E03155 マルキョウ 有価証券報告書 第49期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 マルキョウ |
| 【英訳名】 | Marukyo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉田 敏夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県大野城市山田５丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (０９２）５０１－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課課長 豊福 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県大野城市山田５丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (０９２）５０１－５２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課課長 豊福 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（千円） | 92,657,284 | 89,795,704 | 90,974,621 | 87,826,346 | 84,456,948 |
| 営業収入（千円） | 452,882 | 343,797 | 291,912 | 285,083 | 288,559 |
| 経常利益（千円） | 1,903,484 | 1,919,800 | 1,947,094 | 1,829,777 | 1,351,886 |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 812,168 | 1,186,020 | 924,457 | 601,274 | △1,985,595 |
| 包括利益（千円） | － | － | 917,642 | 548,838 | △1,817,546 |
| 純資産額（千円） | 39,464,435 | 40,338,888 | 41,014,847 | 41,323,346 | 39,263,606 |
| 総資産額（千円） | 56,240,356 | 53,210,176 | 52,953,540 | 56,645,069 | 48,291,159 |
| １株当たり純資産額（円） | 2,531.94 | 2,613.19 | 2,657.88 | 2,678.29 | 2,545.79 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 52.10 | 76.58 | 59.90 | 38.97 | △128.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 70.2 | 75.8 | 77.5 | 73.0 | 81.3 |
| 自己資本利益率（％） | 2.1 | 3.0 | 2.3 | 1.5 | － |
| 株価収益率（倍） | 10.4 | 5.9 | 7.5 | 11.2 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,034,806 | 2,862,360 | 2,931,093 | 7,307,910 | △4,017,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,577,327 | 2,431,754 | △1,794,127 | △1,051,515 | △572,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △1,533,102 | △4,013,417 | △2,246,230 | △1,244,453 | △1,060,746 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 3,423,799 | 4,704,496 | 3,595,231 | 8,607,173 | 2,956,294 |
| 従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）（人） | 547 (2,823) | 554 (2,754) | 542 (2,777) | 535 (2,723) | 536 (2,619) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期から第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 売上高（千円） | 92,657,270 | 89,795,704 | 90,974,621 | 87,826,346 | 84,456,948 |
| 営業収入（千円） | 454,682 | 345,597 | 293,712 | 286,883 | 290,359 |
| 経常利益（千円） | 1,640,479 | 1,664,883 | 1,685,208 | 1,827,048 | 1,099,743 |
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 811,571 | 1,186,402 | 925,241 | 600,163 | △1,547,724 |
| 資本金（千円） | 5,996,200 | 5,996,200 | 5,996,200 | 5,996,200 | 5,996,200 |
| 発行済株式総数（株） | 15,675,000 | 15,675,000 | 15,675,000 | 15,675,000 | 15,675,000 |
| 純資産額（千円） | 39,478,077 | 40,352,912 | 41,029,656 | 41,337,043 | 39,715,174 |
| 総資産額（千円） | 55,503,841 | 52,449,991 | 52,164,202 | 55,682,390 | 47,966,929 |
| １株当たり純資産額（円） | 2,532.82 | 2,614.10 | 2,658.84 | 2,679.18 | 2,575.06 |
| １株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）（円） | 15.50 (7.75) | 15.50 (7.75) | 15.50 (7.75) | 15.50 (7.75) | 15.50 (7.75) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 52.06 | 76.60 | 59.95 | 38.90 | △100.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 71.1 | 76.9 | 78.7 | 74.2 | 82.8 |
| 自己資本利益率（％） | 2.1 | 3.0 | 2.3 | 1.5 | － |
| 株価収益率（倍） | 10.4 | 5.9 | 7.5 | 11.2 | － |
| 配当性向（％） | 29.8 | 20.2 | 25.9 | 39.8 | － |
| 従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）（人） | 545 (2,819) | 552 (2,750) | 540 (2,773) | 533 (2,719) | 535 (2,615) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期から第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和39年12月 | 株式会社丸共ストアー（本店 福岡市銀天町１丁目30番地、資本金400万円）を設立。 |
| 福岡市銀天町に第１号店雑餉隈店を開店し一般食料品、日用雑貨の販売を開始。 | |
| 昭和41年12月 | 鮮魚の販売を開始。 |
| 昭和42年４月 | 精肉の販売を開始。 |
| 昭和43年１月 | 青果の販売を開始。 |
| 昭和43年11月 | 福岡市東区香椎に香椎店を開店、本格的に店舗展開を開始。 |
| 昭和45年12月 | 北九州市八幡西区折尾に北九州地区の第１号店として折尾店を開店。 |
| 昭和46年11月 | 福岡県田川市本町に筑豊地区の第１号店として後藤寺店を開店。 |
| 昭和47年７月 | 福岡県大牟田市三里町に大牟田地区の第１号店として四ツ山店を開店。 |
| 昭和47年９月 | 株式会社青木商事（現連結子会社）（福岡市博多区東比恵３丁目９番22号、資本金1,000万円）を設立。菓子・食品・日用品の卸売業を開始する。 |
| 昭和47年10月 | 長崎県佐世保市大宮町に佐世保地区の第１号店として大宮店を開店。 |
| 昭和48年４月 | 福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。 |
| 昭和48年５月 | ㈱青木商事、福岡県大野城市山田5丁目3番1号に本社移転。 |
| 昭和48年８月 | 佐賀県唐津市本町に佐賀地区の第１号店として唐津店を開店。 |
| 昭和52年６月 | ㈱青木商事の株式を取得し子会社とする。 |
| 昭和58年７月 | フランチャイズチェーン展開を開始。 |
| 昭和58年12月 | 長崎県長崎市横尾に長崎地区の第１号店として横尾店を開店。 |
| 昭和58年12月 | 本社敷地内にデイリーセンター（日配商品の配送センター）を設置。 |
| 昭和60年５月 | 株式会社マルキョウに商号変更。 |
| 昭和60年12月 | 本社敷地内に精肉センター（精肉の加工、配送センター）を設置。 |
| 昭和63年４月 | 日配商品の配送合理化のため、デイリーセンターを福岡市博多区井相田１丁目12番１号に新築移転。 |
| 平成２年４月 | 福岡証券取引所へ株式上場。 |
| 平成２年11月 | 魚介類の冷凍、配送等の合理化のため、鮮魚センターをデイリーセンター隣接地に新築移転。 |
| 平成４年11月 | 食肉の集中加工を充実させるため、精肉センターを福岡市博多区大字立花寺987番地の３に新築移転。 |
| 平成６年５月 | 熊本県菊池郡合志町に熊本地区の第１号店として合志店を開店。 |
| 平成６年７月 | 青果センターを太宰府市大字向佐野555番地の１に新築、分散していた青果部門を統合。 |
| 平成６年11月 | 大分県中津市大字池永に大分地区の第１号店として中津店を開店。 |
| 平成７年７月 | 惣菜の商品開発と供給能力アップのため、惣菜センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番36号に新築。 |
| 平成８年６月 | 店舗数増加に伴い、管理機能の充実及び物流機能の向上を進めるべく、本社社屋及び倉庫第１期工事竣工。 |
| 平成８年８月 | 子会社㈱青木商事、株式会社日祐より小売部門の営業を譲り受ける。 |
| 平成９年３月 | 鮮魚センターを福岡市東区箱崎埠頭６丁目10番４号に新築移転。 |
| 平成９年３月 | 本社社屋及び倉庫第２期工事竣工。 |
| 平成10年１月 | 本社社屋及び倉庫第３期工事にて完成。 |
| 平成11年４月 | 子会社㈱青木商事より小売部門の営業を譲り受ける。 |
| 平成22年１月 | フランチャイジーである㈲ポテトより小売部門の営業を譲り受ける。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 業務内容 | 会社名 |
|---|---|---|
| 小売業 | スーパーマーケット | 当社、㈱青木商事 |
| 不動産賃貸業 | テナントに対する不動産賃貸 | 当社 |
以上について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ㈱青木商事 | 福岡県大野城市 | 10,000 | 小売業 | 100.0 | 役員の兼任 不動産の賃貸 商品の購入 資金援助 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４．上記子会社については、売上高が連結会社相互間の内部売上高のみであるため損益情報等の記載を省略しております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年９月末時点で414,924千円となっております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社における状況
平成25年９月30日現在
従業員数（人） 536（2,619）
（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．当社グループは、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 535（2,615） | 38.3 | 15.8 | 4,107,284 |
（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はゼンセン同盟に属し、組合員数は332名でユニオンショップ制であります。
労使関係については、良好であります。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策や経済対策の実施により行きすぎた円高の是正や低迷していた株価の回復が進むなど企業の景況感や消費マインドにも改善の動きが見られました。
食品スーパー業界におきましては、国内人口が減少し市場が縮小する中で競合各社の新規出店が相次ぐなど、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を７ヶ店（雑餉隈店、別府店、板付店、井尻店、福重店、長与店、小田部店）で行うなど営業力の強化及び既存店の活性化に努めてまいりました。しかしながら、同業他社の当社店舗近隣への新規出店に加え、ドラッグストアなど異業種の食品部門への参入もあり売上高が減少し、利益面においても異常気象による生鮮食品の相場高や円安による輸入食材の高騰などが重なり苦戦を強いられました。さらに、多額の減損損失を計上したことにより以下の結果となりました。
