2695 くら寿司 有価証券報告書 第18期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社くらコーポレーション |
| 【英訳名】 | KURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区深阪1035番地２ |
| （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） | |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪狭山市今熊１丁目550番地の４ |
| 【電話番号】 | 072 （ 368 ） 6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 久宗 裕行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 売上高（千円） | － | － | － | － | 88,144,847 |
| 経常利益（千円） | － | － | － | － | 4,452,258 |
| 当期純利益（千円） | － | － | － | － | 2,502,539 |
| 包括利益（千円） | － | － | － | － | 2,546,958 |
| 純資産額（千円） | － | － | － | － | 21,820,174 |
| 総資産額（千円） | － | － | － | － | 36,479,029 |
| １株当たり純資産額（円） | － | － | － | － | 1,054.13 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | － | － | － | － | 120.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | － | － | － | － | 59.8 |
| 自己資本利益率（％） | － | － | － | － | 12.1 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | 13.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（千円） | － | － | － | － | 6,178,875 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（千円） | － | － | － | － | △3,429,974 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（千円） | － | － | － | － | △2,081,557 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | － | － | － | － | 5,846,862 |
| 従業員数 外、平均臨時雇用者数 | － [－] | － [－] | － [－] | － [－] | 1,030 [9,395] |
（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 売上高（千円） | 64,663,306 | 70,778,257 | 74,430,340 | 78,971,112 | 87,171,703 |
| 経常利益（千円） | 4,571,753 | 5,023,631 | 3,563,440 | 4,070,536 | 4,463,715 |
| 当期純利益（千円） | 2,359,933 | 2,843,509 | 1,510,186 | 2,067,892 | 2,571,456 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金（千円） | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 | 2,005,329 |
| 発行済株式総数（株） | 103,499 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 | 20,699,800 |
| 純資産額（千円） | 14,032,350 | 16,627,461 | 17,889,250 | 19,708,716 | 22,031,618 |
| 総資産額（千円） | 23,298,646 | 27,566,371 | 30,630,876 | 33,344,613 | 36,602,378 |
| １株当たり純資産額（円） | 135,579.57 | 803.27 | 864.22 | 952.12 | 1,064.35 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)（円） | 2,400.00 （－) | 12.00 （－) | 12.00 （－) | 12.00 （－) | 12.00 （－) |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 22,801.51 | 137.37 | 72.96 | 99.90 | 124.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 60.2 | 60.3 | 58.4 | 59.1 | 60.2 |
| 自己資本利益率（％） | 18.3 | 18.5 | 8.8 | 11.0 | 12.3 |
| 株価収益率（倍） | 13.8 | 9.3 | 13.7 | 11.1 | 12.8 |
| 配当性向（％） | 10.5 | 8.7 | 16.4 | 12.0 | 9.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（千円） | 5,918,953 | 5,178,679 | 3,751,160 | 5,982,999 | － |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（千円） | △3,374,025 | △2,688,071 | △3,649,578 | △3,428,150 | － |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（千円） | △483,378 | △874,954 | △227,422 | △1,721,978 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 2,655,084 | 4,270,739 | 4,144,898 | 4,972,339 | － |
| 従業員数 外、平均臨時雇用者数 | 881 [5,983] | 978 [6,981] | 1,047 [8,076] | 979 [8,392] | 1,006 [9,264] |
（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社には関連会社はありませんので、第17期までについては持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．第14期の１株当たり配当額（2,400円00銭）には、当社イメージキャラクター回転むてん丸連載記念配当（400円00銭）が含まれております。
６．平成22年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割しております。
なお、第15期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
| 平成７年11月 | 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 |
|---|---|
| 平成８年７月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置 |
| 平成９年２月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入 |
| 平成９年４月 | 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得 |
| 平成９年10月 | 無担保新株引受権付社債２億円を発行 資本金を40,000千円に増資 |
| 平成10年２月 | お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入 |
| 平成10年３月 | 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得 |
| 平成11年６月 | 資本金を47,500千円に増資 |
| 平成11年８月 | 大阪府堺市（現 堺市中区）に深阪第二工場（現 大阪センター）が完成、稼働開始 |
| 平成11年９月 | 資本金を226,250千円に増資 |
| 平成12年８月 | 資本金を334,700千円に増資 |
| 平成12年12月 | 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入 |
| 平成13年１月 | 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞 |
| 平成13年５月 | 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資 |
| 平成14年４月 | 資本金を1,311,840千円に増資 |
| 東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 | |
| 携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入 | |
| 平成14年11月 | 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入 |
| 平成15年８月 | リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔管理システム」を導入 |
| 平成16年５月 | 100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店 |
| 平成16年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を1,963,732千円に増資 |
| 平成17年３月 | 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設 |
| 平成17年10月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成17年12月 | 株式会社大阪証券取引所、ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）の上場廃止 |
| 平成18年４月 | 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設 |
| 平成19年３月 | 海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社ＫＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立 |
| 平成19年９月 | 大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設 |
| 平成20年８月 | 本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施 |
| 平成20年11月 | 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社Kula West Irvine,Inc.を 設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社ＫＲＡ ＣОＲＰОＲＡＴＩОＮは閉鎖 |
| 平成21年３月 | 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設 |
| 平成21年７月 | ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「くら注文レーン」を導入 |
| 平成21年９月 | 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店 |
| 平成23年６月 | 米国子会社Kula West Irvine,Inc.の商号をKula Sushi USA,Inc.に変更 |
| 平成23年11月 | ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループの事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、飲食事業を営むKula Sushi USA,Inc.の重要性が増したため、同社を連結子会社としております。その結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることとなっております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| Kula Sushi USA,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 407 | 米国における回転すし店舗の展開 | 100 | 役員の兼任及び取引はありません。 |
（注）Kula Sushi USA,Inc.は、特定子会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（１）連結会社の状況
（平成25年10月31日現在）
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 飲食事業 | 1,030（9,395） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
（平成25年10月31日現在）
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 1,006（9,264） | 28.9 | 4.9 | 4,310,952 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
「くら労働組合」が平成19年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（１）業績
当連結会計年度（平成24年11月1日から平成25年10月31日まで）におけるわが国経済は、新政権による経済政策が徐々に実体経済に波及した結果、緩やかな回復基調に転じました。景気回復期待を背景に、日経平均株価は期初の8,000円台から期末の14,000円台へと大きく上昇いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドの改善により、外食支出が前年を上回るなど明るさは見えるものの、円安に伴う輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、消費税増税による個人消費への影響も懸念され、当社グループにとって依然として厳しい環境が続いております。
当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供しております。寿司の基本調味料である酢・醤油・わさびに始まり、ラーメン、茶碗蒸し、デザートにいたる全ての商品から『四大添加物』を排除しております。また、厨房の調理機器について金属溶出が殆ど無いステンレス製を使用するなど、「見えないところを大切に」商品提供しております。
このような取り組みなどから、お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様からご好評をいただき、当連結会計年度はのべ8,900万人のお客様にご来店いただきました。
当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。平成24年11月に全国発売いたしました「７種の『魚介醤油らーめん』（税込367円）」に続き、平成25年３月には「7種の魚介だれ『すしやの天丼』（税込399円）」、６月には「『すしやのうな丼』（税込598円）」を発売いたしました。
８月には定番の「天然まぐろ」をリニューアルし、当社独自の加工・熟成技術を投入した「熟成まぐろ」並びに「熟成まぐろ丼（税込598円）」を全国発売いたしました。漁船・漁業技術をはじめ、輸送・保存技術は各事業者のご尽力により日々進化し続けております。当社グループは「変わらぬ味」を続けるのではなく、技術の進化に合わせ、よりグレード、クオリティの高い商品提供を目指した、「新しい美味しさ」を追求してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「まぐろ」、「サーモン」、「かに」をご提供するフェアを毎月実施いたしました。平成25年３月に開催いたしました「極上まぐろフェア」においては、アニメ「名探偵コナン」とタイアップしたのをはじめ、７月、８月にはアニメ「銀魂」と連動した商品提供やプレゼント企画がご好評いただきました。また、６月より手塚治虫のマンガ全400巻と当社オリジナル漫画「KURA」を無料配信する無線LANサービス「TEZUKA SPOT」を全店舗で開始しております。
お客様の利便性向上につきましては、混雑時にも待たずにお食事できるとご好評の携帯予約システムにおきまして、会員登録いただいたお客様がパソコンからも予約可能となるなど、改良を加えております。ご注文をすばやくお届けする「オーダーレーン」につきましては一部店舗を除き、ほぼ全店導入が完了し、ご注文いただくタッチパネルにつきましても、順次大型で高機能なものに変更しております。今後もお客様のご意見を真摯に受け止め、より快適な空間提供に努めてまいります。
店舗開発につきましては長崎県、岩手県、青森県にそれぞれ初進出し、西日本地区で12店舗、東日本地区で11店舗の計23店舗を新規出店し、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」の７店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で338店舗（「無添蔵」４店舗、米国子会社７店舗を含む）となりました。
また、当社グループは当社グループを取り巻く事業リスクに備え、財務基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度末の自己資本比率は59.8％となり、実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、より高い付加価値を提供するために、戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高881億44百万円、営業利益39億95百万円、経常利益44億52百万円、当期純利益25億２百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度は、連結初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが61億78百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが34億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが20億81百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、58億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は61億78百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が43億３百万円となり、減価償却費が31億４百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億75百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は34億29百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が27億33百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が３億55百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は20億81百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出が14億32百万円、配当金の支払額が２億48百万円、長期借入金の返済による支出が４億円あったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（１）生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
（２）仕入実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 魚介類（千円） | 21,312,011 | － |
| 穀類・麺類（千円） | 3,947,163 | － |
| 調味料（千円） | 2,808,200 | － |
| 野菜・果物類（千円） | 1,817,354 | － |
| 酒類・飲料（千円） | 1,543,264 | － |
| その他（千円） | 5,088,963 | － |
| 合計（千円） | 36,516,958 | － |
（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当連結会計年度は、連結初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。
（３）受注状況
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
（４）販売実績
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 回転すし（千円） | 88,144,847 | － |
| 合計（千円） | 88,144,847 | － |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度は、連結初年度であるため、前年同期比は記載しておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の外食産業は、外食企業間の競争に加え、コストパフォーマンスに優れた中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社グループは当社独自の時間管理システムによる商品の鮮度管理や、「全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
世間では“食の安全”に関わる事件・事故が相次ぎ、また、一流と評されている百貨店やホテル等で、食材の偽装表示が行われていた不祥事が相次いで露見し、消費者は「本当に安全な食品はあるのか」、「食品提供者は本当の事を言っているのか」といった、不安・不信感を持たれており、食に対する消費者の信頼が大きく損なわれる事態となっています。この状況には食に携わる者として強い危機感を持っており、「安心・安全」な商品提供に努めてきた当社グループにとって真価の問われる局面であると認識しています。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
②出店戦略
「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。次期の出店は16店舗を予定しています。
③人材の確保・育成
縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
④商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大および収益の向上を図ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・おいしい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、国内店舗16店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にIT化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また米国子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」 におきまして、平成25年10月末現在7店舗を運営しております。引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額1,032千円となっております。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（１）経営成績
当連結会計年度は連結初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（売上高）
長崎県・岩手県・青森県に初進出を果たす等、23店舗の新規出店を行ったほか、新発売いたしましたサイドメニュー「ラーメン」などが順調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は、881億44百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、399億15百万円となり、対売上高原価率は45.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は、442億33百万円となりました。対売上高販管費比率は50.2％となりました。その結果、営業利益は39億95百万円となりました。
（経常利益）
米国子会社に係る為替差益の発生に加え、オリジナルグッズ等の販売等により、営業外収益は、6億96百万円となりました。営業外費用は、物販原価等の計上により、2億40百万円となりました。
以上により、経常利益は44億52百万円となりました。
（特別損益及び当期純利益）
特別損失は店舗閉鎖損失70百万円、減損損失58百万円、固定資産除却損20百万円を計上した結果、1億48百万円となりました。
また、法人税等は、税効果会計適用後の負担率が41.8%となっております。
以上により当期純利益は、25億2百万円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度は、連結初年度であるため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額は364億79百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金58億46百万円、有形固定資産196億29百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部合計は、146億58百万円となりました。主な内訳は、買掛金32億17百万円、リース債務48億９百万円、未払金30億21百万円であります。
（純資産の部）
純資産につきましては、218億20百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金174億40百万円であります。
（３）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（資金調達及び流動性）
取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
また、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。
本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、店舗設備を中心に56億71百万円（差入保証金、建設協力金を含む）の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に36億95百万円、既存店舗の造作設備等に18億20百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
当社は、回転すしの直営店331店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。
（平成25年10月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 大阪センター他 (堺市中区) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 156,369 | 8,638 | 309,760 (2,217.07) [1,038.50] | 17,198 | 7,660 | 499,626 | 31 (264) | |
| 埼玉センター (埼玉県日高市) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 323,015 | 12,704 | 27,270 (601.00) [8,779.00] | 9,230 | 3,688 | 375,909 | 109 (154) | |
| 福岡センター (福岡県糟屋郡) | 回転すし | すしネタ 加工設備 | 174,790 | 24,844 | － [3,530.00] | 11,937 | 3,825 | 215,398 | 16 (39) | |
| 青森県 | １店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 107,738 | 3,554 | － [2,542.39] | 45,246 | 2,043 | 158,583 | 4 (37) |
| 岩手県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 158,117 | 7,359 | － [4,294.45] | 90,839 | 627 | 256,943 | 9 (61) |
| 宮城県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 19,988 | 2,953 | － [5,868.75] | 14,871 | 130 | 37,942 | 7 (80) |
| 茨城県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 185,683 | 4,817 | － [12,351.10] | 33,833 | 1,110 | 225,445 | 9 (117) |
| 群馬県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 91,083 | 1,948 | － [9,583.69] | 49,894 | 1,046 | 143,973 | 5 (93) |
| 栃木県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 117,846 | 6,501 | － [2,486.36] | 51,828 | 1,217 | 177,394 | 7 (47) |
| 長野県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 192,744 | 6,081 | － [10,092.55] | 92,431 | 790 | 292,048 | 11 (97) |
| 埼玉県 | 22店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 576,256 | 43,627 | － [41,470.76] | 195,786 | 19,198 | 834,868 | 36 (552) |
| 東京都 | 27店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 871,239 | 68,217 | － [31,975.60] | 442,723 | 25,657 | 1,407,838 | 61 (736) |
| 神奈川県 | 28店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 712,078 | 59,194 | 425,000 (1,869.09) [33,523.62] | 308,410 | 24,827 | 1,529,510 | 54 (745) |
| 千葉県 | 13店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 389,777 | 21,374 | － [19,267.83] | 181,323 | 9,279 | 601,754 | 29 (319) |
| 山梨県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 24,711 | 304 | － [5,081.57] | 22,601 | 401 | 48,018 | 4 (65) |
| 静岡県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 341,818 | 5,018 | － [19,031.60] | 72,220 | 2,262 | 421,319 | 22 (188) |
| 愛知県 | 18店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,064,350 | 46,809 | － [28,231.13] | 346,491 | 8,719 | 1,466,371 | 60 (488) |
| 岐阜県 | ６店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 232,049 | 17,631 | － [10,540.00] | 82,201 | 1,874 | 333,755 | 12 (151) |
| 三重県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 195,104 | 14,223 | － [12,665.45] | 59,042 | 5,089 | 273,459 | 13 (182) |
| 石川県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 130,680 | 6,493 | － [9,723.00] | 29,371 | 141 | 166,686 | 7 (98) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 富山県 | ４店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 55,716 | 8,003 | － [10,567.71] | 38,743 | 906 | 103,370 | 9 (100) |
| 福井県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 75,970 | 5,133 | － [2,454.07] | 27,422 | 1,325 | 109,852 | 5 (48) |
| 滋賀県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 174,674 | 8,452 | － [17,612.38] | 128,532 | 3,569 | 315,228 | 12 (202) |
| 京都府 | 16店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 471,484 | 42,678 | － [37,082.70] | 158,692 | 9,550 | 682,407 | 25 (456) |
| 大阪府 | 55店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 1,763,424 | 105,736 | 1,276,699 (8,846.11) [67,593.84] | 682,757 | 32,286 | 3,860,904 | 95 (1,490) |
| 奈良県 | ８店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 130,980 | 15,543 | － [18,818.99] | 49,992 | 7,858 | 204,375 | 9 (206) |
| 兵庫県 | 29店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 997,736 | 62,169 | － [40,513.17] | 303,302 | 18,217 | 1,381,425 | 50 (769) |
| 和歌山県 | ７店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 197,318 | 12,107 | － [16,424.43] | 60,131 | 3,871 | 273,427 | 10 (181) |
| 鳥取県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 121,791 | 12,477 | － [4,958.57] | 53,869 | 679 | 188,817 | 6 (56) |
| 島根県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 31,150 | 4,954 | － [4,588.97] | 37,437 | 154 | 73,696 | 3 (54) |
| 岡山県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 106,893 | 4,244 | － [8,232.42] | 37,728 | 639 | 149,505 | 6 (77) |
| 広島県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 245,776 | 11,841 | － [6,885.55] | 97,206 | 1,182 | 356,007 | 10 (91) |
| 山口県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 96,788 | 9,207 | － [2,753.26] | 72,907 | 1,018 | 179,921 | 10 (58) |
| 香川県 | ３店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 172,727 | 12,751 | － [7,752.72] | 85,867 | 325 | 271,671 | 7 (74) |
| 愛媛県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 162,748 | 12,762 | － [5,037.98] | 54,483 | 264 | 230,259 | 7 (53) |
| 徳島県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 186,945 | 17,977 | － [4,057.76] | 60,317 | 143 | 265,383 | 7 (49) |
| 高知県 | １店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 79,274 | 265 | － [2,284.50] | 35,213 | 362 | 115,115 | 2 (26) |
| 福岡県 | 14店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 557,122 | 14,690 | － [77,366.75] | 322,620 | 5,096 | 899,529 | 25 (376) |
| 佐賀県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 45,792 | 1,159 | － [3,756.67] | 35,407 | 1,070 | 83,431 | 5 (51) |
| 長崎県 | １店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 102,324 | 12,055 | － [2,644.62] | 32,578 | 419 | 147,378 | 3 (28) |
| 熊本県 | ５店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 65,682 | 1,329 | － [9,628.29] | 82,096 | 29 | 149,138 | 6 (117) |
| 大分県 | １店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 86,168 | 267 | － [2,539.08] | 33,785 | 352 | 120,574 | 2 (22) |
| 鹿児島県 | ２店舗 | 回転すし | 店舗設備 | 155,427 | 8,473 | － [4,181.27] | 59,384 | 1,205 | 224,491 | 5 (54) |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社 (堺市中区) | 管理部門 | 事務所 | 9,203 | 934 | － [613.00] | 648 | 11,293 | 22,080 | 26 (19) | |
| 大阪狭山事務所・大阪狭山研修センター(大阪府大阪狭山市) | 管理部門 | 事務所 | 113,040 | 4,589 | 115,876 (1,577.30) [421.95] | 6,946 | 6,090 | 246,543 | 136 (90) | |
| 梅田事務所 (大阪市北区) | 管理部門 | 事務所 | 3,007 | － | － [180.47] | 723 | 2,077 | 5,808 | 15 (2) | |
| 中野事務所 (東京都中野区) | 管理部門 | 事務所 | 1,721 | － | － [137.23] | － | 0 | 1,722 | 4 (2) | |
| 賃貸設備 (千葉県印西市) | － | 賃貸設備 | 81,679 | － | － [4,432.46] | － | 511 | 82,191 | － (－) | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。
３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
（平成25年10月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Kula Sushi USA,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 飲食事業 | 店舗設備（７店舗）及び事務所 | 377,688 | 5,881 | － [1,546.69] | 60,994 | 444,564 | 24 (131) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地の（ ）内面積は、外数で賃貸分を示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。
平成25年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
| 所在地 | 店舗数等 | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 増加能力 (増加客席数) | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 西日本地区 | 12 | 回転すし | 店舗設備 | 2,123 | 76 | 自己資金 借入金 | 平成25年９月 | 平成26年10月 | 2,352 |
| 東日本地区 | 4 | 回転すし | 店舗設備 | 781 | 10 | 自己資金 借入金 | 平成26年２月 | 平成26年10月 | 784 |
| 合計 | 16 | － | － | 2,905 | 86 | － | － | － | 3,136 |
（注）１．投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金488百万円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は次のとおりであります。
| 年月 | 平成25年 11月 | 12月 | 平成26年 １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗数 | － | 1 | － | － | 3 | 2 | 2 | 1 | 2 | － | 3 | 2 |
（２）重要な改修
重要な改修の計画はありません。
（３）重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年１月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,699,800 | 20,699,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,699,800 | 20,699,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年５月１日 （注） | 20,596,301 | 20,699,800 | － | 2,005,329 | － | 2,334,384 |
（注）株式分割
平成22年３月15日開催の取締役会決議により、平成22年５月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数（人） | － | 28 | 27 | 75 | 112 | 10 | 17,709 | 17,961 | － | |
| 所有株式数（単元） | － | 20,866 | 1,755 | 54,597 | 25,821 | 57 | 103,883 | 206,979 | 1,900 | |
| 所有株式数の割合（％） | － | 10.1 | 0.8 | 26.4 | 12.5 | 0.0 | 50.2 | 100.0 | － | |
（注）１．自己株式120株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウォルナットコーポレーション | 堺市中区楢葉170－１－406 | 5,179,000 | 25.01 |
| 田中 信 | 堺市東区 | 2,311,600 | 11.16 |
| 田中 邦彦 | 堺市東区 | 1,755,600 | 8.48 |
| 田中 節子 | 堺市東区 | 1,034,800 | 4.99 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 555,000 | 2.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 384,800 | 1.85 |
| くらコーポレーション従業員持株会 | 大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４ | 369,700 | 1.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 274,200 | 1.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 192,000 | 0.92 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036 U.S.A. （東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー） | 158,200 | 0.76 |
| 計 | － | 12,214,900 | 59.00 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．フィデリティ投信株式会社より、平成22年３月19日付で提出された大量保有変更報告書により、平成22年３月15日現在で、4,250株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー | 4,250 | 4.11 |
（注）平成22年５月１日付の株式分割（普通株式１株→200株）を勘案しますと、「保有株券等の数」は、850,000株となります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | 普通株式の内容は、上記（１）株式の総数等②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,697,800 | 206,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,699,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 206,978 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式120株のうち20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社くらコーポレーション | 堺市中区深阪1035番地２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 94 | 156 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 120 | － | 120 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年４月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき12円といたしました。
なお、平成25年１月29日開催の第17期定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月17日取締役会決議 | 248,396 | 12 |
（注）当連結会計年度に係る中間配当はございません。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | 344,000 | 343,000 □1,675 | 1,371 | 1,378 | 1,777 |
| 最低（円） | 118,000 | 242,800 □1,273 | 810 | 950 | 1,097 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成22年５月１日を効力発生日として普通株式１株を200株に分割しております。
３．平成22年５月１日を効力発生日として、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
４．□印は、株式分割権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,725 | 1,726 | 1,749 | 1,749 | 1,669 | 1,677 |
| 最低（円） | 1,455 | 1,420 | 1,641 | 1,594 | 1,570 | 1,581 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田中 邦彦 | 昭和26年１月27日生 | 昭和48年４月 株式会社タマノヰ酢入社 昭和52年５月 個人の寿司店を創業 昭和59年７月 回転寿司くら寿司を開店 平成２年３月 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）を設立 代表取締役就任 平成７年11月 当社設立 平成22年３月 平成23年11月 平成25年９月 当社代表取締役社長就任（現任） 製造本部長 人事本部長 店舗開発本部長 | 昭和48年４月 | 株式会社タマノヰ酢入社 | 昭和52年５月 | 個人の寿司店を創業 | 昭和59年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | 平成２年３月 | 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）を設立 代表取締役就任 | 平成７年11月 | 当社設立 | 平成22年３月 平成23年11月 平成25年９月 | 当社代表取締役社長就任（現任） 製造本部長 人事本部長 店舗開発本部長 | (注)４ | 1,755,600 | |||||
| 昭和48年４月 | 株式会社タマノヰ酢入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和52年５月 | 個人の寿司店を創業 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年７月 | 回転寿司くら寿司を開店 | |||||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）を設立 代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社設立 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 平成23年11月 平成25年９月 | 当社代表取締役社長就任（現任） 製造本部長 人事本部長 店舗開発本部長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 東日本業務本部長 | 伊藤 敬人 | 昭和46年９月11日生 | 平成７年11月 当社入社 平成10年４月 平野店店長 平成13年２月 スーパーバイザー 平成14年６月 関東業務部マネージャー 平成18年４月 店舗開発部マネージャー 平成19年１月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 関東店舗開発部マネージャー 内部監査室長 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役就任（現任） 平成23年11月 業務本部長 平成24年１月 東日本業務本部長（現任） | 平成７年11月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 平野店店長 | 平成13年２月 | スーパーバイザー | 平成14年６月 | 関東業務部マネージャー | 平成18年４月 | 店舗開発部マネージャー | 平成19年１月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 | 関東店舗開発部マネージャー 内部監査室長 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役就任（現任） | 平成23年11月 | 業務本部長 | 平成24年１月 | 東日本業務本部長（現任） | (注)４ | 14,400 |
| 平成７年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 平野店店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | スーパーバイザー | |||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 関東業務部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 店舗開発部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月 平成23年１月 | 関東店舗開発部マネージャー 内部監査室長 東日本業務部シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 業務本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 東日本業務本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 購買本部長 | 葛木 啓之 | 昭和28年１月27日生 | 昭和51年３月 イズミヤ株式会社入社 平成13年９月 当社入社 製造本部商品部シニアマネージャー 平成14年12月 購買部シニアマネージャー 平成15年１月 取締役就任（現任） 平成20年11月 平成21年11月 購買本部長兼ロジスティック本部長 購買本部長（現任） | 昭和51年３月 | イズミヤ株式会社入社 | 平成13年９月 | 当社入社 | 製造本部商品部シニアマネージャー | 平成14年12月 | 購買部シニアマネージャー | 平成15年１月 | 取締役就任（現任） | 平成20年11月 平成21年11月 | 購買本部長兼ロジスティック本部長 購買本部長（現任） | (注)４ | 4,000 | |||||
| 昭和51年３月 | イズミヤ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 製造本部商品部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | 購買部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 平成21年11月 | 購買本部長兼ロジスティック本部長 購買本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外事業本部長兼法務本部長兼戦略本部長 | 亀井 学 | 昭和50年２月14日生 | 平成９年３月 平成11年４月 平成13年２月 当社入社 角田店店長 オペレーション担当マネージャー 平成15年９月 オープニング担当マネージャー 平成18年４月 購買部マネージャー 平成19年７月 東日本業務部マネージャー 平成23年６月 業務本部シニアマネージャー 平成24年１月 平成24年７月 平成24年12月 平成25年９月 平成25年11月 取締役就任（現任） 西日本業務本部長 西日本業務本部長兼海外事業本部長 海外事業本部長（現任） 法務本部長（現任） 戦略本部長（現任） | 平成９年３月 平成11年４月 平成13年２月 | 当社入社 角田店店長 オペレーション担当マネージャー | 平成15年９月 | オープニング担当マネージャー | 平成18年４月 | 購買部マネージャー | 平成19年７月 | 東日本業務部マネージャー | 平成23年６月 | 業務本部シニアマネージャー | 平成24年１月 平成24年７月 平成24年12月 平成25年９月 平成25年11月 | 取締役就任（現任） 西日本業務本部長 西日本業務本部長兼海外事業本部長 海外事業本部長（現任） 法務本部長（現任） 戦略本部長（現任） | (注)４ | 14,800 | ||||
| 平成９年３月 平成11年４月 平成13年２月 | 当社入社 角田店店長 オペレーション担当マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | オープニング担当マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 購買部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 東日本業務部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 業務本部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 平成24年７月 平成24年12月 平成25年９月 平成25年11月 | 取締役就任（現任） 西日本業務本部長 西日本業務本部長兼海外事業本部長 海外事業本部長（現任） 法務本部長（現任） 戦略本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 環境事業本部長 | 田中 節子 | 昭和24年３月31日生 | 平成２年３月 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）取締役就任（現任） 平成７年11月 取締役就任（現任）営業企画室長 平成11年10月 店舗開発部長 平成13年９月 社長室長兼環境対策室長 平成15年10月 環境事業部シニアマネージャー 平成20年11月 環境事業本部長（現任） | 平成２年３月 | 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）取締役就任（現任） | 平成７年11月 | 取締役就任（現任）営業企画室長 | 平成11年10月 | 店舗開発部長 | 平成13年９月 | 社長室長兼環境対策室長 | 平成15年10月 | 環境事業部シニアマネージャー | 平成20年11月 | 環境事業本部長（現任） | (注)４ | 1,034,800 | ||||
| 平成２年３月 | 株式会社くら寿司（現株式会社ウォルナットコーポレーション）取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 取締役就任（現任）営業企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 店舗開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 社長室長兼環境対策室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 環境事業部シニアマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 環境事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 製造本部長兼経理本部長 | 久宗 裕行 | 昭和46年２月15日生 | 平成７年11月 当社入社高石店店長 平成10年２月 スーパーバイザー 平成13年５月 オープニング担当マネージャー 平成16年５月 平成18年７月 平成19年１月 平成20年11月 平成21年10月 平成22年５月 平成23年６月 平成23年11月 平成24年１月 総務部マネージャー兼お客様相談室長 関東統括マネージャー 取締役就任 関東担当シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー 製造部シニアマネージャー 製造本部シニアマネージャー 経理本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 製造本部長兼経理本部長（現任） | 平成７年11月 | 当社入社高石店店長 | 平成10年２月 | スーパーバイザー | 平成13年５月 | オープニング担当マネージャー | 平成16年５月 平成18年７月 平成19年１月 平成20年11月 平成21年10月 平成22年５月 平成23年６月 平成23年11月 平成24年１月 | 総務部マネージャー兼お客様相談室長 関東統括マネージャー 取締役就任 関東担当シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー 製造部シニアマネージャー 製造本部シニアマネージャー 経理本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 製造本部長兼経理本部長（現任） | (注)４ | 9,400 | ||||||||
| 平成７年11月 | 当社入社高石店店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | スーパーバイザー | |||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | オープニング担当マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 平成18年７月 平成19年１月 平成20年11月 平成21年10月 平成22年５月 平成23年６月 平成23年11月 平成24年１月 | 総務部マネージャー兼お客様相談室長 関東統括マネージャー 取締役就任 関東担当シニアマネージャー 東日本業務本部長 取締役退任 内部監査室シニアマネージャー 製造部シニアマネージャー 製造本部シニアマネージャー 経理本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 製造本部長兼経理本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 取締役 | 西日本業務本部長兼人事本部長 | 田中 信 | 昭和50年３月26日生 | 平成10年４月 当社入社 平成11年５月 藤井寺店店長 平成13年５月 北津守店店長 平成16年５月 泉北店店長 平成19年２月 平成20年11月 採用部マネージャー 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役就任（現任） 平成23年４月 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 業務部統括マネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 西日本業務本部長兼人事本部長 （現任） | 平成10年４月 | 当社入社 | 平成11年５月 | 藤井寺店店長 | 平成13年５月 | 北津守店店長 | 平成16年５月 | 泉北店店長 | 平成19年２月 平成20年11月 | 採用部マネージャー 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役就任（現任） | 平成23年４月 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 | 業務部統括マネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 西日本業務本部長兼人事本部長 （現任） | (注)４ | 2,311,600 |
| 平成10年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 藤井寺店店長 | |||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 北津守店店長 | |||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 泉北店店長 | |||||||||||||||||
| 平成19年２月 平成20年11月 | 採用部マネージャー 株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成23年４月 平成24年12月 平成25年９月 平成26年１月 | 業務部統括マネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー 西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー 取締役就任（現任） 西日本業務本部長兼人事本部長 （現任） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 店舗開発本部長 | 馬塲 邦行 | 昭和49年８月15日生 | 平成10年４月 大和工商リース株式会社（現大和リース株式会社）入社 平成22年１月 当社入社 店舗開発部開発担当 平成25年６月 店舗開発部マネージャー 平成25年９月 店舗開発本部マネージャー 平成26年１月 取締役就任（現任） 店舗開発本部長（現任） | 平成10年４月 | 大和工商リース株式会社（現大和リース株式会社）入社 | 平成22年１月 | 当社入社 | 店舗開発部開発担当 | 平成25年６月 | 店舗開発部マネージャー | 平成25年９月 | 店舗開発本部マネージャー | 平成26年１月 | 取締役就任（現任） 店舗開発本部長（現任） | (注)４ | － | |
| 平成10年４月 | 大和工商リース株式会社（現大和リース株式会社）入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 店舗開発部開発担当 | ||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 店舗開発部マネージャー | |||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 店舗開発本部マネージャー | |||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 取締役就任（現任） 店舗開発本部長（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 河野 好行 | 昭和22年12月６日生 | 昭和46年４月 株式会社紀陽銀行入行 平成９年４月 同行堺支店長 平成11年４月 平成13年６月 平成16年６月 平成21年６月 平成21年12月 平成22年１月 平成24年１月 同行大阪支店長 ケイアンドユーソフトウェア株式会社常務取締役 紀陽興産株式会社代取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社仮監査役就任 当社監査役就任 当社監査役退任 平成25年１月 当社監査役（常勤）就任（現任） | 昭和46年４月 | 株式会社紀陽銀行入行 | 平成９年４月 | 同行堺支店長 | 平成11年４月 平成13年６月 平成16年６月 平成21年６月 平成21年12月 平成22年１月 平成24年１月 | 同行大阪支店長 ケイアンドユーソフトウェア株式会社常務取締役 紀陽興産株式会社代取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社仮監査役就任 当社監査役就任 当社監査役退任 | 平成25年１月 | 当社監査役（常勤）就任（現任） | (注)５ | － | |||||
| 昭和46年４月 | 株式会社紀陽銀行入行 | |||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同行堺支店長 | |||||||||||||||||
| 平成11年４月 平成13年６月 平成16年６月 平成21年６月 平成21年12月 平成22年１月 平成24年１月 | 同行大阪支店長 ケイアンドユーソフトウェア株式会社常務取締役 紀陽興産株式会社代取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社仮監査役就任 当社監査役就任 当社監査役退任 | |||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社監査役（常勤）就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 中野 正信 | 昭和22年２月６日生 | 昭和45年８月 監査法人中央会計事務所入所 平成元年８月 中央新光監査法人代表社員就任 平成12年９月 中野正信公認会計士事務所開設 所長就任（現任） 平成14年１月 当社監査役就任（現任） | 昭和45年８月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 平成元年８月 | 中央新光監査法人代表社員就任 | 平成12年９月 | 中野正信公認会計士事務所開設 所長就任（現任） | 平成14年１月 | 当社監査役就任（現任） | (注)６ | － | |||||
| 昭和45年８月 | 監査法人中央会計事務所入所 | |||||||||||||||||
| 平成元年８月 | 中央新光監査法人代表社員就任 | |||||||||||||||||
| 平成12年９月 | 中野正信公認会計士事務所開設 所長就任（現任） | |||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 大田口 宏 | 昭和49年８月26日生 | 平成12年４月 大阪弁護士会弁護士登録 辻中法律事務所入所 平成16年６月 アクア淀屋橋法律事務所入所 平成18年７月 平成24年１月 大雪法律事務所開設 所長就任(現任) 当社監査役就任（現任） | 平成12年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | 辻中法律事務所入所 | 平成16年６月 | アクア淀屋橋法律事務所入所 | 平成18年７月 平成24年１月 | 大雪法律事務所開設 所長就任(現任) 当社監査役就任（現任） | (注)７ | － | ||||||
| 平成12年４月 | 大阪弁護士会弁護士登録 | |||||||||||||||||
| 辻中法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | アクア淀屋橋法律事務所入所 | |||||||||||||||||
| 平成18年７月 平成24年１月 | 大雪法律事務所開設 所長就任(現任) 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 5,144,600 |
（注）１．取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
２．取締役田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
３．監査役河野好行氏・中野正信氏及び大田口 宏氏は、社外監査役であります。
４．平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
（前任監査役より任務引継ぎのためであります。）
６．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成24年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|---|
| 笠井 勝美 | 昭和49年８月９日生 | 平成11年３月 当社入社 平成12年８月 加賀屋店店長 平成13年８月 長田店店長 平成14年２月 スーパーバイザー 平成15年３月 人事部採用担当マネージャー 平成19年４月 くら労働組合委員長 平成23年６月 総務部マネージャー 平成24年５月 人事本部労務給与部マネージャー 平成25年12月 人事本部労務給与部シニアマネージャー（現任） | 1,200 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社においては、株主各位の付託にお応えするため、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営の基本であるとの考えに基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
① 企業統治の体制
取締役相互の経営監視、社外監査役３名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上及び法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会につきましては、提出日現在８名で構成されており、社外取締役はおりません。毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営の基本方針に基づき、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。また、適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であるとの観点から、取締役会においては情報の共有化を促進し、月次概況等から店舗ごとの課題の早期発見と具体的な解決策を検討し、課題に対して迅速かつ機動的に対処できる体制を構築しております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、定期的に監査役会を開催し、監査役間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。定例監査役会には内部監査室からも出席し、監査方針、会社の業務や財産の状況を調査する方法等監査役の職務執行に関することを決定しております。また、取締役会に毎月原則出席しており、当事業年度において開催された13回の取締役会への監査役３名の出席率は97％であります。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。さらに、常勤監査役はリスク管理委員会のメンバーとして毎回出席し、監査役の立場から発言するとともに、監査役全員が情報共有できるよう監査役会で討議内容、決定事項について報告し、内部統制機能の強化に努めております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は１名であります。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月１回開催しております。取締役会で決定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるものとなるようリスク管理委員会を年２回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っております。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、使命感・倫理観の向上を図るため様々な取り組みを行い、コンプライアンス体制を確立しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、業務に精通し、社員に対し的確な指揮、指導を行える社内取締役を構成員とする取締役会での迅速な意思決定や業務遂行が重要であるとの考えから、社外取締役を選任しておりません。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を平成18年５月16日開催の取締役会において決議（平成20年４月11日及び平成25年11月14日にその一部を改定）し、公表いたしましたとおり、本報告書提出日現在、下記のとおり定めております。
Ⅰ. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
〈１〉取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催しております。
・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行っております。
・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行っております。
・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図っております。
・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立しております。
〈２〉取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理しております。
・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧することができます。
〈３〉損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役、常勤監査役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年２回の定期開催のほか適時開催し、徹底したリスクの洗い出しを行っております。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役会及び取締役会に報告しております。
・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。
〈４〉取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」及び「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制となっております。
〈５〉当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制となっております。
〈６〉監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその必要を求めた場合には、これを置くことになっております。
〈７〉前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定することになっております。
〈８〉取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けております。
・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告することとしております。
・監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受けております。
〈９〉その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行っております。
Ⅱ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合の対応部門は総務部があたることとしております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、平成18年５月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っておりま す。具体的には、取締役と常勤監査役のほか各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を平成18年８月25日に発足し、年２回の定期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、平成19年９月１日に「危機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事における対応能力の向上を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設け専任者を１名配置し、監査役会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査役監査・会計監査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されております。常勤監査役河野好行氏は昭和46年４月から平成14年12月までの31年９ヶ月の間紀陽銀行に勤務し、企業財務に関する実務経験を積み重ねてきております。また、社外監査役中野正信氏は公認会計士、同大田口 宏氏は弁護士であり、３名とも申し分のない知見を有しております。
③ 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び補助者の構成は、以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ
（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 紳太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 秦 一二三
（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 ３名
（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外監査役
イ. 会社と社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役は３名を選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役河野好行氏と当社の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野正信氏は、中野正信公認会計士事務所所長であり、エスフーズ株式会社及びフジテック株式会社の社外監査役であります。当社とエスフーズ株式会社とは、肉加工品の仕入れに関する取引関係があります。また、フジテック株式会社とは、昇降機の据付工事並びに保守点検業務を委託する取引関係があります。なお、社外監査役中野正信氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
社外監査役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であり、同事務所と当社の間で法律顧問契約を締結しております。親会社はなく、また、取締役を受け入れるべき資本関係や株式の持ち合い等親密企業も存在しない全くの独立した企業体である当社では、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営監視機能は十分に機能するとの考えから、社外取締役を選任しておりません。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
社外監査役３名と当社の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれも3,600千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員報酬
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック オプション | |||
| 取締役 | 52,933 | 52,933 | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 750 | 750 | － | － | 1 |
| 社外監査役 | 5,670 | 5,670 | － | － | 3 |
（注）上記には、平成25年１月29日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました監
査役１名及び、平成25年８月31日付辞任いたしました取締役１名を含んでおります。
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 当社は、平成25年１月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除できる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 19,000 | － |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － |
| 連結子会社 | － | － |
| 計 | 21,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3） 当連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Kula Sushi USA,Inc.
当連結会計年度より、Kula Sushi USA,Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKula Sushi USA,Inc.の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日まで）の財務諸表を使用しております。
ただし、平成25年９月１日から連結会計年度末日である平成25年10月31日に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～13年
その他 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
（３）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均レートにより円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 3,500,000 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 21,791,505千円 |
| 賃借料 | 6,221,086 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 1,032千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 403千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,336 |
| 工具、器具及び備品 | 1,460 |
| 解体撤去費用 | 16,857 |
| 計 | 20,057 |
※４ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 51,611千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 102 |
| 工具、器具及び備品 | 16,066 |
| 無形固定資産 | 769 |
| その他 | 2,011 |
| 計 | 70,561 |
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規程に基づき記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 為替換算調整勘定： | |
| 当期発生額 | 44,418 |
| その他の包括利益合計 | 44,418 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 合計 | 20,699,800 | － | － | 20,699,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 26 | 94 | － | 120 |
| 合計 | 26 | 94 | － | 120 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 248,397 | 12 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月17日 取締役会 | 普通株式 | 248,396 | 利益剰余金 | 12 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,846,862千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,846,862 |
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年10月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,329,339 | 1,100,008 | － | 229,330 |
| その他 | 1,031,034 | 845,744 | 20,586 | 164,702 |
| ソフトウエア | 445,900 | 367,006 | － | 78,893 |
| 合計 | 2,806,274 | 2,312,760 | 20,586 | 472,926 |
(２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | |
| １年内 | 355,947 |
| １年超 | 150,287 |
| 合計 | 506,235 |
| リース資産減損勘定の期末残高 | 7,747 |
(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 支払リース料 | 525,532 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 4,951 |
| 減価償却費相当額 | 482,887 |
| 支払利息相当額 | 18,521 |
| 減損損失 | － |
(４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期貸付金及び差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は２ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとっております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。当該調達にあたっては、社内規程に従い、経理部が起案し、必要な承認を得て実行しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| （１） | 現金及び預金 | 5,846,862 | 5,846,862 | － |
| （２） | 長期貸付金 | 3,400,171 | 3,400,171 | － |
| （３） | 差入保証金 | 3,707,034 | 3,480,816 | △226,217 |
| 資産計 | 12,954,068 | 12,727,850 | △226,217 | |
| （１） | 買掛金 | 3,217,875 | 3,217,875 | － |
| （２） | 未払金 | 3,021,777 | 3,021,777 | － |
| （３） | 未払法人税等 | 1,014,630 | 1,014,630 | － |
| （４） | 長期借入金(※１) | 600,000 | 601,013 | 1,013 |
| （５） | リース債務(※２) | 4,809,196 | 4,828,399 | 19,202 |
| 負債計 | 12,663,480 | 12,683,696 | 20,215 | |
（※１）１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
（３）差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,846,862 | － | － | － |
| 合計 | 5,846,862 | － | － | － |
（注）１．長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、借入金等明細書に記載しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 繰延税金資産 | |
| 資産除去債務 | 409,938千円 |
| 減損損失 | 230,655 |
| 長期貸付金 | 168,731 |
| 未払事業税 | 95,025 |
| 繰越欠損金 | 65,152 |
| 減価償却費 | 40,607 |
| 一括償却資産 | 43,649 |
| その他 | 40,033 |
| 繰延税金資産小計 | 1,093,793 |
| 評価性引当額 | △60,368 |
| 繰延税金資産合計 | 1,033,425 |
| 繰延税金負債 | |
| 長期前払費用 | △223,029 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △225,668 |
| 固定資産圧縮積立金 | △4,832 |
| 繰延税金負債合計 | △453,530 |
| 繰延税金資産の純額 | 579,895 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
| 住民税均等割 | 3.3 |
| 評価性引当額の増減額 | △0.2 |
| その他 | 0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は1.016％～3.610％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| 期首残高 | 1,052,311千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 85,584 |
| 時の経過による調整額 | 17,625 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,921 |
| その他増減額（△は減少） | 2,069 |
| 期末残高 | 1,153,668 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１） 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,054.13円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 120.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額（千円） | 2,502,539 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,502,539 |
| 期中平均株式数（株） | 20,699,744 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”子会社の設立
平成26年１月６日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議しております。
１．設立の理由
当社の海外戦略として、成長するアジア市場での事業拡大を図るため、台湾に子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
①名称 台灣國際藏壽司股份有限公司
②本店所在地 台北市松山區民生東路三段156号
③代表者 董事長 田中 邦彦
④資本金 8,000万NTD
⑤主な事業 「くら寿司」ブランドによる回転寿司チェーンの展開他
⑥設立の時期 平成26年1月21日
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 400,000 | 200,000 | 0.61 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,222,125 | 1,673,954 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 600,000 | 400,000 | 0.61 | 平成26年～28年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,893,562 | 3,135,242 | － | 平成26年～30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,115,687 | 5,409,196 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | － | － |
| リース債務 | 1,474,306 | 939,297 | 523,676 | 197,961 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 21,044,680 | 42,862,599 | 65,303,007 | 88,144,847 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,080,158 | 2,653,110 | 3,702,988 | 4,303,419 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 613,671 | 1,551,399 | 2,163,682 | 2,502,539 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 29.65 | 74.95 | 104.53 | 120.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 29.65 | 45.30 | 29.58 | 16.37 |
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 32,986,544 | 91.2 | 36,113,376 | 91.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,277,197 | 3.5 | 1,357,141 | 3.4 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,902,074 | 5.3 | 2,085,920 | 5.3 |
| 売上原価 | 36,165,816 | 100.0 | 39,556,439 | 100.0 | |
（注） １．当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||||||||||||||||||||
| 賃借料 35,664千円 消耗品費 152,849千円 水道光熱費 111,595千円 減価償却費 109,094千円 運賃 1,344,552千円 | 賃借料 | 35,664千円 | 消耗品費 | 152,849千円 | 水道光熱費 | 111,595千円 | 減価償却費 | 109,094千円 | 運賃 | 1,344,552千円 | 賃借料 32,642千円 消耗品費 195,208千円 水道光熱費 120,137千円 減価償却費 95,983千円 運賃 1,486,735千円 | 賃借料 | 32,642千円 | 消耗品費 | 195,208千円 | 水道光熱費 | 120,137千円 | 減価償却費 | 95,983千円 | 運賃 | 1,486,735千円 |
| 賃借料 | 35,664千円 | ||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 152,849千円 | ||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 111,595千円 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 109,094千円 | ||||||||||||||||||||
| 運賃 | 1,344,552千円 | ||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 32,642千円 | ||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 195,208千円 | ||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 120,137千円 | ||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 95,983千円 | ||||||||||||||||||||
| 運賃 | 1,486,735千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ５年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(４) 長期前払費用
定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた41,211千円は「その他」として組替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,500,000 |
※２ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|
| 5,767千円 | 1,032千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,458千円 | －千円 |
| 構築物 | － | 403 |
| 機械及び装置 | 325 | 1,336 |
| 工具、器具及び備品 | 2,398 | 1,460 |
| 解体撤去費用 | 9,428 | 16,857 |
| その他 | 8,837 | － |
| 計 | 22,449 | 20,057 |
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 24,064千円 | 1,915千円 |
| 構築物 | 19 | 116 |
| 機械及び装置 | 35 | 102 |
| 工具、器具及び備品 | 1,033 | 370 |
| 差入保証金 | 7,605 | － |
| その他 | 20 | 1,490 |
| 計 | 32,778 | 3,994 |
※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 熊本県他 計３店 | 事業用資産 | 建物 | 145,573千円 |
| 構築物 | 13,171千円 | ||
| 機械及び装置 | 6,413千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,566千円 | ||
| リース資産 | 18,639千円 | ||
| 合計 | 185,365千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
減損損失については、重要性が乏しいため財務諸表等規則第95条の３の２の規程に基づき記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | － | 26 | － | 26 |
| 合計 | － | 26 | － | 26 |
（注） 普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26 | 94 | － | 120 |
| 合計 | 26 | 94 | － | 120 |
（注） 普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械及び装置並びに工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前事業年度（平成24年10月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 1,863,257 | 1,405,344 | － | 457,912 |
| 車両運搬具 | 5,100 | 4,983 | － | 116 |
| 工具、器具及び備品 | 1,532,390 | 1,174,110 | 20,586 | 337,693 |
| ソフトウエア | 701,341 | 541,249 | － | 160,092 |
| 合計 | 4,102,089 | 3,125,688 | 20,586 | 955,814 |
（単位：千円）
| 当事業年度（平成25年10月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 1,329,339 | 1,100,008 | － | 229,330 |
| 工具、器具及び備品 | 1,031,034 | 845,744 | 20,586 | 164,702 |
| ソフトウエア | 445,900 | 367,006 | － | 78,893 |
| 合計 | 2,806,274 | 2,312,760 | 20,586 | 472,926 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 507,011 | 355,947 |
| １年超 | 506,235 | 150,287 |
| 合計 | 1,013,246 | 506,235 |
| リース資産減損勘定の期末残高 | 12,699 | 7,747 |
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 665,307 | 525,532 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 4,951 | 4,951 |
| 減価償却費相当額 | 613,010 | 482,887 |
| 支払利息相当額 | 32,739 | 18,521 |
| 減損損失 | － | － |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818,153千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式407,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 資産除去債務 | 370,776千円 | 407,454千円 | |
| 減損損失 | 246,346 | 230,655 | |
| 長期貸付金 | 172,055 | 168,731 | |
| 未払事業税 | 93,124 | 95,025 | |
| 減価償却費 | 41,396 | 35,850 | |
| 一括償却資産 | 23,118 | 43,649 | |
| 支払手数料 | 24,796 | 26,250 | |
| 未払事業所税 | 10,256 | 10,819 | |
| その他 | 398 | 2,963 | |
| 繰延税金資産合計 | 982,269 | 1,021,399 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 長期前払費用 | △220,932 | △223,029 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △214,749 | △223,557 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,620 | △4,832 | |
| 繰延税金負債合計 | △441,301 | △451,418 | |
| 繰延税金資産の純額 | 540,967 | 569,980 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |
| 住民税均等割 | 3.4 | 3.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.7 | － | |
| その他 | △0.2 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.0 | 41.3 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は1.016％～2.085％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 941,407千円 | 1,043,662千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 95,082 | 84,573 |
| 時の経過による調整額 | 15,953 | 17,374 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △8,781 | △2,361 |
| 期末残高 | 1,043,662 | 1,143,249 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 952.12円 | 1,064.35円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 99.90円 | 124.23円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 2,067,892 | 2,571,456 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,067,892 | 2,571,456 |
| 期中平均株式数（株） | 20,699,798 | 20,699,744 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”子会社の設立
平成26年１月６日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議しております。
１．設立の理由
当社の海外戦略として、成長するアジア市場での事業拡大を図るため、台湾に子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
①名称 台灣國際藏壽司股份有限公司
②本店所在地 台北市松山區民生東路三段156号
③代表者 董事長 田中 邦彦
④資本金 8,000万NTD
⑤主な事業 「くら寿司」ブランドによる回転寿司チェーンの展開他
⑥設立の時期 平成26年1月21日
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 17,497,129 | 1,934,978 | 88,088 (51,984) | 19,344,019 | 7,805,101 | 1,099,900 | 11,538,917 |
| 構築物 | 1,855,201 | 262,834 | 3,720 (2,825) | 2,114,315 | 1,295,217 | 188,270 | 819,098 |
| 機械及び装置 | 2,057,644 | 531,142 | 21,504 (345) | 2,567,282 | 1,815,176 | 183,858 | 752,106 |
| 工具、器具及び備品 | 1,726,427 | 96,942 | 26,847 (54) | 1,796,522 | 1,566,426 | 86,436 | 230,096 |
| 土地 | 2,002,149 | 152,457 | － | 2,154,606 | － | － | 2,154,606 |
| リース資産 | 5,059,041 | 1,590,097 | 3,010 (3,010) | 6,646,128 | 3,033,536 | 1,096,847 | 3,612,591 |
| 建設仮勘定 | 127,623 | 3,231,054 | 3,281,274 | 77,402 | － | － | 77,402 |
| 有形固定資産計 | 30,325,216 | 7,799,506 | 3,424,444 (58,219) | 34,700,278 | 15,515,457 | 2,655,313 | 19,184,820 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 362,370 | 88,032 | 46,216 | 404,186 | 281,006 | 51,564 | 123,180 |
| 電話加入権 | 8,271 | － | － | 8,271 | － | － | 8,271 |
| リース資産 | 1,376,156 | 536,087 | － | 1,912,243 | 808,550 | 332,530 | 1,103,693 |
| 無形固定資産計 | 1,746,798 | 624,119 | 46,216 | 2,324,701 | 1,089,556 | 384,095 | 1,235,144 |
| 長期前払費用 | 1,273,375 | 254,510 | 381,791 | 1,146,094 | 259,093 | 109,977 | 887,000 |
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店1,575,480千円、既存店造作219,046千円、
資産除去債務に対応する資産84,573千円であります。
機械及び装置 新規出店174,620千円、既存店分337,190千円であります。
リース資産（有形固定資産） 新規出店871,064千円、既存店分702,033千円であります。
建設仮勘定 新規出店のための店舗工事代金2,164,771千円であります。
リース資産（無形固定資産） 新規出店125,387千円、既存店分410,700千円であります。
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
長期前払費用 物品の償却終了331,726千円であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 2,245 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 5,691,036 |
| 別段預金 | 3,535 |
| 小計 | 5,694,572 |
| 合計 | 5,696,817 |
② 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 魚介類 | 100,580 |
| 調味料 | 64,580 |
| 酒類・飲料 | 31,613 |
| 穀物・麺類 | 22,122 |
| その他 | 26,725 |
| 小計 | 245,623 |
| 貯蔵品 | |
| 営業用消耗品 | 54,593 |
| 販促物貯蔵品 | 72,641 |
| その他 | 78,389 |
| 小計 | 205,624 |
| 合計 | 451,247 |
③ 長期貸付金
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 店舗賃借建設協力金 | 3,400,171 |
| 合計 | 3,400,171 |
④ 差入保証金
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 店舗賃借保証金 | 3,185,477 |
| 店舗釣銭用保証金 | 466,400 |
| 店舗賃借建設協力金 | 13,215 |
| その他 | 6,642 |
| 合計 | 3,671,735 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 阪神米穀株式会社 | 273,032 |
| 株式会社八丁幸 | 246,506 |
| マリンフーズ株式会社 | 189,607 |
| 株式会社ニチレイフレッシュ | 182,954 |
| 株式会社うおいち | 162,220 |
| その他 | 2,130,792 |
| 合計 | 3,185,113 |
⑥ 未払金
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 給料未払金 | 1,796,512 |
| 経費未払金 | 1,083,985 |
| その他 | 105,043 |
| 合計 | 2,985,541 |
⑦ リース債務（固定負債）
| 内容 | 金額（千円） |
|---|---|
| 芙蓉総合リース株式会社 | 1,053,188 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 594,293 |
| ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 568,276 |
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 | 379,011 |
| ＪＡ三井リース株式会社 | 257,106 |
| その他 | 283,365 |
| 合計 | 3,135,242 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日 10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ────── 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（注） |
| 株主に対する特典 | 年１回、４月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上1,500円相当、200株以上3,000円相当、1,000株以上5,000円相当、2,000株以上10,000円相当の優待食事券を贈呈します。 200株以上株主には希望により自社商品詰合せと交換の取り扱いを行います。 |
（注）１.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL http://www.kura-corpo.co.jp/
２.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月30日近畿財務局長に提出。
(２)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年３月８日近畿財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(３)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月30日近畿財務局長に提出。
(４)四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月13日近畿財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月13日近畿財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月12日近畿財務局長に提出。
(５)臨時報告書
平成25年１月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月６日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(６)臨時報告書の訂正報告書
平成26年１月22日近畿財務局長に提出。
平成26年１月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月30日 | |
|---|---|
| 株式会社くらコーポレーション |
| 取締役会御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 紳 太 郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秦 一 二 三 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーション及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くらコーポレーションの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社くらコーポレーションが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月30日 | |
|---|---|
| 株式会社くらコーポレーション |
| 取締役会御中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 紳 太 郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秦 一 二 三 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くらコーポレーションの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くらコーポレーションの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。