7856 萩原工業 有価証券報告書 第51期 (2013/10期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成26年１月27日
【事業年度】	第51期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
【会社名】	萩原工業株式会社
【英訳名】	HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩原 邦章
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】	086(440)0860
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員事業支援部門長 浅野 和志
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】	086(440)0860
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員事業支援部門長 浅野 和志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
(1）連結経営指標等
売上高	(千円)	18,369,627	18,611,009	21,247,670	20,805,344	21,688,307
経常利益	(千円)	1,102,045	1,774,585	2,040,563	2,267,295	2,126,030
当期純利益	(千円)	595,835	1,053,668	1,236,360	1,308,434	1,331,375
包括利益	(千円)	－	－	1,161,575	1,323,391	1,750,456
純資産額	(千円)	9,024,279	10,375,859	11,339,590	12,399,230	14,860,021
総資産額	(千円)	17,582,386	17,862,004	18,395,735	19,517,737	22,559,759
１株当たり純資産額	(円)	1,505.18	1,573.51	1,719.65	1,880.35	1,996.18
１株当たり当期純利益金額	(円)	99.38	174.94	187.50	198.43	201.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.3	58.1	61.6	63.5	65.9
自己資本利益率	(％)	6.6	10.9	11.4	11.0	9.8
株価収益率	(倍)	7.8	4.7	6.3	6.2	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,555,008	1,694,803	1,178,066	2,416,161	1,286,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△558,586	△500,431	△934,707	△1,382,319	△1,045,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,180,273	△1,125,652	△747,248	△474,078	751,132
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,661,221	1,749,054	1,238,219	1,801,101	2,832,363
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	(名)	1,069 (325)	1,082 (449)	1,064 (572)	1,102 (553)	1,481 (120)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
(2）提出会社の経営指標等
売上高	(千円)	17,189,520	17,037,030	19,757,691	19,231,442	19,620,497
経常利益	(千円)	1,135,744	1,616,484	1,914,255	2,068,620	1,970,807
当期純利益	(千円)	743,692	953,870	1,170,605	1,211,378	1,264,981
資本金	(千円)	1,008,000	1,274,858	1,274,858	1,274,858	1,778,385
発行済株式総数	(株)	6,000,000	6,598,800	6,598,800	6,598,800	7,448,800
純資産額	(千円)	9,380,678	10,697,530	11,679,393	12,628,291	14,626,107
総資産額	(千円)	16,545,788	16,946,149	17,389,037	17,957,265	19,923,239
１株当たり純資産額	(円)	1,564.71	1,622.35	1,771.27	1,915.18	1,964.87
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	(円)	25.00 (12.50)	30.00 (15.00)	35.00 (15.00)	45.00 (20.00)	40.00 (20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	124.04	158.37	177.53	183.71	190.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.7	63.1	67.2	70.3	73.4
自己資本利益率	(％)	8.2	9.5	10.5	10.0	9.3
株価収益率	(倍)	6.3	5.2	6.6	6.7	7.0
配当性向	(％)	20.2	18.9	19.7	24.5	20.9
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	(名)	416 (46)	416 (65)	422 (73)	432 (65)	418 (63)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の１株当たり配当額45円は創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

年月	沿革
昭和37年11月	岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立
昭和44年４月	岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設
昭和45年２月	岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設
昭和45年５月	東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設
昭和49年８月	本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設
昭和56年１月	本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設
昭和56年７月	本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設
平成元年１月	岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設
平成３年７月	岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設
平成６年11月	北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成７年３月	インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立
平成７年５月	ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）
平成９年４月	岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）
平成11年７月	谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた
平成12年６月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
平成13年５月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成14年11月	福岡市博多区に福岡営業所を開設
平成14年12月	中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）
平成17年１月	中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）
平成17年12月	岡山県倉敷市水島に人材派遣業を目的として子会社萩原アシスト株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）
平成19年５月	本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設
平成19年６月	大阪証券取引所市場第二部上場廃止
平成21年４月	子会社かようアイランド株式会社を吸収合併
平成24年６月	インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。

(1）合成樹脂加工製品事業

　当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。萩原アシスト株式会社は人材派遣業を生業とし、継続雇用制度の運用を図ることを目的の一部として行っております。

(2）機械製品事業

　当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造を行っております。　

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、萩原アシスト株式会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社 役員 （名）	当社 従業員（名）
（連結子会社）
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 （注）２	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル 10,000	合成樹脂加工製品事業	直接  99.0間接   0.9	3	5	資金の貸付 同社の銀行借入金等について保証	同社製品を一部当社に販売	―
青島萩原工業有限 公司 （注）２	中華人民共和国山東省	700,000	合成樹脂加工製品事業	直接 100.0	3	1	同社の銀行借入金等について保証	同社製品を一部当社に販売	―
萩華機械技術（上海）有限公司 （注）２	中華人民共和国上海市	135,000	機械製品事業	直接 100.0	4	1	―	当社製品を同社に設計・加工委託	―
日本ファブウエルド㈱	岡山県 笠岡市	90,000	合成樹脂加工製品事業	直接 100.0	4	2	―	当社製品を同社に加工委託	土地・建物・機械及び装置の一部賃貸
萩原アシスト㈱	岡山県 倉敷市	10,000	合成樹脂加工製品事業	直接 100.0	4	―	―	同社従業員を当社に派遣	―

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
合成樹脂加工製品事業	1,359 （96）
機械製品事業	122 （ 24）
合計	1,481 （120）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が379名増加し、臨時従業員数が433名減少したのは、主にハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社における臨時従業員の正社員化によるものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
418 （63）	40.3	17.7	6,000,727

