E04675 菊陽緑化興産 有価証券報告書 第41期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成25年11月29日
【事業年度】	第41期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】	KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】	096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 神田 辰浩
【最寄りの連絡場所】	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】	096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 神田 辰浩
【縦覧に供する場所】	該当ありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５事業年度に係る経営指標等の推移

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高（千円）	402,317	398,629	380,005	405,544	408,306
経常利益又は経常損失（△） （千円）	△14,342	△2,159	△11,351	44,075	41,852
当期純利益又は当期純損失 （△）（千円）	8,902	△5,392	△15,000	23,458	24,433
持分法を適用した場合の投資利益（千円）	－	－	－	－	－
資本金（千円）	997,500	997,500	997,500	997,500	997,500
発行済株式総数（株）	98,400	98,400	98,400	98,400	98,400
純資産額（千円）	1,804,847	1,787,496	1,771,607	1,798,391	1,835,698
総資産額（千円）	2,522,315	2,447,407	2,376,875	2,389,007	2,409,389
１株当たり純資産額（円）	18,398.04	18,333.30	18,170.33	18,416.70	18,769.92
１株当たり配当額（円） （内１株当たり中間配当額） （円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円）	90.86	△55.13	△153.84	240.26	249.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	71.6	73.0	74.5	75.3	76.2
自己資本利益率（％）	0.5	△0.3	△0.8	1.3	1.3
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△45,518	35,687	3,927	71,549	69,212
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△5,180	11,350	18,340	△23,783	55,582
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	68,781	△77,865	△45,365	△15,055	△37,625
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	70,019	39,191	16,093	48,805	135,975
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ （人）	74 [1]	74 [1]	69 [1]	63 [1]	72 [1]

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。

２【沿革】

会社の沿革

年月	沿革
昭和47年９月	当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。
昭和48年３月	熊本空港カントリークラブを命名。
昭和48年５月	7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。
昭和48年５月	15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。
昭和49年９月	1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。
昭和49年10月	オープン、仮ハウスにて営業開始。
昭和49年12月	3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。
昭和49年12月	九州ゴルフ連盟に加入。
昭和50年２月	クラブハウス落成。
昭和50年２月	1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。
昭和50年４月	1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。
昭和50年５月	250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。
昭和50年８月	株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。
昭和50年９月	750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。
昭和53年５月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
昭和55年５月	高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。
昭和56年９月	九州シニアゴルフ選手権競技を開催。
昭和59年９月	九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
昭和61年９月	日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
昭和63年５月	ベントグリーン改造。
昭和63年８月	クラブハウス・キャディハウス増改築。
平成元年５月	三菱ギャラントーナメントを開催。
平成２年８月	イン茶小屋を14番横に新築移転。
平成４年９月	九州オープンゴルフ選手権競技を開催。
平成４年10月	全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
平成５年６月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
平成６年10月	開場20周年記念行事を盛大に開催。
平成７年８月	乗用カートを導入。
平成８年３月	再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。
平成８年５月	九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
平成９年11月	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。
平成14年５月	九州女子ゴルフ選手権競技を開催。
平成14年８月	自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。
平成15年４月	クラブハウス玄関・屋根改修。
平成16年10月	開場30周年記念行事を盛大に開催。
平成17年４月	ライフカードレディスを開催。
平成17年５月	九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。
平成17年８月	乗用カート道路を新設。
平成17年11月	日本シニアゴルフ選手権競技を開催。
平成19年２月	深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。
平成20年10月平成21年９月 平成22年４月 平成23年11月 平成25年４月	山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。 西陣レディスを開催。 日本シニアゴルフ選手権競技を開催。 バンテリンレディスオープンを開催。

３【事業の内容】

(1)事業の内容

　当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。

　なお、食堂・売店は委託経営であります。

(2)事業系統図

　 経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）1. 平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。

 ゴルフ場の名称　　熊本空港カントリークラブ

　　　　2. 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　 ております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
７２[1]	４１.２	１０.８	２，５１７，７６６

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。　

　　　　４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、年度前半は欧州債務危機などによる世界経済の低迷や円高の長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、昨年末の政権交代に伴う新たな経済対策への期待感から、円安が進行し、株価が上昇するなど景気は回復傾向にあります。

ゴルフ場業界におきましては、全国ゴルフ場入場者数は減少し、引き続きプレー代値引きによる集客競争も熾烈を極めております。

このような環境下、当クラブといたしましては、メンバーシップ制を堅持しつつお客様サービス向上に努力し、料金値引き競争に迎合することなくメンバー様を中心としたご紹介、営業部門によるコンペ集客等の営業努力を重ねてまいりました。

また、４月には当クラブの評価を高め安定集客に資するため、女子プロトーナメント（ＫＫＴ杯バンテリンレディスオープン）を開催いたしました。

当期の営業につきましては、来場者数が8月は猛暑の影響で昨年より減少致しましたが、前期比438名（1.1％）増加し40,264名となりました。よって売上高は、408,306千円（前期比0.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、固定費等も含めた更なる経費削減により、371,964千円（前期比0.1％減）となりました

この結果、営業利益33,602千円(前期比9.5％増)、経常利益41,852千円(前期比5.0％減)、当期純利益24,433千円(前期比4.2％増)となりました。

　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

内容別売上構成

内容別区分	金額（千円）	前年同期比（％）
ゴルフ収入	３７０，９６８	１０２．１
会費収入	２，３５８	９６．２
手数料収入	１５，３７８	９８．８
コース使用料	１６，１７５	７７．０
商品売上高	３，４２６	１１０．４
合計	４０８，３０６	１００．７

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（参考）ラウンド料金表（18ホール）

会員別 　 項目	メンバー	賛助会員	平日会員		法人無記名		ビジター
			平日	土曜日	平日	土日祭	平日	土日祭
グリーンフィ（円）	500	1,000	1,000	1,500	2,525	4,990	3,750	8,600
定額諸経費（円）	2,575	左記に同じ	同	同	同	同	同	同
ゴルフ場利用税（円）	(800)	同	同	同	同	同	同	同
厚生費（円）	(490)	同	同	同	同	同	同	同
施設改良費（円）	(1,200)	同	同	同	同	同	同	同
ゴルファー保険料（円）	(40)	同	同	同	同	同	同	同
九州ゴルフ連盟協力費（円）	(25)	同	同	同	同	同	同	同
熊本県体育振興賛助金（円）	(20)	同	同	同	同	同	同	同
キャデイーフィ（但し４バック）（円）	3,300	同	同	同	同	同	同	同
カート使用料（円）	500	同	同	同	同	同	同	同
貸ロッカー料（円）	0	200	200	200	300	300	300	300
計（円）	6,875	7,575	7,575	8,075	9,100	11,665	10,425	15,275
会費（月）（円）	免除	1,000	1,000		0		0

　（注）　賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。

なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。

（参考）入場者実績

	メンバー（名）			ビジター（名）			合計（名）
	第40期	第41期	増減	第40期	第41期	増減	第40期	第41期	増減
９月	406	492	86	3,089	2,793	△296	3,495	3,285	△210
10	581	560	△21	3,792	3,498	△294	4,373	4,058	△315
11	459	457	△2	3,671	3,826	155	4,130	4,283	153
12	515	522	7	3,429	3,424	△5	3,944	3,946	2
１	517	495	△22	1,881	2,078	197	2,398	2,573	175
２	384	449	65	1,989	1,789	△200	2,373	2,238	△135
３	401	530	129	2,606	2,549	△57	3,007	3,079	72
４	403	382	△21	2,819	2,709	△110	3,222	3,091	△131
５	475	507	32	3,836	3,815	△21	4,311	4,322	11
６	294	453	159	2,777	3,435	658	3,071	3,888	817
７	433	405	△28	2,322	2,644	322	2,755	3,049	294
８	292	286	△6	2,455	2,166	△289	2,747	2,452	△295
合計	5,160	5,538	378	34,666	34,726	60	39,826	40,264	438
総対入場者（％）	13.0	13.8	－	87.0	86.2	－	100.0	100.0	－
一日平均（名）	14	15	－	96	97	－	110	112	－

　（注）　収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や会員預り金の返還による支出があったものの、税引前当期純利益や投資有価証券の売却による収入等により、前事業年度末に比べ87,170千円(178.6％)増加し、当事業年度末には135,975千円となりました。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動による資金の増加は69,212千円(前事業年度は71,549千円の増加)となりました。これは法人税等の支払があったものの、税引前当期純利益44,446千円及び減価償却費25,646千円等を計上したことによるものであります。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動による資金の増加は55,582千円(前事業年度は23,783千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動による資金の減少は37,625千円(前事業年度は15,055千円の減少)となりました。これは、自己株式の売却による収入があったものの、会員預り金の返還による支出等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１．業績等の概要」において記載しております。

売上高(千円)				対前年同期比率(％)
第40期	上半期	平成23年9月～平成24年2月	203,936	106.8
	下半期	平成24年3月～平成24年8月	201,608	106.7
合計			405,544	106.7
第41期	上半期	平成24年9月～平成25年2月	197,468	96.8
	下半期	平成25年3月～平成25年8月	210,838	104.6
合計			408,306	100.7

３【対処すべき課題】

　 　昨年末に誕生した新政権によるデフレ脱却政策や日銀の金融緩和策等により景気は持ち直しの兆しが見られ、個人消費は回復傾向にあるものの、消費者の低価格指向は依然強く、先行きの不透明感は払拭できない状況が予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　　 このような見通しの中、平日利用促進を図り、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。

　　 また、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1)天候不順による影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2)プレー料金による影響について

　当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化による影響について

　少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年11月29日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当期の営業につきましては、来場者数が８月は猛暑の影響で昨年より減少致しましたが、前期比438名（1.1％）増加し40,264名となりました。よって売上高は、408,306千円（前期比0.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、固定費等も含めた更なる経費削減により、371,964千円（前期比0.1％減）となりました。

　　　この結果、営業利益33,602千円(前期比9.5％増)、経常利益41,852千円(前期比5.0％減)、当期純利益24,433千円(前期比4.2％増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。

(4)戦略的現状と見直し

　当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、来場者に満足していただけるように質の高いコース整備・社員教育の充実を計り、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、法人税等の支払があったものの、税引前当期純利益44,446千円及び減価償却費25,646千円等を計上したことにより69,212千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等より55,582千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、自己株式の売却による収入があったものの、会員預り金の返還による支出等により37,625千円となりました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、135,975千円となりました。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当期の設備投資額は17,458千円であり、その主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　リ ー ス資産　　　乗用カート　11台　　　　　　　 　　10,044千円

　　　　　　　　　 〃　　　　　 グリーンズマスター（芝刈り機）　　  3,600千円

　　　　　　　工具器具備品　　　レストラン床カーペット張替　　　　  1,524千円

　　　　　　　　　 〃　　　　　 レストラン厨房空調設備　　　　　 　 1,300千円

　　　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

２【主要な設備の状況】

平成25年８月31日現在

項目 科目	種類	面積（㎡）	建物 （千円）	附属設備 （千円）	計（千円）	帳簿価額 （千円）
建物	クラブハウス	1,997	127,957	23,141	151,098
	キャデイハウス	357	4,014	0	4,014
	茶小屋	46	2,894	0	2,894
	管理棟	648	1,987	62	2,050
	その他		4,870	0	4,870
	計	3,048	141,724	23,204	164,929	164,929
構築物	給排水設備				8,690
	道路駐車場				2,668
	クラブハウス外周舗装				6,491
	外周芝張工事				0
	緑化設備				388
	その他				11,873
	計				30,111	30,111
車輌運搬具	乗用カート（台）			7	3
	キャデイワゴン（台）			3	1,677
	マイクロバス（台）			1	90
	トラック（台）			3	82
	その他				83
	計				1,937	1,937
工具、器具及び備品	グリーンキング・トラクター・冷暖房機械 芝刈機・目土粉砕機・ギャングモアほか					14,974
土地	面積　865,454㎡					882,497
コース勘定	18ホール、ＰＡＲ72					807,318
立木	モクセイ、アカシア、スギ、松等樹木					26,330
リース資産	乗用カート、芝刈り機、コンピューター					12,394

　（注）１．上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。

２．従業員数は72人であり、また、臨時従業員数は1人であります。

　　　　３．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	台数	リース期間（年）	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
乗用カート （所有権移転外ファイナンス・リース）	17台	5	944	－

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．300万円以下の契約分は除外しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	238,650
計	238,650

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成25年11月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,400	98,400	非上場	単元株式数 150株
計	98,400	98,400	─	─

　（注）譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成14年８月31日 (注)	△1,350	98,400	－	997,500	△40,500	294,500

　　　 (注)　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数150株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	4	2	132	―	―	328	466	―
所有株式数（単元）	―	11	2	187	―	―	456	656	―
所有株式数の割合（％）	―	1.68	0.30	28.51	―	―	69.51	100.00	―

（注）自己株式600株は、「個人その他」に4単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大野 英明	熊本県熊本市南区	3,900	3.96
児玉 文雄	熊本県熊本市東区	2,700	2.74
深浦 弘	熊本県熊本市西区	2,700	2.74
田中 信敬	熊本県熊本市中央区	2,100	2.13
山口 恭廣	熊本県熊本市北区	1,650	1.68
㈱田中材木店	熊本県熊本市中央区琴平２－４－10	1,650	1.68
山口 徳子	熊本県熊本市中央区	1,500	1.52
田中 信敏	熊本県熊本市中央区	1,350	1.37
児玉 文洋	熊本県熊本市東区	1,050	1.07
㈱宮食	熊本県熊本市中央区上通町６－８	1,050	1.07
計	─	19,650	19.96

　（注）上記のほか、自己株式が600株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 97,800	652	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	98,400	―	―
総株主の議決権	―	652	―

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
菊陽緑化興産株式 会社	熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地	600	―	600	0.61
計	─	600	―	600	0.61

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成23年11月28日）での決議状況 （取得期間 平成23年11月28日～平成24年11月27日）	1,500	30,000,000
当事業年度前における取得自己株式	150	2,100,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	1,350	27,900,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	90.00	93.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	90.00	93.00

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成24年11月27日）での決議状況 （取得期間 平成24年11月27日～平成25年11月26日）	1,500	30,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	750	9,900,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	750	20,100,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	50.00	67.00
当期間における取得自己株式	150	2,150,000
提出日現在の未行使割合（％）	40.00	59.83

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成25年11月28日）での決議状況 （取得期間 平成25年11月28日～平成26年11月27日）	3,000	60,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	3,000	60,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	100.00	100.00

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	900	14,900,000	750	12,000,000
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	600	－	－	－

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよう収益の改善を進めてまいります。

４【株価の推移】

　　　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

山口　恭廣

昭和28年８月16日生

昭和54年４月 大洋企業株式会社取締役専務 昭和58年11月 株式会社大劇代表取締役専務 平成15年11月 当社取締役就任 平成20年10月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成23年６月 株式会社大劇代表取締役社長（現任）

昭和54年４月

大洋企業株式会社取締役専務

昭和58年11月

株式会社大劇代表取締役専務

平成15年11月

当社取締役就任

平成20年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成23年６月

株式会社大劇代表取締役社長（現任）

(注)３

1,650

昭和54年４月

大洋企業株式会社取締役専務

昭和58年11月

株式会社大劇代表取締役専務

平成15年11月

当社取締役就任

平成20年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成23年６月

株式会社大劇代表取締役社長（現任）

代表取締役常務

深浦　　修

昭和30年12月18日生

平成６年10月 株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任 平成20年11月 平成21年11月　 当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任）

平成６年10月

株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任

平成20年11月 平成21年11月

当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任）

(注)３

150

平成６年10月

株式会社紙弘代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任

平成20年11月 平成21年11月

当社常務取締役就任 当社代表取締役常務就任（現任）

代表取締役

古荘　善啓

昭和21年７月27日生

昭和60年４月 株式会社古荘本店社長就任（現任） 平成４年４月 株式会社熊本銀行監査役就任（現任） 平成６年５月 株式会社トキハ代表取締役会長（現任） 平成９年11月 平成21年11月 当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任）

昭和60年４月

株式会社古荘本店社長就任（現任）

平成４年４月

株式会社熊本銀行監査役就任（現任）

平成６年５月

株式会社トキハ代表取締役会長（現任）

平成９年11月 平成21年11月

当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任）

(注)３

150

昭和60年４月

株式会社古荘本店社長就任（現任）

平成４年４月

株式会社熊本銀行監査役就任（現任）

平成６年５月

株式会社トキハ代表取締役会長（現任）

平成９年11月 平成21年11月

当社取締役就任 当社代表取締役就任（現任）

取締役

絹脇　康春

昭和12年１月３日生

昭和41年３月 熊本大学医学部大学院修了学位記取得 昭和60年３月 現在地に絹脇内科開設 平成９年11月 当社取締役就任（現任）

昭和41年３月

熊本大学医学部大学院修了学位記取得

昭和60年３月

現在地に絹脇内科開設

平成９年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

150

昭和41年３月

熊本大学医学部大学院修了学位記取得

昭和60年３月

現在地に絹脇内科開設

平成９年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

児玉　文洋

昭和35年７月25日生

平成20年10月 株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任）

平成20年10月

株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

1,050

平成20年10月

株式会社ＫＤＭ代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

大野　裕幸

昭和49年５月２日生

平成15年５月 株式会社英観光代表取締役就任（現任） 平成18年７月 株式会社英商事取締役就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任）

平成15年５月

株式会社英観光代表取締役就任（現任）

平成18年７月

株式会社英商事取締役就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

450

平成15年５月

株式会社英観光代表取締役就任（現任）

平成18年７月

株式会社英商事取締役就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

前川　清継

昭和14年10月22日生

昭和50年４月 熊本大学医学部整形外科助手 昭和51年４月 熊本大学医学部整形外科医局長就任 昭和58年４月 熊本中央病院整形外科医長就任 平成８年１月 九州記念病院院長就任 平成11年11月 当社監査役就任 平成16年４月 朝日野総合病院院長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任）

昭和50年４月

熊本大学医学部整形外科助手

昭和51年４月

熊本大学医学部整形外科医局長就任

昭和58年４月

熊本中央病院整形外科医長就任

平成８年１月

九州記念病院院長就任

平成11年11月

当社監査役就任

平成16年４月

朝日野総合病院院長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

150

昭和50年４月

熊本大学医学部整形外科助手

昭和51年４月

熊本大学医学部整形外科医局長就任

昭和58年４月

熊本中央病院整形外科医長就任

平成８年１月

九州記念病院院長就任

平成11年11月

当社監査役就任

平成16年４月

朝日野総合病院院長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

三角　清一

昭和23年９月９日生

昭和63年11月 株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任）

昭和63年11月

株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

150

昭和63年11月

株式会社エムロード代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

田代　桂一

昭和36年８月10日生

平成５年８月 医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任） 平成20年11月 当社取締役就任（現任）

平成５年８月

医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

150

平成５年８月

医療法人木星会山鹿リハビリテーション病院院長（現任）

平成20年11月

当社取締役就任（現任）

取締役

田中　信敬

昭和27年２月18日生

平成９年５月 株式会社田中材木店代表取締役就任（現任） 平成21年11月 当社取締役就任（現任）

平成９年５月

株式会社田中材木店代表取締役就任（現任）

平成21年11月

当社取締役就任（現任）

(注)３

2,100

平成９年５月

株式会社田中材木店代表取締役就任（現任）

平成21年11月

当社取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

常勤監査役

田上　　弘

昭和６年３月27日生

昭和31年７月 熊本税務署所得税課 昭和58年７月 熊本国税局直税部資産税課長 昭和60年７月 臼杵税務署長就任 平成元年７月 熊本西税務署長就任 平成６年11月 当社監査役就任（現任）

昭和31年７月

熊本税務署所得税課

昭和58年７月

熊本国税局直税部資産税課長

昭和60年７月

臼杵税務署長就任

平成元年７月

熊本西税務署長就任

平成６年11月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

昭和31年７月

熊本税務署所得税課

昭和58年７月

熊本国税局直税部資産税課長

昭和60年７月

臼杵税務署長就任

平成元年７月

熊本西税務署長就任

平成６年11月

当社監査役就任（現任）

監査役

坂本　仁郎

昭和８年８月11日生

昭和43年４月 弁護士登録 昭和60年４月 熊本県弁護士会々長 平成４年４月 熊本県情報公開審査会々長 平成12年４月 熊本県調停協会連合会々長（現任） 平成13年11月 当社監査役就任（現任）

昭和43年４月

弁護士登録

昭和60年４月

熊本県弁護士会々長

平成４年４月

熊本県情報公開審査会々長

平成12年４月

熊本県調停協会連合会々長（現任）

平成13年11月

当社監査役就任（現任）

(注)４

150

昭和43年４月

弁護士登録

昭和60年４月

熊本県弁護士会々長

平成４年４月

熊本県情報公開審査会々長

平成12年４月

熊本県調停協会連合会々長（現任）

平成13年11月

当社監査役就任（現任）

監査役

河野　　修

昭和26年９月15日生

昭和45年４月 熊本国税局総務部総務課 平成６年７月 熊本国税局退官　税理士登録 平成14年12月 河野　修税理士事務所代表(現任) 平成21年11月 当社監査役就任（現任）

昭和45年４月

熊本国税局総務部総務課

平成６年７月

熊本国税局退官　税理士登録

平成14年12月

河野　修税理士事務所代表(現任)

平成21年11月

当社監査役就任（現任）

(注)４

150

昭和45年４月

熊本国税局総務部総務課

平成６年７月

熊本国税局退官　税理士登録

平成14年12月

河野　修税理士事務所代表(現任)

平成21年11月

当社監査役就任（現任）

計

6,450

　（注）１　取締役古荘善啓、同　絹脇康春、同　児玉文洋、同　大野裕幸、同　前川清継、同　三角清一、同　田代桂一、同　田中信敬の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役坂本仁郎、同　河野　修の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。

ニ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は立石和裕氏及び荒木幸介氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

　　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。

② リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

　　当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。

社内取締役	2名	2,400千円
社外取締役	8名	2,880千円
社内監査役	1名	1,200千円
社外監査役	2名	720千円
計	13名	7,200千円

④ 取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
2,400	―	2,400	―

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前事業年度）　

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）　

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前事業年度）　

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）　

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、　
　当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（46,818千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度の期首以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる、損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の明細

　有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
建物	161,667千円	151,098千円
土地	735,957	735,957
計	897,624	887,055

　上記に対する債務額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	19,296千円	19,296千円
長期借入金	59,194	39,898
計	78,490	59,194

（損益計算書関係）

※１　その他特別損失の内訳

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
固定資産撤去損	－千円	876千円
計	－	876

（株主資本等変動計算書関係）

　　　　前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	98,400	―	―	98,400
合計	98,400	―	―	98,400

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	900	150	300	750
合計	900	150	300	750

　（注）　自己株式の増加は、平成23年11月28日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。　

　　　　当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	98,400	―	―	98,400
合計	98,400	―	―	98,400

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数 （株）	当事業年度増加株式数 （株）	当事業年度減少株式数 （株）	当事業年度末株式数 （株）
自己株式
普通株式	750	750	900	600
合計	750	750	900	600

　（注）　自己株式の増加は、平成24年11月27日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	258,805千円	345,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△210,000	△210,000
現金及び現金同等物	48,805	135,975

２．重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	14,326千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輌運搬具等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車輛運搬具	13,090	12,217	872
合計	13,090	12,217	872

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車輛運搬具	13,090	13,090	－
合計	13,090	13,090	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	937	－
１年超	－	－
合計	937	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
支払リース料	2,832	944
減価償却費相当額	2,618	872
支払利息相当額	76	6

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については

　利息法によっています。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員からの賛助金預り金により資金を調達しております。

　未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため、信用リスクは低いものと認識しております。また、投資有価証券は主として債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。

　買掛金、未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　

　借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　　      ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	258,805	258,805	－
(2）未収入金	9,374	9,374	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	142,460	142,460	－
資産計	410,640	410,640	－
(1）買掛金	3,274	3,274	－
(2）未払金	26,479	26,479	－
(3）長期借入金	78,490	78,543	53
負債計	108,244	108,297	53

当事業年度（平成25年８月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	345,975	345,975	－
(2）未収入金	9,360	9,360	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	96,699	96,699	－
(4）長期預金	900	903	3
資産計	452,935	452,938	3
(1）買掛金	3,163	3,163	－
(2）未払金	29,034	29,034	－
(3）長期借入金	59,194	59,220	26
負債計	91,391	91,417	26

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　　長期預金の時価について、将来キャッシュ・フローの合計額を期末から一番近い期日に預け入れを行なった預金利子率で割り引いた現在価値により算定しております。　

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

（注）２．長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する

　　　　　ことが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。　　

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	210,000	－	－	－
未収入金	9,374	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	40,128	－	－	66,781
合計	259,502	－	－	66,781

当事業年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	210,000	－	－	－
未収入金	9,360	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	－	－	50,145	－
長期預金	－	900	－	－
合計	219,360	900	50,145	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
	①　国債・地方債等	40,128	39,983	144
	小計	40,128	39,983	144
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）債券
	①　国債・地方債等	66,781	68,427	△1,646
	②　社債	33,453	35,916	△2,462
	（2）その他	2,098	2,193	△95
	小計	102,332	106,536	△4,203
合計		142,460	146,520	△4,059

当事業年度（平成25年８月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	42,085	35,916	6,169
	③　その他	50,145	50,000	145
	（2）その他	4,469	3,840	628
	小計	96,699	89,756	6,943
合計		96,699	89,756	6,943

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	138,728	1,174	199
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	138,728	1,174	199

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	71,943	3,469	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	71,943	3,469	－

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

		前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△34,602		△32,383
(2）	会計基準変更時差異の未処理額（千円）	9,363		6,242
(3）	退職給付引当金（千円）	△25,239		△26,141

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
退職給付費用（千円）	6,342	6,567
(1）勤務費用（千円）	3,221	3,446
(2）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	3,121	3,121

４．退職給付債務の計算基礎

		前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
(1）	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準		同左
(2）	会計基準変更時差異の処理年数（年）	15		15

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	567千円		1,122千円
賞与引当金	1,146		1,425
退職給付引当金	8,951		9,135
役員退職慰労引当金	4,019		4,611
繰越欠損金	10,684		－
その他	1,566		315
評価性引当金	△4,019		△4,735
繰延税金資産合計	22,915		11,873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△2,416
繰延税金負債合計	－		△2,416
繰延税金資産の純額	22,915		9,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	39.8％		37.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		－
住民税均等割	5.1		5.2
税効果不適用による影響	△2.7		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		－
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		45.0

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売　

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略　

　しております。　

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売　

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略　

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	深浦　修	－	－	㈱紙弘 代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	消耗品賞品等の購入	4,917	買掛金	207
役員	児玉文洋	－	－	㈱宮食 取締役	（被所有）直接1.08％	クラブハウス内食堂の運営委託	食堂の手数料	14,400	－	－
							飲食物の購入	1,295
役員	古荘善啓	－	－	㈱古荘本店代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	消耗品の購入	566	買掛金	50
役員	三角清一	－	－	㈱エムロード代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	燃料の購入	10,720	買掛金	1,260

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	深浦　修	－	－	㈱紙弘 代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	消耗品賞品等の購入	4,257	買掛金	429
役員	児玉文洋	－	－	㈱宮食 取締役	（被所有）直接1.07％	クラブハウス内食堂の運営委託	食堂の手数料	14,400	－	－
							飲食物の購入	1,475
役員	古荘善啓	－	－	㈱古荘本店代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	消耗品の購入	488	－	－
役員	三角清一	－	－	㈱エムロード代表取締役	（被所有）直接0.15％	資材等の購入	燃料の購入	10,291	買掛金	1,477

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．㈱紙弘、㈱宮食、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）	当事業年度 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
１株当たり純資産額 18,416.70円 １株当たり当期純利益金額 240.26円	１株当たり純資産額	18,416.70円	１株当たり当期純利益金額	240.26円	１株当たり純資産額 18,769.92円 １株当たり当期純利益金額 249.99円	１株当たり純資産額	18,769.92円	１株当たり当期純利益金額	249.99円
１株当たり純資産額	18,416.70円
１株当たり当期純利益金額	240.26円
１株当たり純資産額	18,769.92円
１株当たり当期純利益金額	249.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当期純利益（千円）	23,458	24,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	23,458	24,433
普通株式の期中平均株式数（株）	97,636	97,733

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		りそな銀行ＵＳ＄建社債	35,916	42,085
		シルフリミテッド　ユーロ円建債	50,000	50,145
計			85,916	92,230

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		ノムラ外貨ＭＭＦ	4,544,986	4,469
計			4,544,986	4,469

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	776,484	－	－	776,484	611,555	11,896	164,929
構築物	366,997	－	－	366,997	336,885	4,214	30,111
車輛運搬具	24,577	－	－	24,577	22,639	1,314	1,937
工具、器具及び備品	133,827	3,814	－	137,641	122,667	4,954	14,974
土地	882,497	－	－	882,497	－	－	882,497
コース勘定	807,318	－	－	807,318	－	－	807,318
立木	26,330	－	－	26,330	－	－	26,330
リース資産	1,822	13,644	－	15,466	3,072	1,908	12,394
有形固定資産計	3,019,856	17,458	－	3,037,314	1,096,820	24,288	1,940,493
無形固定資産
電話加入権	1,039	－	－	1,039	－	－	1,039
リース資産	8,149	－	－	8,149	6,564	1,358	1,584
無形固定資産計	9,188	－	－	9,188	6,564	1,358	2,624
長期前払費用	24	21	24	21	－	－	21

（注）当期増加額の主な内訳

リース資産 〃 工具、器具及び備品 〃	乗用カート11台 グリーンズマスター レストラン床張替え レストラン厨房空調設備	10,044 3,600 1,524 1,300	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	19,296	19,296	1.235	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,745	4,610	―	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	59,194	39,898	1.235	平成27年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,181	10,212	―	平成29年
合計	82,416	74,016	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,296	11,396	3,576	3,576
リース債務	3,301	2,865	2,865	1,180

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	357	－	－	357
賞与引当金	3,080	3,830	3,080	－	3,830
役員退職慰労引当金	11,550	1,700	－	－	13,250

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成25年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	２，２２０
預金
当座預金	１０４，６５８
普通預金	２９，０９６
定期預金	２１０，０００
小計	３４３，７５５
合計	３４５，９７５

②　未収入金

相手先	金額（千円）
クレジット
肥銀カード㈱	３，０７９
ユーシーカード㈱	２，１１５
㈱ＦＦＧカード	２，０１０
その他	１１０
小計	７，３１６
未収入金ラウンド
阿蘇ゴルフ倶楽部	３５７
望月旅館	２９２
その他	１，１１７
小計	１，７６６
各会員年会費	２７７
合計	９，３６０

③　たな卸資産

区分	金額（千円）
商品（たばこ・アクセサリー類）	７８８
貯蔵品（肥料・薬品、賞品類）	１，１６０
合計	１，９４９

④　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱エムロード	１，４７７
㈱ミクニ	５７１
㈲ボランチ九州	４３９
㈱紙弘	３９１
㈱キャップ	１４８
その他	１３５
合計	３，１６３

⑤　長期預り金

内訳	金額（千円）
賛助会員（140名）	３０８，０００
平日会員（ 88名）	７９，２００
婦人会員（ 18名）	１４，５００
合計	４０１，７００

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
株券の種類	50株、100株、150株
剰余金の配当の基準日	８月31日
１単元の株式数	150株
株式の名義書換え
取扱場所	熊本県菊池郡菊陽町曲手838 菊陽緑化興産株式会社
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚 52,500円
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	なし
買取手数料	なし
公告掲載方法	当会社の公告は官報に掲載する。
株主に対する特典	150株以上の株主は、熊本空港カントリークラブへの加入権が与えられます。 なお、株式の譲渡に伴う登録変更料は500,000円です。 但し １．個人株式名義人の法定相続並びにこれに準ずる譲渡の場合 （直系卑属に限る） 100,000円 ２．法人の登録者変更の場合 100,000円 ３．法人無記名登録を記名登録に変更した場合 無料 （いずれも消費税等は含まれておりません。）
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第40期）（自平成23年９月１日　至平成24年８月31日）平成24年11月29日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第41期中）（自平成24年９月１日　至平成25年２月28日）平成25年５月30日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年11月28日
菊陽緑化興産株式会社

取締役会 御中

くまもと監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 立石 和裕 ㊞ 指定社員 務執行社員 公認会計士 荒木 幸介 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。