当連結会計年度の売上高は844億56百万円（前年同期比3.8％減）、営業収入は２億88百万円（同1.2％増）、営業利益は11億27百万円（同30.7％減）、経常利益は13億51百万円（同26.1％減）、当期純損失は19億85百万円（前連結会計年度は６億１百万円の当期純利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億50百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は40億17百万円（前連結会計年度は73億７百万円の獲得）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額51億50百万円であります。これは前連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、当連結会計年度中に支払った仕入債務が多額となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億72百万円（前年同期比45.5％減）となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出26億46百万円、有形固定資産の取得による支出５億64百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入25億46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億60百万円（同14.8％減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億18百万円、配当金の支払額２億38百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
(2）受注実績
当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
(3）販売実績
当社グループは小売業を事業とする単一セグメントであるため、販売実績については事業の種類別ごとに記載いたします。
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 売上高 | 営業収入 | 合計 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比 （％） | 金額(千円) | 前年同期比 （％） | 金額(千円) | 前年同期比 （％） | |
| 菓子 | 9,113,293 | △3.6 | － | － | 9,113,293 | △3.6 |
| 食品 | 49,463,134 | △4.1 | － | － | 49,463,134 | △4.1 |
| 雑貨 | 3,363,608 | △2.9 | － | － | 3,363,608 | △2.9 |
| 鮮魚 | 7,678,933 | △5.1 | － | － | 7,678,933 | △5.1 |
| 青果 | 6,720,205 | △2.3 | － | － | 6,720,205 | △2.3 |
| 精肉 | 7,798,818 | △3.0 | － | － | 7,798,818 | △3.0 |
| 薬品 | 318,954 | △0.2 | － | － | 318,954 | △0.2 |
| 小売業計 | 84,456,948 | △3.8 | － | － | 84,456,948 | △3.8 |
| その他の事業計 | － | － | 288,559 | 1.2 | 288,559 | 1.2 |
| 合計 | 84,456,948 | △3.8 | 288,559 | 1.2 | 84,745,507 | △3.8 |
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を、以下に記載します。
(1）販売実績
①地域別売上高
| 地域別 | 第48期 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 地域別 | 第49期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 福岡県計（59店舗） | 54,383,034 | 61.9 | 福岡県計（59店舗） | 52,190,335 | 61.8 |
| 長崎県計（16店舗） | 15,415,850 | 17.6 | 長崎県計（16店舗） | 14,842,828 | 17.6 |
| 佐賀県計（11店舗） | 7,883,963 | 9.0 | 佐賀県計（11店舗） | 7,643,043 | 9.0 |
| 熊本県計（４店舗） | 3,599,813 | 4.1 | 熊本県計（４店舗） | 3,487,616 | 4.1 |
| 大分県計（７店舗） | 6,543,684 | 7.4 | 大分県計（７店舗） | 6,293,123 | 7.5 |
| 全店合計（97店舗） | 87,826,346 | 100.0 | 全店合計（97店舗） | 84,456,948 | 100.0 |
（注）店舗数は、それぞれ平成24年９月30日及び平成25年９月30日現在のものであります。
②商品別売上高
| 商品別 | 第49期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| セルフ | ||
| 菓子 | 9,113,293 | △3.6 |
| 食品 | 49,463,134 | △4.1 |
| 雑貨 | 3,363,608 | △2.9 |
| 薬品 | 318,954 | △0.2 |
| 小計 | 62,258,990 | △3.9 |
| 鮮魚 | 7,678,933 | △5.1 |
| 青果 | 6,720,205 | △2.3 |
| 精肉 | 7,798,818 | △3.0 |
| 合計 | 84,456,948 | △3.8 |
（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。
③単位当たり売上高
| 項目 | 第49期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） | |
| 売上高（千円） | 84,456,948 | △3.8 | |
| １㎡当たり売上高 | 売場面積（平均）（㎡） | 102,841 | 0.1 |
| １㎡当たり期間売上高 （千円） | 821 | △3.9 | |
| １人当たり売上高 | 従業員数（平均）（名） | 3,178 | △2.4 |
| １人当たり期間売上高 （千円） | 26,575 | △1.5 | |
（注）従業員数はパートタイマー及び派遣社員（８時間換算）を含めた期中平均人数によっております。
(2）仕入実績
| 商品別 | 第49期 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 金額（千円） | ||
| セルフ | ||
| 菓子 | 7,175,106 | △3.0 |
| 食品 | 41,796,265 | △2.7 |
| 雑貨 | 2,867,025 | △1.8 |
| 薬品 | 248,418 | △4.4 |
| 小計 | 52,086,816 | △2.7 |
| 鮮魚 | 5,046,294 | △3.5 |
| 青果 | 4,797,275 | △2.3 |
| 精肉 | 5,613,723 | △1.3 |
| 合計 | 67,544,109 | △2.6 |
（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。
※ 以上「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（1）当社グループの現状の認識について
今後の見通しにつきましては、各種の経済対策を背景に国内経済の押し上げが期待されておりますが、海外経済の減速や原材料価格の高騰などにより景気の下振れが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、消費税増税による消費者の節約志向の高まりから競合企業間による価格競争が続き、今後とも厳しい経営環境となることと思われます。
（2）当面の対処すべき課題の内容
業績向上のために、引き続き「売上高及び来店客数の増加」を課題として掲げ、営業力の強化を行ってまいります。
（3）対処方針
近年、日常生活における「食」を取り巻く環境は、少子高齢化もあり「食べるもの」「食べる量」「食べる時間」など大きく変化しております。これらに対応すべく、当社グループでは幅広い商品の品揃えを実現することで様々な消費者層に支持される売場作りを行います。
（4）具体的な取組状況等
カットサラダ、カットフルーツなどカット商品の種類を増やすとともに切身魚や既に味付けされた魚や肉などの商品を拡充させ「ゴミが出ない」「容器が汚れない」「包丁を使わない」商品群の構成比を高めてまいります。
また、店舗スタッフの労働生産性と販促技術の向上等を図るべく社内マイスター制度を導入し、より一層社員教育に注力いたします。
さらに、次期は当社の50周年にあたることからお客様への感謝の気持ちを込めまして50周年記念セールを実施させていただきます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）現在において判断したものであります。
(1）食品に関する安全性の問題
近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、残留農薬や無認可添加物の使用、消費・賞味期限の偽装など食品の安全性を脅かす数々の事例が発生しており、今後このような問題等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法令違反
当社グループでは、法令遵守に係る問題につき従業員の教育・研修等を通じてその啓蒙を図っております。しかしながら、従業員が法令に違反する行為を行うことを完全に否定できるものではないため、例えば、偽装表示問題が発生した場合等においては消費者の信用の失墜を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）減損会計
当社グループでは、固定資産の減損会計の適用に伴い、保有固定資産の使用状況等によっては減損処理を行う必要が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）他社との競合
昨今の食品スーパー業界は、外資系やＧＭＳ（総合小売業）の進出などもあり生き残りをかけた競争が激化しております。当社グループの店舗の近隣にこのようなＧＭＳの出店があれば、苦戦を強いられることは避けられず、結果として売上高、利益の減少に結びついていくことも考えられ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害
当社グループの各店舗が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には営業に支障が生じることは避けられず、また、異常気象が発生した場合には、相場に左右される生鮮部門に与える影響は特に大きく、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”資本・業務提携に関する契約
| 相手先 | 契約内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 西日本鉄道株式会社 | 相互の経営資源を融合し、互いの事業基盤をより強固にすることで事業規模の拡大、業務効率の向上及び競争力の強化を図り、北部九州におけるリージョナルチェーンを構築するための資本・業務提携 | 平成25年12月19日 | 規定なし |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は482億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億53百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が55億50百万円、有形固定資産が32億59百万円減少したことによるものであります。これは現金及び預金については、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、当連結会計年度中に支払った買掛金等が多額となったことなどによるものであり、有形固定資産については、設備投資額よりも減価償却費、減損損失及び除売却による減少額が上回ったことによるものであります。
（負債）
負債は90億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億94百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が上記の理由により51億50百万円、有利子負債が返済により８億18百万円減少したことであります。
（純資産）
純資産は392億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億59百万円の減少となりました。この主な要因は、当期純損失19億85百万円、剰余金の配当２億39百万円であります。この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は73.0％）となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上総利益）
売上高は、当連結会計年度において、店舗改装を７ヶ店で行い既存店の活性化を図ったものの、同業他社の当社店舗近隣への新規出店に加え、ドラッグストアなど異業種の食品部門への参入もあり、前連結会計年度と比較して33億69百万円減少し、844億56百万円となりました。
売上原価は、異常気象による生鮮食品の相場高や円安による輸入食材の高騰などが重なり、原価率が0.2ポイント悪化し、669億17百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較し８億80百万円減少し175億39百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費が３億76百万円減少したものの、売上総利益の減少により前連結会計年度と比較して５億円減少し、11億27百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益までの減益により前連結会計年度と比較して４億77百万円減少し、13億51百万円となりました。
（税金等調整前当期純損失）
税金等調整前当期純損失は、特別損失に減損損失27億51百万円を計上したことなどにより14億19百万円（前連結会計年度は13億65百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（当期純損失）
税金費用については、前連結会計年度において法定実効税率の変更等により多額に計上されていた影響から１億97百万円の減少となりました。しかしながら、経常利益までの減益及び減損損失の計上により19億85百万円の当期純損失（前連結会計年度は６億１百万円の当期純利益）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「売上高及び来店客数の増加」を達成するよう諸施策を行ってまいります。
具体的には、「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
