E04186 九州産業交通ホールディングス 有価証券報告書 第99期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第99期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】	KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢 田 素 史
【本店の所在の場所】	熊本市中央区桜町３番10号
【電話番号】	０９６（３２５）８２２９
【事務連絡者氏名】	取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】	熊本市中央区桜町３番10号
【電話番号】	０９６（３２５）８２３７
【事務連絡者氏名】	取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】	該当ありません

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	22,491,669	21,243,388	23,069,768	24,227,462	12,074,133	25,280,380
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△145,046	△305,730	1,329,157	1,281,152	511,256	1,670,024
当期純利益	(千円)	1,252,663	933,866	742,007	927,767	285,457	1,170,703
包括利益	(千円)	―	―	756,062	941,113	292,339	1,186,704
純資産額	(千円)	8,008,755	8,956,675	9,712,673	10,653,767	10,946,025	12,132,667
総資産額	(千円)	32,497,095	31,900,134	31,553,721	31,472,052	32,132,473	32,320,042
１株当たり純資産額	(円)	383.22	428.57	464.76	509.79	523.78	580.56
１株当たり当期純利益金額	(円)	59.94	44.68	35.51	44.39	13.66	56.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	24.6	28.1	30.8	33.9	34.1	37.5
自己資本利益率	(％)	16.9	11.0	7.9	9.1	2.6	10.1
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,717,958	2,161,867	1,661,283	2,128,021	△234,416	2,116,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△574,276	△491,115	△551,594	△632,126	△377,987	△267,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,883,430	△1,309,545	△1,219,120	△1,340,331	247,144	△1,990,431
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,149,405	1,510,612	1,401,181	1,556,743	1,191,485	1,059,943
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	1,545 〔315〕	1,540 〔304〕	1,552 〔275〕	1,549 〔281〕	1,546 〔260〕	1,556 〔258〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４　従来、特別利益に計上しておりました「補助金収入」のうち地方バス路線維持費他補助金につきましては、第97期より「売上高」に含めて表示しております。これに伴い、第96期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

５  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成24年３月	平成24年９月	平成25年９月
営業収益	(千円)	895,536	893,471	881,213	846,995	417,257	812,591
経常利益	(千円)	219,142	225,367	216,601	281,125	5,295	385,158
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	92,464	190,912	163,459	137,608	△2,342	248,040
資本金	(千円)	1,065,000	1,065,000	1,065,000	1,065,000	1,065,000	1,065,000
発行済株式総数	(千株)	20,901	20,901	20,901	20,901	20,901	20,901
純資産額	(千円)	4,702,543	4,907,508	5,084,958	5,235,893	5,240,350	5,504,329
総資産額	(千円)	17,372,816	16,415,764	15,023,320	14,185,900	14,291,937	13,310,104
１株当たり純資産額	(円)	225.02	234.82	243.32	250.54	250.76	263.39
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円) (円)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)	― (―)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	4.42	9.13	7.82	6.58	△0.11	11.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	27.1	29.9	33.8	36.9	36.7	41.4
自己資本利益率	(％)	2.0	4.0	3.3	2.7	△0.0	4.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―	―
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	64 〔10〕	61 〔12〕	61 〔10〕	54 〔9〕	50 〔7〕	51 〔7〕

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第94期から第97期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため、記載しておりません。

４  平成24年９月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って第98期は平成24年４月１日から９月30日の６ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

昭和17年８月	国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立
昭和18年１月	熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
昭和19年６月	大阿蘇交通㈱と合併
昭和19年12月	丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
昭和26年10月	タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)
昭和33年４月	索道事業営業開始
昭和35年４月	航空代理店業営業開始
昭和37年４月	旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
昭和38年11月	ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立
昭和39年２月	貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
昭和39年４月	バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
昭和45年４月	レストラン・売店事業営業開始
昭和46年７月	グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
昭和53年10月	自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
昭和57年７月	博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
昭和59年２月	九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
昭和59年９月	乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
昭和59年12月	サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
昭和61年10月	自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)
平成３年４月	乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
平成３年９月	九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
平成３年12月	海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
平成11年10月	貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
平成11年12月	九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立
平成12年３月	連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
平成15年８月	「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける
平成15年11月	㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
平成16年１月	産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
平成16年２月	九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
平成16年３月	博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
平成16年８月	連結子会社㈱産交エージェンシーを清算
平成16年11月	連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結
平成17年３月	連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却
平成17年４月	乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更

平成17年10月	株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる
平成17年12月	㈱産業再生機構による支援完了
平成18年４月	分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行
平成19年10月	吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継
平成19年12月	県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立
平成20年６月	熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備株式会社を設立
平成24年７月	株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

事業の系統図はつぎのとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(注)　１　上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。

２　親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。

３　その他の関係会社である澤田ホールディングス㈱とは事業上の関係はありません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の[被所有]所有割合(％)		関係内容
(親会社)
㈱エイチ・アイ・エス　(注２)	東京都新宿区	6,882	旅行業他	[54.6]		兼務役員の派遣を受けております。営業資金の借入を行っております。
(連結子会社)
九州産交バス㈱　（注１）	熊本市中央区	90	自動車運送事業	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。営業資金の借入、貸付及び債務保証を行っております。当社の借入金に対する土地等の担保提供をしております。役員の兼任　２名
九州産交ツーリズム㈱　（注１）	熊本市中央区	30	旅行業その他(航空代理店業)	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。当社に対して土地・建物を賃貸しております。営業資金の借入、貸付及び債務保証を行っております。当社の借入金に対する土地等の担保提供をしております。役員の兼任　２名
九州産交ランドマーク㈱　（注１）	熊本市中央区	90	食堂・売店事業不動産賃貸業	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。当社に対して建物を賃貸しております。営業資金の貸付及び債務保証を行っております。当社の借入金に対する土地等の担保提供をしております。役員の兼任　２名
熊本フェリー㈱　　(注１)	熊本市西区	200	その他 (海上運送事業)	60.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。営業資金の貸付及び債務保証をしております。役員の兼任　３名
産交バス㈱	熊本市中央区	50	自動車運送事業	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。営業資金の貸付を行っております。役員の兼任　２名
九州産交整備㈱	熊本市中央区	30	整備事業	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。営業資金の借入を行っております。役員の兼任　２名
九州産交観光㈱	熊本市中央区	20	自動車運送事業	100.0		当社との間で業務受託契約を締結しております。営業資金の借入を行っております。役員の兼任　２名
(その他の関係会社)
澤田ホールディングス㈱　(注２)	東京都新宿区	12,223	グループ会社の経営支配及び管理	[33.4]		当社との間で経営指導契約を締結しております。

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱、九州産交ランドマーク㈱及び産交バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

				（百万円）
項目	九州産交バス㈱	九州産交ツーリズム㈱	九州産交ランドマーク㈱	産交バス㈱
売 上 高	6,161	4,901	9,081	3,484
経 常 利 益	310	128	620	29
当 期 純 利 益	175	136	364	89
純 資 産 額	3,814	327	7,451	659
総 資 産 額	10,523	1,565	16,675	2,887

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車運送事業	967	〔 96〕
食堂・売店事業	127	〔 54〕
旅行業	54	〔  5〕
不動産賃貸業	26	〔  6〕
整備事業	153	〔 35〕
その他	229	〔 62〕
合計	1,556	〔258〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
51	〔 7〕	38.4	12.7	4,070

セグメントの名称	従業員数(人)
シェアードサービス業（その他）	51	〔  7〕
合計	51	〔  7〕

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕内の外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,382人)が組織されております。

なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

当社は、平成24年９月21日の臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、第98期事業年度が平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヵ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州の債務危機問題等による海外経済の減速により、景気回復の動きが停滞し、景気の先行きは不透明な状況が続いておりましたが、昨年12月に発足した新政権による経済・金融政策を背景に、円安の進行や株価上昇等、景気の持ち直しに期待感が高まりつつあります。

このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度の８月に創立70周年を迎え、第二創業の基盤強化に向けた取り組みとして、平成23年３月12日の九州新幹線全線開業に合わせた増収対策として継続して取り組んできた観光地へのアクセス向上を図った商品開発の推進及び新規店舗出店等による観光需要の取り込みを積極的に図ると共に、経費の節減及び経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
　そうした取り組みの中、観光事業（旅行業、貸切バス事業、索道事業、海上運送事業）については、日中・日韓関係悪化による訪日自粛ムードによる影響を受けたものの、外国為替相場において円安が進んだことを受けて、回復基調にあるインバウンド需要を着実に取り込むことにより、利益の確保に努めました。
　高速バス事業については、熊本～名古屋線（不知火号）及び熊本～大阪・京都線（あそ☆くま号）の運賃割引実施等、更なる需要創出に努めました。
　食堂・売店事業については、平成24年11月に宮原サービスエリア上り店の増床及びリニューアル、平成25年２月に阿蘇くまもと空港内店舗「うまか軒」のリニューアル、平成25年４月にイタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ」の九州２号店となる福岡・天神店のオープン、平成25年６月に熊本城観光交流施設「桜の馬場城彩苑」内に「くまもと酒蔵」をオープンする等、積極的な営業展開を図り増収に取り組みました。
　整備事業については、すまいる館の多店舗化、鈑金・塗装業の拡大、整備受託業務を推進し、増収に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,280百万円、営業利益は1,528百万円、経常利益は1,670百万円、特別利益として投資有価証券売却益15百万円及び法人税等515百万円を計上した結果、当期純利益は1,170百万円となりました。
　期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

