと推定して見積もっています。

　　　　３　平成24年12月期の配当実績によっております。

　　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ(ケネディクス株式会社(以下「KDX」)、ケネディクス・アセット・マネジメント株式会社(以下「KDAM」)、ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社(以下「KOP」)、ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社(以下「KRP」)及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社(以下「KDA」) を総称して言います。以下同様です。)の組織再編を完了しました。

① 対象となった会社の名称及びその事業の内容

名称	事業の内容
KDX	不動産取引及び利用並びに資産運用に関するコンサルタント業不動産の売買、賃貸、仲介及び鑑定、不動産の管理、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
KDAM	アセットマネジメント業務等を営む法人の監理業務等
KOP	投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等
KRP	投資運用業、投資法人の機関の運営に関する業務等
KDA	投資助言・代理業及び投資運用業等

② 企業結合日

平成25年10月1日

③ 組織再編に係る一連の合意・契約

A. KDAとKDAMの合併(以下「本件合併①」)

KDAを存続会社、KDAMを消滅会社として合併を行う。

B. KDAの会社分割によるKDXへの事業の承継(以下「本件分割」)　

KDA(本件合併①後のKDAを言います。「本件分割」において以下同様です。)におけるアセットマネジメント事業のうち、投資運用業及びその関連業務に係る事業以外の事業(主に投資助言契約に基づく事業)について会社分割し、KDXが当該事業を承継する。

C. KOP・KRP・KDAの合併とケネディクス不動産投資顧問株式会社(以下「KFM」)への商号変更(以下「本件合併②」)

アセットマネジメント事業を行うKOP、KRP及びKDA(本件分割後のKDAを言います。「本件合併②」において以下同様です。)について、KRPを存続会社、KOP及びKDAを消滅会社として合併を行う。なお、合併後、KRPはケネディクス不動産投資顧問株式会社へ商号変更する。

	関連契約	当事者
A「本件合併①」	吸収合併契約	KDA、KDAM
B「本件分割」	吸収分割契約	KDX、KDA
C「本件合併②」	吸収合併契約	KDA、KOP、KRP

④ その他の取引の概要に関する事項

本件再編を通じ、①グループ全体の不動産アセットマネジメントに係るノウハウの集約、②投資対象不動産の取得・運用に係るリソースの戦略的増強によるアセットマネジメント能力の大幅な競争力向上、③内部管理体制強化による顧客投資家の利益に資する体制構築、④グループ間でのアセットマネジメント業務の効率化を目指し、さらなるアセットマネジメントビジネスの拡大を図る所存です。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要　

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スペースデザイン

事業の内容　不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん、オフィスビル・賃貸用マンションなどの不動産に関する運営業務の受託等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社スペースデザインは、サービスアパートメント及びサービスオフィスの運営が主な事業であり、賃貸住宅及び賃貸オフィスについて、より高付加価値のサービスをテナントに提供することが可能です。本件により、当社のアセットマネジメント事業に加え、不動産における新たなサービスラインが加わることにより、フィービジネスの多角化を行うことが可能となります。

また、平成23年12月22日には東京都に対するアジアヘッドクオーター特区の指定、平成25年９月７日には2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、東京都は国際都市としての競争力を更に強化することが大変重要な課題となっています。外国人がビジネスを行いやすく、かつ、暮らしやすい都市づくりを行うための、株式会社スペースデザインが持つサービスアパートメントやサービスオフィスの運営ノウハウは、社会的な意義は大きく、当社の成長にも貢献するものと考えています。

③ 企業結合日

平成25年10月16日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 取得した議決権比率

99.0％

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月1日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価2,334百万円

取得に要した費用182百万円

取得原価2,517百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14百万円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため一括償却しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,158百万円

固定資産　　　8,809百万円

資産合計　　　9,968百万円

流動負債　　　　358百万円

固定負債　　　7,081百万円

負債合計　　　7,440百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

営業収益　　　2,800百万円

経常利益　　　　 20百万円

当期純利益　　　 10百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,551百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は741百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は1,287百万円（特別損失に計上）減損損失は3,223百万円（特別損失に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,841百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は144百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は1,855百万円（特別損失に計上）減損損失は48百万円（特別損失に計上）であります。　　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	137,573	80,760
	期中増減額	△56,812	353
	期末残高	80,760	81,114
期末時価		72,996	78,105