セグメントの名称	従業員数（名）
合成樹脂加工製品事業	332 （ 46）
機械製品事業	86 （ 17）
合計	418 （ 63）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には関係会社への出向者9名を含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却に向けた各種政策により景気回復への明るい兆しが見えるものの、海外景気の下振れリスクは依然として残り、為替リスクや原材料価格の変動など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「新たな創業を牽引する新製品開発を全社員参加で遂行す」をスローガンに掲げ、中期経営計画（ＭＩ５３）に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高216億88百万円（前期比4.2％増）、営業利益20億56百万円（同6.8％減）、経常利益21億26百万円（同6.2％減）となりましたが、当期純利益は13億31百万円（同1.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

  合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、原油・ナフサの海外市況の高止まりによる原料価格の上昇、円安の進行による輸入商品価格が上昇する厳しい経営環境のもと、海外向けラミクロスシートやコンクリート補強繊維の拡販及び補強基材であるメルタッククロスの包装資材用途への新展開を推進するとともに、国内向けでは人工芝関連の新製品開発に注力する一方でコスト低減策にも取り組んでまいりました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、増収となるものの急激な労務費の上昇、ルピア通貨安の影響により前期に比べ減益となりました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、業績は概ね順調に推移しました。　

その結果、売上高は168億94百万円と前期に比べ５億72百万円（3.5％）の増収となり、営業利益は14億35百万円と前期に比べ１億円（6.6％）の減益となりました。

　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は低価格化と短納期対応など厳しい事業環境が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末などに関連した機能性フィルム加工用スリッター機は順調に推移しました。押出関連機器は、合理化ニーズが強くスクリーンチェンジャーは好調に推移いたしました。また、開発にも注力し新規分野開拓や成長領域へ、積極的に事業拡大を図ってまいりました。

その結果、売上高は47億93百万円と前期に比べ３億10百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は６億21百万円と前期に比べ49百万円（7.3％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、28億32百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億26百万円と減価償却費７億90百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額６億97百万円及びたな卸資産の増加額４億68百万円を主とする資金の減少により、12億86百万円（前連結会計年度比11億29百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資の充実による有形固定資産の取得８億49百万円等により、10億45百万円（前連結会計年度比３億37百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入10億円及び長期借入れによる収入が５億77百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出５億10百万円等により、７億51百万円（前連結会計年度は４億74百万円の支出）の資金の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	14,009,186	101.5
機械製品事業	4,691,912	104.6
合計	18,701,098	102.2

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	原糸	1,805,336	113.1	128,017	130.1
	梱包袋	1,312,566	126.5	141,006	164.3
	計	3,117,903	118.4	269,023	146.0
機械製品事業		4,015,746	80.9	2,422,319	75.7
合計		7,133,650	93.9	2,691,342	79.5

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
合成樹脂加工製品事業	16,894,592	103.5
機械製品事業	4,793,714	106.9
合計	21,688,307	104.2

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  次期の見通しにつきましては、各種経済政策の効果が発現されるなかで、国内の景気回復の動きは期待されるものの、海外景気の下振れリスクは依然として残り、また、為替リスクや原材料価格の変動など、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。

セグメント別には以下の施策を実施する予定です。

 [合成樹脂加工製品事業]

  合成樹脂加工製品事業は、「事業部一丸となったマーケティング戦略の推進」、「品目、設備別コストダウンの追求」、「連結マネージメント力の強化」を展開し、世界市場を視野とした拡大成長戦略を推進していきます。

 [機械製品事業]

  機械製品事業は、「萩原工業らしさ」、「堅実経営」、「収益性の維持・拡大」、「挑戦」をキーワードに「営業の組織文化の変革」、「収益構造の変革」、「新情報システムの構築」を重点施策として推進していきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)　原材料の市況変動の影響について

　当社の合成樹脂加工製品事業部門、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替変動の影響について

　当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制による影響について

　当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　製造物責任による影響について

　当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　退職給付債務の影響について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　自然災害等の影響について

　当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。

　当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては開発部門が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業・開発部門開発部及び製造部門設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは63名、当連結会計年度は研究開発費として３億77百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は19件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は185件となっております。

 主な研究開発

 (1)合成樹脂加工製品事業

主力製品であるコンクリート補強繊維では、コンクリートのタフネス（強靭性）を改善する新しいタイプの繊維の開発に着手し進めています。シート関連では、独自のコンセプトによる汎用シート及び超長期耐久性シートを、人工芝関連では、高度な加工技術により高性能な人工芝用の糸を開発・上市しました。また、包装資材用途として海外向けに新メルタッククロスを上市するとともに、粘着テープ関連では、用途毎に顧客ニーズに対応したテープ用基材の開発を行っています。技術開発場面では、新製品の開発及び加工技術に関わる設備開発を積極的に進めています。

当事業に係る研究開発費は２億98百万円でありました。

 (2)機械製品事業

スリッター関連では、軟包装材料用で自動刃物位置合わせ装置を搭載したスリッター機を開発し上市するとともに、食品包装材料用のラップ全自動巻取機を開発してまいりました。また、ラベル業界に向けた２軸ターレット機を開発上市する一方で、新規性の高いアイテムの構想設計に携わり、受注・開発をしてまいりました。