　自動車運送事業のうち路線バス事業は、定時性の確保による利便性の向上を目的とし、前連結会計年度の平成24年４月に引き続き、平成24年10月及び平成25年４月にダイヤ改正を実施し、更なる定時性の確保による利便性の向上に努めました。また、九州新幹線全線開業に伴い増加傾向にある旅客ニーズに対応するため、各種バス乗車券の発売及び案内体制の整備を進めました。平成25年２月には「あまくさ乗り放題きっぷ」の販売を開始し、天草地方の観光需要創出及びバスの利用促進を図りました。
　高速バス事業は、熊本～名古屋線（不知火号）において、平成24年10月から２ヵ月間の運賃割引実施、12月からは利用日によって運賃が変動するカレンダー運賃を導入し、利便性及び利用者増に努めました。また、熊本～神戸・大阪・京都線（サンライズ号）の低価格便として前連結会計年度より熊本～大阪・京都線の運行を開始した「あそ☆くま号」の運賃割引を継続実施し、更なる需要創出に努めました。また、平成25年４月には熊本～福岡線（ひのくに号）の熊本駅までの延伸を図ると共に、８月には熊本～佐世保線（さいかい号）の「高速鳥栖神辺」バス停新設による佐賀県とのアクセス向上にも着手しました。さらに、平成24年10月より名古屋線、神戸・大阪・京都線、北九州線の各路線において、Ｗｉ-Ｆｉ（無線インターネット）サービスの開始、平成24年11月より益城インター口バス停近くの有料パーク＆ライド施設の拡張を図り、利便性の向上を図りました。
　貸切バス事業は、貸切バス全車両に導入している空間除菌装置に加えて、前連結会計年度に全車両へ導入したＡＥＤ（自動体外式除細動器）搭載及び貸切バス専業会社である九州産交観光㈱が認定を受けた安全性評価認定の３点セットを備えた安心・安全を提供できる貸切バスとして、関東・関西方面からの観光及び修学旅行の需要、各種イベント及びコンベンション等の需要の取り込みを図りました。
　費用面においては、軽油価格が前連結会計年度より高騰する中で、アイドリングストップ等燃料節約プラン（軽油使用量削減計画）を継続実行し、車別燃費管理の徹底による省エネ運転の実施を行い燃費改善に努め、更なる経費節減を図りました。
　この結果、売上高は9,244百万円、営業利益は10百万円となりました。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業のうちサービスエリア店舗では、主力商品である観光土産品の品揃えの充実及び「天草大王」、「くまもとあか牛」等、地産地消にこだわった県内食材を使用したメニューを投入し、さらに特設コーナーの拡充に努めました。また、宮原サービスエリア上り店では平成24年11月23日に増床及びリニューアル、平成25年３月６日には宮原サービスエリア上下線店において、お客様用トイレのリニューアルを実施し、サービス向上に努めました。
　空港店舗では、個人消費低迷の影響を受けたものの、売店店舗では、熊本・九州の銘菓土産品及びくまモン商品を幅広く取り揃えると共に、レストラン店舗では、平成25年２月に熊本ラーメン専門店「うまか軒」をリニューアルする等、増収に努めました。
　また、平成25年４月24日には初の県外出店となる「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 天神店」をオープンしＦＣ事業の拡大を図ると共に、平成25年６月29日には熊本城観光交流施設「桜の馬場城彩苑」内に「くまもと酒蔵」をオープンする等、積極的な営業展開を図り増収に取り組みました。
　その一方で、熊本城観光交流施設「桜の馬場城彩苑」に出店している土産品店「旬彩館桜の小路店」、和食「櫻道」、ビュッフェレストラン「ぎんなん」、喫茶「茶房櫻ン坂」の４店舗については、熊本城来園者数の減少に伴い、施設入園者が減少し苦戦を強いられました。
　この結果、売上高は7,415百万円、営業利益は81百万円となりました。

③　旅行業

旅行業は、募集型企画旅行においては、チャーター便利用の台湾旅行を中心とした海外商品、国内では航空機を利用したパッケージ商品、ＪＲ企画商品及び他社パッケージ商品の販売強化に努め、集客力の向上に努めました。また、平成24年10月には、当社グループ70周年記念企画「日本一周バスの旅」を実施し、平成25年９月には、熊本港からのクルーズ船初出航企画として「にっぽん丸で行く出雲クルーズ」を企画し、増収に取り組みました。さらに、路線バスを利用して熊本県内を日帰りで楽しむことができる「日帰りバス旅」のコース増を図り、更なる販売強化に努めました。
　その一方で、団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規客の獲得に努めましたが、苦戦を強いられました。海外旅行では、日中・日韓関係の悪化に伴い、平成24年11月のマカオチャーター中止及び個人型旅行の減少による影響を受けました。
　この結果、売上高は3,611百万円、営業損失は87百万円となりました。

④　不動産賃貸業

　不動産賃貸業は、桜町地区におきましては、中心市街地の空洞化現象及び計画中の桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制している状況の中、退店跡地へのテナントリーシングを最優先に取り組み、新規出店者との成約及び短期催事による空床回避を行い、各種催事を通じて集客の向上を図ると共に、周辺企業及び各団体との連携を強化し、街なかの賑わい創出を図りました。
　この結果、売上高は1,580百万円、営業利益は831百万円となりました。

⑤　整備事業

整備事業は、一般整備部門では、既存店舗である「すまいる館」４店舗において、主力商品である「産交にっこり車検」の地域に密着した営業展開を図ると共に、平成25年９月に「すまいる館ボディーセンター上熊本店」をオープンし、鈑金・塗装部門の更なる拡大を図り、増収に取り組みました。
　車両販売部門では、エコ政策の追い風の中、中古車の販売に加え、新車の販売にも積極的に取り組み増収を図りました。
　バス整備部門では、グループのバスの安全性及び信頼性向上に向けた点検整備の実行及び作業内製化を推し進めました。
　保険代理店部門では、大口団体自動車保険の加入者拡大を図ると共に、団体医療保険の販売に努め、増収を図りました。
　この結果、売上高は814百万円、営業利益は183百万円となりました。

⑥　その他

航空代理店業は、徹底した品質管理により搭乗旅客手数料の単価アップができたことに加え、ＡＮＡラウンジ業務やヘッドフォンクリーニング業務を新規に受託し、更に国際線チャーター便の受託増加などにより収益の確保に努めました。また、業務改善と効率化によるローコストオペレーションに取り組みました。
　ホテル事業は、宿泊部門では、インターネット商品の造成により個人客の増加を図り、レストラン部門では、ランチバイキングに各地の特産品を投入したフェアーや、夏季限定のビアバイキング等を実施し増収を図りました。一方で、宿泊者の喫食率低下による朝食利用の減少や収支改善のために前連結会計年度においてディナータイム営業を取り止めたことによる影響を受けました。また、宴会部門において各種イベント・コンベンション及び同窓会等の獲得に努めたものの、宴会の減少及び周辺ホテルとの競争激化の影響を受けました。
　索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、前連結会計年度の震災の影響による外国人旅行客の訪日旅行の取り止めが一服し、また、外国為替相場において円安が進んだことによる訪日需要が回復いたしました。
　海上運送事業は、前連結会計年度の４月より国からの調査観測兼清掃船「海煌」の運航受託を行い収益の確保に努めると共に、オーシャンアローにおいて乗用車及び一般利用者の増加に努めました。
　この結果、売上高は2,614百万円、営業利益は508百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて131百万円（11.0％）減少し、1,059百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,116百万円となりました。これは主に、売上債権の増加245百万円及び法人税等の支払額441百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,686百万円、減価償却費1,086百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、267百万円となりました。これは主に、バス車両の売却による収入が275百万円あったものの、バス車両購入及び新規出店に伴う店舗設備の新設を主とした固定資産の取得による支出656百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,990百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,030百万円及び長期借入れによる収入205百万円があったものの、短期借入金の返済による支出2,130百万円、長期借入金の返済による支出1,678百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出417百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)
自動車運送事業	9,244
食堂・売店事業	7,415
旅行業	3,611
不動産賃貸業	1,580
整備事業	814
その他	2,614
合計	25,280