　　(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（35,047百万円）及び、連結範囲の変更(17,677百万円)によるものであります。当連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却（18,195百万円）、主な増加額は保有目的の変更によるたな卸資産からの振替（8,831百万円）及び連結範囲の変更（7,802百万円）、取得（2,588百万円）によるものであります。

３.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、事業本部及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「アセットマネジメント事業」、「不動産投資事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「アセットマネジメント事業」は、不動産及び不動産担保付債権等への投資戦略の立案・投資アドバイス、投資案件の運営・管理等を行っております。「不動産投資事業」は、主に当社組成ファンド等へのウェアハウジングを目的とした自己勘定による不動産及び不動産担保付債権等への投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、自己勘定による長期保有の不動産投資を行っております。　２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,394	5,682	8,880	20,957	―	20,957
セグメント間の内部営業収益又は振替高	852	―	―	852	△852	―
計	7,246	5,682	8,880	21,810	△852	20,957
セグメント利益又は損失（△）	4,185	△782	3,155	6,558	△720	5,837
セグメント資産	5,648	24,441	87,608	117,698	8,571	126,270
その他の項目
減価償却費	30	0	1,348	1,378	13	1,392
減損損失	―	―	3,223	3,223	―	3,223
持分法適用会社への投資額	239	3,729	―	3,969	―	3,969
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44	0	522	566	16	582

(注) １．セグメント利益の調整額△720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額8,571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,586	9,393	6,476	22,456	－	22,456
セグメント間の内部営業収益又は振替高	647	－	－	647	△647	－
計	7,233	9,393	6,476	23,103	△647	22,456
セグメント利益又は損失（△）	3,900	2,085	1,829	7,814	△899	6,914
セグメント資産	5,483	29,392	89,922	124,798	23,599	148,398
その他の項目
減価償却費	32	0	917	950	9	960
減損損失	－	－	48	48	－	48
持分法適用会社への投資額	246	1,368	－	1,615	－	1,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146	2	11,680	11,829	52	11,881

(注) １．セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額23,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３. 当連結会計年度において、保有目的の変更により不動産投資事業に含まれる資産のうち、8,831百万円を不　　　　動産賃貸事業に振替を行っております。なお、この振替による不動産賃貸事業の資産の増加額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
コスモ石油株式会社	2,863	不動産投資事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
コスモ石油株式会社	5,818	不動産投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)　　

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至平成25年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)


	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	―	12	―	―	23
当期末残高	―	―	105	―	―	105

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	2	21	―	―	23
当期末残高	―	11	―	―	―	11

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至平成25年12月31日)


	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	13	26	―	―	57
当期末残高	319	－	93	―	―	412

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アセットマネジメント事業	不動産投資事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	2	―	―	―	2
当期末残高	―	8	―	―	―	8

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)　　

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日至平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　　　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	匿名組合ケイダブリュー・フィフス	東京都港区	3	不動産投資事業	―	匿名組合出資	匿名組合出資	―	投資有価証券	1,862

　（注）１. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引条件は、市場価額等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社アセットワン	東京都千代田区	100	不動産投資事業	所有間接31.5所有直接7.6	持分法適用会社	子会社株式の売却	23	―	―

　（注）１. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引条件は、市場価額等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)

重要な子会社の役員	田中晃	―	―	連結子会社代表取締役社長ケネディクス・レジデンシャル投資法人執行役員	―	建物及び土地の売却先	建物及び土地の売却	8,371	―	―

　（注）１. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)

重要な子会社の役員	田中晃	―	―	連結子会社代表取締役社長ケネディクス・レジデンシャル投資法人執行役員	―	建物及び土地の売却先	建物及び土地の売却	3,604	―	―
重要な子会社の役員	内田直克	―	―	連結子会社代表取締役社長ケネディクス・オフィス投資法人執行役員	―	建物及び土地の売却先	建物及び土地の売却	7,084	―	―

　（注）１. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

内田直克がケネディクス・オフィス投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

　　２親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日）	当連結会計年度(平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	221円82銭	268円27銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	△44円20銭	８円29銭