リサイクル関連機器ではインドでの業務提携により、汎用再生機の開発を開始しております。

当事業に係る研究開発費は79百万円でありました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、137億56百万円（前連結会計年度末112億９百万円）となり、25億47百万円増加しました。これは現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、88億３百万円（前連結会計年度末83億８百万円）となり、４億94百万円増加しました。これは減価償却の実施７億90百万円等により減少した一方、有形固定資産の取得６億72百万円により増加したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、60億98百万円（前連結会計年度末59億46百万円）となり、１億51百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億１百万円（前連結会計年度末11億71百万円）となり、４億29百万円増加しました。これは長期借入金が増加したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、148億60百万円（前連結会計年度末123億99百万円）となり、24億60百万円増加しました。これは新株発行により10億７百万円及び利益剰余金が10億34百万円増加したこと等によります。

(2）経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、216億88百万円（前連結会計年度208億５百万円）となり、８億82百万円増加いたしました。これは合成樹脂加工製品事業では、海外向けラミクロスシートやコンクリート補強繊維の拡販及び補強基材であるメルタッククロスの包装資材用途への新展開を推進した結果、増収となりました。機械製品事業では、スリッター関連機器は厳しい事業環境が続きましたが、スマートフォンやタブレット端末などに関連した機能性フィルム加工用スリッター機及び押出関連機器は順調に推移し、増収となりました。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、56億45百万円（前連結会計年度58億79百万円）となり、２億34百万円

減少いたしました。これは、生産コスト削減等の諸施策の実施を行いましたが、原油・ナフサの海外市況の高止まりによる原料価格の上昇、円安の進行による輸入商品価格が上昇した結果によるものです。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、35億88百万円（前連結会計年度36億72百万円）となり、83百万円減少いたしました。これは売上増加により運賃及び荷造費が増加した一方、研究開発費が減少したこと等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、69百万円の利益（前連結会計年度60百万円の利益）となり、８百万円の増益となりました。これは株式交付費が発生した一方、受取保険金が増加したこと等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益はありません。（前連結会計年度32百万円の損失）

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、21億26百万円（前連結会計年度22億34百万円）となり、１億８百万円減少いたしました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、７億94百万円（前連結会計年度９億26百万円）となり、１億31百万円減少いたしました。これは税金等調整前当期純利益が減少したこと等によります。

・当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、13億31百万円（前連結会計年度13億８百万円）となり、22百万円増加いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は201円01銭（前連結会計年度198円43銭）となり、２円58銭増加しました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、712,250千円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

　当社のフラットヤーン設備の増設及びインドネシア子会社の設備更新などに675,687千円の投資を実施いたしました。

機械製品事業

　当社の作業の効率性向上などに36,563千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年10月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
水島事業所 （岡山県倉敷市）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	425,332	254,757	851,431 (40)	89,397	1,620,918	173 (30)
本社エンジニアリング工場 （岡山県倉敷市）	機械製品事業	機械設計設備	255,874	56,980	119,035 (7)	8,078	439,968	83 (16)
里庄事業所 （岡山県浅口郡里庄町）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	450,176	225,648	361,109 (44)	28,549	1,065,484	82 (8)
物流センター （岡山県倉敷市）	合成樹脂加工製品事業	入出庫業務	12,047	1,951	－ (8)	3,830	17,829	11 (6)
賀陽工場 （岡山県加賀郡吉備中央町）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	165,244	81,439	717,127 (68)	1,016	964,828	45 (3)

(2）国内子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
日本ファブウエルド株式会社	本社 （岡山県笠岡市）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	66,084	54,337	223,188 (9)	1,056	344,667	33 (16)

(3）海外子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積千㎡）	その他	合計
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社	本社 （インドネシア共和国西ジャワ州）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	481,294	1,292,390	－	43,347	1,817,032	877 (2)
青島萩原工業有限公司	本社 （中華人民共和国山東省）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備	388,629	165,919	－	1,754	556,304	116 (－)
萩華機械技術（上海）有限公司	本社 （中華人民共和国上海市）	機械製品事業	設計設備	2,162	6,731	－	4,685	13,579	36 (5)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は34,038千円であります。

４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場並びに連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
				投資総額 （千円）	既支払額 （千円）
提出会社	水島事業所 （岡山県倉敷市）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事	671,453	79,258	自己資金及び増資資金	平成22年６月	平成26年10月
	本社エンジニアリング工場 （岡山県倉敷市）	機械製品事業	機械設計設備合理化工事	250,190	－	自己資金及び増資資金	平成25年12月	平成26年６月
	里庄事業所 （岡山県浅口郡里庄町）	合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事	228,865	－	自己資金及び増資資金	平成25年11月	平成26年10月
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 （インドネシア共和国西ジャワ州）		合成樹脂加工製品事業	合成樹脂関連製造設備合理化・改良工事	31,444	7,219	自己資金及び借入金	平成25年８月	平成26年２月
日本ファブウエルド株式会社 （岡山県笠岡市）		合成樹脂加工製品事業	加工設備合理化工事	39,400	－	自己資金及び借入金	平成25年10月	平成26年９月

　（注）１．今後の所要資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年１月27日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,448,800	7,448,800	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,448,800	7,448,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成22年10月13日 （注）１	500,000	6,500,000	222,827	1,230,827	222,827	845,627
平成22年10月26日 （注）２	98,800	6,598,800	44,030	1,274,858	44,030	889,658
平成25年10月17日 （注）３	700,000	7,298,800	414,669	1,689,527	414,669	1,304,327
平成25年10月30日 （注）４	150,000	7,448,800	88,857	1,778,385	88,857	1,393,185