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や燃油価格の不安定により、依然として厳しい状況下となっております。
　こうした状況の中、当社グループの今後の課題は、引き続き、平成23年3月の九州新幹線全線開業による営業チャンスを最大限活用し、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。
　更には、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。
　翌連結会計年度は、経営方針である「全員経営－１人ひとりが九産交！」を社員１人１人が強く意識し、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。

セグメント別の主な課題は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

自動車運送事業においては、平成23年３月12日の九州新幹線全線開業に伴い、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。
　路線バス事業においては、平成17年からの原油価格上昇による軽油価格高騰と共に、オイル及びタイヤ等の仕入価格の値上がりにて運送原価は大幅に上昇し、更に利用輸送人員の減少も続いており、路線バス事業の赤字幅は拡大しております。併せて、熊本市においては平成25年10月より、増加傾向にある路線バス事業に対する運行補助金の削減が実施されることとなりました。このような状況の中、路線バス事業の収支改善を目的に平成26年４月１日実施予定とした運賃改定の申請を、平成４年の運賃改定（平成10年の消費税増税分転嫁の運賃改定を除く）以来21年ぶりに、当社バスグループ２社（九州産交バス株式会社及び産交バス株式会社）にて平成25年10月16日に国土交通省へ行いました。運賃改定の申請が認可された場合は、路線バスの初乗り運賃を現行130円から150円とすることにより（熊本都市圏路線は平均11.0％、熊本地方路線は平均8.7％の改定率を計画）、路線バス事業の収支改善を図ってまいります。
　一方、熊本都市圏の路線網再編につきましては、受け皿会社である熊本都市バス株式会社を中心に、バス事業者間において連携を図り、利便性の高い路線網再編を目指すと共に、利用促進を図ってまいります。
　高速バス事業においては、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。
　また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスを提供してまいります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業においては、お客様のニーズを最適な形で提供できるよう、安心・安全な商品を提供し、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。
　また、サービスエリア店舗のリニューアル及びフランチャイズ展開として「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ」３号店の出店等、事業拡大へ向けて新規出店を促進してまいります。

③　旅行業

旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図り、利益確保を最優先課題と捉え、取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成をすると共に、海外旅行商品の強化及び他社パッケージ商品の販売強化を実施し、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。

④　不動産賃貸業

　不動産賃貸業においては、当社グループが計画している桜町再開発事業を織り込んだ「熊本市中心市街地活性化基本計画」が平成19年５月28日に政府より認定されたことを受け、平成20年４月１日付で当社に再開発プロジェクトを組織し、平成20年６月16日に「熊本桜町再開発準備株式会社」を設立いたしました。引き続き、都市再開発法（第一種市街地再開発事業）に基づき、熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。

⑤　整備事業

一般整備部門では、「すまいる館」５店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、鈑金塗装部門では、更なる技術研鑽を行い、新たな顧客層の開拓を図り、中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。

⑥　その他

航空代理店業は、搭乗旅客数の減少と機材の小型化が続く傾向ではありますが、委託する航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
　ホテル事業は、桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制していることに加え、周辺ホテルとの競争が激化している中、ブライダルの営業を強化し、宴会部門の強化を図ります。レストラン部門においては、顧客目線に立った魅力ある朝食及びランチバイキングの提供等で新たな顧客層を開拓してまいります。また、宿泊部門においては、新規インターネットプランの造成及び既存顧客への商品情報提供を充実させ、客室単価の向上に取り組んでまいります。
　索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、点検・整備の充実、安全輸送の徹底に努めてまいります。また、九州新幹線全線開業により新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。
　海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船「海煌」を継続的に受託する運航体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

（当社グループ全体に関するリスク）

①　事故、災害等

当社グループは、バス、フェリー、ロープウェー、ホテル及び商業施設等、多数のお客様が利用される施設を保有しており、事故防止等をはじめ安全性の確保を最優先に取組んでおりますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報管理

当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し、情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原油価格の動向

原油価格が高騰した場合、当社グループの自動車運送事業及び海上運送事業がその影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の上昇

　当社グループは、当連結会計年度末現在において、9,196百万円の有利子負債を抱えており、金利の上昇で支払利息が増大し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

当社グループは、道路運送法、道路交通法、食品衛生法、旅行業法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し、事業活動を行っておりますが、これらの法律の改廃、適用基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性

当社グループは、食堂・売店事業やホテル事業等において、飲食店舗の営業を行っております。近年食の安全についての関心が高まる中、食品の安全性確保には十分留意しておりますが、食中毒、異物混入等の品質衛生問題が発生した場合には、営業停止又は風評悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なセグメント別のリスク）

①　自動車運送事業

都市部での交通渋滞による定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むと需要が縮小し自動車運送事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また地方路線を中心にした赤字路線では、補助金の減少が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　食堂・売店事業

食堂・売店事業では、熊本空港内売店及びレストラン、九州自動車道内サービスエリア、熊本交通センターバスターミナル内売店及び熊本市立動植物園内レストランにおいては、それぞれ施設利用者の増減に直接影響を受ける立地条件であり、施設利用者の減少が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またサービスエリアは定期建物賃貸借契約（５年間）であり、契約更新ができない場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　旅行業

旅行業では、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が旅行需要の低下を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産賃貸業

不動産賃貸業のうち貸店舗事業では、中心市街地の空洞化現象及び計画中の桜町再開発を控え大規模な設備投資を抑制している状況の中、テナント売上の減少が続いており、出店の逡巡や撤退が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不動産市況の動向が計画中の桜町再開発の進捗に影響を及ぼした場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　整備事業

整備事業のうち一般整備事業では、すまいる館の多店舗化戦略の中で、国の自動車定期点検制度(車検)が大きく緩和された場合、車検・点検整備収入が大きく減収となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他

その他のうち索道事業では、阿蘇火山規制及び機材故障で運行が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また海上運送事業では、台風等気象条件の悪化及び機材故障で運行が出来ない日数が増大すると経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
　経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く環境は、高速道路料金改定による高速バスへの影響、平成23年３月12日に全線開通した九州新幹線による福岡へのストロー現象での顧客の外部流出、都市部での交通渋滞による路線バス定時制の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による化石燃料の需要増に伴う原油価格上昇等、大変厳しい状況となることが予測されております。この他、熊本県による補助金行政の変更が平成18年10月に実施されたこと及び今後熊本県内市町村の財政悪化による補助金減少の可能性も否定できない状況であります。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループは、これらの現状を踏まえ、「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、既存事業の拡大・保有不動産の有効活用・将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」、内部統制システムの構築による「業務の効率的遂行・財務報告の信頼性の確保」、さらなる経費の削減・パワーの発揮（持続力・スピード・貫徹力）・変化への挑戦（非真面目・不常識）による「業務改革の推進」を目標に掲げ、収益力の向上と社員の能力向上による企業体質改善を進めていく所存であります。
　自動車運送事業においては、熊本市営バスからの路線移譲の促進を進め、熊本都市圏の路線バス網再編を加速するため、九州産交バス㈱・熊本バス㈱・熊本電気鉄道㈱の共同出資により平成19年に設立した熊本都市バス㈱に対し、平成27年４月までに熊本市営バスから全路線の路線移譲が完了する計画で進められており、熊本都市圏の路線バス網再編が次のステップへ進む段階を迎えました。　
　旅行業においては、競争激化による低価格化競争を回避し利益の拡大を目指すため、当社グループ及び㈱エイチ・アイ・エスグループとの提携による競争力を持った旅行商品や、平成23年３月の九州新幹線の全線開通に関連し、日本初となる路線バス（高速バスを含む）と各種観光施設の利用をセットした着地型の旅行商品である「日帰りバス旅」を造成しました。また、お客様に満足していただける商品ラインアップの充実に取り組むと共に、お客様のニーズにマッチした魅力ある主催商品を造成するために、「日帰りバス旅」を含むバス旅行の企画運営を九州産交ツーリズム㈱から九州産交バス㈱へ移管させております。
　不動産賃貸業においては、熊本都市部空洞化現象によるテナント売上減少という厳しい環境の中、当社グループが計画している桜町再開発事業を織り込んだ「熊本市中心市街地活性化基本計画」が平成19年５月28日に政府より認定されたことを受け、平成20年４月１日付で当社に発足させた再開発プロジェクトを平成20年６月16日に熊本桜町再開発準備株式会社として法人化し、将来の主軸事業となる再開発事業に取り組んでおります。そうした中、熊本市よりコンベンションホールの建設による当計画への参画の申し込みがあり、平成26年３月末の都市計画の決定へ向け事業計画を進めております。
　食堂・売店事業においては、株式会社ワイズテーブルコーポレーションとのフランチャイズ契約により成24年３月に熊本市下通りにオープンした本格イタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 熊本店」に続き、平成25年４月に九州２号店となる「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 天神店」を福岡にオープンし、当初の予想を超える好成績となっております。今後も引き続き多店舗化を視野に入れ積極的な出店に向け取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度より187百万円（0.6％）増加し、32,320百万円となっております。
　流動資産は、路線バスの未収補助金の増加等により「売掛金」が245百万円増加したこと及び当連結会計年度中に連結納税による申告の申請を行い、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った結果等により「繰延税金資産」が88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より315百万円（7.3％）増加し4,632百万円となっております。固定資産は、設備投資を抑えたこと等により、前連結会計年度末より128百万円（0.5％）減少し27,687百万円となっております。
　負債残高は、前連結会計年度末より999百万円（4.7％）減少し、20,187百万円となっております。
　流動負債は、「短期借入金」が100百万円減少しましたが、「リース債務」が319百万円増加したこと及び「未払法人税等」が240百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より581百万円（8.2％）増加し、7,689百万円となっております。固定負債は、「退職給付引当金」が221百万円増加したものの、「長期借入金」が約定返済等により1,510百万円減少したこと、「リース債務」が176百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,580百万円（11.2％）減少し12,497百万円となっております。
　純資産は、当期純利益を1,170百万円計上したこと等により、前連結会計年度末より1,186百万円（10.8％）増加し12,132百万円となっております。
　なお、当社グループの資金の状況につきましては、「１．業績等の概要　（2）キャッシュフローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後もさらに厳しくなるものと認識しております。
　しかし、当社グループは、「攻めの経営」を基本方針としており、引き続き、平成23年３月に全線開通した九州新幹線を商機ととらえ、食堂・売店事業におけるＪＲ熊本駅新幹線口フレスタ西館の売店、熊本城近く（熊本市二の丸）の観光物産施設「桜の馬場城彩苑」の食堂及び売店の出店、旅行事業における着地型の旅行商品（日帰りバス旅）の造成等を実行しております。また、当連結会計年度には、前連結会計年度に新規出店した本格イタリアンレストラン「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 熊本店」に続き、九州２号店となる「ＳＡＬＶＡＴＯＲＥ ＣＵＯＭＯ ＆ ＢＡＲ 天神店」を福岡にオープンしました。さらには平成25年９月に「すまいる館ボディーセンター上熊本店」をオープンし、鈑金・塗装部門の更なる拡大に努め好成績を収めております。
　今後も「攻めの経営」を加速し、既存事業の事業拡大・保有不動産の有効活用・将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」、内部統制システムの構築による「業務の効率的遂行・財務報告の信頼性の確保」、さらなる経費の削減・パワーの発揮（持続力・スピード・貫徹力）・変化への挑戦（非真面目・不常識）による「業務改革の推進」を目標に掲げ、収益力を最大化するため、人材育成を強化しながら必要な設備投資を実施すると共に、当社グループ各社の連携を強化しながら営業力を高め、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでいく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「中期経営計画」に基づき、当連結会計年度は基幹事業である自動車運送事業を中心として、全体で1,156百万円の設備投資を実施致しました。