(注) １　前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日）	当連結会計年度(平成25年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	56,071	74,341
普通株式に係る純資産額（百万円）	50,823	71,268
差額の主な内訳（百万円）少数株主持分	5,247	3,028
新株予約権	―	44
普通株式の発行済株式数（株）	229,118,600	265,658,200
普通株式の自己株式数（株）	―	－
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	229,118,600	265,658,200

５　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)	△10,128	1,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△10,128	1,985
普通株式の期中平均株式数（株）	229,118,600	239,492,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成25年新株予約権（ストックオプション）257,800 株については、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めておりません。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金処分について)

当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

1. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期配当再開を可能とするため、資本準備金の額を減少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものです。

2. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金11,714,250,268円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えます。

　① 減少する資本準備金の額

　　資本準備金40,496,497,868円のうち、11,714,250,268円

なお、減少後の資本準備金の額は28,782,247,600円となります。

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記（1）による振り替え後のその他資本剰余金11,714,250,268円のうち、その全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 11,714,250,268円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 11,714,250,268円

3. 日程

取締役会決議日	平成26年2月25日
株主総会決議日	平成26年3月26日
効力発生日	平成26年3月27日(予定)

※ 本件における資本準備金の額の減少は会社法449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

4. 今後の見通し

本件資本準備金の額の減少及び剰余金処分は当社連結財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動は無く、当社連結業績に与える影響はありません。

　（子会社の異動、資産の取得及び資金の借入）

当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50(以下「本SPC」)に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすること、及び、本SPCでKDX豊洲グランスクエアを裏付けとする信託受益権の準共有持分65%分(以下「本物件」)を取得することを決議しました。なお、本SPCは特定子会社となります。

　1. 取得の理由

当社は、中期経営計画における平成26年12月期受託資産残高(以下「AUM」)目標1.4兆円を目標に掲げ、その具体的な取組みの一つとして、REITを中心としたAUMの積上げに取り組んでいます。当社は、本物件の取得により、将来的に当社運用REITの成長に寄与することができると考えています。

2. 本物件を取得する本SPCの概要

(1)	名称	匿名組合KRF50営業者合同会社KRF50
(2)	事業内容	不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
(3)	組成日	平成26年２月27日
(4)	資本金	１百万円

3. 出資額及び出資比率

(1)	異動前の匿名組合出資額	―
(2)	異動後の匿名組合出資額(出資比率)	6,625百万円(100%)
(3)	出資日	平成26年３月27日

4. 本物件の内容

(1)	名称	KDX豊洲グランスクエア(不動産信託受益権の準共有持分65%)
(2)	所在地	東京都江東区東雲
(3)	取得価格	22,490百万円
(4)	現況	オフィス、店舗

5. 本物件を担保提供する本SPCの借入

(1)	借入先の名称	株式会社三井住友銀行
(2)	借入金額	16,575百万円
(3)	実効日	平成26年３月28日
(4)	返済期限	平成31年３月31日

6. 日程

取締役会決議日	平成26年３月12日
契約締結日	平成26年３月14日
譲渡実効日	平成26年３月28日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
合同会社ケイディーエックス・イレブン	無担保社債	平成23年３月24日	1,500	―	―	―	―
プライムプロパティーズ2特定目的会社	特定社債	平成24年３月30日	1,948	1,928 (19)	1.32	あり	平成28年３月30日
合同会社クリークインベストメント	無担保社債	平成25年７月５日	－	1,000	5.00	なし	平成28年７月５日
合計	―	―	3,448	2,928	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄の内書は、1年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
19	19	2,889	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,192	3,541	1.94	―
１年内返済予定の長期借入金	16,552	7,211	2.29	―
１年内返済予定リース債務	6	8	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	41,429	52,344	1.92	平成27年～平成48年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	25	21	―	平成27年～平成29年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	60,207	63,127	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	8,228	22,873	9,061	11,031
リース債務	8	8	3	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	4,645	8,089	12,081	22,456
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	1,398	2,527	3,202	2,734
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,148	2,093	2,273	1,985
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	5.01	9.14	9.85	8.29

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益及び純損失(△)	(円)	5.01	4.13	0.77	△1.08

