6769 ザインエレクトロニクス 有価証券報告書 第22期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | THine Electronics, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野上 一孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 高田 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 高田 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,967,203 | 7,381,243 | 3,597,557 | 3,632,097 | 4,036,546 |
| 経常利益 又は経常損失（△） | （千円） | 1,999,398 | 341,726 | △941,479 | 265,165 | 618,598 |
| 当期純利益 又は当期純損失（△） | （千円） | 1,306,887 | 219,903 | △1,209,777 | 312,411 | 640,627 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △1,526,507 | 701,053 | 695,502 |
| 純資産額 | （千円） | 11,585,801 | 11,693,305 | 10,059,774 | 10,731,134 | 11,385,001 |
| 総資産額 | （千円） | 13,429,550 | 12,304,924 | 10,689,756 | 11,248,391 | 11,926,335 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 94,877.31 | 95,562.26 | 825.39 | 883.23 | 934.60 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 10,730.55 | 1,805.54 | △99.49 | 25.77 | 52.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 52.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 94.6 | 93.6 | 95.2 | 95.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.0 | 1.9 | － | 3.0 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.17 | 68.57 | － | 22.35 | 26.98 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,346,168 | 64,391 | △304,460 | △1,716 | 316,685 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,380,050 | △2,130,816 | 119,744 | 655,264 | 1,477,416 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △54,077 | △73,076 | △106,815 | － | △72,774 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 9,935,172 | 7,612,084 | 7,257,550 | 8,181,599 | 10,226,116 |
| 従業員数 | （名） | 148 | 148 | 135 | 126 | 135 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (25) | (25) | (14) | (7) | (13) | |
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期、第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,967,203 | 7,381,243 | 3,597,557 | 3,632,097 | 4,036,546 |
| 経常利益 又は経常損失（△） | （千円） | 1,997,811 | 332,582 | △967,915 | 230,767 | 608,177 |
| 当期純利益 又は当期純損失（△） | （千円） | 1,304,729 | 212,437 | △1,230,387 | 280,318 | 633,012 |
| 資本金 | （千円） | 1,175,267 | 1,175,267 | 1,175,267 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 発行済株式総数 | （株） | 123,401 | 123,401 | 123,401 | 123,401 | 12,340,100 |
| 純資産額 | （千円） | 11,598,601 | 11,702,854 | 10,051,959 | 10,680,171 | 11,266,634 |
| 総資産額 | （千円） | 13,449,070 | 12,328,822 | 10,697,621 | 11,211,550 | 11,831,714 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 94,982.41 | 95,640.66 | 824.75 | 879.02 | 924.84 |
| １株当たり配当額 | （円） | 600 | 600 | － | 600 | 7 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 10,712.83 | 1,744.24 | △101.18 | 23.12 | 52.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 51.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.0 | 94.5 | 93.5 | 95.0 | 94.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 1.8 | － | 2.7 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.19 | 70.98 | － | 24.91 | 27.31 |
| 配当性向 | （％） | 5.6 | 34.4 | － | 26.0 | 13.4 |
| 従業員数 | （名） | 144 | 143 | 131 | 122 | 121 |
| (外、平均臨時雇用者数） | (25) | (25) | (14) | (7) | (13) | |
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期、第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
※１ ザインエレクトロニクス株式会社は、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所と三星電子株式会社との合弁により設立されております。
※２ 上記※１の合弁は平成10年３月に解消しています。
※３ 平成10年９月に、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所はザインエレクトロニクス株式会社の100％子会社となっています。
※４ 平成12年１月１日付で、100％子会社であった株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併しております。
※５ ギガテクノロジーズ株式会社は平成15年８月に当社が事業を継承し、解散いたしました。
※６ ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社は当社が事業を継承し、平成21年10月に解散いたしました。
※７ 上記のほか、平成12年９月に台湾に哉英電子股份有限公司を、平成22年３月に韓国にザインエレクトロニクスコリア株式会社を、平成24年11月に香港に賽恩電子香港股份有限公司を100％子会社として、平成25年５月に中国に前海賽恩電子（深圳）有限公司を100％孫会社として設立しております。
| 年月 | 事項 |
| 平成３年５月 | 半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所（本社所在地：茨城県つくば市）を設立。 |
| 平成４年６月 | 三星電子株式会社（韓国）向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社（本社所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町）を設立。 |
| 平成５年１月 | 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。 |
| 平成７年６月 | 台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司（台湾）・光菱電子股份有限公司（台湾）との合弁により、旭展電子股份有限公司（台湾）を設立。（株式会社ザイン・マイクロシステム研究所） |
| 平成９年２月 | 自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。 |
| 平成10年３月 | 当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。 |
| ５月 | 半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。 |
| ９月 | 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100％子会社化を実施。 |
| 平成12年１月 | 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。 |
| ９月 | 台湾における当社製品の販売拠点として、100％出資子会社である哉英電子股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成13年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成14年５月 | ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。 |
| 平成15年２月 | ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100％子会社化を実施。 |
| ５月 | 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。 |
| ８月 | ギガテクノロジーズ株式会社を解散。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成21年１月 | ウィンボンド・エレクトロニクス社（台湾）より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。 |
| 平成21年10月 | ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。 |
| 平成22年１月 | 本社を東京都千代田区丸の内へ移転。 |
| ３月 | ザインエレクトロニクスコリア株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
| ４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
| 平成24年５月 | 本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。 |
| 11月 | 賽恩電子香港股份有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成25年５月 | 前海賽恩電子（深圳）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として液晶パネル等のフラットパネルをはじめとする各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っているほか、平成18年２月にエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンド「イノーヴァ１号投資事業有限責任組合」を設立し、アドバイザー（有限責任組合員）として参画することによる投資事業も行っております。
① LSIの開発、販売（LSI等）
当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。
イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティ、テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現できます。また、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送が求められる事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、自動車内の情報伝送の用途でもこれら製品の販売を行っております。
ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを高精細テレビや車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。
ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。
ニ）さらに、電源制御用LSIの開発を行い、フラットパネル・ディスプレイ等の市場において製品を販売するほか、アミューズメント市場向けにLEDドライバ製品を販売しております。
ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン用高解像度カメラ等の市場において製品を販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。
② IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）
当社は製品として開発したデータ伝送LSIのコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。当社のIPは、製品として市場にて検証済みのコアを主にハードIP（LSIのレイアウトデータとして提供する）の型でライセンスするため、仕様に対して得られる性能の信頼性が高いのが特長です。ライセンスするIPは主に送信用であり、当該ライセンス製品が市場に普及することに伴い、その対として使用される当社の受信用LSIの販売拡大にもつながるシナジー効果が期待できます。
(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場はもたず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| 哉英電子股份有限公司 | 台湾台北市 | 20,000千NT$ | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ３名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
| ザインエレクトロニクス コリア株式会社 | 韓国ソウル 特別市 | 300,000千KRW | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ４名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
| 賽恩電子香港股份有限公司 （注）２ | 中国香港特別 行政区 | 15,000千HK$ | LSI事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ４名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