（１）重要な設備投資

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)	主な内容
食堂・売店事業	88	九州産交ランドマーク㈱ サルヴァトーレ福岡天神店新規出店に伴う店舗設備の新設
食堂・売店事業	80	九州産交ランドマーク㈱ 宮原サービスエリア上り店 改修Ⅱ期工事
整備事業	69	九州産交整備㈱ すまいる館ボディーセンター上熊本店新規出店に伴う店舗設備の新設

（２）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(人)
			土地[面積千㎡]	建物及び構築物	車両			リース資産	工具器具及び備品	合計
					台数		金額
本社(熊本市中央区)	その他(シェアードサービス業等)	その他設備	- [-]	23	(自)	1	0	-	9	33	51 [6]

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　車両の台数の欄の(自)は自家用車両であります。

 ４　従業員数の［　］は当事業年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名及び事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(人)
			土地[面積千㎡]	建物及び構築物	車両及び運搬具			リース資産	その他	合計
					台数		金額
九州産交バス㈱熊本営業所（熊本市西区）	自動車運送事業	営業設備	1,210 [24]	529	(営)(自)	1242	1000	892	14	2,747	210 [8]
九州産交バス㈱松橋営業所（熊本県宇城市）	自動車運送事業	営業設備	447 [5]	19	(営)(自)	251	20	22	3	495	38 [2]
九州産交バス㈱山鹿営業所（熊本県山鹿市）	自動車運送事業	営業設備	312 [2]	13	(営)(自)	291	30	41	0	371	46 [3]
九州産交バス㈱大津営業所（熊本県菊池郡　大津町）	自動車運送事業	営業設備	249 [15]	28	(営)(自)	351	30	42	1	325	57 [-]
九州産交バス㈱木山営業所（熊本県上益城郡　益城町）	自動車運送事業	営業設備	57 [0]	25	(営)(自)	441	20	33	2	122	72 [2]
九州産交バス㈱旧田崎車庫用地（熊本市西区）	不動産賃貸業	賃貸用地	2,547 [20]	-		-	-	-	-	2,547	-
九州産交バス㈱その他（熊本市中央区他）	自動車運送事業等	営業設備・その他設備	2,518 [51]	205	(営)(自)	-6	-1	-	9	2,733	70 [28]
九州産交ツーリズム㈱ホテル事業部（熊本市中央区）	その他（ホテル事業）	営業設備	- [-]	20	(営)(自)	-4	-0	-	7	28	32 [21]
九州産交ツーリズム㈱空港営業所（熊本県上益城郡　益城町）	その他（航空代理店業）	営業設備	- [-]	0		-	-	-	0	0	85 [24]
九州産交ツーリズム㈱索道事業部（熊本県阿蘇市）	その他(索道事業）	営業設備	- [-]	118	(営)(自)	22	00	-	100	219	18 [1]
九州産交ツーリズム㈱旅行事業部（熊本市中央区他）	旅行業	営業設備	- [-]	-	(営)(自)	-11	-0	1	0	1	55 [4]
九州産交ツーリズム㈱その他（熊本市中央区他）	その他	その他設備	121 [1]	47		-	-	-	0	169	- [-]
九州産交ランドマーク㈱交通センター（熊本市中央区）	不動産賃貸業等	営業設備	11,613 [30]	2,783	(自)	1	0	2	6	14,405	26 [6]
九州産交ランドマーク㈱空港店・SA店他（熊本市中央区他）	食堂・売店事業	営業設備	- [-]	416		-	-	38	151	606	127 [48]

会社名及び事業所名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(人)
			土地[面積千㎡]	建物及び構築物	車両及び運搬具			リース資産	その他	合計
					台数		金額
産交バス㈱本社(熊本市西区)他熊本県内16営業所	自動車運送事業	営業設備・その他設備	- [-]	23	(営)(自)	28115	440	655	9	732	420 [28]
九州産交観光㈱本社(熊本市西区)	自動車運送事業	営業設備・その他設備	- [-]	0	(営)(自)	362	20	116	0	119	54 [31]
九州産交整備㈱本社・熊本工場(熊本市西区)他熊本県内4工場・5店舗	その他(整備事業)	営業設備・その他設備	61 [0]	15	(営)(自)	-64	-2	5	78	162	153 [36]
熊本フェリー㈱本社(熊本市西区)他3支店	その他(海上運送事業)	営業設備・その他設備	- [-]	36	(営)(自)	1-	396-	-	1	435	43 [9]

(注）１　現在休止中の重要な設備はありません。

２　帳簿価額「その他」は、機械装置、工具器具及び備品の合計であります。

 ３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　車両及び運搬具の台数の欄の(営)は営業車両、索道用搬器及び船舶、(自)は自家用車両であります。

 ５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料(百万円)
九州産交ランドマーク㈱SA店（熊本市北区他）	食堂・売店事業	営業設備	685
九州産交ランドマーク㈱空港店(熊本県上益城郡益城町)	食堂・売店事業	営業設備	49
九州産交バス㈱熊本営業所（熊本市西区他）	自動車運送事業	営業設備	35

 ６　連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃貸料(百万円)
九州産交バス㈱旧田崎車庫用地（熊本市西区）	不動産賃貸業	その他設備	131

７　従業員数の［　］は当連結会計年度末の臨時従業員数を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、「中期経営計画」に基づき計画しております。設備計画は、原則的に各連結会社で個別に策定しておりますが、実行にあたっては提出会社が調整を行い実施する予定であります。

また、平成26年９月30日までの重要な設備の新設、除却等の計画は下記のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,501,843
計	46,501,843

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,901,843	20,901,843	非上場・非登録	（注）１、２
計	20,901,843	20,901,843	―	―

(注)１　単元株式数は100株であります。

　　２　普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化　620百万円)によって発行された
ものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成16年３月31日	△398	20,901	―	1,065	―	109