(注)　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２　【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①　【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,905	18,171
		営業未収入金			71	671
		有価証券			－	5,000
		販売用不動産出資金			783	811
		前払費用			47	87
		未収還付法人税等			526	125
		関係会社短期貸付金			※1 2,736	5,366
		その他			521	852
		貸倒引当金			△23	△51
		流動資産合計			12,568	31,033
	固定資産
		有形固定資産
			建物		111	98
				減価償却累計額	△61	△3
				建物（純額）	50	94
			工具、器具及び備品		68	100
				減価償却累計額	△48	△42
				工具、器具及び備品（純額）	19	58
			リース資産		13	13
				減価償却累計額	△0	△3
				リース資産（純額）	12	10
			有形固定資産合計		83	163
		無形固定資産
			ソフトウエア		14	10
			リース資産		17	13
			その他		0	0
			無形固定資産合計		32	24
		投資その他の資産
			投資有価証券		5,605	7,884
			関係会社株式		※1 9,260	※1 8,132
			その他の関係会社有価証券		※1 55,979	46,869
			出資金		317	418
			関係会社長期貸付金		15,230	11,618
			その他		1,045	1,608
			貸倒引当金		△2,599	△2,761
			投資その他の資産合計		84,839	73,770
		固定資産合計			84,955	73,958
	資産合計				97,523	104,992

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金			12	100
		短期借入金			※1 2,192	3,541
		1年内返済予定の長期借入金			13,394	※1 6,685
		未払金			25	60
		未払費用			80	129
		未払法人税等			71	58
		預り金			98	165
		その他			60	154
		流動負債合計			15,936	10,896
	固定負債
		長期借入金			※1 14,395	※1 24,512
		関係会社長期借入金			256	－
		退職給付引当金			79	107
		その他			137	268
		固定負債合計			14,868	24,888
	負債合計				30,804	35,784
純資産の部
	株主資本
		資本金			31,322	40,237
		資本剰余金
			資本準備金		31,581	40,496
			資本剰余金合計		31,581	40,496
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	3,928	△11,714
			利益剰余金合計		3,928	△11,714
		株主資本合計			66,831	69,019
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△112	143
		評価・換算差額等合計			△112	143
	新株予約権				－	44
	純資産合計				66,718	69,207
負債純資産合計					97,523	104,992

②　【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業収益
	アセットマネジメント事業収益	2,887	2,696
	不動産投資事業収益	361	1,099
	不動産賃貸事業収益	1,619	1,336
	営業収益合計	※1 4,868	※1 5,132
営業原価
	アセットマネジメント事業原価	569	276
	不動産投資事業原価	678	292
	不動産賃貸事業原価	2,838	2,420
	営業原価合計	4,086	2,990
営業総利益		782	2,142
販売費及び一般管理費		※2 1,411	※2 1,980
営業利益又は営業損失（△）		△629	162
営業外収益
	受取利息	※1 552	※1 528
	受取配当金	※1 591	※1 78
	その他	48	85
	営業外収益合計	1,192	692
営業外費用
	支払利息	950	753
	貸倒引当金繰入額	2,103	372
	支払手数料	255	143
	株式交付費	－	182
	その他	8	0
	営業外費用合計	3,317	1,452
経常損失（△）		△2,753	△597
特別利益
	抱合せ株式消滅差益	－	※6 1,577
	投資有価証券売却益	178	－
	その他	2	47
	特別利益合計	181	1,625
特別損失
	債務引受損失	－	※5 12,947
	関係会社株式評価損	230	3,376
	事務所移転費用	－	※4 77
	その他の関係会社有価証券売却損	1,243	－
	投資有価証券評価損	2,634	12
	関係会社整理損	※3 2,585	－
	その他	139	243
	特別損失合計	6,833	16,658
税引前当期純損失（△）		△9,406	△15,631
法人税、住民税及び事業税		5	3
法人税等調整額		△0	8
法人税等合計		5	11
当期純損失（△）		△9,411	△15,642

【営業原価明細書】

a　アセットマネジメント事業原価明細書

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
業務委託費	(※)	569	100.0	276	100.0
アセットマネジメント事業原価		569	100.0	276	100.0

(※)　不動産の管理業務を他社に委託した費用等をアセットマネジメント事業原価としております。

ｂ　不動産投資事業原価明細書

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
匿名組合分配損失	(※１)	678	100.0	209	71.7
業務委託費	(※２)	0	0.0	0	0.1
賃借料	(※３)	―	―	82	28.2
不動産投資事業原価		678	100.0	292	100.0