| 前海賽恩電子（深圳）有限公司（注）２ | 中国広東省 | 3,000千人民元 | LSI事業 | 100.0 (100.0) (注）1 | ― | 役員の兼任 ４名 当社製品のマーケティングおよび販売支援等 |
（注）１ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。
２ 特定子会社株式に該当しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| LSI事業 | 117 | （11） |
| 全社（共通） | 18 | （2） |
| 合計 | 135 | （13） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 121 (13) | 36.9 | 6.2 | 6,045 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| LSI事業 | 103 | （11） |
| 全社（共通） | 18 | （2） |
| 合計 | 121 | （13） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における経済環境は、家計所得や投資に増加傾向も見られる一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクを懸念させる状況にあります。
このような環境の下で、当社グループは、当連結会計年度を目標年次とする中期経営戦略「TACK2Win.」に基づき、テレビ市場依存構造から、ポートフォリオ型構造に転換することを狙った事業を展開し、成長軌道に復帰するという目標を概ね達成することができました。
当連結会計年度においては、事業の利益牽引役を事務機器、アミューズメント機器等の産業機器向け事業に転換させることができました。また、テレビ市場向けには、当社グループが提供する高速情報伝送技術のデファクトスタンダード（事実上の世界標準）であるV-by-One®HS技術が４Ｋテレビ等に広く用いられたことから、関連製品が堅調に推移しました。
当連結会計年度においては、中国への事業展開を加速するため、中国の深圳および上海に拠点を新設しました。積極的な営業活動の結果、中国のスマートフォン向けに画像処理用LSIの出荷を開始することができました。さらに、当社グループは車載機器市場に参入することを決定し、品質・環境マネジメント体制を強化しつつ、ドライブレコーダ向けのソリューション等を積極的に展開することができました。
以上により、当連結会計年度の売上高は40億36百万円（前期比11.1%増）、売上総利益は21億86百万円（前期比5.0%増）となりました。
当社グループの将来の成長に不可欠な研究開発活動は、従来のプロジェクト運営を構造的に変革し、アジアのインフラも積極的に活用する方針を採用することにより、プロジェクト数を増やしながらも研究開発費を削減することができました。次世代の高速情報伝送技術の要素技術の確立を始めとして、今後の成長の鍵となる研究開発成果を数多く得ることができました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は１億55百万円（前期比449.8%増）、経常利益は６億18百万円（前期比133.3%増）、当期純利益は６億40百万円（前期比105.1%増）となり、前期の黒字回復をさらに超えた増収増益となり、成長軌道への復帰を果たすことができました。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を５億54百万円計上し、為替差益を２億66百万円計上したことに加え、売上債権が91百万円増加したこと等により３億16百万円のプラスとなりました。（前年同期は１百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により14億77百万円のプラスとなりました。（前年同期は６億55百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により72百万円のマイナスとなりました。（前年同期は増減なし）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として、前連結会計年度末から20億44百万円増加して、当連結会計年度末残高は102億26百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、LSI事業以外の事業は記載を省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| LSI事業（千円） | 1,579,992 | 132.0 |
| 合計 | 1,579,992 | 132.0 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| LSI事業（千円） | 314,289 | 93.6 |
| 合計 | 314,289 | 93.6 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
(3）受注実績
当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| LSI事業（千円） | 4,027,559 | 111.6 |
| 合計 | 4,027,559 | 111.6 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社マクニカ | 972,880 | 26.8 | 978,420 | 24.2 |
| 加賀電子株式会社 | 487,927 | 13.4 | 519,852 | 12.9 |
| 緑屋電気株式会社 | － | － | 462,868 | 11.5 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度の緑屋電気株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上ではありませんので記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「REGROW」を掲げ、2016年に過去最高水準の営業利益の達成を目標とし、地域、市場、技術のポートフォリオ強化を目指した取り組みを行っております。
これまでASSP（特定用途向け標準品）として高速インターフェースや画像処理用LSI等の分野で培ってきたミックスドシグナルLSIの設計開発力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品と技術を提供してまいります。また、ファブレス半導体メーカーというビジネスモデルを一層進化させ、技術面、コスト面の双方から業界のリーダーとしての役割を強化し、事業の発展に全力を尽くしてまいります。
具体的には、以下の施策を講じてまいります。
① ASSPを核とした世界ナンバーワンのソリューション提供により、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器等の広範な市場分野のニーズに応えてまいります。
② アジアを核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、北米とヨーロッパへの営業活動を拡大し、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。
③ 開発人員の充実化を通じて、開発能力の拡大および知的財産権の拡充を図ります。
④ ファブレスモデルをさらに磨き、世界ナンバーワンのコスト構造の構築、高信頼性化、供給の安定化を目指します。
⑤ 他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。
これらの施策により、中期経営戦略「REGROW」の達成を目指し、収益性の向上、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）において当社が判断したものです。
① 世界経済の動向
当社グループの製品は、日本、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。世界的な金融危機の深刻化等により経済環境の激変が見込まれる中、これら地域における景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争
当社グループが取り扱う半導体製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造委託
当社グループは、半導体製品の製造にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業への製造委託を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度においては、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.およびAdvanced Semiconductor Engineering,Inc.の２社への製造委託割合が52.3％と高い状況にあります。当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーは複数ありますが、何らかの理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客への販売割合
当連結会計年度においては、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカおよび加賀電子株式会社の２社への売上高が全体の37.1％を占めております。現時点において当該２社向け販売割合が高いことから、何らかの理由により当該２社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ たな卸資産
当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次によりたな卸資産の管理を行っており、平成25年12月期末におけるたな卸資産の総額は３億85百万円であります。たな卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。たな卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 研究開発プロジェクトの収益性
当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、４Ｋテレビ、スマートフォン等モバイル機器、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製造物責任
当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理体制
当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 経営リソース
当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュフローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。
⑪ 為替レートの変動
当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。平成25年12月末日において保有しているドル建資産は11.4百万ドルあります。これらドル建資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、画像処理技術、電源制御技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は12億78百万円で、内容は以下の通りであります。
(1) 次世代インターフェース技術
当社は、更なる高速通信への可能性を拓くため、10Gbps高速インターフェース新技術を開発しました。この新技術は、130nmのLSI製造プロセスを用いて高速性能を実現しており、低コストでの製造を可能とするとともに、今後微細なプロセスを選択する場合には、更なる高速化への道を拓くことを可能としました。当社が独自に開発したプリエンファシスとイコライザの技術に加えて、内部回路の高速化を実現するとともに、ESD（静電気放電）耐性の保持やEMI（電磁障害）ノイズの原因となる放射の抑制にも成功しました。
また、世界最高水準で高速起動が可能なバースト・モード対応完全デジタル型クロック・データ・リカバリ（CDR）技術を東京大学と共同開発しました。この技術は、待機電力と回路面積を抜本削減するものであり、米国電気電子学会（IEEE）のCustom Integrated Circuits Conference（CICC）において本研究成果を発表しました。
(2) V-by-One®HS等高速インターフェース技術
当社は独自技術を活かしてV-by-One®HSやeDriCon®に代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。
V-by-One®HS技術は、民生機器や事務機器などをはじめとする広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。
また、当社は新しい液晶ドライバ技術eDriCon®を開発しました。この技術は、画像データを伝送する信号線にクロックを重畳させて伝送することにより、ケーブル本数の削減を可能としました。
コスト削減および配線スペースの削減に寄与することができ、車載液晶パネルや中小型液晶パネルの表示制御に活用できます。
(3) カメラ用画像処理用LSI技術
拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を開発しました。手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させることに成功しました。また、当社のファームウェアは、各市場のニーズに対応できます。例えば、ドライブレコーダ市場のお客様のニーズに対応して、PM2.5等の粒子状物質や霧状の外気環境下での使用のためにデフォグ機能を搭載しています。スマートフォンや監視カメラ等の市場で活用できます。
(4) 中小型液晶パネル用タイミング・コントローラ技術
当社が保有するタイミング・コントローラ技術と当社独自の回路設計資産を活用し、中小型液晶パネル用タイミング・コントローラ技術を開発しました。車載液晶パネルなどの表示制御に活用できます。
(5) 電源制御技術、LEDドライバ技術
当社は、液晶パネル内部で複雑化しつつある電源の起動・停止制御の課題に対応可能なDC/DCコンバータ技術を持っています。この蓄積を活用して、アミューズメント分野など耐ノイズ特性が重要な市場に適した電源制御技術、LEDドライバ技術を開発しました。
※「V-by-One」および「eDriCon」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は116億23百万円で、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加しております。現金及び預金が20億44百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は３億２百万円で、前連結会計年度末に比べ16億28百万円減少しております。投資有価証券が16億35百万円減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億18百万円で、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しております。賞与引当金が24百万円増加、未払法人税等が21百万円増加した一方、買掛金が25百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は113億85百万円で、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加しております。当期純利益等により利益剰余金が５億67百万円増加しております。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は20億44百万円増加し、102億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億16百万円のプラスとなりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益が５億54百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14億77百万円のプラスとなりました。その主な内訳は投資有価証券の売却による収入15億35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円のマイナスとなりました。その主な内訳は配当金の支払72百万円であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、40億36百万円と前年同期比11.1％の増収となりました。