(注)　旧商法第212条の規定による自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	4	―	30	―	―	430	464	―
所有株式数(単元)	―	7,590	―	194,985	―	―	6,287	208,862	15,643
所有株式数の割合(％)	―	3.63	―	93.35	―	―	3.01	100.00	―

(注)　自己株式3,789株は「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿６丁目８－１	11,402	54.55
澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目８－１住友不動産新宿オークタワー27階	6,980	33.39
熊本第一信用金庫	熊本県熊本市中央区花畑町10－29	526	2.51
株式会社熊本放送	熊本県熊本市中央区山崎町30番地	300	1.43
南九州コカ・コーラボトリング 株式会社	熊本県熊本市南区南高江３丁目５－１	200	0.95
熊本日野自動車株式会社	熊本県熊本市南区南高江３丁目２-115	100	0.47
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地	99	0.47
株式会社吉永産業	熊本県熊本市南区御幸笛田２丁目15－１	70	0.33
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	67	0.32
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	67	0.32
計	―	19,811	94.78

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 20,882,500	208,825	―
単元未満株式	普通株式 15,643	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	20,901,843	―	―
総株主の議決権	―	208,825	―

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)九州産業交通ホールディングス株式会社	熊本市中央区桜町３番10号	3,700	―	3,700	0.01
計	―	3,700	―	3,700	0.01

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	108	61,560
当期間における取得自己株式	―	―

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの
　　　　単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	3,789	―	3,789	―

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの
　　　　単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社では、配当については、業績に応じた配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。なお、当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
　当社の配当実績は第67期（昭和57年３月期）に８％配当を実施したのを最後に、誠に遺憾ながら無配を継続しております。このため、当社は、さらに安定した収益を確保できる企業体質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配の実現へ全力を傾注しております。

４ 【株価の推移】

当社は非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	監査室管掌・経営企画グループ管掌	矢　田　素　史	昭和36年７月25日生	昭和59年４月	陸上自衛隊入隊	（注）2	20
				平成５年８月	㈱エイチ・アイ・エス入社
				平成10年５月	同社関東営業本部次長
				平成12年５月	同社社長室長
				平成13年９月	同社人事部長
				平成16年11月	同社管理部長
				平成17年10月	当社顧問
				平成17年11月	当社代表取締役社長(現在)
				平成18年４月	九州産交ツーリズム㈱代表取締役社長
				平成20年６月	熊本桜町再開発準備㈱取締役(現在)
				平成22年３月	ハウステンボス㈱監査役(現在)
常務取締役	ＩＴ推進グループ管掌	森　　　敬　輔	昭和32年１月11日生	昭和54年４月	㈱リンガーハット入社	（注）2	5
				平成４年７月	同社商品開発部長
				平成７年２月	同社西日本第２営業部長
				平成14年３月	同社執行役員経営企画部長
				平成16年11月	当社顧問　経理部長
				平成17年６月	当社取締役経理部長
				平成19年10月	熊本フェリー㈱代表取締役社長(現在)
				平成20年４月	当社取締役
				平成20年６月	熊本桜町再開発準備㈱監査役
				平成20年６月	当社常務取締役(現在)
				平成22年６月	九州産交バス㈱代表取締役社長(現在)
				平成22年６月	産交バス㈱取締役(現在)
				平成22年６月	九州産交観光㈱取締役(現在)
				平成22年６月	九州産交整備㈱取締役(現在)
取締役	再開発プロジェクト管掌	嶋　津　正　則	昭和27年10月28日生	昭和50年４月	当社入社	（注）2	5
				昭和61年10月	㈱ホームセンターサンコー移籍
				平成２年３月	同社統括本部業務課長
				平成４年４月	同社経理課長
				平成10年４月	当社経理部不動産開発担当課長
				平成16年１月	当社総務部次長
				平成16年３月	当社総務部長
				平成17年６月	当社執行役員総務部長
				平成18年６月	当社取締役総務部長
				平成20年４月	九州産交ランドマーク㈱代表取締役社長(現在)
				平成20年４月	当社取締役(現在)
				平成20年６月	熊本桜町再開発準備㈱取締役(現在)
取締役	総務・法務グループ管掌・人事グループ管掌・経理グループ管掌	蓑　田　幸　男	昭和37年２月３日生	昭和56年４月	当社入社	（注）2	1
				昭和61年10月	㈱レストラン産交移籍
				平成７年５月	同社総務部総務課長代理
				平成10年４月	当社人事総務部総務課総務係長
				平成14年９月	当社総務部総務課長代理
				平成17年４月	当社経営企画室経営企画担当課長
				平成18年９月	当社経営企画室次長
				平成19年10月	当社経営企画室長
				平成20年６月	当社執行役員経営企画グループリーダー
				平成21年６月	九州産交ツーリズム㈱取締役
				平成22年６月	当社執行役員シェアードサービスグループリーダー
					熊本フェリー㈱取締役(現在)
				平成23年６月	当社取締役(現在)
				平成24年４月	九州産交ツーリズム㈱取締役（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役		楠　原　成　基	昭和32年６月３日生	昭和57年12月	㈱インターナショナルツアーズ（現㈱エイチ・アイ・エス）入社	（注）2	―
				平成６年４月	同社関西営業本部長
				平成16年12月	同社統括営業本部長
				平成17年１月	同社取締役統括営業本部長
				平成20年４月	同社常務取締役管理部門総轄兼海外事業本部長
				平成22年４月	同社常務取締役管理部門総轄兼海外営業本部長兼国内旅行事業本部長
				平成22年12月	同社常務取締役管理部門総轄国内旅行事業本部及びインバウンド事業部管掌海外営業本部長兼国内旅行事業本部長
				平成23年３月	同社常務取締役管理部門総轄兼海外営業本部長兼国内旅行事業本部長（現任）
				平成24年９月	当社取締役（現任）
監査役	常勤	田　上　博　宣	昭和25年７月５日生	昭和52年４月	当社入社	（注）3	―
				平成14年４月	当社交通センター事業局テナント部次長
				平成15年４月	当社交通センター事業局テナント部長
				平成16年１月	当社ランドマーク事業本部ターミナル事業部長
				平成17年３月	当社観光事業本部旅行事業部長
				平成17年12月	当社観光事業本部長
				平成18年４月	九州産交ツーリズム㈱取締役管理部長
				平成19年６月	当社監査室室長待遇
				平成20年６月	当社監査役(現在)
				平成22年６月	九州産交バス㈱監査役(現在)
				平成22年６月	九州産交ツーリズム㈱監査役(現在)
				平成22年６月	九州産交ランドマーク㈱監査役(現在)
				平成22年６月	産交バス㈱監査役(現在)
				平成22年６月	九州産交観光㈱監査役(現在)
				平成22年６月	九州産交整備㈱監査役(現在)
				平成22年６月	熊本フェリー㈱監査役(現在)
				平成22年６月	熊本桜町再開発㈱監査役(現在)
監査役		建　部　　　明	昭和23年10月１日生	昭和47年９月	司法試験合格	（注）3	―
				昭和50年４月	熊本県弁護士会へ弁護士登録(現在)
				平成２年４月	熊本県弁護士会副会長
				平成14年４月	熊本県弁護士会会長
				平成16年１月	当社監査役(現在)
監査役		櫻　井　幸　男	昭和23年３月５日生	昭和49年４月	㈱日本不動産銀行入行（現㈱あおぞら銀行）	（注）3	―
				平成２年６月	同行市場証券部副部長
				平成３年３月	同行事業室副室長
				平成４年６月	同行関連事業副部長
				平成８年７月	同行新宿支店副支店長
				平成９年７月	ＮＣＧ投信㈱（現ガートモア証券投資顧問㈱）営業部長
				平成10年６月	同社監査役
				平成11年11月	澤田ホールディングス㈱監査役(現在)
				平成11年11月	エイチ・エス証券㈱監査役(現在)
				平成22年６月	当社監査役(現在)
計							31

(注)　１　監査役建部明及び櫻井幸男は、社外監査役であります。

 ２　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　当社では、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の２名であります。

	職名	氏名
	再開発プロジェクトリーダー	鳥井 一治
	－	森元 末光

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。
　また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。

 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。

(ⅱ)　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

(ⅲ)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況

当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役５名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。

また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。

当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。

また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営管理グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。
　また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営管理グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。

(ⅳ)　内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。
　当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。
　また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。

(ⅴ)　社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

② 役員報酬の内容

取締役の報酬総額	58百万円
監査役の報酬総額	９百万円	(うち社外監査役 ２百万円)

(注)  １　取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。

取締役	156百万円	(平成３年６月27日定時株主総会決議)
監査役	30百万円	(平成17年６月23日定時株主総会決議)

 ２　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役０百万円）が含まれております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(ⅰ)　業務を執行した公認会計士の氏名

竹之内　髙司

増村　　正之

(ⅱ)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　 　７名

公認会計士試験合格者　　 ３名

その他　　　　　　　　 　４名

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　取締役及び監査役の責任免除

当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	15	―	26	―
連結子会社	―	―	―	―
計	15	―	26	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 決算期変更について