　（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　947円

発行価額　　891.31円

資本組入額　445.66円　

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　891.31円

資本組入額　445.66円

割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　1,256円

発行価額　　1,184.77円

資本組入額　592.385円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　1,184.77円

資本組入額　592.385円

割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	18	24	60	55	1	3,470	3,628	－
所有株式数 （単元）	－	11,294	2,275	14,744	8,233	2	37,913	74,461	2,700
所有株式数の割合（％）	－	15.17	3.06	19.80	11.06	0.00	50.91	100.00	－

　（注）自己株式5,015株は「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萩原株式会社	岡山県倉敷市西阿知町西原884	927	12.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	401	5.38
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PETERBOROUGH COURT,133 FLEET STREET,LONDON EC4A 2BB ENGLAND （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー）	320	4.30
萩原工業従業員持株会	岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地	319	4.29
日本ポリケム株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番１号	305	4.09
萩原 邦章	岡山県倉敷市	265	3.55
萩原 賦一	岡山県倉敷市	197	2.64
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	153	2.06
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ ６１３ （常任代理人 ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11－１ 山王パークタワー）	112	1.51
株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	100	1.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	100	1.34
計	―	3,202	42.99

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 5,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,441,100	74,411	―
単元未満株式	普通株式 2,700	―	―
発行済株式総数	7,448,800	―	―
総株主の議決権	―	74,411	―

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萩原工業株式会社	岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地	5,000	―	5,000	0.06
計	―	5,000	―	5,000	0.06

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	5,015	－	5,015	－

３【配当政策】

利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき40円00銭の配当（うち中間配当20円00銭）を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年６月10日 取締役会決議	131,875	20.0
平成26年１月24日 株主総会決議	148,875	20.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	906	1,130	1,400	1,449	1,900
最低(円)	615	729	750	1,010	1,207

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	1,840	1,571	1,600	1,569	1,570	1,410
最低(円)	1,554	1,328	1,416	1,462	1,353	1,284

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長	社長執行役員	萩原　邦章	昭和28年８月19日生	昭和51年３月	当社入社	(注)２	265
				同年　　12月	当社取締役
				昭和54年12月	当社常務取締役
				昭和59年12月	当社代表取締役社長
				平成22年１月	当社代表取締役社長　社長執行役員（現在）
代表取締役	専務執行役員 エンジニアリング事業管掌	森岡　敏正	昭和27年４月１日生	昭和45年３月	当社入社	(注)２	22
				平成６年12月	当社取締役事業支援部長
				平成14年１月	当社常務取締役事業支援部ジェネラルマネージャー
				平成16年11月	当社常務取締役エンジニアリング事業部ジェネラルマネージャー
				平成22年１月	当社取締役専務執行役員エンジニアリング事業管掌
				平成25年１月	当社代表取締役専務執行役員エンジニアリング事業管掌（現在）
取締役	常務執行役員 合成樹脂事業管掌兼開発部門長	田中　稔一	昭和32年７月26日生	昭和57年３月	当社入社	(注)２	19
				平成15年１月	当社取締役エンジニアリング事業部製造部プロダクトマネージャー
				平成20年11月	当社取締役エンジニアリング事業部製造部門長
				平成21年１月	当社取締役合成樹脂事業部開発部門長
				平成22年１月	当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼開発部門長
				平成24年１月	当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼開発部門長
				平成25年１月	当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌兼開発部門長（現在）
取締役	常務執行役員 合成樹脂事業生産革新推進部門長	道廣　和生	昭和27年６月26日生	昭和46年３月	当社入社	(注)２	9
				平成17年１月	当社取締役合成樹脂事業部事業管理部門長
				平成18年11月	当社取締役合成樹脂事業部事業管理部門長兼関連子会社管理分掌
				平成20年11月	当社取締役合成樹脂事業部Ｖ50生産革新推進部門長
				平成22年１月	当社取締役常務執行役員合成樹脂事業Ｖ50生産革新推進部門長
				平成24年11月	当社取締役常務執行役員合成樹脂事業生産革新推進部門長（現在）
取締役	常務執行役員 エンジニアリング事業管掌補佐兼戦略開発部長	柳原　雅一	昭和26年４月８日生	昭和48年８月	当社入社	(注)２	10
				平成14年11月	当社エンジニアリング事業部マーケティングマネージャー
				平成17年１月	当社取締役エンジニアリング事業部営業部マネージャー
				平成20年11月	当社取締役エンジニアリング事業部営業・開発部門長
				平成22年１月	当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業営業・開発部門長
				平成25年11月	当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業管掌補佐兼戦略開発部長（現在）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（千株）
取締役	執行役員 事業支援部門長	浅野　和志	昭和38年８月14日生	昭和61年３月	当社入社	(注)２	10
				平成16年５月	当社事業支援部総務部マネージャー
				平成19年１月	当社取締役事業支援部総務部マネージャー
				平成22年１月	当社執行役員事業支援部門長
				平成23年１月	当社取締役執行役員事業支援部門長（現在）
常勤監査役		吉川　龍男	昭和28年４月５日生	昭和55年６月	当社入社	(注)３	10
				平成17年11月	当社合成樹脂事業部事業管理部門品質保証部マネージャー
				平成18年５月	当社合成樹脂事業部開発部門製品開発部マネージャー
				平成21年11月	当社合成樹脂事業開発部門製品開発部長
				平成23年11月	当社合成樹脂事業事業管掌付シニアスタッフ
				平成24年１月	当社常勤監査役（現在）
監査役		中原　裕二	昭和20年６月19日生	昭和43年４月	中原税理士事務所入所	(注)３	15
					（現在に至る）
				昭和63年12月	当社監査役（現在）
監査役		石井　辰彦	昭和27年３月９日生	昭和55年４月	弁護士登録（岡山弁護士会）	(注)３	－
					（現在に至る）
				平成17年11月　 　 平成24年１月	株式会社サンマルクホールディングス監査役（現在）　 当社監査役（現在）
計							363