食品スーパー業界においては、競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資、有利子負債削減等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資につきましては、雑餉隈店、別府店、板付店、井尻店、福重店、長与店、小田部店の改装並びに惣菜受発注システム及び鮮魚受発注システムの再構築を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、６億38百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本部 (福岡県大野城市) | 小売業 | 統括業務施設 | 915,548 | 10,692 | 414,624 (14,869) | － | 10,192 | 1,351,057 | 211 (124) |
| 鮮魚センター (福岡市東区) | 小売業 | 物流倉庫 | 434,959 | 3,318 | 672,152 (4,066) | － | 2,372 | 1,112,802 | 33 (4) |
| 青果センター (福岡県太宰府市) | 小売業 | 物流倉庫 | 222,965 | 5,781 | 941,942 (7,810) | － | 1,954 | 1,172,643 | 78 (56) |
| デイリーセンター (福岡市博多区) | 小売業 | 物流倉庫 | 105,714 | 706 | 1,080,225 (9,133) | － | 1,183 | 1,187,829 | 9 (2) |
| 惣菜センター (福岡市東区) | 小売業 | 物流倉庫 | 106,527 | 7,620 | 914,660 (5,558) | － | 1,527 | 1,030,336 | 18 (4) |
| 精肉センター (福岡市博多区) | 小売業 | 物流倉庫 | 227,916 | 13,995 | 602,616 (7,238) | － | 994 | 845,523 | 71 (42) |
| 福岡県 清水店他58店舗 | 小売業 | 店舗 | 5,134,465 | 15,070 | 10,022,097 (262,077) | － | 309,333 | 15,480,967 | 2,515 (2,293) |
| 長崎県 時津店他15店舗 | 小売業 | 店舗 | 1,093,018 | 4,205 | 3,240,538 (51,800) | － | 61,509 | 4,399,271 | 715 (658) |
| 佐賀県 武雄店他10店舗 | 小売業 | 店舗 | 749,454 | 791 | 2,621,510 (82,719) | － | 30,086 | 3,401,842 | 393 (362) |
| 熊本県 合志店他３店舗 | 小売業 | 店舗 | 245,705 | 215 | 793,579 (27,986) | － | 4,576 | 1,044,077 | 157 (144) |
| 大分県 大道店他６店舗 | 小売業 | 店舗 | 896,674 | 1,286 | 3,099,200 (39,287) | － | 20,159 | 4,017,322 | 328 (305) |
(2）国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （㎡） | リース資産 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ㈱青木商事 | 本部 （福岡県大野城市） | 小売業 | 統括業務施設 | － | － | － | － | － | － | 5 (4) |
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む。）は1,330,536千円であります。
２．従業員数の（ ）は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員 （人） | 土地面積 （㎡） | 年間賃借料又はリース料 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 久山台店 （長崎県諫早市） | 小売業 | 店舗 （リース） | 69 (63) | 6,611 | 51,600 |
| 東油山店 （福岡市城南区） | 小売業 | 店舗 （賃借） | 76 (68) | 5,171 | 51,402 |
| ニュー前原店 （福岡県糸島市） | 小売業 | 店舗 （賃借） | 48 (46) | 6,990 | 49,742 |
| 帯山店 （熊本市帯山） | 小売業 | 店舗 （リース） | 49 (44) | 10,894 | 48,000 |
| 二日市店 （福岡県筑紫野市） | 小売業 | 店舗 （賃借） | 59 (53) | 6,228 | 47,802 |
| 那珂川店 （福岡県筑紫郡那珂川町） | 小売業 | 店舗 （賃借） | 58 (51) | 7,223 | 47,088 |
| 志免店 （福岡県糟屋郡志免町） | 小売業 | 店舗 （賃借） | 71 (63) | 11,623 | 46,633 |
| 大財店 （佐賀市大財） | 小売業 | 店舗 （リース） | 36 (30) | 6,334 | 40,680 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
提出会社
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は提出会社が策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改装計画は次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 増加店舗面積（㎡） | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 東油山店 （福岡市城南区） | 小売業 | 店舗改装 | 85,760 | － | 自己資金及び借入金 | 平成25年10月 | 平成25年10月 | － |
| 玉名店 （熊本県玉名市） | 小売業 | 店舗改装 | 35,990 | － | 自己資金及び借入金 | 平成25年10月 | 平成25年10月 | － |
| 桧原店 （福岡市南区） | 小売業 | 店舗改装 | 75,850 | － | 自己資金及び借入金 | 平成25年11月 | 平成25年11月 | － |
| 那珂川店 （福岡県那珂川町） | 小売業 | 店舗改装 | 79,950 | － | 自己資金及び借入金 | 平成25年12月 | 平成25年12月 | － |
(2）重要な設備の除却等
提出会社
当連結会計年度末現在における閉店計画は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の予定年月 | 帳簿価額（千円） | 除却等による減少店舗面積（㎡） | 従業員 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 器具及び備品 | 土地 | 合計 | ||||||
| 佐賀店 （佐賀県佐賀市） | 小売業 | 店舗 | 平成25年11月 | 607 | 44 | 245 | 231,481 | 232,378 | 2,931 | 30 (28) |
※ 以上「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,700,000 |
| 計 | 62,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,675,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,675,000 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成２年４月26日 （注） | 1,420,000 | 15,675,000 | 5,360,500 | 5,996,200 | 6,156,220 | 6,599,920 |
（注） 有償一般募集
発行価格 7,550円
資本組入額 3,775円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 7 | 142 | 8 | 1 | 1,707 | 1,878 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,174 | 51 | 4,250 | 205 | 2 | 9,810 | 15,492 | 183,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.58 | 0.33 | 27.44 | 1.32 | 0.01 | 63.32 | 100.00 | － |
（注） 自己株式252,017株は、「個人その他」に252単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 斉田 キミヨ | 福岡県筑紫野市 | 4,236 | 27.02 |
| ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 2,017 | 12.86 |
| 池田興産有限会社 | 福岡県筑紫野市大字山家3144番地 | 1,059 | 6.75 |
| マルキョウ取引先持株会 | 福岡県大野城市山田５丁目３番１号 | 992 | 6.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 579 | 3.69 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 264 | 1.68 |
| 佐藤 宏樹 | 千葉県松戸市 | 246 | 1.56 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都大田区平和島６丁目１番１号 | 228 | 1.45 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市大字南堀138番地１ | 200 | 1.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 115 | 0.73 |
| 計 | － | 9,937 | 63.39 |
（注）上記のほか、自己株式が252千株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 252,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,240,000 | 15,240 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 183,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,675,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,240 | － | |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） ㈱マルキョウ | 福岡県大野城市山田５丁目３番１号 | 252,000 | － | 252,000 | 1.61 |
| 計 | － | 252,000 | － | 252,000 | 1.61 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,900 | 3,533,450 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,700 | 882,400 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 900 | 459,900 | － | － |
| 保有自己株式数 | 252,017 | － | 253,717 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成25年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成25年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の株主に対する利益還元方針は、長期にわたる安定的な経営基盤を確保し、業績に裏付けられた安定配当を行うことを目的といたします。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、平成25年12月19日開催の第49期定時株主総会において１株につき７円75銭を実施することが決議されました。中間配当（１株当たり７円75銭）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は年15円50銭となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
第49期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年４月30日取締役会決議 | 119,556 | 7.75 |
| 平成25年12月19日定時株主総会決議 | 119,528 | 7.75 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 600 | 525 | 517 | 566 | 580 |
| 最低（円） | 355 | 449 | 403 | 432 | 430 |
（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 574 | 570 | 511 | 518 | 510 | 549 |
| 最低（円） | 525 | 500 | 481 | 496 | 500 | 506 |
（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 斉田 克行 | 昭和25年２月21日生 | 昭和47年４月 当社入社 昭和56年４月 当社経理部長 昭和59年５月 当社取締役 昭和63年10月 当社管理本部長 昭和63年12月 当社常務取締役 平成３年１月 当社専務取締役 平成６年12月 当社取締役副社長 平成６年12月 ㈱青木商事取締役 平成７年２月 ㈱青木商事代表取締役社長 平成９年12月 当社取締役社長 平成９年12月 ㈱青木商事取締役（現任） 平成13年12月 当社取締役副会長 平成23年７月 当社取締役会長（現任） | 昭和47年４月 | 当社入社 | 昭和56年４月 | 当社経理部長 | 昭和59年５月 | 当社取締役 | 昭和63年10月 | 当社管理本部長 | 昭和63年12月 | 当社常務取締役 | 平成３年１月 | 当社専務取締役 | 平成６年12月 | 当社取締役副社長 | 平成６年12月 | ㈱青木商事取締役 | 平成７年２月 | ㈱青木商事代表取締役社長 | 平成９年12月 | 当社取締役社長 | 平成９年12月 | ㈱青木商事取締役（現任） | 平成13年12月 | 当社取締役副会長 | 平成23年７月 | 当社取締役会長（現任） | (注)３ | 38 | |