　　平成24年９月21日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しております。

　　これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　７社

連結子会社の名称

九州産交バス㈱

九州産交ツーリズム㈱

九州産交ランドマーク㈱

九州産交整備㈱

九州産交観光㈱

産交バス㈱

熊本フェリー㈱

（2）非連結子会社の名称等

熊本桜町再開発準備㈱

連結の範囲から除いた理由

　小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　熊本桜町再開発準備㈱

　　東阿蘇観光開発㈱

　　熊本都市バス㈱

持分法を適用しない理由

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下の方法によっております。

ａ 商品（物 販 業）…	主として移動平均法
ｂ 材料(レストラン業)…	最終仕入原価法
ｃ 貯 蔵 品…	主として移動平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、旧㈱熊本交通センターの建物(建物附属設備を含む)及び熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、減価償却資産に計上し、通常の減価償却を行う方法を採用しております。

さらに、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異（3,925,114千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　（1）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　（2）適用予定日

平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

　（3）当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。　

(追加情報)

連結納税制度の適用
　当社及び当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」及び「整備事業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　
  　(1）自動車運送事業　・・・・・・・　旅客自動車運送事業
　　(2）食堂・売店事業　・・・・・・・　食堂・売店事業
　　(3）旅行業　・・・・・・・・・・・　国内・海外旅行業
　　(4）不動産賃貸業　・・・・・・・・　貸店舗事業、駐車場事業等
　　(5）整備事業　・・・・・・・・・・　自動車整備事業等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成24年９月30日)

	報告セグメント						その他(千円)（注）1	合計（千円）
	自動車運送事業(千円)	食堂・売店事業(千円)	旅行業(千円)	不動産賃貸業(千円)	整備事業（千円）	計(千円)
売上高
外部顧客への売上高　　　　（注）2	4,533,685	3,540,735	1,616,329	804,807	376,948	10,872,507	1,201,626	12,074,133
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	104,632	2,840	5,828	186,327	283,307	582,936	368,162	951,098
計	4,638,317	3,543,576	1,622,158	991,135	660,255	11,455,443	1,569,788	13,025,232
セグメント利益　又は損失（△）	△39,669	66,052	△58,497	400,647	93,330	461,863	137,704	599,568
セグメント資産	8,229,708	1,392,534	657,043	20,356,323	589,379	31,224,989	15,576,424	46,801,414
セグメント負債	8,922,612	730,353	593,350	9,253,756	282,613	19,782,686	9,977,018	29,759,705
その他の項目
減価償却費	240,187	45,727	1,549	112,349	11,944	411,758	82,469	494,227
有形固定資産及び　　無形固定資産の増加額	650,279	167,737	478	6,958	18,277	843,730	11,354	855,084

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店業、ホテル事業、索道事業、海上運送事業及びシェアードサービス業を含んでおります。

　 　２　地方バス路線維持費他補助金949,226千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

　当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

	報告セグメント						その他(千円)（注）1	合計（千円）
	自動車運送事業(千円)	食堂・売店事業(千円)	旅行業(千円)	不動産賃貸業(千円)	整備事業（千円）	計(千円)
売上高
外部顧客への売上高　　　　（注）2	9,244,508	7,415,087	3,611,739	1,580,556	814,428	22,666,319	2,614,060	25,280,380
セグメント間の内部　　売上高又は振替高	188,239	3,313	11,668	369,830	571,568	1,144,619	721,443	1,866,063
計	9,432,747	7,418,400	3,623,407	1,950,386	1,385,996	23,810,938	3,335,504	27,146,443
セグメント利益　又は損失（△）	10,883	81,579	△87,328	831,584	183,502	1,020,220	508,183	1,528,404
セグメント資産	8,292,228	1,558,040	780,287	20,076,745	658,602	31,365,904	14,691,588	46,057,492
セグメント負債	8,736,944	863,740	589,314	8,590,561	298,556	19,079,117	8,744,049	27,823,167
その他の項目
減価償却費	566,323	126,479	2,893	216,381	23,456	935,534	151,297	1,086,831
有形固定資産及び　　無形固定資産の増加額	778,838	241,117	―	24,899	82,019	1,126,875	31,088	1,157,964

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店業、ホテル事業、索道事業、海上運送事業及びシェアードサービス業を含んでおります。

　 　２　地方バス路線維持費他補助金2,080,782千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,455,443	23,810,938
「その他」の区分の売上高	1,569,788	3,335,504
セグメント間取引消去	△951,098	△1,866,063
連結財務諸表の売上高	12,074,133	25,280,380

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	461,863	1,020,220
「その他」の区分の利益	137,704	508,183
連結財務諸表の営業利益	599,568	1,528,404

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,224,989	31,365,904
「その他」の区分の資産	15,576,424	14,691,588
セグメント間取引消去	△14,668,940	△13,737,450
連結財務諸表の資産合計	32,132,473	32,320,042

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,782,686	19,079,117
「その他」の区分の負債	9,977,018	8,744,049
セグメント間取引消去	△8,573,256	△7,635,792
連結財務諸表の負債合計	21,186,448	20,187,374

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	411,758	935,534	82,469	151,297	―	―	494,227	1,086,831
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	843,730	1,126,875	11,354	31,088	△1,466	△1,481	853,618	1,156,482

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)

１． 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成24年９月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

親会社

㈱エイチ・アイ・エス

東京都新宿区

6,882,000

旅行業他

(被所有) 直接　54.6

資金借入契約の締結   役員の兼任

資金の返済(注)１

500,000

短期借入金

―

利息の支払(注)１

9,426

長期借入金（注）２

740,000

未払費用

1,669

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

親会社

㈱エイチ・アイ・エス

東京都新宿区

6,882,000

旅行業他

(被所有) 直接　54.6

資金借入契約の締結   役員の兼任

資金の返済(注)１

140,000

短期借入金

―

利息の支払(注)１

6,038

長期借入金（注）２

600,000

未払費用

802

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 ２　長期借入金については、１年以内返済予定の金額140,000千円を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）親会社情報
　　　　株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

　（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(1) １株当たり純資産額	523.78円	580.56円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,946,025	12,132,667
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る純資産額(千円)	10,946,025	12,132,667
普通株式の発行済株式数(千株)	20,901	20,901
普通株式の自己株式数(千株)	3	3
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	20,898	20,898

項目	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(2) １株当たり当期純利益金額	13.66円	56.02円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)	285,457	1,170,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	285,457	1,170,703
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,898	20,898

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,750,000	1.439	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,650,731	1,687,898	1.725	―
１年以内に返済予定のリース債務	359,242	679,018	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,381,897	3,871,499	1.725	平成26年12月30日～平成30年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,384,876	1,208,076	―	平成26年10月４日～平成31年３月26日
その他有利子負債	－	―	―	―
合計	10,626,748	9,196,493	―	―

(注) １　「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,653,249	1,595,250	559,500	63,500
リース債務	422,723	351,730	261,635	165,243

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　（重要な訴訟事件等）

当社の連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社は、建物の賃貸を行っている株式会社県民百貨店より、平成25年10月29日付で熊本地方裁判所において建物賃料減額請求訴訟の提起を受けております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、減価償却資産に計上し、通常の減価償却を行う方法を採用しております。

さらに、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

会計基準変更時差異(372,177千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

連結納税制度の適用
　当社及び当社の一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	熊本空港ビルディング㈱	2,000	20,000
		熊本ソフトウェア㈱	110	5,500
		熊本城桜の馬場リテール㈱	100	5,000
		財形住宅金融㈱	4	1,344
		㈱地域情報センター	101	1,010
		㈱ヨコハマタイヤジャパン	3,861	884
		九州商船㈱	20,800	860
		三角町振興㈱	10	500
		㈱まちづくり熊本	10	500
		熊本綜合警備保障㈱	10	500
		熊本バスケットボール㈱	1	500
		その他(11銘柄)	36,617	107
計			63,624	36,705

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	50,551	―	―	50,551	26,640	1,677	23,910
その他
構築物	22,048	―	―	22,048	22,048	―	―
車両運搬具	3,468	―	―	3,468	3,295	10	173
工具、器具及び備品	64,337	4,346	5,965	62,718	53,161	5,314	9,556
有形固定資産計	140,406	4,346	5,965	138,787	105,146	7,002	33,640
無形固定資産
ソフトウェア	1,940	1,957	―	3,897	472	420	3,424
電話加入権	8,570	―	―	8,570	―	―	8,570
無形固定資産計	10,510	1,957	―	12,467	472	420	11,994

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（工具、器具及び備品）	サーバリプレイス構築費用一式	3,500千円
（ソフトウェア）	eConsoliTax基本ソフト	1,957千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	416,369	―	―	―	416,369
賞与引当金	17,590	17,268	17,590	―	17,268
役員退職慰労引当金	51,802	10,410	―	―	62,212