当連結会計年度においてはポートフォリオ型の事業構造への転換を図り、テレビ向け事業から事務機器・アミューズメント市場向け事業へとシフトすることができました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、21億86百万円と前年同期比5.0％の増益となりました。
ポートフォリオ型の事業構造へ転換したこと、V-by-One®HS技術が４Ｋテレビ等に幅広く用いられたこと等が利益貢献しました。
（販売費及び一般管理費および営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は、20億31百万円と前年同期比で1.1％減少しました。研究開発活動につきましてはアジアのインフラを積極的に活用するなど、今後の成長の鍵となるプロジェクト数を増やしながらも、総額を12億78百万円（前年同期比8.0%減）とすることができました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は１億55百万円（前年同期比449.8%増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は６億18百万円(前年同期比133.3%増)となりました。当連結会計年度において受取配当金を１億93百万円、当社保有の外貨建て資産（主に米ドル預金）の評価換えによる為替差益を２億54百万円計上するなど営業外収益は４億63百万円となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億54百万円(前年同期比74.5%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等の当連結会計年度の負担額は△86百万円（前年同期は法人税等５百万円）となり、その結果、当連結会計年度における当期純利益は６億40百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物 | 工具器具 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | LSI事業 | 事業所 | 65,577 | 65,100 | ― | 130,677 | 121 |
| 保養所施設 （栃木県塩谷郡藤原町) | 全社（共通） | リゾート会員権持分 | 3,622 | ― | 255 (4) | 3,878 | ― |
| 保養所施設 （千葉県勝浦市） | 全社（共通） | リゾート会員権持分 | 3,937 | ― | 3,020 (38) | 6,957 | ― |
| 合計 | 73,137 | 65,100 | 3,275 (42) | 141,513 | 121 | ||
（注）１ 事業所は賃借しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の面積は共有部分の当社持分であります。
４ 本社の工具器具備品には、生産委託先（台湾）等で使用している固定資産（帳簿価額7,420千円）が含まれております。
(2）在外子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物 | 工具器具 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| 哉英電子股份有限公司 | 本社 （台湾台北市） | LSI事業 | 事業所 | 949 | ― | ― | 949 | 3 |
| ザインエレクトロニクスコリア株式会社 | 本社 （韓国ソウル特別区） | LSI事業 | 事業所 | 586 | 227 | ― | 813 | 4 |
| 前海賽恩電子（深圳） 有限公司 | 本社 （中国広東省） | LSI事業 | 事業所 | ― | 3,625 | ― | 3,625 | 7 |
| 合計 | 1,535 | 3,852 | ― | 5,387 | 14 | |||
（注） 事業所は賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,800,000 |
| 計 | 48,800,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,340,100 | 12,340,100 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,340,100 | 12,340,100 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法の規定に基づくストックオプションの内容は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成24年３月28日）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 4,000 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 400,000（注）１ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1個あたり51,700（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年４月18日 ～平成29年４月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） | 発行価格 517 資本組入額 259 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が整数となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 被割当者は、当社の取締役または従業員もしくは当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡はできない | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下を定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③ 新設分割新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で未行使の新株予約権について、以下に定める算式によりその目的となる株式数を調整し、結果生じる１株未満の端数については、当社が別途定める手続きにより買取りを請求できる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込金額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、新株予約権の目的となる株式数のうち、未行使の株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、当社が別途定める手続きにより買取りを請求できる。
なお、調整前行使価額は、後記２の調整式による調整前の行使価額を意味し、調整後行使価額は、当該調整式による調整後の行使価額を意味する。
| 調整後 株式数 | ＝ | 調整前株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記の他、後記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同様になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適正に調整されるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | |||||
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、単元株制度を採用する場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。
取締役会決議（平成26年２月５日）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | ― | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | ― | 300,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | ― | 1個あたり110,000（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 平成28年４月１日 ～平成30年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） | ― | 発行価格 1,100 資本組入額 550（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 当社取締役会の決議による承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | 組織再編行為に際して、一定の条件に沿って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限り、当該新株予約権を交付する。 |
（注）１ 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の50％
②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の100％
なお、上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成25年１月１日 | 12,216,699 | 12,340,100 | ― | 1,175,267 | ― | 1,291,162 |
（注） 平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 30 | 41 | 16 | 5 | 7,282 | 7,379 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,581 | 6,430 | 38,362 | 888 | 11 | 75,121 | 123,393 | 800 |
| 所有株式数の割合(％） | ― | 2.09 | 5.21 | 31.09 | 0.72 | 0.01 | 60.88 | 100.00 | ― |
（注）１ 自己株式217,970株は「個人その他」に2,179単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
２ 平成25年１月１日付で１株を100株に株式分割し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社豊人 | 東京都文京区西片２丁目７－13 | 3,700 | 29.98 |
| 飯塚哲哉 | 東京都文京区 | 2,321 | 18.81 |
| 西川典孝 | 千葉県千葉市緑区 | 179 | 1.45 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 152 | 1.24 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 127 | 1.03 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 110 | 0.90 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 81 | 0.66 |
| シリコンテクノロジー株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16 | 77 | 0.63 |
| 佐古俊之 | 埼玉県川口市 | 67 | 0.54 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 58 | 0.47 |
| 計 | ― | 6,875 | 55.71 |
（注）１ 当社は自己株式217,970株（1.77％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 有限会社豊人は平成17年８月に設立され、当社代表取締役会長飯塚哲哉が取締役を兼務しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 217,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,121,400 | 121,214 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,340,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,214 | ― |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町９－１ | 217,900 | ― | 217,900 | 1.77 |
| 計 | ― | 217,900 | ― | 217,900 | 1.77 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第８回ストックオプションについて
当該制度は、会社法の規定に基づき、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対して発行することを平成24年３月28日第20期定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年３月28日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 118名 当社子会社従業員 ３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
② 第９回ストックオプションについて
当該制度は、会社法の規定に基づき、当社取締役、当社従業員ならびに当社完全子会社および完全孫会社従業員に対して発行することを平成26年２月５日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年２月５日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 92名 当社子会社従業員 ７名 当社孫会社従業員 ５名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 70 | 40,810 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 217,970 | ― | 217,970 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第21期（平成24年12月期）は、１株当たり600円、総額73百万円の配当を実施いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法459条第１項の規定に基き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第22期の配当についての取締役会決議は平成26年２月４日に行っており、当社普通株式１株につき金７円（配当総額84百万円）とすることとなりました。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 254,900 | 273,800 | 131,000 | 70,400 ※577 | 2,129 |
| 最低（円） | 50,500 | 86,200 | 46,200 | 47,900 ※575 | 518 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。
２ ※印は、株式分割（平成25年１月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 559 | 572 | 1,091 | 2,129 | 1,810 | 1,680 |