| 昭和47年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年５月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年10月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | ㈱青木商事取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | ㈱青木商事代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 当社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | ㈱青木商事取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社取締役副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 営業統括本部長 | 斉田 敏夫 | 昭和30年２月24日生 | 昭和51年４月 当社入社 昭和60年７月 当社日野店店長 昭和63年12月 当社取締役 平成元年９月 当社セルフ営業部長兼青果部長 平成３年１月 当社常務取締役 平成３年１月 当社営業本部長兼食品部長 平成６年12月 当社専務取締役 平成７年２月 ㈱青木商事取締役 平成９年12月 当社取締役副社長 平成９年12月 ㈱青木商事代表取締役社長（現任） 平成12年10月 当社営業統括本部長（現任） 平成13年12月 当社取締役社長（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 昭和60年７月 | 当社日野店店長 | 昭和63年12月 | 当社取締役 | 平成元年９月 | 当社セルフ営業部長兼青果部長 | 平成３年１月 | 当社常務取締役 | 平成３年１月 | 当社営業本部長兼食品部長 | 平成６年12月 | 当社専務取締役 | 平成７年２月 | ㈱青木商事取締役 | 平成９年12月 | 当社取締役副社長 | 平成９年12月 | ㈱青木商事代表取締役社長（現任） | 平成12年10月 | 当社営業統括本部長（現任） | 平成13年12月 | 当社取締役社長（現任） | (注)３ | 48 | ||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年７月 | 当社日野店店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年９月 | 当社セルフ営業部長兼青果部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 当社営業本部長兼食品部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | ㈱青木商事取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年12月 | ㈱青木商事代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社営業統括本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青果本部長 | 梶原 曻 | 昭和29年６月２日生 | 昭和55年９月 当社入社 平成７年１月 当社青果本部次長 平成10年１月 当社青果本部長（現任） 平成12年12月 当社取締役（現任） 平成14年８月 ㈱藤屋取締役 平成15年９月 ㈱藤屋代表取締役社長（現任） | 昭和55年９月 | 当社入社 | 平成７年１月 | 当社青果本部次長 | 平成10年１月 | 当社青果本部長（現任） | 平成12年12月 | 当社取締役（現任） | 平成14年８月 | ㈱藤屋取締役 | 平成15年９月 | ㈱藤屋代表取締役社長（現任） | (注)３ | 14 | ||||||||||||||
| 昭和55年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年１月 | 当社青果本部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社青果本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | ㈱藤屋取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | ㈱藤屋代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 精肉本部長 | 西林 宗俊 | 昭和31年３月21日生 | 昭和57年７月 当社入社 平成12年10月 当社精肉部長 平成14年８月 当社精肉本部長（現任） 平成18年12月 当社取締役（現任） | 昭和57年７月 | 当社入社 | 平成12年10月 | 当社精肉部長 | 平成14年８月 | 当社精肉本部長（現任） | 平成18年12月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 7 | ||||||||||||||||||
| 昭和57年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社精肉部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 当社精肉本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 富松 俊一 | 昭和30年11月14日生 | 昭和54年10月 当社入社 昭和56年５月 当社篠栗店店長 平成８年２月 当社菓子部課長 平成11年９月 当社デイリー部部長 平成19年４月 平成20年12月 当社管理本部長（現任） 当社取締役（現任） | 昭和54年10月 | 当社入社 | 昭和56年５月 | 当社篠栗店店長 | 平成８年２月 | 当社菓子部課長 | 平成11年９月 | 当社デイリー部部長 | 平成19年４月 平成20年12月 | 当社管理本部長（現任） 当社取締役（現任） | (注)３ | 5 | ||||||||||||||||
| 昭和54年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年５月 | 当社篠栗店店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年２月 | 当社菓子部課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年９月 | 当社デイリー部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 平成20年12月 | 当社管理本部長（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤井 智幸 | 昭和27年10月４日生 | 昭和51年４月 ㈱西日本相互銀行（現：㈱西日本シティ銀行）入行 平成19年12月 ㈱西日本シティ銀行退職 平成19年12月 当社監査役（現任） 平成19年12月 ㈱青木商事監査役（現任） 平成19年12月 ㈱藤屋監査役（現任） | 昭和51年４月 | ㈱西日本相互銀行（現：㈱西日本シティ銀行）入行 | 平成19年12月 | ㈱西日本シティ銀行退職 | 平成19年12月 | 当社監査役（現任） | 平成19年12月 | ㈱青木商事監査役（現任） | 平成19年12月 | ㈱藤屋監査役（現任） | (注)４ | － | |||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | ㈱西日本相互銀行（現：㈱西日本シティ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱西日本シティ銀行退職 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱青木商事監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ㈱藤屋監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岸川 浩幸 | 昭和43年10月９日生 | 平成５年10月 太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）福岡事務所勤務 平成17年10月 岸川公認会計士事務所開設 平成20年12月 当社監査役（現任） 平成21年４月 熊本学園大学会計専門職大学院准教授 平成21年７月 税理士法人 佐賀総合会計 代表社員（現任） | 平成５年10月 | 太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）福岡事務所勤務 | 平成17年10月 | 岸川公認会計士事務所開設 | 平成20年12月 | 当社監査役（現任） | 平成21年４月 | 熊本学園大学会計専門職大学院准教授 | 平成21年７月 | 税理士法人 佐賀総合会計 代表社員（現任） | (注)４ | － | |||||||||||||||||
| 平成５年10月 | 太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）福岡事務所勤務 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 岸川公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 熊本学園大学会計専門職大学院准教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 税理士法人 佐賀総合会計 代表社員（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 監査役 | 服部 博之 | 昭和53年７月24日生 | 平成11年10月 司法試験合格 平成13年４月 警察庁入庁 平成16年10月 弁護士登録 平成16年10月 金子法律事務所（現：弁護士法人 金子法律事務所）入所 平成23年１月 弁護士法人 金子法律事務所 代表社員（現任） 平成24年12月 当社監査役（現任） | 平成11年10月 | 司法試験合格 | 平成13年４月 | 警察庁入庁 | 平成16年10月 | 弁護士登録 | 平成16年10月 | 金子法律事務所（現：弁護士法人 金子法律事務所）入所 | 平成23年１月 | 弁護士法人 金子法律事務所 代表社員（現任） | 平成24年12月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |
| 平成11年10月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 警察庁入庁 | |||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 金子法律事務所（現：弁護士法人 金子法律事務所）入所 | |||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 弁護士法人 金子法律事務所 代表社員（現任） | |||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 112 | |||||||||||||||||
（注）１．常勤監査役藤井智幸、監査役岸川浩幸及び服部博之は、社外監査役であります。
２．取締役会長斉田克行は、取締役社長斉田敏夫の兄であります。
３．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
|---|---|---|---|
| 緒方 誠二 | 昭和24年９月７日生 | 昭和56年７月 当社入社 昭和63年12月 当社取締役 平成６年12月 当社常務取締役 平成16年12月 当社常務取締役退任 平成17年７月 ㈲タンポポ 代表取締役（現任） | 10 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、迅速な経営意思決定及び株主重視の公正な経営システム構築を最重要施策としております。
1．企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
当社の取締役会は、取締役５名、監査役３名で構成されております。なお、取締役会には常勤・非常勤監査役はすべて出席し積極的な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名を選任しております。常勤監査役藤井智幸は、社内に精通しており、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に参加し、経営課題に対して的確な助言を行っております。また、監査役岸川浩幸は、公認会計士及び税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役服部博之は、弁護士の資格を有し企業法務に精通しております。両者ともその豊かな経験を活かし会社経営全般について助言を行っております。
以上により、経営の監視体制は十分機能すると考えております。
③ リスク管理体制の整備の状況
取締役会の下、取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、会社が受ける多大の損失を予防し回避するとともに、発生時には適確な対応ができる体制をとります。また、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を明確にするとともに、違反する行動をとった場合、厳しい処分ができる体制をとります。さらに、「リスク管理マニュアル」を制定し、個別リスクの発生を予防する方法を明示するとともに、個別危機発生時の緊急対応方法を明確に指導します。
各部署におけるリスク管理事項については、各部署ごとに適合した「リスク管理業務チェック項目」を制定し、きめ細やかな点検を実施することにより、日々その重要性を認識させ、指導・教育を通して危機発生の防止に努めます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
2．内部監査及び監査役監査の状況
① 会社の機関の内容
当社の内部統制システムといたしましては、取締役社長が内部統制の基本方針を明確に示し、自らを委員長とする内部統制委員会がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を統率するとともに、内部監査室、監査役会が内部統制が有効に機能しているかモニタリングする体制をとっております。