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年９月30日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分		金額(千円)
現金		1,569
預金	当座預金	19,025
	普通預金	41,718
	定期預金	13,000
	小計	73,744
合計		75,313

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
九州産交バス㈱	100,664
産交バス㈱	44,889
熊本フェリー㈱	20,692
九州産交観光㈱	13,246
合計	179,492

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

180,113

1,841,211

1,841,831

179,492

91.1

35.6

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社短期貸付金

貸付先	金額(千円)
産交バス㈱	1,040,000
九州産交ランドマーク㈱	940,000
九州産交バス㈱	30,000
合計	2,010,000

④　１年内回収予定の関係会社長期貸付金

貸付先	金額(千円)
九州産交ランドマーク㈱	826,240
九州産交バス㈱	474,020
九州産交ツーリズム㈱	30,924
合計	1,331,184

⑤　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
（子会社株式）
九州産交バス㈱	1,377,462
九州産交ツーリズム㈱	159,304
九州産交ランドマーク㈱	4,560,645
熊本フェリー㈱	0
桜町再開発準備㈱	20,250
（関連会社株式）
東阿蘇観光開発㈱	0
合計	6,117,661

⑥　関係会社長期貸付金

貸付先	金額(千円)
九州産交ランドマーク㈱	1,859,029
九州産交バス㈱	1,211,553
熊本フェリー㈱	525,649
九州産交ツーリズム㈱	69,581
合計	3,665,812

⑦　短期借入金

借入先	金額(千円)
㈱肥後銀行	350,000
熊本第一信用金庫	290,000
三井住友信託銀行㈱	275,000
㈱熊本銀行	205,000
㈱西日本シティ銀行	205,000
㈱鹿児島銀行	205,000
オリックス銀行㈱	140,000
㈱十八銀行	80,000
合計	1,750,000

⑧　関係会社短期借入金

借入先	金額(千円)
九州産交ツーリズム㈱	430,000
九州産交観光㈱	160,000
九州産交整備㈱	130,000
合計	720,000

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額(千円)
㈱三井住友銀行	240,000
㈱あおぞら銀行	240,000
熊本第一信用金庫	224,000
三井住友信託銀行㈱	208,000
㈱肥後銀行	160,000
㈱熊本銀行	80,000
㈱西日本シティ銀行	48,000
㈱十八銀行	48,000
オリックス銀行㈱	16,000
㈱エイチ・アイ・エス	140,000
合計	1,404,000

⑩　長期借入金

借入先	金額(千円)
㈱三井住友銀行	540,000
㈱あおぞら銀行	540,000
熊本第一信用金庫	504,000
三井住友信託銀行㈱	468,000
㈱肥後銀行	360,000
㈱熊本銀行	180,000
㈱西日本シティ銀行	108,000
㈱十八銀行	108,000
オリックス銀行㈱	36,000
合計	2,844,000

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
株券の種類	１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券10,000株券 ただし、100株未満の株式については、その株数を表示する株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日	９月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚につき 印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 株券登録料	１件につき 8,600円 株券１枚につき 500円
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料	―――
公告掲載方法	熊本日日新聞にて掲載する。
株主に対する特典	毎年９月末日現在において、株主名簿に記載のある1,600株以上の株式を所有する株主に、次の基準により株主優待乗車証等を発行する。1,600株以上3,200株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚3,200株以上16,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚16,000株以上80,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）24枚80,000株以上160,000株未満所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）48枚160,000株以上所有の株主 記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、無記名式株主優待乗車証（定期券方式）１枚、株主優待乗車券（回数券方式）72枚

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、記載しておりません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第98期(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月20日九州財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第99期中(自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
商品	123,001千円	142,023千円
原材料及び貯蔵品	54,231	76,339
計	177,233	218,363

※２　有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
25,250,345千円	24,231,968千円

※３　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
土地	13,532,700千円	13,532,700千円
繰延税金負債	5,121,708	5,121,708

※４　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	3,136,287千円	2,925,129千円
機械装置及び運搬具	587,392	409,643
土地	19,077,144	19,077,144
計	22,800,824	22,411,917

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	193,142千円	180,593千円
機械装置及び運搬具	18,169	12,933
土地	3,544,144	3,544,144
計	3,755,455	3,737,670

対応債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
短期借入金	1,850,000千円	1,750,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,554,731	1,550,898
長期借入金	5,085,897	3,534,999
計	8,490,629	6,835,897

※５　圧縮記帳額　　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	22,000千円	22,000千円
機械装置及び運搬具	388,604	386,104
その他	1,776	1,776
計	412,380	409,880

※６　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項　　　　　

当社における以下の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金	1,264,000千円	1,264,000千円
長期借入金	4,108,000	2,844,000
計	5,372,000	4,108,000

（連結財務諸表の数値に関する事項）

以下の事項のすべてを遵守することとなっております。

・ＥＢＩＴＤＡを20億円以上とすること。

・純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上とすること。

・有利子負債を130億円以下とすること。ただし有利子負債をＥＢＩＴＤＡで除した数値が4.0未満の場合はこの限りではない。

　　　なお、前連結会計年度においては平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヶ月決算となり、財務制限条項のうち「ＥＢＩＴＤＡを20億円以上とすること」の要件の抵触しております。しかし、全ての金融機関から当該財務制限条項への抵触を期限の利益喪失事由としない旨の承諾を得ております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高に次の項目を含めて表示しております。

	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
地方バス路線維持費他補助金	949,226千円	2,080,782千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
役員報酬	54,516千円	109,716千円
給料手当	151,398	306,142
退職給付費用	27,105	54,400
賞与引当金繰入額	26,642	26,584
法定福利費	28,897	63,110
通信費	4,589	13,160
旅費交通費	13,443	27,341
宣伝広告費	100,417	191,315
役員退職慰労引当金繰入額	9,802	19,590

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△690千円	2,371千円
組替調整額	―	△1,449
税効果調整前	△690千円	921千円
税効果額	―	―
その他有価証券評価差額金	△690千円	921千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	―
組替調整額	12,174千円	24,241千円
税効果調整前	12,174千円	24,241千円
税効果額	△4,601千円	△9,163千円
繰延ヘッジ損益	7,572千円	15,078千円
その他の包括利益合計	6,881千円	16,000千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,901,843	―	―	20,901,843

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,451	230	―	3,681

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　230株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	20,901,843	―	―	20,901,843

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,681	108	―	3,789

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　108株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金 預入期間が3か月を超える定期預金	1,191,485千円 ―	1,072,943千円 △13,000
現金及び現金同等物	1,191,485	1,059,943

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	634,486千円	567,863千円

次へ

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両

　機械装置

　工具・器具・備品

（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウェア

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	90,001千円	110,890千円
１年超	979,731	1,031,588
合計	1,069,732	1,142,478

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

３　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	396,512千円	396,512千円
１年超	1,925,350	1,728,838
合計	2,321,863	2,125,350

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクを管理する目的で行なっており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。
　デリバティブ取引のヘッジ手段はコモディティ・スワップであり、燃料の価格変動を回避するために利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引は取引権限等を定めた社内規程に則って執行されており、信用度の高い銀行と契約を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券のうち非上場株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	1,191,485	1,191,485	―
（２）売掛金	2,445,720	2,445,720	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	3,946	3,946	―
資産 計	3,641,151	3,641,151	―
（１）買掛金	472,448	472,448	―
（２）短期借入金	1,850,000	1,850,000	―
（３）未払金	691,098	691,098	―
（４）未払費用	303,456	303,456	―
（５）未払法人税等	238,012	238,012	―
（６）長期借入金（１年内含む）	7,032,629	7,029,100	△3,529
（７）リース債務（１年内含む）	1,744,118	1,679,080	△65,038
負債 計	12,331,763	12,263,195	△68,567
デリバティブ取引（※）	80,968	80,968	―

　 (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味
　　　の債務となる項目については、( )で示しております。

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額(千円)
（１）現金及び預金	1,072,943	1,072,943	―
（２）売掛金	2,691,007	2,691,007	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	―	―	―
資産 計	3,763,951	3,763,951	―
（１）買掛金	503,626	503,626	―
（２）短期借入金	1,750,000	1,750,000	―
（３）未払金	708,632	708,632	―
（４）未払費用	313,344	313,344	―
（５）未払法人税等	478,739	478,739	―
（６）長期借入金（１年内含む）	5,559,397	5,537,589	△21,808
（７）リース債務（１年内含む）	1,887,095	1,811,979	△75,115
負債 計	11,200,834	11,103,910	△96,924
デリバティブ取引（※）	103,836	103,836	―

　 (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味
　　　の債務となる項目については、( )で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資　産

　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（３）投資有価証券

　　　　　投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

　　負　債

　　（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用及び（５）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（６）長期借入金（１年内含む）及び（７）リース債務（１年内含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式	109,805	109,705

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,191,485	―	―	―
売掛金	2,445,720	―	―	―
合計	3,637,205	―	―	―

　　　当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,072,943	―	―	―
売掛金	2,691,007	―	―	―
合計	3,763,951	―	―	―

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,650,731	1,646,898	1,612,249	1,554,250	518,500	50,000
リース債務	359,242	567,733	342,500	253,557	161,991	59,093
合計	2,009,974	2,214,632	1,954,749	1,807,807	680,491	109,093

　　　当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,687,898	1,653,249	1,595,250	559,500	63,500	―
リース債務	679,018	422,723	351,730	261,635	165,243	6,743
合計	2,366,917	2,075,972	1,946,980	821,135	228,743	6,743

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成24年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,946	4,868	△921
小計	3,946	4,868	△921
合計	3,946	4,868	△921

　　当連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	―	―	―

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）　　

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	6,317	1,449	―
合計	6,317	1,449	―

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(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　商品関連

　前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	契約額等　　　　（千円）	契約額等のうち１年超　　　　　（千円）	時価（千円）	評価損益　　　　（千円）
						市場取引　以外の取引	原油価格　コモディティ・スワップ取引	481,246	211,174	80,968	80,968
合計		481,246	211,174	80,968	80,968

 　(注）1　時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

    　  2　上記記載の「契約額等」、「時価」及び「評価損益」は、ヘッジ会計を中止したデリバティブ取引に係るものであります。

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	契約額等　　　　（千円）	契約額等のうち１年超　　　　　（千円）	時価（千円）	評価損益　　　　（千円）
						市場取引　以外の取引	原油価格　コモディティ・スワップ取引	211,174	―	103,836	103,836
合計		211,174	―	103,836	103,836

 　(注）1　時価の算定方法　コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

    　  2　上記記載の「契約額等」、「時価」及び「評価損益」は、ヘッジ会計を中止したデリバティブ取引に係るものであります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社のうち５社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

また、連結子会社のうち２社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度（平成24年９月30日）	当連結会計年度（平成25年９月30日）
①退職給付債務（千円）	△3,142,341	△3,146,143
②年金資産（千円）	1,180,779	1,412,139
③未積立退職給付債務(①+②)（千円）	△1,961,561	△1,734,004
④未認識過去勤務債務（千円）	△14,994	△10,710
⑤未認識数理計算上の差異（千円）	147,259	△89,496
⑥会計基準変更時差異の未処理額（千円）	542,508	325,505
退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)（千円）	△1,286,788	△1,508,706

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 平成24年４月１日	（自 平成24年10月１日
	至 平成24年９月30日）	至 平成25年９月30日）
①勤務費用（千円）	92,276	190,852
②利息費用（千円）	30,458	61,667
③期待運用収益（千円）	△11,938	△23,615
④過去勤務債務の費用処理額（千円）	△2,142	△4,284
⑤数理計算上の差異の費用処理額（千円）	18,282	45,622
⑥会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	108,501	217,003
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)（千円）	235,438	487,245
⑧その他（千円）	33,086	65,639
計（⑦+⑧）（千円）	268,524	552,884

 (注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

     ２ 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（２）割引率
前連結会計年度	当連結会計年度
（自 平成24年４月１日	（自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日）	至 平成25年９月30日）
2.00％	2.00％
（３）期待運用収益率

前連結会計年度	当連結会計年度
（自 平成24年４月１日	（自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日）	至 平成25年９月30日）
2.00％	2.00％

（４）過去勤務債務の額の処理年数　　　　　　　　　　　　５年

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

（５）数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　　　　　　５年

（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

（６）会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　　　　　　15年

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
（繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	104,981千円		91,548千円
貸倒引当金	3,341		3,851
賞与引当金	165,587		175,690
未払事業税	20,380		37,309
減価償却費	19,189		4,284
退職給付引当金	482,851		541,565
退職給付制度変更に係る未払金	182,291		143,614
固定資産未実現利益	58,400		58,400
デリバティブ	16,150		6,987
その他	108,637		127,868
繰延税金資産小計	1,161,812		1,191,120
評価性引当額	△695,392		△570,553
繰延税金資産合計	466,420		620,566
（繰延税金負債)
土地評価差額	5,121,708千円		5,121,708千円
その他	143		566
繰延税金負債合計	5,121,852		5,122,275
繰延税金負債の純額	4,655,431		4,501,708

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	179,877千円		268,323千円
固定資産 ― 繰延税金資産	132,161		170,427
固定負債 ― 繰延税金負債	4,967,470		4,940,459

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	37.8％		37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.3		0.8
評価性引当額の増減	2.8		△1.5
子会社との税率差異	1.4		1.0
連結納税制度適用による影響	-		△8.0
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		30.6

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　当社グループの一部の子会社では、熊本県において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設並びに賃貸用地を所有しております。
　平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は279,386千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579,608千円（連結損益計算書上、主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

		前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	期首残高	17,583,579	17,482,809
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△100,770	△189,908
	期末残高	17,482,809	17,292,900
期末時価		15,068,382	14,694,342

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度において賃貸等不動産に重要な変動はありません。

　　　３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	25,587千円	23,910千円

上記金額以外に子会社の資産を担保に差し入れております。対象資産は次のとおりであります。　

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	3,077,117千円	2,869,671千円
機械装置及び運搬具	18,169	12,933
土地	19,077,144	19,077,144
計	22,172,431	21,959,749

対応債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
短期借入金	1,850,000千円	1,750,000千円
一年内返済予定の長期借入金	1,404,000	1,404,000
長期借入金	4,108,000	2,844,000
関係会社長期借入金	600,000	460,000
計	7,962,000	6,458,000

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
104,049千円	105,146千円

３　偶発債務

（１）下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
九州産交バス㈱	381,250千円	293,750千円
九州産交ランドマーク㈱	307,000	408,500
熊本フェリー㈱	147,379	84,147
九州産交ツーリズム㈱	85,000	65,000
計	920,629	851,397

（２）下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行って　
　おります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
九州産交ランドマーク㈱	7,146千円	15,833千円

※４　関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
売掛金	180,113千円	179,492千円
未収入金	68,492	62,133
未収収益	19,385	4,587
立替金	3,631	2,766
未払金	2,614	176
未払費用	6,686	1,860

５　土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に再評価された事業用の土地を平成18年４月１日の会社分割において当社の分割子会社に承継させたことに伴い、同日時点の会計処理基準に基づき、土地再評価差額金7,914,296千円を取崩しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるもの

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
営業収益	417,257千円	812,591千円
営業費用	34,431	65,399
受取利息	73,168	146,132
その他（営業外収益）	4,916	10,295
支払利息	6,686	12,708

※２　営業費用の主なもの

	前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
役員報酬	29,736千円	59,976千円
給料手当	99,659	197,392
賞与	738	18,965
法定福利費	19,213	40,834
退職給付費用	12,967	27,032
賞与引当金繰入額	17,590	17,268
通信費	1,661	3,107
宣伝広告費	14,219	11,473
減価償却費	2,985	7,423
修繕費	9,604	14,937
借地借家料	27,498	54,997
役員退職慰労引当金繰入額	5,205	10,410
顧問報酬	19,500	39,000

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,451	230	―	3,681

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　230株

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,681	108	―	3,789

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　108株

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,110,661千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,117,661千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	8,183千円		―千円
貸倒引当金	147,394		147,292
賞与引当金	6,649		6,519
未払事業税	376		11,465
減価償却費	6,724		2,986
退職給付引当金	26,740		32,758
退職給付制度変更に係る未払金	7,417		6,300
デリバティブ	16,150		6,987
その他	32,971		35,277
繰延税金資産小計	252,608		249,588
評価性引当額	△206,060		△206,829
繰延税金資産合計	46,547		42,758
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	46,547		42,758

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	18,484千円		27,538千円
固定資産 ― 繰延税金資産	28,062		15,220

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	37.8％		―
（調整）
前期確定申告差異	13.1		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		―
住民税均等割等	25.2		―
評価性引当額の増減	60.8		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	144.2		―

　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(1) １株当たり純資産額	250.76円	263.39円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	5,240,350	5,504,329
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る純資産額(千円)	5,240,350	5,504,329
普通株式の発行済株式数(千株)	20,901	20,901
普通株式の自己株式数(千株)	3	3
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	20,898	20,898

項目	前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(2) １株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）	△0.11円	11.87円
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△2,342	248,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△2,342	248,040
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,898	20,898

(注)　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
　　　しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
　　　たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年12月18日

九州産業交通ホールディングス株式会社
取  締  役  会	御   中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増村 正之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月18日

九州産業交通ホールディングス株式会社
取  締  役  会	御   中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増村 正之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている九州産業交通ホールディングス株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。