| 最低（円） | 529 | 530 | 543 | 1,486 | 1,071 | 1,091 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役会長 | 飯塚 哲哉 | 昭和22年４月17日生 | 昭和50年４月 | 東京芝浦電気株式会社（現、 株式会社東芝）入社 | （注２） | 6,021,000 （注4） | |
| 平成２年４月 | ヒルストン株式会社代表取締役（現、有限会社ヒルストン取締役（現任）） | ||||||
| 平成２年５月 | 株式会社東芝半導体技術研究所第２LSI開発部長 | ||||||
| 平成３年５月 | 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所設立、代表取締役 | ||||||
| 平成４年６月 | 当社設立、代表取締役社長 | ||||||
| 平成12年９月 | 哉英電子股份有限公司董事長（現任） | ||||||
| 平成16年11月 | 社団法人日本半導体ベンチャー協会会長 | ||||||
| 平成17年８月 | 有限会社豊人取締役（現任） | ||||||
| 平成22年３月 | ザインエレクトロニクスコリア株式会社取締役会長（現任） | ||||||
| 平成23年５月 | 社団法人日本半導体ベンチャー協会最高顧問 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成25年９月 | 一般社団法人日本電子デバイス産業協会顧問（現任） | ||||||
| 代表取締役 社長 | 戦略統括部長 | 野上 一孝 | 昭和34年５月19日生 | 昭和59年４月 | 株式会社東芝入社 | （注２） | 56,100 |
| 平成８年10月 | 株式会社東芝半導体事業部グループ長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社入社、技術部課長 | ||||||
| 平成13年１月 | 当社企画部ゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成24年３月 | 哉英電子股份有限公司董事（現任） ザインエレクトロニクスコリア株式会社代表理事（現任） | ||||||
| 平成24年10月 | 当社戦略統括部長（現任） | ||||||
| 平成24年11月 | 賽恩電子香港股份有限公司董事（現任） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年５月 | 前海賽恩電子（深圳）有限公司董事長（現任） | ||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 高田 康裕 | 昭和40年10月11日生 | 平成元年４月 | 通商産業省(現、経済産業省)入省 | （注２） | 12,400 |
| 平成13年１月 | 経済産業省産業構造課課長補佐 | ||||||
| 平成14年２月 | 当社入社、業務部長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成21年１月 | 当社経営企画部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 開発部長 | 佐古 俊之 | 昭和38年８月７日生 | 昭和59年４月 | 東芝情報システム株式会社入社 | （注２） | 67,000 |
| 平成４年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年10月 | 当社応用技術部長 | ||||||
| 平成15年１月 | 当社営業部副部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 哉英電子股份有限公司董事、総経理 | ||||||
| 平成24年３月 平成25年１月 | 当社取締役（現任） 当社開発部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 常勤監査役 | （注１） | 川端 章夫 | 昭和20年3月27日生 | 昭和42年４月 | 東京芝浦電気株式会社（現、株式会社東芝）入社 | （注３） | 9,700 |
| 昭和62年４月 | 東芝エレクトロニクス（UK）社社長 | ||||||
| 平成元年４月 | 東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社社長 | ||||||
| 平成９年５月 | 株式会社東芝国際部長 | ||||||
| 平成10年５月 | 東芝アジア・パシフィック社社長 | ||||||
| 平成11年９月 | 株式会社ドットインターナショナル取締役社長（現任） | ||||||
| 平成14年２月 | SMIC社副社長、SMICジャパン社副社長 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | （注１） | 山口 修司 | 昭和31年12月27日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録 | （注３） | 1,000 |
| 昭和62年４月 | 英国クライド・アンド・カンパニー法律事務所で執務 | ||||||
| 昭和63年５月 | 東京第一弁護士会登録 | ||||||
| 平成２年９月 | 岡部・山口法律事務所開設、パートナー | ||||||
| 平成12年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 玉井商船株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成22年１月 | 岡部・山口法律事務所代表パートナー（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会社外監事（現任） | ||||||
| 平成25年５月 | 一般財団法人新日本検定協会社外監事（現任） | ||||||
| 監査役 | （注１） | 髙谷 信之 | 昭和22年12月９日生 | 昭和45年４月 | 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | （注３） | 9,000 |
| 平成７年11月 | 三和信託銀行株式会社取締役企画総務部長 | ||||||
| 平成11年５月 | 三和信託銀行株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成12年６月 | 株式会社ビーエスピー取締役ITソリューション事業部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社ビーエスピーソリューションズ代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社ビーエスピーソリューションズ代表取締役会長 | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社ビーエスピー取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 森トラスト株式会社顧問 | ||||||
| 平成22年６月 | エムティジェネックス株式会社常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成22年９月 | 東洋ハウジング管理株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 | 森トラスト・アセットマネジメント株式会社取締役（現任） 東洋グリーン建物株式会社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 6,176,200 | ||||||
（注）１ 常勤監査役川端章夫、監査役山口修司および監査役髙谷信之は社外監査役であります。
２ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 代表取締役会長飯塚哲哉の所有株式数には、飯塚哲哉が取締役を務める有限会社豊人の所有株式数3,700,00
0株を含んでおります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、現在社外取締役はおりません。取締役の定数は10名以内とし、また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名の社外監査役により構成されており、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
また、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回避に努めております。
ロ．企業統治体制の採用理由
健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスクロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。
ハ．内部統制
当社は内部統制基本方針を平成18年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査役会と連携しつつ、監査役監査とは別に、連結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を担っております。
ニ．リスク管理
当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作成・配布、研修等を行うこととしています。
② 内部監査および監査役監査の状況
当社は内部監査室が内部監査業務を担当しており、１名の専任者を置いております。内部監査規程に基づき社内の適任者による調査等にあたっては、各部門から選定したメンバーにより内部牽制が効く体制で行っております。内部監査の結果については監査終了後に監査報告書を作成し社長へ報告しております。また、内部監査室は監査役と定期的な連絡会において情報交換を行うほか、必要に応じて会計監査人へ報告しております。
各監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。また、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、合理的な監査に努めております。
③ 社外取締役と社外監査役
イ．員数
当社の社外監査役は３名であります。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
ロ．社外監査役の機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方
当社の社外監査役は３名であります。当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保すると考えております。
川端氏は当業界における豊富な経験と幅広い見識、山口氏は弁護士としての専門的見識、髙谷氏は経営全般ならびに財務的な専門的な見識を有しております。
社外監査役のうち１名は当社株式9,700株、１名は1,000株、１名は9,000株を所有（本有価証券報告書提出日現在）しておりますが、会社と全社外監査役との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約の概要
当社と各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の区分 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 74,635 | 58,208 | 3,426 | 13,000 | ― | 4 |
| 監査役 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外監査役 | 9,989 | 9,989 | ― | ― | ― | 3 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 59,118千円
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任監査法人トーマツに所属する松本保範氏および木村尚子氏であり、独立の立場から会計に関する意見表明を受けています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名およびその他３名です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ロ．剰余金配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ホ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 13,500 | ― | 13,200 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,500 | ― | 13,200 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）個別財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,181,599 | 10,226,116 |
| 売掛金 | 655,171 | 747,095 |
| 営業投資有価証券 | ※１ 102,496 | ※１ 86,812 |
| 商品及び製品 | 212,071 | 268,265 |
| 仕掛品 | 89,304 | 78,989 |
| 原材料 | 28,613 | 37,794 |
| 繰延税金資産 | － | 131,528 |
| その他 | 47,885 | 46,790 |
| 流動資産合計 | 9,317,140 | 11,623,392 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 123,901 | 125,438 |
| 減価償却累計額 | △33,873 | △50,765 |
| 建物及び構築物（純額） | 90,028 | 74,673 |
| 工具、器具及び備品 | 549,294 | 448,763 |
| 減価償却累計額 | △502,911 | △379,810 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,383 | 68,952 |
| 土地 | 3,275 | 3,275 |
| 有形固定資産合計 | 139,686 | 146,901 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,144 | 10,249 |
| 電話加入権 | 551 | 551 |
| 無形固定資産合計 | 18,695 | 10,801 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,695,062 | 59,118 |
| 繰延税金資産 | － | 4,428 |
| その他 | 77,805 | 81,693 |
| 投資その他の資産合計 | 1,772,867 | 145,240 |
| 固定資産合計 | 1,931,250 | 302,943 |
| 資産合計 | 11,248,391 | 11,926,335 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 287,904 | 262,350 |
| 未払法人税等 | 11,122 | 32,813 |
| 賞与引当金 | 24,641 | 49,308 |
| 役員賞与引当金 | 10,500 | 13,000 |
| その他 | 149,092 | 160,751 |
| 流動負債合計 | 483,260 | 518,223 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 10,900 | － |
| 資産除去債務 | 22,798 | 23,110 |
| その他 | 296 | － |
| 固定負債合計 | 33,995 | 23,110 |
| 負債合計 | 517,256 | 541,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 資本剰余金 | 1,291,546 | 1,291,546 |
| 利益剰余金 | 8,505,654 | 9,073,548 |
| 自己株式 | △259,391 | △259,432 |
| 株主資本合計 | 10,713,075 | 11,280,929 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,912 | － |