(※１)　匿名組合が獲得した純損益の持分相当額のうちの純損失額を不動産投資事業原価としております。

(※２)　不動産関連債権に係る債権の回収管理を他社に委託した費用を不動産投資事業原価としております。

(※３)　事務所サブリースにおける支払賃料を不動産投資事業原価としております。

c　不動産賃貸事業原価明細書

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
匿名組合分配損失	(※１)	2,640	93.1	2,420	100.0
業務委託費	(※２)	197	6.9	―	0
不動産賃貸事業原価		2,838	100.0	2,420	100.0

(※１)　匿名組合が獲得した純損益の持分相当額のうちの純損失額を不動産賃貸事業原価としております。

(※２)　不動産に係る投資案件の調査、評価を他社に委託した費用等を不動産賃貸事業原価としております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,322	31,581	13,340	76,243	△192	△192	76,050
当期変動額
当期純損失(△)			△9,411	△9,411			△9,411
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					79	79	79
当期変動額合計			△9,411	△9,411	79	79	△9,332
当期末残高	31,322	31,581	3,928	66,831	△112	△112	66,718

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	31,322	31,581	3,928	66,831	△112	△112	―	66,718
当期変動額
当期純損失(△)			△15,642	△15,642				△15,642
新株の発行	8,915	8,915		17,830				17,830
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					256	256	44	300
当期変動額合計	8,915	8,915	△15,642	2,187	256	256	44	2,488
当期末残高	40,237	40,496	△11,714	69,019	143	143	44	69,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「８(2)　匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

自社利用ソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。

(3) 買取債権の会計処理

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた370百万円は、「関係会社株式評価損」230百万円、「その他」139百万円として組替えております。

（追加情報）

　（保有目的の変更）

　当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先のたな卸資産の保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産出資金」の期末残高のうち543百万円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」へ振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

(前事業年度)

関係会社短期貸付金90百万円及び関係会社株式300百万円を長期借入金380百万円の担保に供しております。

また、その他の関係会社有価証券1,016百万円を短期借入金1,000百万円の担保に供しております。　

(当事業年度)

関係会社株式1,026百万円を1年内返済予定の長期借入金800百万円及び長期借入金10,200百万円の担保に供しております。

２　偶発債務

(前事業年度)

当社は、(同)ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。
当社は、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

(当事業年度)

当社は、（同）ヘルスケア・ワン他３社に対して、796百万円を上限として７年間、又（同）ヘルスケア・ファイブに対して、87百万円を上限として２年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

当社は、(同)トランザムアルファに対して、月額64百万円を上限として５年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業収益	2,660百万円	1,031百万円
受取利息	532百万円	508百万円
受取配当金	591百万円	78百万円

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
役員報酬	206	百万円	231	百万円
給料及び賞与	364	百万円	770	百万円
支払手数料	222	百万円	299	百万円
法定福利費	142	百万円	27	百万円
租税公課	173	百万円	203	百万円

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※３　関係会社整理損

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

匿名組合シルバーウェーブ他２社の匿名組合出資持分譲渡に伴う損失額であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※４　事務所移転費用

　　　事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
減損損失	―	41百万円
原状回復費用	―	19百万円
その他	―	16百万円
計	―	77百万円

　　減損損失

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウェア	41百万円

　　　当社は、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。

当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。その内訳は、建物及び構築物36百万円、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウェア３百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

※５　債務引受損失

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

連結子会社でありましたケネディクス・アセット・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）からの債務引受及び債務免除に伴う損失額であります。

※６　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

連結子会社でありましたケネディクス・アセット・マネジメント㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）及びケネディクス・アドバイザーズ㈱（現ケネディクス不動産投資顧問㈱）から受け入れた純資産と、当社が保有する同社株式の帳簿価額との差額による利益額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引)

　1.　ファイナンス・リース取引

　　所有移転外ファイナンス・リース取引

　　（1）リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　本社における構内供用電話設備であります。

　　　　無形固定資産

　　　　　電子信託指図システムであります。

　　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　2.　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

　1.オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
1年内	―	194百万円
1年超	―	2,446百万円
合計	―	2,640百万円