② 内部監査及び内部統制システムの整備の状況
当社は内部監査の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は４名で構成されており、会社業務の適正な運営及び会社資産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務を改善し、能率の増進を図り、事業の健全な発展に資することを目的にしております。
内部監査室と監査役会は密接に連携を取っており、内部監査室から監査役会に内部監査結果が報告される体制としております。
③ 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成され、３ヶ月に１回以上開催し、監査役会で協議された監査結果は取締役会を通じて報告され、必要に応じて改善要求を行っております。
また、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査の方法及び結果についての報告を受けるなど連携を図っております。
④ 内部統制の仕組み
3．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 森 行一 新日本有限責任監査法人 － 堺 昌義 －
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
上記２名の公認会計士に加え、その補助者として12名の公認会計士及びその他３名がおり、合計17名が会計監査業務に携わっております。
4．社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役藤井智幸は、㈱西日本シティ銀行に在籍しておりましたが平成19年に同行を退職しております。当社は同行との間に取引関係及び資本関係がありますが、その内容、金額規模は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。
社外監査役岸川浩幸は、税理士法人佐賀総合会計の代表社員であり、社外監査役服部博之は弁護士法人金子法律事務所の代表社員であります。当社は各法人との間に顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識及び経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に関し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
当社は、監査役会設置会社として、監査役３名全員を社外監査役として選任しており、経理部、総務部、営業部門等各部署と密接に連携した監査体制を敷くなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席して毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査室のメンバーが社外監査役を補助する体制とし、内部監査室のメンバーは内部監査の結果について社外監査役に報告いたします。さらに、社外監査役は会計監査人から内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けるなど連携を図っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、上記のとおり社外監査役による適法性監査に留まらない経営監視が実行されているため、現状の体制としております。
5．役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 97,396 | 97,396 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 2,300 | 300 | － | － | 2,000 | 1 |
| 社外監査役 | 9,300 | 9,300 | － | － | － | 3 |
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。
6．株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 467,240千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄名 | 株式数（株） | 貸借対照表計上金額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱西日本シティ銀行 | 935,778 | 169,375 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 372,650 | 118,130 | 〃 |
| 加藤産業㈱ | 18,167 | 27,214 | 〃 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 2,102 | 〃 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄名 | 株式数（株） | 貸借対照表計上金額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱西日本シティ銀行 | 935,778 | 249,852 | 継続的な取引関係の維持、関係強化 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 372,650 | 165,083 | 〃 |
| 加藤産業㈱ | 18,167 | 38,168 | 〃 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 2,135 | 〃 |
7．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
8．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
9．剰余金の配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
11．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 36,000 | － | 36,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 36,000 | － | 36,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱青木商事１社であり、非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日で連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～５０年
機械装置及び運搬具 ２年～１７年
工具、器具及び備品 ２年～２０年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 30,056千円 | 30,056千円 |
| 建物 | 1,304,225 | 1,128,489 |
| 土地 | 2,305,019 | 1,294,767 |
| 合計 | 3,639,301 | 2,453,312 |
対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 17,763千円 | 17,124千円 |
| 短期借入金 | 818,700 | 315,000 |
| 長期借入金 | 315,000 | － |
| 合計 | 1,151,463 | 332,124 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 19,000,000千円 | 19,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 19,000,000 | 19,000,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 2,059千円 | 機械装置及び運搬具 | 990千円 |
| 工具、器具及び備品 | 314 | 工具、器具及び備品 | 638 |
| 土地 | 21 | ||
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 | 5,405千円 | 建物及び構築物 | 7,632千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,656 | 機械装置及び運搬具 | 286 |
| 工具、器具及び備品 | 1,810 | 工具、器具及び備品 | 639 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 7,544千円 | 工具、器具及び備品 | 8,566千円 |
| 土地 | 64,965 | 土地 | 2,457 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県 佐賀県 | 店舗 | 土地 |
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している店舗について土地391,809千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県 長崎県 佐賀県 大分県 | 店舗 | 建物及び構築物、土地 |
| 福岡県 佐賀県 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価額の下落が著しい店舗について建物及び構築物99,411千円、土地2,273,644千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物332,671千円の減損損失を計上しております。さらに、地価下落がみられた遊休資産について土地46,017千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △52,435千円 | 166,817千円 |
| 組替調整額 | － | 7,069 |
| 税効果調整前 | △52,435 | 173,887 |
| 税効果額 | － | △5,838 |
| その他有価証券評価差額金 | △52,435 | 168,048 |
| その他の包括利益合計 | △52,435 | 168,048 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,675 | － | － | 15,675 |
| 合計 | 15,675 | － | － | 15,675 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 243 | 2 | － | 246 |
| 合計 | 243 | 2 | － | 246 |
（注）自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,593 | 7.75 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月16日 |
| 平成24年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 119,576 | 7.75 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,574 | 利益剰余金 | 7.75 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,675 | － | － | 15,675 |
| 合計 | 15,675 | － | － | 15,675 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２． | 246 | 6 | 0 | 252 |
| 合計 | 246 | 6 | 0 | 252 |
（注）１．自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,574 | 7.75 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
| 平成25年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 119,556 | 7.75 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,528 | 利益剰余金 | 7.75 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,143,142千円 | 5,592,384千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,535,969 | △2,636,089 |
| 現金及び現金同等物 | 8,607,173 | 2,956,294 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物の一部について使用しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 332,000 | 228,711 | 103,288 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 332,000 | 250,844 | 81,155 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 23,789 | 24,329 |
| １年超 | 91,221 | 66,892 |
| 合計 | 115,010 | 91,221 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 26,400 | 26,400 |
| 減価償却費相当額 | 22,133 | 22,133 |
| 支払利息相当額 | 3,138 | 2,610 |
(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 156,023 | 156,023 |
| １年超 | 551,160 | 395,136 |
| 合計 | 707,183 | 551,160 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業業務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後１年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 11,143,142 | 11,143,142 | － |