| 為替換算調整勘定 | △11,348 | 48,439 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,435 | 48,439 |
| 新株予約権 | 24,494 | 55,632 |
| 純資産合計 | 10,731,134 | 11,385,001 |
| 負債純資産合計 | 11,248,391 | 11,926,335 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 3,632,097 | 4,036,546 |
| 売上原価 | ※４ 1,549,173 | ※４ 1,849,895 |
| 売上総利益 | 2,082,923 | 2,186,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,054,624 | ※１,※２ 2,031,074 |
| 営業利益 | 28,298 | 155,575 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,754 | 5,572 |
| 受取配当金 | 36,471 | 193,285 |
| 為替差益 | 181,643 | 254,003 |
| 雑収入 | 11,997 | 10,161 |
| 営業外収益合計 | 236,866 | 463,023 |
| 経常利益 | 265,165 | 618,598 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 54,187 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 30,577 |
| 特別利益合計 | 54,187 | 30,577 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,646 | ※３ 614 |
| 投資有価証券評価損 | － | 94,161 |
| 特別損失合計 | 1,646 | 94,776 |
| 税金等調整前当期純利益 | 317,706 | 554,400 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,295 | 49,729 |
| 法人税等調整額 | － | △135,957 |
| 法人税等合計 | 5,295 | △86,227 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 312,411 | 640,627 |
| 当期純利益 | 312,411 | 640,627 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 312,411 | 640,627 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 377,586 | △4,912 |
| 為替換算調整勘定 | 11,055 | 59,787 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 388,642 | ※１ 54,874 |
| 包括利益 | 701,053 | 695,502 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 701,053 | 695,502 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,175,267 | 1,291,546 | 8,193,242 | △259,391 | 10,400,664 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 当期純利益 | 312,411 | 312,411 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 312,411 | － | 312,411 |
| 当期末残高 | 1,175,267 | 1,291,546 | 8,505,654 | △259,391 | 10,713,075 |
| (単位：千円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △372,674 | △22,403 | △395,078 | 54,187 | 10,059,774 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | － | |||
| 当期純利益 | - | 312,411 | |||
| 自己株式の取得 | - | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 377,586 | 11,055 | 388,642 | △29,693 | 358,949 |
| 当期変動額合計 | 377,586 | 11,055 | 388,642 | △29,693 | 671,360 |
| 当期末残高 | 4,912 | △11,348 | △6,435 | 24,494 | 10,731,134 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,175,267 | 1,291,546 | 8,505,654 | △259,391 | 10,713,075 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △72,733 | △72,733 | |||
| 当期純利益 | 640,627 | 640,627 | |||
| 自己株式の取得 | △40 | △40 | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 567,894 | △40 | 567,853 |
| 当期末残高 | 1,175,267 | 1,291,546 | 9,073,548 | △259,432 | 11,280,929 |
| (単位：千円) | |||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,912 | △11,348 | △6,435 | 24,494 | 10,731,134 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | - | △72,733 | |||
| 当期純利益 | - | 640,627 | |||
| 自己株式の取得 | - | △40 | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △4,912 | 59,787 | 54,874 | 31,137 | 86,012 |
| 当期変動額合計 | △4,912 | 59,787 | 54,874 | 31,137 | 653,866 |
| 当期末残高 | － | 48,439 | 48,439 | 55,632 | 11,385,001 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 317,706 | 554,400 |
| 減価償却費 | 73,154 | 72,842 |
| 株式報酬費用 | 24,494 | 31,137 |
| 新株予約権戻入益 | △54,187 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,949 | 24,667 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,500 | 2,500 |
| 移転費用引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △43,226 | △198,858 |
| 為替差損益（△は益） | △263,827 | △266,923 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 35,502 | 15,683 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △30,577 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 94,161 |
| 固定資産除却損 | 1,646 | 614 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △267,313 | △91,924 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,884 | △55,060 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 258,703 | △2,556 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103,892 | △25,554 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △18,142 | 17,668 |
| その他 | 1,652 | 311 |
| 小計 | △46,163 | 142,532 |
| 利息及び配当金の受取額 | 43,322 | 198,903 |
| 法人税等の支払額 | △13,800 | △29,325 |
| 法人税等の還付額 | 14,924 | 4,574 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,716 | 316,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △70,115 | △77,971 |
| 敷金の回収による収入 | 216,636 | 343 |
| 敷金の差入による支出 | △55,465 | △1,106 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,535,743 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 264,285 | 20,804 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 300,000 | － |
| その他 | △77 | △397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 655,264 | 1,477,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | － | △72,733 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △72,774 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 270,501 | 323,189 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 924,048 | 2,044,517 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,257,550 | 8,181,599 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 8,181,599 | ※１ 10,226,116 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
哉英電子股份有限公司（台湾）
ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）
賽恩電子香港股份有限公司（香港）
前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）
上記のうち、前海賽恩電子（深圳）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については（５）②投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理に基づき処理しております。
② たな卸資産の評価基準および評価方法
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 原材料及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～40年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益および費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減して評価しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 前連結会計年度（平成24年12月31日）及び当連結会計年度（平成25年12月31日）
営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 1,389,983千円 | 1,278,503千円 |
| 給与手当 | 202,362 | 224,920 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,879 | 16,111 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 13,000 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,389,983千円 | 1,278,503千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 0千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | 1,646 | 614 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 14,706千円 | 54,229千円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 388,487千円 | 14,764千円 |
| 組替調整額 | ― | △30,577 |
| 税効果調整前 | 388,487 | △15,813 |
| 税効果額 | △10,900 | 10,900 |
| その他有価証券評価差額金 | 377,586 | △4,912 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 11,055 | 59,787 |
| その他の包括利益合計 | 388,642 | 54,874 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、平成24年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
なお、株式分割は平成25年１月１日を効力発生日としておりますので、発行済株式の総数ならびに自己株式数および平成24年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 123,401 | － | － | 123,401 |
| 合計 | 123,401 | － | － | 123,401 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,179 | － | － | 2,179 |
| 合計 | 2,179 | － | － | 2,179 |
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 24,494千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,733 | 600.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月14日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 123,401 | 12,216,699 | － | 12,340,100 |