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,903百万円、関連会社株式356百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,777百万円、関連会社株式355百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産（流動）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰越欠損金	7,262百万円	8,453百万円
匿名組合分配損益	―	26
未払事業税	25	20
その他	61	93
繰延税金資産（流動）の小計	7,349	8,594
評価性引当額	△7,349	8,594
繰延税金資産（流動）の純額	―百万円	― 百万円

(2) 繰延税金資産（固定）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	541百万円	1,002百万円
投資有価証券評価損	1,103	196
関係会社株式評価損	232	1,431
匿名組合分配損益	1,408	942
関係会社株式簿価差額	―	1,371
その他	51	93
繰延税金資産（固定）小計	3,338	5,037
評価性引当額	△3,338	5,037
繰延税金資産（固定）純額	―百万円	―百万円

(3) 繰延税金負債（固定）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	―百万円	79百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	1	10
繰延税金負債（固定）小計	1	89
繰延税金負債（固定）純額	1百万円	89百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度(平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	291円20銭	260円35銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△41円08銭	△65円32銭

(注) １　前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　４　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日）	当事業年度(平成25年12月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円)	66,718	69,207
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	―	44
（うち新株予約権（百万円））	―	（44）
普通株式に係る純資産額（百万円)	66,718	69,163
普通株式の発行済株式数（株）	229,118,600	265,658,200
普通株式の自己株式数（株）	―	－
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	229,118,600	265,658,200

５　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（百万円)	△9,411	△15,642
普通株主に帰属しない金額（百万円)	―	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円)	△9,411	△15,642
普通株式の期中平均株式数（株）	229,118,600	239,492,525

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 平成25年新株予約権（ストックオプション）257,800株については、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めておりません。

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金処分について)

1. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的

2. 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領

(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金11,714,250,268円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えます。

　① 減少する資本準備金の額

　　資本準備金40,496,497,868円のうち、11,714,250,268円

なお、減少後の資本準備金の額は28,782,247,600円となります。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 11,714,250,268円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 11,714,250,268円

3. 日程

取締役会決議日	平成26年2月25日
株主総会決議日	平成26年3月26日
効力発生日	平成26年3月27日(予定)

※ 本件における資本準備金の額の減少は会社法449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

4. 今後の見通し

本件資本準備金の額の減少及び剰余金処分は当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動は無く、当社個別業績に与える影響はありません。

（子会社の異動）

当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50(以下「本SPC」)に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすることを決議しました。なお、本SPCは特定子会社となります。

1. 取得の理由

当社は、中期経営計画における平成26年12月期受託資産残高(以下「AUM」)目標1.4兆円を目標に掲げ、その具体的な取組みの一つとして、REITを中心としたAUMの積上げに取り組んでいます。当社は、本出資により、将来的に当社運用REITの成長に寄与することができると考えています。

2.本SPCの概要

(1)	名称	匿名組合KRF50営業者合同会社KRF50
(2)	事業内容	不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
(3)	組成日	平成26年２月27日
(4)	資本金	１百万円

3. 出資額及び出資比率

(1)	異動前の匿名組合出資額	―
(2)	異動後の匿名組合出資額(出資比率)	6,625百万円(100%)
(3)	出資日	平成26年３月27日

4. 本SPCが取得する物件の内容

(1)	名称	KDX豊洲グランスクエア(不動産信託受益権の準共有持分65%)
(2)	所在地	東京都江東区東雲
(3)	取得価格	22,490百万円
(4)	現況	オフィス、店舗

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	第一生命(株)	900	1
		その他11銘柄	―	1
		小計	900	2
計			900	2