| (2）投資有価証券 | 546,338 | 546,338 | － |
| 資産計 | 11,689,480 | 11,689,480 | － |
| (1）買掛金 | 10,349,612 | 10,349,612 | － |
| (2）短期借入金 | 818,700 | 818,700 | － |
| (3）長期借入金 | 315,000 | 315,000 | － |
| 負債計 | 11,483,312 | 11,483,312 | － |
※短期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金であります。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 5,592,384 | 5,592,384 | － |
| (2）投資有価証券 | 641,061 | 641,061 | － |
| 資産計 | 6,233,446 | 6,233,446 | － |
| (1）買掛金 | 5,199,422 | 5,199,422 | － |
| (2）短期借入金 | 315,000 | 315,000 | － |
| 負債計 | 5,514,422 | 5,514,422 | － |
※短期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金、(3）長期借入金
これらの時価については、当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12,000 | 12,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,631,910 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 87,190 | － | － |
| 合計 | 9,631,910 | 87,190 | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,597,759 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 106,230 | － | － |
| 合計 | 4,597,759 | 106,230 | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 818,700 | 315,000 | － | － | － | － |
| 合計 | 818,700 | 315,000 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 315,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 315,000 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 29,316 | 12,359 | 16,956 |
| (2）その他 | 38,133 | 38,044 | 89 | |
| 小計 | 67,449 | 50,403 | 17,046 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 287,505 | 375,131 | △87,625 |
| (2）その他 | 191,382 | 226,729 | △35,346 | |
| 小計 | 478,888 | 601,860 | △122,971 | |
| 合計 | 546,338 | 652,263 | △105,925 | |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 290,156 | 210,744 | 79,412 |
| (2）その他 | 106,230 | 98,246 | 7,983 | |
| 小計 | 396,386 | 308,990 | 87,395 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 165,083 | 176,746 | △11,662 |
| (2）その他 | 79,591 | 87,363 | △7,772 | |
| 小計 | 244,675 | 264,109 | △19,434 | |
| 合計 | 641,061 | 573,100 | 67,961 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| その他 | 71,903 | 113 | 7,183 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30％以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去１年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。
また、時価が50％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △1,061,199 | △1,102,680 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | － | － | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △1,061,199 | △1,102,680 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △1,580 | 7,090 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | － | － | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △1,062,779 | △1,095,590 | ||
| (7） | 前払年金費用（千円） | － | － | ||
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △1,062,779 | △1,095,590 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 84,601 | 71,696 |
| (1）勤務費用（千円） | 67,430 | 66,013 |
| (2）利息費用（千円） | 10,752 | 10,597 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | － | － |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 6,417 | △4,914 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額法
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.0％ | 1.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| － | － |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 73,618千円 | 71,657千円 | |
| 未払社会保険料 | 10,763 | 10,794 | |
| 未払事業税 | 19,934 | 27,976 | |
| 未払事業所税 | 19,682 | 19,680 | |
| たな卸資産未実現利益消去 | 6,865 | 8,655 | |
| その他 | 764 | 722 | |
| 小計 | 131,629 | 139,486 | |
| 評価性引当額 | △46 | △50 | |
| 繰延税金資産合計 | 131,582 | 139,436 | |
| 繰延税金負債（流動） | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 131,582 | 139,436 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 建物減価償却超過額 | 665,448 | 844,647 | |
| 構築物減価償却超過額 | 9,957 | 9,846 | |
| 機械及び装置減価償却超過額 | 1,567 | 1,623 | |
| 工具、器具及び備品減価償却超過額 | 7,427 | 6,031 | |
| 土地減損損失否認 | 782,304 | 1,602,965 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 63,883 | 63,883 | |
| その他有価証券評価差額金 | 37,497 | － | |
| 退職給付引当金 | 379,823 | 390,238 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45,605 | 49,092 | |
| 資産除去債務 | 106,545 | 108,249 | |
| 繰越欠損金 | 167,292 | 90,047 | |
| その他 | 976 | 966 | |
| 小計 | 2,268,329 | 3,167,593 | |
| 評価性引当額 | △1,279,538 | △2,158,865 | |
| 繰延税金資産合計 | 988,791 | 1,008,727 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 圧縮積立金 | △115,011 | △115,011 | |
| 資産除去債務対応資産 | △31,446 | △29,414 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △5,838 | |
| 繰延税金負債合計 | △146,458 | △150,265 | |
| 繰延税金資産の純額 | 842,333 | 858,462 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | △1.6 | ||
| 住民税均等割額 | 8.1 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.0 | ||
| その他 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.0 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．商品ごとの情報
（単位：千円）
| 小売業 | ||||
| 菓子 | 食品 | 雑貨 | 鮮魚 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,455,938 | 51,572,584 | 3,464,822 | 8,090,193 |
| 小売業 | ||||
| 青果 | 精肉 | 薬品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,880,070 | 8,043,021 | 319,716 | 87,826,346 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
１．商品ごとの情報
（単位：千円）
| 小売業 | ||||
| 菓子 | 食品 | 雑貨 | 鮮魚 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,113,293 | 49,463,134 | 3,363,608 | 7,678,933 |
| 小売業 | ||||
| 青果 | 精肉 | 薬品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,720,205 | 7,798,818 | 318,954 | 84,456,948 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 梶原 曻 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.0 | 代表取締役を兼務している㈱藤屋との仕入取引 | 仕入取引 | 2,810,150 | 買掛金 | 31,757 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 梶原 曻 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接 0.0 | 代表取締役を兼務している㈱藤屋との仕入取引 | 仕入取引 | 2,675,896 | 買掛金 | 38,704 |
（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考にて決定しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,678円29銭 １株当たり当期純利益金額 38円97銭 | １株当たり純資産額 | 2,678円29銭 | １株当たり当期純利益金額 | 38円97銭 | １株当たり純資産額 2,545円79銭 １株当たり当期純損失金額（△） △128円72銭 | １株当たり純資産額 | 2,545円79銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △128円72銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,678円29銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 38円97銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,545円79銭 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △128円72銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 601,274 | △1,985,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | 601,274 | △1,985,595 |
| 期中平均株式数（株） | 15,429,658 | 15,426,104 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（資本・業務提携）
当社は平成25年９月４日付で締結いたしました西日本鉄道株式会社との資本・業務提携についての基本合意書に基づき、平成25年12月19日付で資本・業務提携契約書を締結いたしました。
１．資本・業務提携の理由
当社は、創業以来北部九州を中心に96店舗の食品スーパーチェーンを展開し、ドミナント化を図ってまいりました。
一方、流通業を取り巻く厳しい競争環境の中で更なる成長を遂げるためには、地域の有力企業との連携により事業効率の向上を目指すことが極めて重要であると考えております。このような判断のもと、本資本・業務提携の合意にいたったものであります。
本資本・業務提携の目的は、当社グループ及び西日本鉄道グループが、相互の経営資源を融合し、互いの事業基盤をより強固にすることで事業規模の拡大、業務効率の向上及び競争力の強化を図り、北部九州におけるリージョナルチェーンの構築を目指すものであります。
これにより、安全・安心で価値ある商品の提供を通じ、お客様の豊かな暮らしと地域の発展に更なる貢献ができるものと考えております。
２．資本・業務提携の内容等
(1）業務提携の内容
業務提携の項目及び内容は次のとおりであります。
① 商品の共同仕入、プライベート・ブランド商品の共同開発、店舗資材の共同調達
② 相互の物流センターの有効活用と情報システムの連携等による物流の効率化、相互のプロセスセンターの有効活用
③ 店舗運営ノウハウの共有化、相互の出店ノウハウを活用した店舗展開、人材の交流・人材の共同教育
(2）資本提携の内容
西日本鉄道株式会社は、本業務提携に際して、当社普通株式1,568,000株を当社筆頭株主である斉田キミヨ氏から取得する予定です。
３．資本・業務提携する会社の名称及び事業の内容等
(1）名称 西日本鉄道株式会社
(2）所在地 福岡市中央区天神一丁目11番17号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 倉富 純男
(4）資本金 26,157百万円（平成25年３月期）
(5）事業の内容 運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業 他
(6）会社の概要（平成25年３月期）
発行済株式総数 396,800,930株
連結純資産 119,497百万円
連結総資産 413,998百万円
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 818,700 | 315,000 | 0.4 | 平成26年２月22日 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) | 315,000 | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,133,700 | 315,000 | － | － |
（注）平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 22,118,980 | 41,953,322 | 63,337,917 | 84,456,948 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） | 542,623 | 764,291 | 1,093,999 | △1,419,193 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 332,645 | 462,585 | 660,630 | △1,985,595 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） | 21.56 | 29.98 | 42.82 | △128.72 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 21.56 | 8.42 | 12.84 | △171.57 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～５０年
機械及び装置 ２年～１７年
工具、器具及び備品 ２年～２０年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理について
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 30,056千円 | 30,056千円 |
| 建物 | 1,304,225 | 1,128,489 |
| 土地 | 2,305,019 | 1,294,767 |
| 合計 | 3,639,301 | 2,453,312 |
対応する債務
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 17,763千円 | 17,124千円 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 818,700 | 315,000 |
| 長期借入金 | 315,000 | － |
| 合計 | 1,151,463 | 332,124 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 未収入金 | 2,863 | 2,884 |
| 買掛金 | 1,316,186 | 398,000 |
| 未払費用 | 291 | － |
３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 19,000,000千円 | 19,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 19,000,000 | 19,000,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 関係会社からの受取家賃 | 1,800千円 | 関係会社からの受取家賃 | 1,800千円 |
| 関係会社からの受取利息 | 5,571千円 | 関係会社からの受取利息 | 3,295千円 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 車両運搬具 | 2,059千円 | 車両運搬具 | 990千円 |
| 工具、器具及び備品 | 314 | 工具、器具及び備品 | 638 |
| 土地 | 21 | ||
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物 | 849千円 | 建物 | 7,520千円 |
| 構築物 | 4,556 | 構築物 | 111 |
| 機械及び装置 | 1,656 | 機械及び装置 | 286 |
| 工具、器具及び備品 | 1,810 | 車両運搬具 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 639 | ||
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 7,544千円 | 工具、器具及び備品 | 8,566千円 |
| 土地 | 64,965 | 土地 | 2,457 |
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県 佐賀県 | 店舗 | 土地 |
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している店舗について土地391,809千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県 長崎県 佐賀県 大分県 | 店舗 | 建物、土地 |
| 福岡県 佐賀県 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価額の下落が著しい店舗について建物99,411千円、土地2,273,644千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物332,671千円の減損損失を計上しております。さらに、地価下落がみられた遊休資産について土地46,017千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （千株） | 当期増加株式数 （千株） | 当期減少株式数 （千株） | 当期末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 243 | 2 | － | 246 |
| 合計 | 243 | 2 | － | 246 |
（注）自己株式の数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （千株） | 当期増加株式数 （千株） | 当期減少株式数 （千株） | 当期末株式数 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２． | 246 | 6 | 0 | 252 |
| 合計 | 246 | 6 | 0 | 252 |
（注）１．自己株式の数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少０千株は、単元未満株式の処分によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物の一部について使用しております。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 332,000 | 228,711 | 103,288 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 332,000 | 250,844 | 81,155 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 23,789 | 24,329 |
| １年超 | 91,221 | 66,892 |
| 合計 | 115,010 | 91,221 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 26,400 | 26,400 |
| 減価償却費相当額 | 22,133 | 22,133 |
| 支払利息相当額 | 3,138 | 2,610 |
(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 156,023 | 156,023 |
| １年超 | 551,160 | 395,136 |
| 合計 | 707,183 | 551,160 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 73,572千円 | 71,606千円 | |
| 未払社会保険料 | 10,763 | 10,794 | |
| 未払事業税 | 19,934 | 27,976 | |
| 未払事業所税 | 19,682 | 19,680 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45,605 | 49,092 | |
| 建物減価償却超過額 | 665,448 | 844,647 | |
| 構築物減価償却超過額 | 9,957 | 9,846 | |
| 機械及び装置減価償却超過額 | 1,567 | 1,623 | |
| 工具、器具及び備品減価償却超過額 | 7,427 | 6,031 | |
| 退職給付引当金 | 379,311 | 390,238 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 225,270 | － | |
| 土地減損損失否認 | 782,304 | 1,602,965 | |
| 資産除去債務 | 106,545 | 108,249 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 63,883 | 63,883 | |
| その他有価証券評価差額金 | 37,497 | － | |
| その他 | 891 | 839 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,449,663 | 3,207,476 | |
| 評価性引当額 | △1,336,154 | △2,067,968 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,113,508 | 1,139,507 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △115,011 | △115,011 | |
| 資産除去債務対応資産 | △31,446 | △29,414 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △5,838 | |
| 繰延税金負債合計 | △146,458 | △150,265 | |
| 繰延税金資産の純額 | 967,050 | 989,242 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | △1.5 | ||
| 住民税均等割額 | 8.1 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.0 | ||
| その他 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.0 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 2,679円18銭 １株当たり当期純利益金額 38円90銭 | １株当たり純資産額 | 2,679円18銭 | １株当たり当期純利益金額 | 38円90銭 | １株当たり純資産額 2,575円06銭 １株当たり当期純損失金額（△） △100円33銭 | １株当たり純資産額 | 2,575円06銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △100円33銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,679円18銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 38円90銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,575円06銭 | ||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △100円33銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 600,163 | △1,547,724 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | 600,163 | △1,547,724 |
| 期中平均株式数（株） | 15,429,658 | 15,426,104 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（資本・業務提携）