| 合計 | 123,401 | 12,216,699 | － | 12,340,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 2,179 | 215,791 | － | 217,970 |
| 合計 | 2,179 | 215,791 | － | 217,970 |
（注）１ 発行済株式の数の増加12,216,699株は、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式の数の増加215,791株は、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる215,721株の増加、および単元未満株式の買取りによる70株の増加であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高 55,632千円
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,733 | 600.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月14日 |
（注） 当社は、平成25年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,854 | 7.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,181,599千円 | 10,226,116千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,181,599 | 10,226,116 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は主に２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分につき為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,181,599 | 8,181,599 | － |
| (2）売掛金 | 655,171 | 655,171 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,541,782 | 1,541,782 | － |
| 資産計 | 10,378,552 | 10,378,552 | － |
| (1）買掛金 | 287,904 | 287,904 | － |
| (2）未払法人税等 | 11,122 | 11,122 | － |
| 負債計 | 299,027 | 299,027 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,226,116 | 10,226,116 | － |
| (2）売掛金 | 747,095 | 747,095 | － |
| 資産計 | 10,973,212 | 10,973,212 | － |
| (1）買掛金 | 262,350 | 262,350 | － |
| (2）未払法人税等 | 32,813 | 32,813 | － |
| 負債計 | 295,164 | 295,164 | － |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 営業投資有価証券 | 102,496 | 86,812 |
| 非上場株式 | 153,280 | 59,118 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 8,181,599 | － |
| 売掛金 | 655,171 | － |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| (1）その他 | － | 1,541,782 |
| 合計 | 8,836,770 | 1,541,782 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 10,226,116 | － |
| 売掛金 | 747,095 | － |
| 合計 | 10,973,212 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 812,127 | 783,449 | 28,677 | |
| 小計 | 812,127 | 783,449 | 28,677 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 729,655 | 742,519 | △12,864 | |
| 小計 | 729,655 | 742,519 | △12,864 | |
| 合計 | 1,541,782 | 1,525,969 | 15,813 | |
（注） 営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 102,496千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 153,280千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
なお、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 86,812千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額 59,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | 1,535,743 | 30,577 | ― |
| 小計 | 1,535,743 | 30,577 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について94,161千円（投資有価証券94,161千円）減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態等を勘案し、個別に回復可能性を検討し減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”当社は、退職金制度を有しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 24,494 | 31,137 |
２ ストック・オプションの無償取得により、利益として計上した金額および科目
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 54,187 | － |
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 決議年月日 | 平成24年４月18日 |
| 付与対象者の区分および人数（名）（注） | 当社取締役 ４名 当社従業員 118名 当社子会社従業員 ３名 |
| 株式の種類および付与数（株）（注） | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成24年４月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成24年４月18日～平成26年４月17日 |
| 権利行使期間 | 平成26年４月18日～平成29年４月30日 |
（注） 付与対象者の人数および付与数については、決議時点の対象者と付与数であります。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 決議年月日 | 平成24年４月18日 |
| 権利確定前 | |
| 期首（株） | 400,000 |
| 付与（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 権利確定（株） | － |
| 未確定残（株） | 400,000 |
| 権利確定後 | |
| 期首（株） | － |
| 権利確定（株） | － |
| 権利行使（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 未行使残（株） | － |
② 単価情報
| 会社名 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 決議年月日 | 平成24年４月18日 |
| 権利行使価格（円） | 1個あたり51,700 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1個あたり18,983 |
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | －千円 | 102,530千円 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 93,596 | 92,631 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 10,352 | 21,228 | |
| 未払事業税否認 | 2,724 | 6,546 | |
| その他 | 1,407 | 1,422 | |
| 小計 | 108,080 | 224,359 | |
| 評価性引当額 | △108,080 | △92,830 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | － | 131,528 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損 | － | 33,559 | |
| 繰越欠損金 | 304,199 | 9,737 | |
| 繰延資産償却超過額 | － | 6,004 | |
| のれん償却額超過額 | 14,664 | － | |
| その他 | 10,317 | 5,825 | |
| 小計 | 329,181 | 55,126 | |
| 評価性引当額 | △329,181 | △50,697 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | － | 4,428 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 10,900 | － | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 10,900 | － | |
| 繰延税金資産（負債）（固定）の純額 | 10,900 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 （調整） 新株予約権戻入 役員賞与引当金 株式報酬費用 試験研究費税額控除 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | （調整） | 新株予約権戻入 | 役員賞与引当金 | 株式報酬費用 | 試験研究費税額控除 | 評価性引当額の増減 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7 ％ △6.9 1.3 3.1 － △39.0 2.4 1.6 | 40.7 | ％ | △6.9 | 1.3 | 3.1 | － | △39.0 | 2.4 | 1.6 | 38.0 ％ － 0.9 2.1 △2.1 △54.7 0.2 △15.6 | 38.0 | ％ | － | 0.9 | 2.1 | △2.1 | △54.7 | 0.2 | △15.6 | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新株予約権戻入 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式報酬費用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験研究費税額控除 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40.7 | ％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △6.9 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △39.0 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.4 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 38.0 | ％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.9 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △2.1 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △54.7 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △15.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループにおいては、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 2,730,744 | 484,219 | 371,416 | 45,717 | 3,632,097 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。
２ 前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「台湾」および「韓国」については、その金額が連結売上高の100分の10以上となりましたので、当連結会計年度より区分表示しております。
（２）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 122,559 | 15,761 | 1,366 | 139,686 |
（注） 前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「台湾」については、その金額が連結売上高の100分の10以上となりましたので、当連結会計年度より区分表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社マクニカ | 972,880 | LSI事業 |
| 加賀電子株式会社 | 487,927 | LSI事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 2,599,709 | 617,566 | 601,445 | 217,824 | 4,036,546 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。 （２）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 134,093 | 8,161 | 4,647 | 146,901 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社マクニカ | 978,420 | LSI事業 |
| 加賀電子株式会社 | 519,852 | LSI事業 |
| 緑屋電気株式会社 | 462,868 | LSI事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 883円23銭 | 934円60銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 25円77銭 | 52円85銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 52円37銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） | 10,731,134 | 11,385,001 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 10,706,640 | 11,329,369 |
| 差額の主な内訳 | ||