　（注）１．中原裕二及び石井辰彦の両氏は、社外監査役であります。

２．平成25年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成26年１月27日現在の執行役員は12名（うち取締役兼任６名）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。

　そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力していきます。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、社内事情に精通する取締役６名（社外取締役はなし）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。

なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレートガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。

監査役会は、社内常勤監査役１名と経営から独立した社外監査役２名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議には出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。

こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ　企業統治・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年一回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全社で18名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に社長により有効性の評価を行っています。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。

コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１名）により、社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は税理士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強化を図っております。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士５名、その他６名の監査補助者により実施されております。

相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

業務を執行した公認会計士の氏名 芝池 勉 越智 慶太

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社では、社外取締役は選任しておりません。当社は執行役員制度を導入しており、業務執行を行う執行役員とそれらを管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、中立の立場から客観的に意見を表明できる社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

中原裕二氏は、当事業年度開催の取締役会15回の全て、監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

石井辰彦氏は、当事業年度開催の取締役会15回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役２名と当社とは、５「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりません。　

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	101,296	80,130	－	－	21,166	7
監査役 （社外監査役を除く。）	12,642	11,460	－	－	1,182	1
社外役員	9,042	8,300	－	－	742	2

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑥　取締役の定数

当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　84,023千円　

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社広島銀行	42,633	12,107	取引関係維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,300	8,411	〃
ダイニック株式会社	50,000	7,600	〃
高島株式会社	20,000	5,360	〃
東リ株式会社	32,000	5,248	〃
第一生命保険株式会社	41	3,772	〃
株式会社みずほフィナンシャルグループ	27,540	3,442	〃
株式会社山口フィナンシャルグループ	2,720	1,797	〃
株式会社トーア紡コーポレーション	1,000	54	〃

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社広島銀行	42,633	17,735	取引関係維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,300	14,446	〃
ダイニック株式会社	50,000	8,650	〃
東リ株式会社	32,000	6,592	〃
第一生命保険株式会社	4,100	5,723	〃
株式会社みずほフィナンシャルグループ	27,540	5,645	〃
高島株式会社	20,000	5,540	〃
株式会社山口フィナンシャルグループ	2,720	2,510	〃
株式会社トーア紡コーポレーション	1,000	80	〃

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。　

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	31,000	－	30,000	2,000
連結子会社	－	－	－	－
計	31,000	－	30,000	2,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）

当社は会計監査人に対して、コンフォートレター作成業務についての報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、日本ファブウエルド㈱、青島萩原工業有限公司、萩華機械技術（上海）有限公司及び萩原アシスト㈱の５社であります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結財務諸表上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

 建物及び構築物　　　　10年～38年

 機械装置及び運搬具　　４年～16年　

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成25年11月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定です。

ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。　

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

(イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
建物及び構築物	158,982千円	144,008千円
土地	1,415,903	1,415,903
計	1,574,886	1,559,911

上記に対する債務等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
短期借入金	435,147千円	557,175千円
長期借入金	41,076	316,710
取引保証等	17,962	－
計	494,185	873,885

(ロ）財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
建物及び構築物	684,785千円	618,215千円
機械装置及び運搬具	458,412	424,193
工具、器具及び備品	41,364	26,894
土地	589,521	589,521
計	1,774,083	1,658,824

上記に対する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
短期借入金	255,413千円	181,271千円
長期借入金	201,750	215,762
計	457,163	397,033

　２　偶発債務

前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高	104,166千円		115,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
427,398千円	377,329千円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
場所 用途 種類 岡山県加賀郡吉備中央町　他 遊休地 土地	場所	用途	種類	岡山県加賀郡吉備中央町　他	遊休地	土地	該当事項はありません。
場所	用途	種類
岡山県加賀郡吉備中央町　他	遊休地	土地
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,586千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,746千円	18,829千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,746	18,829
税効果額	△874	△4,140
その他有価証券評価差額金	1,871	14,688
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,075	12,547
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,075	12,547
税効果額	475	△4,736
繰延ヘッジ損益	△600	7,810
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,618	396,523
その他の包括利益合計	14,889	419,022

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,598,800	－	－	6,598,800
合計	6,598,800	－	－	6,598,800
自己株式
普通株式	5,015	－	－	5,015
合計	5,015	－	－	5,015

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年１月25日 定時株主総会	普通株式	131,875	20.0	平成23年10月31日	平成24年１月26日
平成24年６月７日 取締役会	普通株式	131,875	20.0	平成24年４月30日	平成24年７月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月24日 定時株主総会	普通株式	164,844	利益剰余金	25.0	平成24年10月31日	平成25年１月25日

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,598,800	850,000	－	7,448,800
合計	6,598,800	850,000	－	7,448,800
自己株式
普通株式	5,015	－	－	5,015
合計	5,015	－	－	5,015

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加850,000株は、公募及び第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年１月24日 定時株主総会	普通株式	164,844	25.0	平成24年10月31日	平成25年１月25日
平成25年６月10日 取締役会	普通株式	131,875	20.0	平成25年４月30日	平成25年７月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月24日 定時株主総会	普通株式	148,875	利益剰余金	20.0	平成25年10月31日	平成26年１月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
現金及び預金勘定	2,108,301千円	3,326,124千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△307,200	△493,760
現金及び現金同等物	1,801,101	2,832,363