【その他】

種類及び銘柄			出資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	(投資信託受益証券)
		日興アセットマネジメントフリーファイナンシャルファンド	3,000,019,125	3,000
		新光投信FFFⅡ	1,000,008,049	1,000
		三菱UFJキャッシュファンド	1,000,006,150	1,000
		小計	5,000,033,324	5,000
投資有価証券	その他有価証券	(匿名組合出資金)
		(同)ケイディーエックス・エイト	―	791
		(同)ジェイピーエヌ・ワン	―	649
		(有)ケイディーエックス・シックス	―	496
		(同)IKインベストメント・スリー	―	210
		(同)エヌインベストメンツ	―	177
		(同)IKインベストメント・ワン	―	161
		(同)ポート・フォワード	―	160
		(同)IKインベストメント・ツー	―	127
		(同)ジェイ・エフ・オー	―	63
		(同)MXK1	―	3
		(優先出資証券)
		グリーンアセットインベストメント特定目的会社	30,000	1,500
		フリージア特定目的会社	532,509,351	532
		特定目的会社ソニック・インベストメンツ７	2,622	131
		(その他)
		ケネディクス・レジデンシャル投資法人	7,310	1,663
		Gateway Capital Real Estate Fund Ⅱ,L.P.	―	691
		ケネディクス・オフィス投資法人	590	294
		L-JAC 6 信託クラスD-1受益権	2	120
		ジャフコ・スーパーV３－A号投資事業有限責任組合	1	74
		Desdemona Holdings SRL	91,605	21
		その他2銘柄	―	8
		小計	532,641,481	7,881
計			5,532,674,805	12,881

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	―	―	―	98	3	4	94
工具、器具及び備品	―	―	―	100	42	6	58
リース資産	―	―	―	13	3	2	10
有形固定資産計	―	―	―	212	49	14	163
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	67	57	7	10
リース資産		―	―	20	6	4	13
その他	―	―	―	0	―	―	0
無形固定資産計	―	―	―	88	64	11	24

(注)１　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,623	436	203	43	2,812

(注)１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による取崩額であります。

２　貸倒引当金の当期増加額の金額には、組織再編による被吸収分割会社（子会社）の引当金を引き継いだことによる増加額12百万円が含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
預金
当座預金	7
普通預金	16,163
定期預金	2,000
計	18,170
合計	18,171

ｂ　営業未収入金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
(有)ケイディーエックス・シックス	225
(同)IKインベストメント・ツー	100
(同)サブ・ティーケー・ワン	43
ケネディクス・デベロップメント(株)	26
グリーンアセットインベストメント特定目的会社	26
その他	248
合計	671

ロ　営業未収入金滞留状況

当期首残高(百万円)　(Ａ)

当期発生高(百万円)　(Ｂ)

当期回収高(百万円)　(Ｃ)

当期末残高(百万円)　(Ｄ)

回収率(％)　(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

6,458

5,859

671

89.72

20.99

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

c　販売用不動産出資金

相手先	金額(百万円)
(同)クリークインベストメント	573
(同)KRF31	236
シャテルドン・インベスターズ・ツー(有)	1
合計	811

d　関係会社株式

会社名	金額(百万円)
(子会社株式）
ケネディクス・デベロップメント(株)	3,266
(株)スペースデザイン	2,517
ケネディクス不動産投資顧問(株)	1,026
(株)シー・アンド・ケー	559
パシフィック債権回収(株)	245
その他	162
小計	7,777
（関連会社株式）
タッチストーン・ホールディングス(株)	185
三井物産ロジスティクス・パートナーズ(株)	60
タッチストーン・キャピタル・マネージメント(株)	60
(株)アセット・ワン	30
その他	19
小計	355
合計	8,132

e　その他の関係会社有価証券

会社名	金額(百万円)
（匿名組合出資金）
(同)KRF25	4,789
(同)ロゼオ	4,787
(有)ケイダブリュー・プロパティ・シックス	4,786
(同)KRF22	4,715
(有)エイチケイディーエックス	4,679
その他	20,066
小計	43,825
（その他)
Kenedix Westwood, LLC	3,043
その他	1
小計	3,044
合計	46,869

f　関係会社短期貸付金

相手先	金額(百万円)
ケネディクス・デベロップメント(株)	5,366
合計	5,366

g　関係会社長期貸付金

相手先	金額(百万円)
(同)スウィフト	6,186
ケネディクス・デベロップメント(株)	2,789
(株)スペースデザイン	2,480
(株)シー・アンド・ケー	82
(株)ケイアンドユーインベストメント	81
合計	11,618

　（注）上記関係会社長期貸付金に対して、合計1,937百万円の貸倒引当金を個別に計上しております。

②　負債の部

a　営業未払金

相手先	金額(百万円)
DHLサプライチェーン(株)	84
トライフット・マネジメント(株)	6
CHALLENGER MANAGEMENT SERVICES LIMITED	2
(有)あるとSPCマネジメント	2
(株)リオ・コンサルティング	2
その他	1
合計	100

b　借入金

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,192	3,541	1.94	―
１年内返済予定の長期借入金	13,394	6,685	2.29	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	14,395	24,512	2.25	平成27年～平成30年
関係会社長期借入金	256	―	―	―
合計	30,239	34,739	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	6,051	12,499	2,292	3,668

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日及び12月31日
１単元の株式数	100株
公告掲載方法	電子公告。ただし、自己その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載URL (http://www.kenedix.com/)
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）		平成25年３月４日関東財務局長に提出
(２)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第18期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月27日関東財務局長に提出
(３)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第18期)	自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日	平成25年３月27日関東財務局長に提出
(４)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）		平成25年３月29日関東財務局長に提出
(５)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２(新株予約権の発行)		平成25年４月23日関東財務局長に提出
(６)	四半期報告書及び確認書	第19期第１四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日	平成25年５月13日関東財務局長に提出
(７)	訂正臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２(新株予約権の発行)		平成25年５月17日関東財務局長に提出
(８)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）		平成25年７月30日関東財務局長に提出
(９)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）		平成25年７月30日関東財務局長に提出
(10)	四半期報告書及び確認書	第19期第２四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日	平成25年８月12日関東財務局長に提出
(11)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集又は売出）		平成25年８月30日関東財務局長に提出
(12)	訂正臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集又は売出）		平成25年９月11日関東財務局長に提出
(13)	訂正臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（有価証券の募集又は売出）		平成25年９月20日関東財務局長に提出
(14)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）		平成25年10月16日関東財務局長に提出
(15)	四半期報告書及び確認書	第19期第３四半期	自　平成25年７月１日至　平成25年９月30日	平成25年11月14日関東財務局長に提出
(16)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）		平成26年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

ケネディクス株式会社

　取締役会　御中

東陽監査法人
指定社員業務執行社員	公認会計士金野栄太郎㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士山田嗣也㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士太田裕士㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象（資本準備金の額の減少及び剰余金処分について）に記載されているとおり、会社は平成26年２月25日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の第19期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

２．重要な後発事象（子会社の異動、資産の取得及び資金の借入）に記載されているとおり、会社は平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすること、及び、KDX豊洲グランスクエアを裏付けとする信託受益権の準共有持分65％分を取得することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケネディクス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ケネディクス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

ケネディクス株式会社

　取締役会　御中

東陽監査法人
指定社員業務執行社員	公認会計士金野栄太郎　㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士山田嗣也　㊞
指定社員業務執行社員	公認会計士太田裕士　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケネディクス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

２．重要な後発事象（子会社の異動）に記載されているとおり、会社は平成26年３月12日開催の取締役会において、匿名組合KRF50に対し新たに匿名組合出資を行い連結子会社とすることを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E05235 ケネディクス 有価証券報告書 第19期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 経済情勢の悪化

(2) 投資対象の評価損、減損損失等について

(3) 資金調達について

(4) 不動産市場の流動性について

(5) 財務制限条項

(6) 競合

(7) 金利水準の動向

(8) 人材・人員の確保

(9) 各種規制変更のリスク

(10) 不動産所在地の集中及び災害による投資不動産の価値の毀損リスク

(11) 中期経営計画について

(12) 不動産の瑕疵等に関するリスク

(13) M＆A、資本提携等

(14) 連結の範囲決定に関する事項

(15) 個人情報の管理について

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携

(2) 不動産投資信託（J-REIT）等のサポートに関する契約

(3) 借入契約

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(2) 経営成績の分析

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

E05235 ケネディクス有価証券報告書第19期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

(2) 非連結子会社の数　　　　５社

イ　有価証券

ロ　デリバティブ

ハ　たな卸資産

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ハ　リース資産

ニ　長期前払費用

イ　株式交付費

ロ　社債発行費

イ　貸倒引当金

ロ　退職給付引当金

イ　ヘッジ会計の方法

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

イ　消費税等の会計処理

ロ　匿名組合出資金の会計処理

ハ匿名組合出資預り金の会計処理

ニ　不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

ホ　買取債権の会計処理