| 新株予約権（千円） | 24,494 | 55,632 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 12,340,100 | 12,340,100 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 217,900 | 217,970 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 の数（株） | 12,122,200 | 12,122,130 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 312,411 | 640,627 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 312,411 | 640,627 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,122,200 | 12,122,138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 株主総会の特別決議日 平成24年３月28日 （新株予約権の数 4,000個） 詳細については、第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載したとおりであります。 | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（業績目標コミットメント型有償ストック・オプションの発行）
当社は、平成26年２月５日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、従業員ならびに当社完全子会社および完全孫会社従業員に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 723,450 | 1,711,339 | 2,733,258 | 4,036,546 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 98,424 | 115,229 | 273,717 | 554,400 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 91,155 | 106,268 | 241,244 | 640,627 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.52 | 8.77 | 19.90 | 52.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 7.52 | 1.25 | 11.13 | 32.95 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,929,107 | 9,925,880 |
| 売掛金 | 655,171 | 747,095 |
| 営業投資有価証券 | ※２ 102,496 | ※２ 86,812 |
| 商品及び製品 | 212,071 | 268,265 |
| 仕掛品 | 89,304 | 78,989 |
| 原材料 | 28,613 | 37,794 |
| 前渡金 | 4,032 | 1,390 |
| 前払費用 | 35,358 | 35,580 |
| 繰延税金資産 | － | 131,528 |
| その他 | 7,708 | 6,253 |
| 流動資産合計 | 9,063,863 | 11,319,591 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 116,506 | 116,506 |
| 減価償却累計額 | △28,679 | △43,368 |
| 建物（純額） | 87,826 | 73,137 |
| 工具、器具及び備品 | 548,158 | 443,566 |
| 減価償却累計額 | △502,014 | △378,466 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,144 | 65,100 |
| 土地 | 3,275 | 3,275 |
| 有形固定資産合計 | 137,245 | 141,513 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,144 | 9,430 |
| 電話加入権 | 551 | 551 |
| 無形固定資産合計 | 18,695 | 9,981 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,695,062 | 59,118 |
| 関係会社株式 | 223,802 | 223,802 |
| 敷金及び保証金 | 70,131 | 70,131 |
| 長期前払費用 | － | 79 |
| 繰延税金資産 | － | 4,428 |
| その他 | 2,749 | 3,068 |
| 投資その他の資産合計 | 1,991,745 | 360,628 |
| 固定資産合計 | 2,147,687 | 512,123 |
| 資産合計 | 11,211,550 | 11,831,714 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 287,904 | 262,350 |
| 未払金 | ※１ 94,376 | ※１ 147,056 |
| 未払費用 | 2,587 | 6,542 |
| 未払法人税等 | 8,311 | 31,461 |
| 未払消費税等 | 33,851 | 3,029 |
| 前受金 | 7,268 | － |
| 賞与引当金 | 24,641 | 49,308 |
| 役員賞与引当金 | 10,500 | 13,000 |
| その他 | 28,239 | 29,222 |
| 流動負債合計 | 497,680 | 541,969 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 10,900 | － |
| 資産除去債務 | 22,798 | 23,110 |
| 固定負債合計 | 33,699 | 23,110 |
| 負債合計 | 531,379 | 565,079 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,291,162 | 1,291,162 |
| その他資本剰余金 | 384 | 384 |
| 資本剰余金合計 | 1,291,546 | 1,291,546 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,500 | 2,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 9,518,000 | 9,518,000 |
| 繰越利益剰余金 | △1,077,158 | △516,878 |
| 利益剰余金合計 | 8,443,341 | 9,003,621 |
| 自己株式 | △259,391 | △259,432 |
| 株主資本合計 | 10,650,763 | 11,211,002 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,912 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 4,912 | － |
| 新株予約権 | 24,494 | 55,632 |
| 純資産合計 | 10,680,171 | 11,266,634 |
| 負債純資産合計 | 11,211,550 | 11,831,714 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | 3,350,055 | 3,907,660 |
| 設計技術料 | 229,316 | 90,494 |
| ロイヤリティー収入 | 30,907 | 29,404 |
| 投資事業収入 | 21,817 | 8,986 |
| 売上高合計 | 3,632,097 | 4,036,546 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 201,475 | 212,071 |
| 当期商品仕入高 | 335,829 | 314,289 |
| 当期製品製造原価 | 1,197,396 | 1,579,992 |
| 合計 | 1,734,702 | 2,106,352 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 212,071 | 268,265 |
| 他勘定振替高 | ※２ 883 | ※２ 1,746 |
| 商品及び製品売上原価 | 1,521,747 | 1,836,341 |
| 投資事業売上原価 | 27,425 | 13,554 |
| 売上原価合計 | ※５ 1,549,173 | ※５ 1,849,895 |
| 売上総利益 | 2,082,923 | 2,186,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 2,080,799 | ※１,※２,※３ 2,040,167 |
| 営業利益 | 2,123 | 146,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,705 | 4,811 |
| 受取配当金 | 36,471 | 193,285 |
| 為替差益 | 173,469 | 253,725 |
| 雑収入 | 11,997 | 9,871 |
| 営業外収益合計 | 228,644 | 461,694 |
| 経常利益 | 230,767 | 608,177 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 54,187 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 30,577 |
| 特別利益合計 | 54,187 | 30,577 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,646 | ※４ 614 |
| 投資有価証券評価損 | － | 94,161 |
| 特別損失合計 | 1,646 | 94,776 |
| 税引前当期純利益 | 283,308 | 543,978 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,990 | 46,923 |
| 法人税等調整額 | － | △135,957 |
| 法人税等合計 | 2,990 | △89,033 |
| 当期純利益 | 280,318 | 633,012 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 507,020 | 41.5 | 752,352 | 47.9 | |
| Ⅱ 経費 | ※２ | 713,279 | 58.5 | 819,465 | 52.1 |
| 当期総製造費用 | 1,220,300 | 100.0 | 1,571,818 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 67,576 | 89,304 | |||
| 合計 | 1,287,876 | 1,661,122 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 89,304 | 78,989 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 1,175 | 2,140 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,197,396 | 1,579,992 | |||
（注）１ 当社製品製造に係る原価計算の方法は、ロット別実際原価計算であります。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 外注費 | 697,248 | 千円 | 外注費 | 807,656 | 千円 |
※３ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||
| 研究開発費 | 1,175 | 千円 | 研究開発費 | 2,140 | 千円 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,175,267 | 1,291,162 | 384 | 1,291,546 | 2,500 | 9,518,000 | △1,357,476 | 8,163,023 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | ||||||
| 当期純利益 | － | 280,318 | 280,318 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 280,318 | 280,318 |
| 当期末残高 | 1,175,267 | 1,291,162 | 384 | 1,291,546 | 2,500 | 9,518,000 | △1,077,158 | 8,443,341 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △259,391 | 10,370,445 | △372,674 | △372,674 | 54,187 | 10,051,959 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | |||
| 当期純利益 | 280,318 | － | 280,318 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 377,586 | 377,586 | △29,693 | 347,893 | ||
| 当期変動額合計 | － | 280,318 | 377,586 | 377,586 | △29,693 | 628,211 |
| 当期末残高 | △259,391 | 10,650,763 | 4,912 | 4,912 | 24,494 | 10,680,171 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,175,267 | 1,291,162 | 384 | 1,291,546 | 2,500 | 9,518,000 | △1,077,158 | 8,443,341 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | △72,733 | △72,733 | |||||
| 当期純利益 | - | 633,012 | 633,012 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 560,279 | 560,279 |
| 当期末残高 | 1,175,267 | 1,291,162 | 384 | 1,291,546 | 2,500 | 9,518,000 | △516,878 | 9,003,621 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △259,391 | 10,650,763 | 4,912 | 4,912 | 24,494 | 10,680,171 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △72,733 | - | △72,733 | |||
| 当期純利益 | 633,012 | - | 633,012 | |||
| 自己株式の取得 | △40 | △40 | - | △40 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △4,912 | △4,912 | 31,137 | 26,225 | ||
| 当期変動額合計 | △40 | 560,238 | △4,912 | △4,912 | 31,137 | 586,463 |
| 当期末残高 | △259,432 | 11,211,002 | － | － | 55,632 | 11,266,634 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については５(2)投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理に基づき処理しております。
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～40年
工具器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益および費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減して評価しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未払金 | 18,671千円 | 28,604千円 |