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	71,317	67,072	4,245
合計	71,317	67,072	4,245

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－
合計	－	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,536	－
１年超	－	－
合計	4,536	－

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
支払リース料	19,412	4,560
減価償却費相当額	18,214	4,245
支払利息相当額	294	23

４．減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,108,301	2,108,301	－
(2）受取手形及び売掛金	5,103,775	5,103,775	－
(3）投資有価証券	61,793	61,793	－
資産計	7,273,870	7,273,870	－
(1）支払手形及び買掛金	2,264,330	2,264,330	－
(2）短期借入金(*1)	851,988	851,988	－
(3）未払金	1,005,255	1,005,255	－
(4）未払法人税等	513,572	513,572	－
(5）長期借入金(*2)	933,646	936,504	2,858
負債計	5,568,793	5,571,651	2,858
デリバティブ取引(*3)	1,519	1,519	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,326,124	3,326,124	－
(2）受取手形及び売掛金	5,878,892	5,878,892	－
(3）投資有価証券	80,623	80,623	－
資産計	9,285,639	9,285,639	－
(1）支払手形及び買掛金	2,817,426	2,817,426	－
(2）短期借入金(*1)	1,040,487	1,040,487	－
(3）未払金	712,352	712,352	－
(4）未払法人税等	285,283	285,283	－
(5）長期借入金(*2)	1,167,314	1,168,082	768
負債計	6,022,864	6,023,632	768
デリバティブ取引(*3)	14,067	14,067	－

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
非上場株式	400	3,400

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,108,301	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,103,775	－	－	－
合計	7,212,077	－	－	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,326,124	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,878,892	－	－	－
合計	9,205,016	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	851,988	－	－	－	－	－
長期借入金	460,242	268,238	111,737	66,269	27,160	－
合計	1,312,231	268,238	111,737	66,269	27,160	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,040,487	－	－	－	－	－
長期借入金	400,319	261,056	212,760	163,771	100,082	29,325
合計	1,440,806	261,056	212,760	163,771	100,082	29,325

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,115	35,200	8,914
	小計	44,115	35,200	8,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,677	21,928	△4,250
	小計	17,677	21,928	△4,250
合計		61,793	57,129	4,664

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	80,623	57,129	23,493
	小計	80,623	57,129	23,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,623	57,129	23,493

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

通貨関連

前連結会計年度（平成24年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	18,251	－	343
	ユーロ	買掛金	60,273	－	1,176
合　計			78,525	－	1,519

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	45,860	－	458
	買建
	米ドル	買掛金	1,484,252	－	10,733
	豪ドル	買掛金	925	－	18
	ユーロ	買掛金	34,335	－	1,366
	人民元	買掛金	192,160	－	1,489
合　計			1,757,534	－	14,067

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△2,641,565	△2,537,952
(2）	年金資産（千円）	1,952,636	2,228,456
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△688,928	△309,496
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	338,563	△234,517
(5）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)	△350,365	△544,014
(6）	退職給付引当金(5）（千円）	△350,365	△544,014

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
退職給付費用（千円）	268,677	365,527
(1）勤務費用（千円）	112,088	144,404
(2）利息費用（千円）	53,446	47,108
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△27,857	△29,382
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	125,393	168,833
(5）その他（千円）	5,605	34,564

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
主として1.4％	主として1.4％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
1.5％	1.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	174,709千円		166,080千円
未払事業税	37,654		25,996
製品保証引当金	15,522		19,444
未払金	28,650		－
未払費用	22,373		21,494
その他	32,624		29,087
繰延税金資産合計	311,534		262,103
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△573		△5,310
繰延税金負債合計	△573		△5,310
繰延税金資産の純額	310,960		256,792
固定資産
繰延税金資産
土地	77,931		77,931
退職給付引当金	116,006		181,341
役員退職慰労引当金	101,919		82,981
その他	33,551		46,253
繰延税金資産小計	329,409		388,507
評価性引当額	△127,564		△129,634
繰延税金資産合計	201,844		258,872
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,011		△5,859
その他有価証券評価差額金	△1,650		△5,791
繰延税金負債合計	△8,661		△11,650
繰延税金資産の純額	193,182		247,222
固定負債
繰延税金負債
土地評価差額	10,454		10,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,321,755	4,483,588	20,805,344	－	20,805,344
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80,982	80,982	△80,982	－
計	16,321,755	4,564,570	20,886,326	△80,982	20,805,344
セグメント利益	1,536,237	670,856	2,207,094	－	2,207,094
セグメント資産	14,373,379	3,218,789	17,592,168	1,925,568	19,517,737
その他の項目
減価償却費	727,726	69,768	797,494	－	797,494
減損損失	32,586	－	32,586	－	32,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,155,960	80,403	1,236,363	－	1,236,363

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額1,925,568千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。　

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）１・３
	合成樹脂加工製品事業	機械製品事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	16,894,592	4,793,714	21,688,307	－	21,688,307
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	43,079	43,079	△43,079	－
計	16,894,592	4,836,794	21,731,387	△43,079	21,688,307
セグメント利益	1,435,250	621,715	2,056,965	－	2,056,965
セグメント資産	15,701,120	3,785,493	19,486,613	3,073,145	22,559,759
その他の項目
減価償却費	739,529	50,529	790,058	－	790,058
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	675,687	36,563	712,250	－	712,250

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額3,073,145千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
17,092,720	2,182,372	1,530,251	20,805,344

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	合計
4,698,808	1,223,314	503,338	6,425,462

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	アジア	その他	合計
16,836,591	3,102,068	1,749,646	21,688,307

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	インドネシア	中華人民共和国	合計
4,453,697	1,817,032	569,883	6,840,613

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１株当たり純資産額	1,880円35銭	1,996円18銭
１株当たり当期純利益金額	198円43銭	201円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,399,230	14,860,021
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	598	819
（うち少数株主持分（千円））	(598)	(819)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,398,631	14,859,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,593,785	7,443,785

  （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当期純利益金額（千円）	1,308,434	1,331,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,308,434	1,331,375
期中平均株式数（株）	6,593,785	6,623,375

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	851,988	1,040,487	0.760	―
１年以内に返済予定の長期借入金	460,242	400,319	0.967	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	473,404	766,995	0.953	平成26年11月 ～平成31年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債 預り保証金	20,000	20,000	1.475	―
合計	1,805,635	2,227,801	―	―

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	261,056	212,760	163,771	100,082

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,970,193	10,561,770	15,672,937	21,688,307
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	530,259	1,207,873	1,588,181	2,126,030
四半期（当期）純利益金額（千円）	325,355	748,444	994,835	1,331,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	49.34	113.50	150.87	201.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	49.34	64.16	37.36	50.14

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）		当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		5,946,665	53.9	6,208,639	56.1
Ⅱ　労務費		2,338,526	21.2	2,322,540	21.0
Ⅲ　経費	※１	2,751,515	24.9	2,539,244	22.9
当期総製造費用		11,036,707	100.0	11,070,423	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,410,160		1,445,069
他勘定受入高	※２	－		4,673
合計		12,446,868		12,520,166
期末仕掛品たな卸高		1,445,069		1,575,545
他勘定振替高	※３	222,894		146,126
当期製品製造原価		10,778,905		10,798,494

　（注）※１　経費の主な内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
外注加工費（千円）	1,139,689	1,106,360
減価償却費（千円）	418,063	355,203
電力費（千円）	384,039	395,115

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
工具、器具及び備品（千円）	－	4,673
計	－	4,673

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
建設仮勘定（千円）	66,126	40,291
販売促進費（千円）	145,311	102,737
その他（千円）	11,456	3,097
計	222,894	146,126

（原価計算の方法）

合成樹脂事業は実際総合原価計算を採用しております。

エンジニアリング事業は実際個別原価計算を採用しております。なお、エンジニアリング事業においては、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差異の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

エンジニアリング事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂事業

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

エンジニアリング事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15年～38年

機械及び装置         ７年～12年　

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

(イ）担保に供している資産

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
建物	158,982千円	144,008千円
土地	1,415,903	1,415,903
計	1,574,886	1,559,911

上記に対する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	4,467千円	－千円
長期借入金	3,828	－
関係会社の銀行借入金等	498,723	880,679
計	507,018	880,679

(ロ）財団抵当に供している資産

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
建物	670,031千円	604,147千円
構築物	14,754	14,068
機械及び装置	455,132	417,716
車両運搬具	3,279	6,476
工具、器具及び備品	41,364	26,894
土地	589,521	589,521
計	1,774,083	1,658,824

上記に対する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金	255,413千円	181,271千円
長期借入金	201,750	215,762
計	457,163	397,033

　※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
流動資産 売掛金その他	159,709千円	202,411千円
流動負債 買掛金	205,073千円	184,269千円

　　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
ハギハラ・ウエストジャワ・インダスト リーズ社	(9,960千米ドル）793,465千円	(12,550千米ドル）1,236,300千円
青島萩原工業有限公司	66,333	39,010
計	859,799	1,275,311

　　４　偶発債務

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高	104,166千円	115,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
商品仕入高その他	3,226,684千円	3,743,114千円
受取配当金	68,125	77,275

※２　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
販売費及び一般管理費 （販売促進費等）	5,999千円	8,967千円

※３　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
販売費及び一般管理費 （販売促進費等）	1,849千円	3,083千円

※４　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
	410,985千円	367,285千円

※５　減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
場所 用途 種類 岡山県加賀郡吉備中央町 遊休地 土地	場所	用途	種類	岡山県加賀郡吉備中央町	遊休地	土地	該当事項はありません。
場所	用途	種類
岡山県加賀郡吉備中央町	遊休地	土地
当社は事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,081千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	5,015	－	－	5,015
合計	5,015	－	－	5,015

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	5,015	－	－	5,015
合計	5,015	－	－	5,015

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	71,317	67,072	4,245
合計	71,317	67,072	4,245

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年10月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	－	－	－
合計	－	－	－

２．未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,536	－
１年超	－	－
合計	4,536	－

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
支払リース料	19,412	4,560
減価償却費相当額	18,214	4,245
支払利息相当額	294	23

４．減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式866,751千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式866,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	165,935千円		157,311千円
未払事業税	36,204		25,170
製品保証引当金	15,522		19,444
未払金	28,650		－
未払費用	22,373		21,494
その他	13,342		12,019
繰延税金資産合計	282,029		235,440
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△573		△5,310
繰延税金負債合計	△573		△5,310
繰延税金資産の純額	281,455		230,130
固定資産
繰延税金資産
関係会社株式	113,446		113,446
土地	77,931		77,931
退職給付引当金	91,161		152,141
役員退職慰労引当金	101,919		82,877
その他	10,890		8,942
繰延税金資産小計	395,348		435,338
評価性引当額	△241,010		△243,080
繰延税金資産合計	154,337		192,257
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,011		△5,859
その他有価証券評価差額金	△1,650		△5,791
繰延税金負債合計	△8,661		△11,650
繰延税金資産の純額	145,676		180,606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率	37.8％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％
		住民税均等割	0.4％
		試験研究費の税額控除	△1.7％
		その他	0.3％
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１株当たり純資産額	1,915円18銭	1,964円87銭
１株当たり当期純利益金額	183円71銭	190円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,628,291	14,626,107
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,628,291	14,626,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,593,785	7,443,785

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当期純利益金額（千円）	1,211,378	1,264,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,211,378	1,264,981
期中平均株式数（株）	6,593,785	6,623,375

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,610,004	15,796	20,694	5,605,107	4,378,428	139,079	1,226,679
構築物	392,462	1,200	1,906	391,756	292,086	15,748	99,669
機械及び装置	6,525,693	161,443	209,096	6,478,040	5,872,690	228,879	605,350
車両運搬具	126,810	9,586	4,236	132,160	115,081	10,131	17,079
工具、器具及び備品	638,646	23,294	42,582	619,358	559,891	39,299	59,466
土地	2,239,274	－	－	2,239,274	－	－	2,239,274
建設仮勘定	57,821	169,860	156,203	71,479	－	－	71,479
有形固定資産計	15,590,713	381,182	434,718	15,537,178	11,218,177	433,139	4,319,000
無形固定資産
ソフトウエア	218,700	4,851	5,980	217,572	108,205	43,922	109,366
電話加入権	3,034	－	－	3,034	－	－	3,034
その他	2,735	34,500	－	37,235	2,221	84	35,014
無形固定資産計	224,470	39,351	5,980	257,842	110,426	44,006	147,415
長期前払費用	11,565	－	4,337	7,228	－	－	7,228
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	水島事業所	フラットヤーン製造設備	128,336千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,161	2,273	7,825	6,336	2,273
賞与引当金	439,564	416,718	439,564	－	416,718
製品保証引当金	41,118	51,509	41,118	－	51,509
役員退職慰労引当金	283,286	23,091	72,128	－	234,249

　（注）１．計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替による取崩額及び破産更生債権等の回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,810
預金の種類
当座預金	2,407,045
普通預金	83,185
定期預金	491,000
別段預金	2,088
小計	2,983,319
合計	2,996,130

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
平川産業株式会社	69,229
光洋化学株式会社	62,952
株式会社シバタ	54,038
石川株式会社	49,978
島根中井工業株式会社	48,016
その他	1,457,366
合計	1,741,582

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	344,573
〃 12月	441,436
平成26年１月	494,632
〃 ２月	317,359
〃 ３月	142,951
〃 ４月	630
合計	1,741,582

ハ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Elasto Plastic Concrete Pty Ltd.	450,889
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.	321,915
廣瀬製紙株式会社	125,370
株式会社ロキテクノ	113,400
住友精化株式会社	90,117
その他	2,839,668
合計	3,941,360

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(Ａ)	(Ｂ)	(Ｃ)	(Ｄ)	(Ｃ) ────── (Ａ) ＋ (Ｂ)	×100	(Ａ) ＋ (Ｄ) ────── ２ ─────── (Ｂ) ────── 365
3,221,345	21,145,583	20,425,567	3,941,360	83.8		61.8

ニ　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
生活資材	7,650
建築・土木資材	179,863
農業・工業資材	2,468
包装資材	155,877
その他	7,788
小計	353,649
製品
生活資材	87,011
建築・土木資材	213,459
農業・工業資材	97,564
包装資材	113,042
その他	3,786
小計	514,864
合計	868,513

ホ　仕掛品

品目	金額（千円）
原糸	219,210
クロス	354,032
機械	976,499
その他	25,802
合計	1,575,545

ヘ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ＰＰ（ポリプロピレン）	20,218
ＰＥ（ポリエチレン）	120,012
顔料	19,509
その他	106,469
小計	266,211
貯蔵品
工場消耗品	8,920
その他	42,786
小計	51,707
合計	317,918

ト　保険積立金

区分	金額（千円）
三井生命保険株式会社	735,727
明治安田生命保険相互会社	431,349
合計	1,167,076

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本ポリエチレン株式会社	167,813
日本ポリプロ株式会社	94,887
三井物産プラスチックトレード株式会社	58,862
東リー株式会社	35,770
株式会社イノベックス	23,856
その他	79,903
合計	461,094

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	132,301
〃 12月	128,984
平成26年１月	105,011
〃 ２月	93,072
〃 ３月	1,040
〃 ４月以降	683
合計	461,094

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
DONGWOOFINE-CHEMCO.,LTD	204,915
東洋インキ中四国株式会社	117,277
旭化成ケミカルズ株式会社	115,172
共和工機株式会社	89,855
萩華機械技術（上海）有限公司	84,637
その他（注）	1,404,995
合計	2,016,853

（注）一括支払信託899,964千円を含めております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日 10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告（但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。） 公告掲載ＵＲＬ http://www.hagihara.co.jp/
株主に対する特典	なし

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）平成25年１月25日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月25日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日）平成25年３月13日中国財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日）平成25年６月12日中国財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月11日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年１月28日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

平成25年９月27日中国財務局長に提出

(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成25年９月27日中国財務局長に提出

(7）有価証券届出書（一般募集による増資）の訂正届出書

平成25年10月２日中国財務局長に提出

平成25年10月９日中国財務局長に提出

(8）有価証券届出書（第三者割当による増資）の訂正届出書

平成25年10月２日中国財務局長に提出

平成25年10月９日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				平成26年１月24日
萩原工業株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝 池 勉 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、萩原工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				平成26年１月24日
萩原工業株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芝 池 勉 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越 智 慶 太 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。