当社は平成25年９月４日付で締結いたしました西日本鉄道株式会社との資本・業務提携についての基本合意書に基づき、平成25年12月19日付で資本・業務提携契約書を締結いたしました。
１．資本・業務提携の理由
当社は、創業以来北部九州を中心に96店舗の食品スーパーチェーンを展開し、ドミナント化を図ってまいりました。
一方、流通業を取り巻く厳しい競争環境の中で更なる成長を遂げるためには、地域の有力企業との連携により事業効率の向上を目指すことが極めて重要であると考えております。このような判断のもと、本資本・業務提携の合意にいたったものであります。
本資本・業務提携の目的は、当社及び西日本鉄道グループが、相互の経営資源を融合し、互いの事業基盤をより強固にすることで事業規模の拡大、業務効率の向上及び競争力の強化を図り、北部九州におけるリージョナルチェーンの構築を目指すものであります。
これにより、安全・安心で価値ある商品の提供を通じ、お客様の豊かな暮らしと地域の発展に更なる貢献ができるものと考えております。
２．資本・業務提携の内容等
(1）業務提携の内容
業務提携の項目及び内容は次のとおりであります。
① 商品の共同仕入、プライベート・ブランド商品の共同開発、店舗資材の共同調達
② 相互の物流センターの有効活用と情報システムの連携等による物流の効率化、相互のプロセスセンターの有効活用
③ 店舗運営ノウハウの共有化、相互の出店ノウハウを活用した店舗展開、人材の交流・人材の共同教育
(2）資本提携の内容
西日本鉄道株式会社は、本業務提携に際して、当社普通株式1,568,000株を当社筆頭株主である斉田キミヨ氏から取得する予定です。
３．資本・業務提携する会社の名称及び事業の内容等
(1）名称 西日本鉄道株式会社
(2）所在地 福岡市中央区天神一丁目11番17号
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 倉富 純男
(4）資本金 26,157百万円（平成25年３月期）
(5）事業の内容 運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業 他
(6）会社の概要（平成25年３月期）
発行済株式総数 396,800,930株
連結純資産 119,497百万円
連結総資産 413,998百万円
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱西日本シティ銀行 | 935,778 | 249,852 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 372,650 | 165,083 | ||
| 加藤産業㈱ | 18,167 | 38,168 | ||
| 箱崎ユーティリティー㈱ | 24,000 | 12,000 | ||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 2,135 | ||
| 計 | 1,350,925 | 467,240 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＪＰＭグローバル・ＣＢオープン’95 | 10,000 | 106,230 |
| バラエティオープン | 94,989,035 | 79,591 | ||
| 計 | － | 185,821 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 31,989,311 | 300,764 | 502,070 (432,083) | 31,788,005 | 21,800,488 | 852,226 | 9,987,517 |
| 構築物 | 3,195,184 | 5,898 | 2,565 | 3,198,517 | 2,929,366 | 49,419 | 269,151 |
| 機械及び装置 | 1,047,096 | 3,550 | 26,440 | 1,024,206 | 968,292 | 19,517 | 55,913 |
| 車両運搬具 | 237,317 | 2,818 | 12,699 | 227,436 | 219,666 | 7,359 | 7,770 |
| 工具、器具及び備品 | 10,118,961 | 300,411 | 540,208 | 9,879,164 | 9,434,942 | 166,342 | 444,222 |
| 土地 | 27,041,433 | － | 2,327,886 (2,319,662) | 24,713,546 | － | － | 24,713,546 |
| 有形固定資産計 | 73,629,304 | 613,443 | 3,411,870 (2,751,745) | 70,830,877 | 35,352,755 | 1,094,865 | 35,478,121 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 水道施設利用権 | 43,228 | － | － | 43,228 | 36,702 | 2,710 | 6,526 |
| ソフトウエア | 172,199 | 24,902 | － | 197,101 | 135,383 | 35,124 | 61,718 |
| 電話加入権 | 23,344 | － | － | 23,344 | － | － | 23,344 |
| 無形固定資産計 | 238,773 | 24,902 | － | 263,675 | 172,086 | 37,835 | 91,589 |
| 長期前払費用 | 1,405 | － | － | 1,405 | 1,270 | 190 | 134 |
（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額（千円） | 板付店 | 42,020 | 井尻店 | 36,190 |
| 福重店 | 34,790 | 小田部店 | 33,090 | ||
| 別府店 | 30,890 | 長与店 | 28,041 | ||
| 雑餉隈店 | 24,085 | ||||
| 減少額（千円） | 佐賀店 | 332,671 | 大道店 | 61,250 | |
| 井尻店 | 35,550 | 朝倉店 | 20,910 | ||
| 三潴店 | 17,250 | ||||
| 工具、器具及び備品 | 増加額（千円） | 井尻店 | 43,066 | 福重店 | 40,538 |
| 板付店 | 40,047 | 長与店 | 39,217 | ||
| 別府店 | 35,056 | 雑餉隈店 | 33,168 | ||
| 減少額（千円） | 福重店 | 49,775 | 井尻店 | 43,657 | |
| 別府店 | 43,654 | 長与店 | 41,749 | ||
| 板付店 | 37,961 | 雑餉隈店 | 27,033 | ||
| 合志店 | 19,146 | ||||
| 土地 | 減少額（千円） | 大道店 | 751,693 | 大野店 | 591,520 |
| 朝倉店 | 299,686 | 顕徳店 | 267,272 | ||
| 寒田店 | 220,999 | 黒髪店 | 79,796 | ||
| 三潴店 | 62,675 | 遊休資産 | 46,017 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．水道施設利用権については、期首残高に前期末償却済の残高2,136千円を含めておりません。
４．ソフトウエアについては、期首残高に前期末償却済の残高22,060千円を含めておりません。
５．長期前払費用については、期首残高に前期末償却済の残高835千円を含めておりません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 670,114 | － | － | 670,114 | － |
| 賞与引当金 | 194,635 | 189,435 | 194,635 | － | 189,435 |
| 役員退職慰労引当金 | 127,625 | 9,750 | － | － | 137,375 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の財政状態の改善等による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”当事業年度末（平成25年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 994,509 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,814,668 |
| 普通預金 | 27,991 |
| 定期預金 | 2,636,089 |
| 別段預金 | 3,357 |
| 小計 | 4,482,107 |
| 合計 | 5,476,616 |
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 魚大商事㈲ 他 | 10,613 |
| 合計 | 10,613 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | × 100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 5,967 | 309,104 | 304,458 | 10,613 | 96.6 | 10 | |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）商品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 菓子 | 274,837 |
| 食品 | 2,275,462 |
| 雑貨 | 414,736 |
| 鮮魚 | 165,429 |
| 青果 | 110,369 |
| 精肉 | 113,515 |
| 薬品 | 88,565 |
| 合計 | 3,442,915 |
４）貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| レジ袋・ポリ袋・ラップ他 | 27,697 |
| 合計 | 27,697 |
② 負債の部
買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱青木商事 | 398,000 |
| 国分㈱ | 359,558 |
| ヤマエ久野㈱ | 308,563 |
| ㈱三菱食品 | 285,281 |
| 国分フードクリエイト九州㈱ | 182,322 |
| その他 | 2,916,588 |
| 合計 | 4,450,313 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで | |||||||||||
| 定時株主総会 | 12月中 | |||||||||||
| 基準日 | ９月30日 | |||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 | |||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | |||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | ||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||||
| 取次所 | ―――――― | |||||||||||
| 買取・買増手数料 | 株式取扱規程第41条に基づく１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額 | |||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.marukyo-web.co.jp | |||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対して、次のとおり株主優待として新米を贈呈いたします。 | |||||||||||
| (1）贈呈基準 1,000株以上～5,000株未満 新米 5㎏ 5,000株以上 新米 10㎏ (2）新米発送日 毎年11月中旬発送 | (1）贈呈基準 | 1,000株以上～5,000株未満 | 新米 | 5㎏ | 5,000株以上 | 新米 | 10㎏ | (2）新米発送日 | 毎年11月中旬発送 | |||
| (1）贈呈基準 | 1,000株以上～5,000株未満 | 新米 | 5㎏ | |||||||||
| 5,000株以上 | 新米 | 10㎏ | ||||||||||
| (2）新米発送日 | 毎年11月中旬発送 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出。
（第49期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。
（第49期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成24年12月28日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年８月21日に関東財務局長に提出。
（第49期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成２５年１２月２０日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社マルキョウ |
| 取締役会 御中 |
|---|
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 行一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堺 昌義 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルキョウ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルキョウの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルキョウが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成２５年１２月２０日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社マルキョウ |
| 取締役会 御中 |
|---|
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 行一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堺 昌義 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルキョウの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。