※２ 前事業年度（平成24年12月31日）及び当事業年度（平成25年12月31日）
営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 研究開発費 | 1,389,983千円 | 1,278,503千円 |
| 給与手当 | 187,900 | 189,033 |
| 販売手数料 | 70,216 | 111,838 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,879 | 16,111 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 13,000 |
| 減価償却費 | 17,695 | 13,861 |
※２ 他勘定振替高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 883千円 | 1,746千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,389,983千円 | 1,278,503千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 0千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | 1,646 | 614 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 14,683千円 | 54,229千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式 | 2,179 | － | － | 2,179 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式（注） | 2,179 | 215,791 | － | 217,970 |
（注） 自己株式の数の増加215,791株は、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる215,721株の増加、および単元未満株式の買取りによる70株の増加であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,802千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | －千円 | 102,530千円 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 93,596 | 92,631 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 10,352 | 21,228 | |
| 未払事業税否認 | 2,724 | 6,546 | |
| その他 | 1,407 | 1,422 | |
| 小計 | 108,080 | 224,359 | |
| 評価性引当額 | △108,080 | △92,830 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | － | 131,528 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損 | － | 33,559 | |
| 子会社株式評価損 | 13,936 | 13,936 | |
| 繰越欠損金 | 304,199 | 9,737 | |
| 繰延資産償却超過額 | － | 6,004 | |
| のれん償却額超過額 | 14,664 | － | |
| その他 | 10,317 | 5,825 | |
| 小計 | 343,117 | 69,062 | |
| 評価性引当額 | △343,117 | △64,633 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | － | 4,428 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 10,900 | － | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 10,900 | － | |
| 繰延税金資産（負債）（固定）の純額 | 10,900 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 （調整） 株式報酬費用 新株予約権戻入 役員賞与引当金 試験研究費税額控除 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 法定実効税率 | （調整） | 株式報酬費用 | 新株予約権戻入 | 役員賞与引当金 | 試験研究費税額控除 | 評価性引当額の増減 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7 ％ 3.5 △7.8 1.5 － △43.8 5.8 1.1 1.0 | 40.7 | ％ | 3.5 | △7.8 | 1.5 | － | △43.8 | 5.8 | 1.1 | 1.0 | 38.0 ％ 2.2 － 0.9 △2.1 △55.7 － 0.4 △16.3 | 38.0 | ％ | 2.2 | － | 0.9 | △2.1 | △55.7 | － | 0.4 | △16.3 | ||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式報酬費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新株予約権戻入 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員賞与引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験研究費税額控除 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40.7 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △7.8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △43.8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 38.0 | ％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △2.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △55.7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 0.4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △16.3 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 879円 2銭 | 924円84銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 23円12銭 | 52円22銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 51円75銭 |
（注）１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） | 10,680,171 | 11,266,634 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 10,655,676 | 11,211,002 |
| 差額の主な内訳 | ||
| 新株予約権（千円） | 24,494 | 55,632 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 12,340,100 | 12,340,100 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 217,900 | 217,970 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 12,122,200 | 12,122,130 |
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 損益計算書上の当期純利益（千円） | 280,318 | 633,012 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 280,318 | 633,012 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,122,200 | 12,122,138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 株主総会の特別決議日 平成24年３月28日 （新株予約権の数 4,000個） 詳細については、第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（業績目標コミットメント型有償ストック・オプションの発行）
当社は、平成26年２月５日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、従業員ならびに当社完全子会社および完全孫会社従業員に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | シリコンテクノロジー株式会社 | 20,000 | 7,260 |
| Dazzo Technology Corporation | 1,400,000 | 51,858 | ||
| 計 | 1,420,000 | 59,118 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 営業投資有価証券 | その他有価証券 | 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 | 3 | 86,812 |
| 計 | 3 | 86,812 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 116,506 | － | － | 116,506 | 43,368 | 14,688 | 73,137 |
| 工具、器具及び備品 | 548,158 | 67,724 | 172,316 | 443,566 | 378,466 | 48,153 | 65,100 |
| 土地 | 3,275 | － | － | 3,275 | － | － | 3,275 |
| 有形固定資産計 | 667,940 | 67,724 | 172,316 | 563,348 | 421,834 | 62,842 | 141,513 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 106,840 | － | － | 106,840 | 97,410 | 8,713 | 9,430 |
| 電話加入権 | 551 | － | － | 551 | － | － | 551 |
| 無形固定資産計 | 107,392 | － | － | 107,392 | 97,410 | 8,713 | 9,981 |
| 長期前払費用 | － | 471 | 391 | 79 | － | － | 79 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 社内テスタ購入 | 62,166 | 千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 社内テスタ除却 | 138,620 | 千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 24,641 | 49,308 | 24,641 | － | 49,308 |
| 役員賞与引当金 | 10,500 | 13,000 | 10,500 | － | 13,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 202 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 7,293,338 |
| 定期預金 | 2,632,340 |
| 計 | 9,925,678 |
| 合計 | 9,925,880 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 緑屋電気株式会社 | 165,238 |
| シリコンテクノロジー株式会社 | 163,197 |
| 加賀電子株式会社 | 103,027 |
| 株式会社マクニカ | 74,253 |
| 光菱電子股份有限公司 | 38,781 |
| その他 | 202,596 |
| 合計 | 747,095 |
(ロ）売掛金滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 655,171 | 4,165,159 | 4,073,235 | 747,095 | 84.5 | 61.4 |
ハ 商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| LSI等 | 22,184 |
| 製品 | |
| LSI等 | 246,080 |
| 合計 | 268,265 |
ニ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| LSI等 | 78,989 |
| 合計 | 78,989 |
ホ 原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| シリコンウエハー | 37,794 |
| 合計 | 37,794 |
ｂ 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| Advanced Semiconductor Engineering,Inc. | 74,050 |
| Vanguard International Semiconductor Corporation | 57,843 |
| ASEジャパン株式会社 | 53,199 |
| King Yuan Electronics Co.,Ltd. | 23,506 |
| 株式会社メガチップス | 17,157 |
| その他 | 36,592 |
| 合計 | 262,350 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年３月 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当 ６月30日 期末配当 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.thine.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第21期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第22期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局に提出
（第22期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局に提出
（第22期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）
平成25年７月29日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
平成25年７月29日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）
平成26年２月５日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年３月３日関東財務局に提出
平成26年２月５日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザインエレクトロニクス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ザインエレクトロニクス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |