9441 ベルパーク 有価証券報告書 第21期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第21期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回　　　　　　　　次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決　　算　　年　　月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（千円）	46,890,962	60,168,357	70,572,805	74,468,867	84,227,622
経常利益	（千円）	3,550,836	2,893,949	2,781,429	3,200,797	3,425,625
当期純利益	（千円）	2,046,361	1,659,719	1,489,749	1,783,495	1,878,660
持分法を適用した場合の投資損益	（千円）	△4,704	6,233	－	－	－
資本金	（千円）	1,123,904	1,129,806	1,129,806	1,132,846	1,148,322
発行済株式総数	（株）	66,928	67,060	67,060	67,114	6,732,600
純資産額	（千円）	8,245,236	9,742,746	10,884,384	12,502,623	13,731,047
総資産額	（千円）	16,978,285	18,318,136	22,053,579	21,647,779	24,020,736
１株当たり純資産額	（円）	123,195.62	145,284.02	164,765.12	1,891.07	2,120.86
１株当たり配当額	（円）	2,600.00	3,600.00	2,600.00	3,000.00	40.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（20.00）
１株当たり当期純利益金額	（円）	33,172.74	24,766.23	22,325.90	269.84	289.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	33,165.24	24,738.70	22,320.41	－	288.18
自己資本比率	（％）	48.6	53.2	49.4	57.8	57.0
自己資本利益率	（％）	29.6	18.5	14.4	15.3	14.3
株価収益率	（倍）	3.6	5.1	4.5	6.7	9.4
配当性向	（％）	7.8	14.5	11.6	11.1	13.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,689,473	855,172	2,178,329	432,293	1,618,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△815,923	△204,368	△378,713	△347,548	△545,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△932,937	△486,906	△674,522	△391,068	△1,123,782
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,747,350	5,911,247	6,986,679	6,765,795	6,896,314
従業員数	（人）	493	609	648	651	796
[外、平均臨時雇用者数］		[344]	[396]	[431]	[562]	[734]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第18期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当1,000円を、第21期の1株当たり配当額には創立20周年記念配当10円を含んでおります。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第19期、第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資損益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成５年２月	移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立
平成６年５月	東京都千代田区麹町に本店移転
平成７年４月	株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンクモバイル株式会社）と代理店委託契約を締結
平成７年５月	東京都千代田区麹町に通信事業者公認店舗当社１号店である「J-PHONE SHOP 半蔵門」を設置 (平成10年６月に東京都千代田区九段南に移転「J-PHONE SHOP 市ヶ谷」（現 ソフトバンク 市ヶ谷）)
平成12年５月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成12年８月	愛知県名古屋市に「J-PHONE SHOP 新瑞」（現 ソフトバンク 新瑞）を設置し東海地区進出
平成12年９月	テレック株式会社の株式一部取得により子会社化
平成12年12月	テレック株式会社の株式追加取得により完全子会社化
平成13年11月	株式会社東日本キャリーより「J-PHONE SHOP」（現 ソフトバンクショップ）３店舗を営業譲受け
平成14年６月	経営効率化のため、「J-PHONE SHOP」（現 ソフトバンクショップ）を運営するテレック株式会社の業務を当社に一本化
平成15年１月	ジェイフォンサービス株式会社（現 株式会社ジャパンプロスタッフ）を株式交換により完全子会社化
平成15年11月	テレック株式会社の全株式を第三者に譲渡
平成16年３月	株式会社田中通商の運営していた東海地域の「Vodafone Shop」（現 ソフトバンクショップ）４店舗及び卸売部門を営業譲受け
平成16年11月	東京都千代田区平河町に本店移転
平成16年12月	株式会社ニッカ(関東地域において「Vodafone Shop」（現 ソフトバンクショップ）９店舗を運営)の株式取得により完全子会社化
	固定通信回線の加入取次事業を開始
	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年３月	株式会社ＩＲＩユビテックの運営していた東京都内の「Vodafone Shop」（現 ソフトバンクショップ）１店舗を営業譲受け
平成18年12月	経営効率化のため、ソフトバンクショップを運営する株式会社ニッカの業務を当社に一本化
平成19年10月	大阪府八尾市にソフトバンク ＪＲ久宝寺を設置し関西地区進出
平成19年11月	テレック株式会社（本店所在地：大阪府、ソフトバンクショップ7店舗運営）及び日信商事株式会社（本店所在地：兵庫県、ソフトバンクショップ13店舗運営）とソフトバンク携帯電話販売に関する代理店契約締結
平成20年６月	株式会社ジャパンプロスタッフの株式の50％を株式会社ピーアンドピーに譲渡
平成21年６月	パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け
平成21年12月	アップルジャパン株式会社（現 Apple Japan合同会社）とApple Authorized Premium Reseller契約を締結
平成22年１月	アップルジャパン株式会社（現 Apple Japan合同会社）が認定した製品の販売等を行うアップルプレミアムリセラーの運営開始
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年６月	株式会社ジャパンプロスタッフの全株式を株式会社ピーアンドピーに譲渡
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成22年12月	株式会社ウィルコムと代理店基本契約を締結
平成23年２月	ウィルコム公認店舗であるウィルコムプラザの運営開始
平成25年２月 平成25年７月 平成26年２月	ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 株式会社ＯＣモバイルの株式取得により完全子会社化

３【事業の内容】

当社は、情報通信機器販売サービス事業を展開しており、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき移動体通信事業者の一次代理店として、東名阪を中心にキャリア認定ショップ（ソフトバンクショップ、ウィルコムプラザ、auショップ）を直営で172店舗運営しております。また、当社が再委託契約を締結した販売代理店（二次代理店）を使って販売するキャリア認定ショップ（フランチャイズ店）が56店舗と併売店があります。

この他にアップル製品とアクセサリーを専門に取り扱い、その販売及びサービスに特化した販売店であるアップルプレミアムリセラー１店舗とApple Japan合同会社の正規サービスプロバイダとしてアップル製品の修理受付サービスを行うSmart Aid３店舗を運営しております。

なお、当社は、平成25年12月31日現在、子会社及び関連会社等を有しておらず、単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりません。

（キャリア認定ショップについて）

当社は、キャリア認定ショップの直営店において、情報通信機器の通信サービスの新規契約及び機種変更契約等加入の獲得、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等の事業を行っております。また、二次代理店に対しては、情報通信機器等商品の販売及び拡販の支援等を行っております。

なお、二次代理店に再委託しているキャリア認定ショップ（フランチャイズ店）においても直営店と同様の事業が行われており、併売店においては情報通信機器の通信サービスの新規契約及び機種変更契約等加入の獲得、情報通信機器等商品の販売等に限った事業が行われております。

当社は、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社及び二次代理店の情報通信機器の通信サービス契約獲得及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規又は機種変更契約を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料（継続手数料）等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。

移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社が顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社が二次代理店に委託した業務（情報通信機器の通信サービスの新規契約及び機種変更契約等加入の獲得、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等）の対価として、当社が移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。

　  事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名 称	住 所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合 （％）	関 係 内 容
（その他の関係会社）
株式会社光通信（注）	東京都 豊島区	54,259,410	携帯電話加入手続きに関する代理店業務他	(被所有) 28.14	－

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
796	( 734 )	29.1	4.4	4,572,357

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当事業年度中に従業員数が増加いたしましたのは、主に新規出店に伴う店舗数の増加及びＥＳ（従業員満足度）向上を目的としたショップスタッフの増加によるものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当社の主な事業領域であります携帯電話等販売市場の当事業年度（平成25年１月～12月）における移動体通信事業者３社の加入者純増数は約743万回線（前事業年度比0.8％増）となり、平成25年12月末の携帯電話等の累計契約回線数は１億３千６百万回線となりました。加入者純増数の年間No.1については、６年連続でソフトバンクモバイル社が獲得しております。また、平成25年９月20日には新型の「iPhone」が発売され、移動体通信事業者３社が揃って取り扱いを開始することとなりました。

このような事業環境の中で、当社は収益性の高い販売網を構築すべく、当事業年度において、ソフトバンクショップを新規出店により11店舗増加し、９店舗の移転、７店舗の改装を実施いたしました。これにより、全国のソフトバンクショップ2,650店舗のうち、当社の店舗数は、直営165店舗、フランチャイズ53店舗の合計218店舗となりました（平成25年12月末時点）。当社はソフトバンクモバイル社の行ったのりかえ（ＭＮＰ）やかいかえに対する各種キャンペーンを積極的に活用し、音声端末等の粗利単価の高い商材（以下、「高収益商材」という）の販売等に注力いたしました。これにより、当社が対処すべき課題として掲げた新規販売台数に占める高収益商材の販売比率は、59.1％（前事業年度は66.7％）と第１四半期会計期間（平成25年１月～３月）50.6％を底に改善しました。

この結果、当事業年度における販売台数は、新規販売台数493,068台（前事業年度比1.5％減）、機種変更台数441,165台（同14.2％増）、総販売台数934,233台（同5.3％増）となりました。当事業年度の売上高が前事業年度と比べて増加した要因は、機種変更及び付属品の販売数が大幅に増加したためであります。売上総利益の増加の要因は、機種変更及び付属品の販売数増加に加え、のりかえを中心とした新規販売手数料を獲得したこと及び継続手数料の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した要因は、店舗数の増加及びＥＳ（従業員満足度）向上を目的としたショップスタッフの増員による人件費の増加、のりかえのお客様に対する顧客還元を中心とした販売促進費等の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高84,227百万円（前事業年度比13.1％増）、営業利益3,239百万円（同3.8％増）、経常利益3,425百万円（同7.0％増）、当期純利益1,878百万円（同5.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ130百万円増加し、6,896百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,618百万円の収入となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上（3,388百万円）、減価償却の計上（231百万円）、仕入債務の増加による収入（1,178百万円）であります。

主な減少要因は、売上債権の増加による支出（1,014百万円）、たな卸資産の増加による支出（1,040百万円）、法人税等支払額（1,508百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の支出となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入（82百万円）であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出（214百万円）、無形固定資産の取得による支出（152百万円）、事業譲受による支出（93百万円）、敷金の差入による支出（132百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,123百万円の支出となりました。増加要因は、ストックオプションの行使による収入（30百万円）であります。減少要因は、短期借入金の返済による支出（100百万円）、長期借入金の返済による支出（325百万円）、自己株式の取得による支出（402百万円）、前事業年度決算に係る期末配当金及び当事業年度の中間配当金の支払い（327百万円）であります。

２【仕入及び販売の状況】

　当事業年度における仕入及び販売の状況は次のとおりであります。

　なお、当社は情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１）仕入実績

    当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	当事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	62,140,794千円	11.8％

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

    当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称	品目	当事業年度 自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日	前年同期比
情報通信機器販売サービス事業	商品売上高	47,559,375千円	13.2％
	受取手数料	36,668,246千円	13.0％
	合計	84,227,622千円	13.1％

（注）１．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日		当事業年度 自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日
	金額	割合	金額	割合
ソフトバンクモバイル株式会社	31,571,252千円	42.4％	35,343,417千円	42.0％

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題及び当面の課題は次のとおりであります。

    ①人材への投資

人材の優劣が将来の業績を左右するとの考えから、人材への投資が最重要課題と認識しております。

スマートフォンの普及により、ショップスタッフに求められる水準はますます高くなり、多岐に亘っております。一方で、サービス知識のキャッチアップ、１人当たりの接客時間の増加、長時間労働、個人情報の取扱い管理の強化等様々な要因により、ショップスタッフにかかるプレッシャーはかつてないほど高い状況にあり、業界全体の退職率は上昇してきていると言われております。

当社は、新卒・中途社員問わず優秀な人材の採用と育成に注力するとともに、細やかなメンタルケア、通信事業者を巻き込んだ労働環境改善等ＥＳ（従業員満足度）への配慮を一層行い、人材の質をさらに高めることで収益性との両立を目指してまいります。

    ②ＣＳ（お客様満足度）の向上

携帯電話は、スマートフォンの急速な普及等により「１人１台」を超える状況にあり、移動体通信事業者が提供する端末、サービス、ネットワーク品質の基本要素では差別化する余地は少なくなると予想されます。そのような環境下で、キャリアショップでのＣＳやブランドイメージを含めたトータルの競争力が顧客獲得競争における大きな要因と成り得るものと認識しております。

当社はＣＳの向上に取り組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで、手数料の最大化、利益の最大化を図ってまいります。

    ③収益性の高い販売網の構築

アクセスのよい店舗立地、ゆったりとした展示スペース、お客様をお待たせしない十分なカウンター数を確保することは、ＣＳの向上、キャリアのブランドイメージ向上に不可欠となります。基準を満たす好立地の物件に対する出店や移転、店舗の改装、増床、カウンター増設等店舗の大型化についても、コストを勘案しつつ検討してまいります。

    ④経営体制の強化

収益基盤の強化及び多様化、事業拡大による持続的な成長及びステークホルダーとの相互繁栄を図るにあたり、経営体制の強化を進めてまいります。具体的には、専門性の高い優秀な社外役員の登用による取締役会の活性化、優秀な人材の幹部登用によって、代表取締役に過度に依存しない経営体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社の事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①ソフトバンクグループへの依存について

イ．主要な事業活動の前提となる契約について

当社の主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンクモバイル株式会社の認定ショップ（以下「ソフトバンクショップ」という。）の売上高及び仕入金額が全体の90％以上を占めております。このため、ソフトバンクモバイル株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社の主要な事業活動の前提となっております。

同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンクモバイル株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

・双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散・支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等

・ソフトバンクモバイル株式会社または同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合

・ソフトバンクモバイル株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合

・当社の経営主体に重大な変更が生じた場合

・当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合

・当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合

　なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社の業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．ソフトバンクブランドへの依存について

当社の情報通信機器の販売及び仕入におけるソフトバンクブランドの比率は、ほぼ100％であります。このため、ソフトバンクブランドの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、ソフトバンクブランドが他社と比較して魅力ある製品を開発できない場合、法令違反等によりイメージが悪化した場合、ソフトバンクグループの業績動向等により重大な影響を受ける可能性があります。

ハ．取引条件について

当社の収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの加入契約の取次ぎ等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売しているため赤字傾向であり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。

当社の全売上高に占めるソフトバンクモバイル株式会社に対する売上高の割合は、平成24年12月期で42.4％、平成25年12月期で42.0％となっておりますが、受取手数料に占める同割合はそれぞれ97.3％、96.4％となっております。

このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合等のソフトバンクモバイル株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンクモバイル株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また当社の全仕入高に対するソフトバンクモバイル株式会社からの仕入割合は、平成24年12月期で95.4％、平成25年12月期94.8％となっております。このため上記受取手数料と同様に、ソフトバンクモバイル株式会社との仕入条件に大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ばす可能性があります。

ニ．出店計画について

ソフトバンクショップの出店は、ソフトバンクモバイル株式会社の戦略に基づいて決定されますので、当社の出店計画もソフトバンクモバイル株式会社の戦略に左右されるため、当社の業績は、ソフトバンクモバイル株式会社の戦略によって影響を受ける可能性があります。

②代表取締役への依存について

当社の代表取締役社長である西川猛は、当社の経営方針の決定を始め、営業及び人事面等において重要な役割を果たしております。当社においては、代表取締役に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により西川猛の業務遂行が困難になった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③事業買収等による今後の事業拡大について

当社は、情報通信機器販売サービス事業の拡大に向け、同業他社の企業買収、同業他社からの事業の譲り受け等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等が当初想定した効果を生む保証はないため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④市場における競合について

携帯電話等販売市場は、技術の進歩に伴い常に新しい商品やサービスを提供しております。一方で、当社と同様に移動体通信事業者と代理店委託契約を締結している「一次代理店」は全国に多数あり、情報通信機器の普及率の増加により新規契約数の伸びが鈍化する可能性があることからも、当社を含めた販売会社の競争は今後更に激化するものと考えております。

このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤総務省の施策について

総務省は、モバイルビジネス市場の一層の活性化を実現することにより利用者利益の向上等を図る観点から、「モバイルビジネス活性化プラン」を公表し、その中で端末価格と通信料金を分離させた料金プラン（分離プラン）の導入を提唱しました。これを受けて各移動体通信事業者が新たな料金プランを導入した結果、携帯電話端末の割賦販売が開始され急速に普及しました。このように、今後の総務省の施策によっては、携帯電話等販売市場全体に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、平成22年に「SIMロック解除に関するガイドライン」が公表され、今後のSIMロック解除の動向によっては、当社の販売に影響を及ぼす可能性があります。

⑥店舗販売員の確保及び育成について

当社の情報通信機器販売事業には、直接お客様と接する移動体通信機器の店舗販売員の人材確保が必要不可欠であります。このため、店舗販売員の新卒者の定期採用及び業務経験者の通年採用並びに教育研修等により人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、移動体通信事業者の施策による長時間労働等の労働環境の変化などにより、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制等について

移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。

当社は、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）販売代理店契約

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約締結日	契約期間
株式会社ウィルコム	代理店基本契約書	PHS等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託	平成22年12月22日	自 平成22年12月22日 至 平成23年12月21日 以降１年毎の自動更新
ＫＤＤＩ株式会社	代理店業務委託基本契約書	電気通信サービスの契約等の取次に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品等の売買	平成25年２月15日	自 平成25年２月15日 至 平成26年３月31日 以降１年毎の自動更新
ソフトバンクモバイル株式会社	代理店委託契約書	移動電話サービス加入に関する業務 委託並びに移動電話端末機等及びそ の関連商品の売買	平成14年11月1日	自 平成14年11月１日 至 平成15年３月31日 以降１年毎の自動更新
		電気通信サービスの契約等の取次に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品等の売買	平成25年８月１日	自 平成25年８月１日 至 平成26年３月31日 以降１年毎の自動更新

（2）Apple Authorized Premium Reseller契約

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約締結日	契約期間
Apple Japan合同会社	Apple Authorized Premium Reseller契約書	Apple Japan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等の契約	平成24年９月19日	自 平成24年10月１日 至 平成25年４月30日
			平成25年４月22日	自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（２）当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて2,372百万円増加し24,020百万円（前事業年度末21,647百万円）となりました。これは主に、現金及び預金の増加130百万円、売掛金の増加1,009百万円、たな卸資産の増加1,081百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて1,144百万円増加し10,289百万円（前事業年度末9,145百万円）となりました。これは主に、買掛金の増加1,178百万円、短期借入金の減少100百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少325百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,228百万円増加し13,731百万円（前事業年度末12,502百万円）となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加1,878百万円、前事業年度決算に係る期末配当及び当事業年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少327百万円、自己株式の取得による減少399百万円によるものであります。

（３）当事業年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当社では、当事業年度において総額355,557千円の設備投資を実施しました。その主な内訳は、新規出店、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得124,589千円、新販売管理システムの開発及び設備投資156,300千円であります。なお、新販売管理システムの投資額には前年に計上したソフトウェア仮勘定105,500千円が含まれております。また、当事業年度において減損損失36,862千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※３.減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は次のとおりであります。

（平成25年12月31日現在）

事業所名（所在地）	事業部門 の名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物 （千円）	構築物 （千円）	車両運搬具 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （東京都千代田区）	情報通信機器販売サービス事業	事務所設備、什器及びソフトウェア等	44,602	－	1,184	24,538	148,466	218,792	144 [46]
東海事務所 （愛知県名古屋市中村区）	情報通信機器販売サービス事業	事務所設備及び什器等	4,762	－	619	659	－	6,041	10 [2]
関西事務所 （大阪府大阪市中央区）	情報通信機器販売サービス事業	事務所設備及び什器等	1,067	－	159	459	－	1,686	7 [2]
ソフトバンクショップ ソフトバンク市ヶ谷 （東京都千代田区） 他164店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器等	577,867	19,758	191	59,808	－	657,626	618 [605]
ウィルコムプラザ ノクティ溝の口 （神奈川県川崎市高津区） 他５店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器等	4,452	－	－	1,327	－	5,779	4 [25]
auショップ 浦安 （千葉県浦安市）	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器等	20,146	876	－	852	－	21,875	6 [9]
アップルプレミアムリセラー吉祥寺ストア （東京都武蔵野市）	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器等	496	－	－	550	－	1,047	4 [17]
Smart Aid 町田 （東京都町田市） 他2店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器等	5,066	－	－	934	－	6,001	3 [28]

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであります。

３．従業員数の［　］内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（１）ソフトバンクショップ

事業所名（所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)	完了年月	開店年月
新設等
ソフトバンク船橋駅前 （千葉県船橋市）他８店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器	55,624	平成26年１～６月	平成26年１～６月
移転
ソフトバンク武生東 （福井県越前市）他３店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器	56,565	平成26年２～４月	平成26年２～４月

（２）ウィルコムプラザ

事業所名（所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)	完了年月	開設年月
新設
ウィルコムプラザ船橋 （千葉県船橋市）他１店舗	情報通信機器販売サービス事業	店舗設備及び什器	10,400	平成26年４～５月	平成26年４～５月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種 類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年４月26日開催取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数（個）	1,356（注）１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	135,600（注）２	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	自 平成30年５月15日 至 平成35年５月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 2,732 資本組入額 1,366 （注）３	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	－

（注）１．各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
　２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普
　　通株式の株式無償割当てを含む。以下、（注）２において同じ）または株式併合を行う場合には、次の算
　　式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
　　効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減
　　少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
　　われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
　　式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
　　　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
　　整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
　　株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公
　　告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やか
　　に通知または公告する。
　３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価2,731円を合算して
　　おります。
　４．新株予約権の行使の条件
　　（１）当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社
　　　　単独での営業利益が50億円以上であること。
　　（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従
　　　　業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合に
　　　　はこの限りではない。
　　（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することができない。

　　　５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
　　分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
　　限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
　　（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
　　収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
　　換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
　　以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約
　　権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
　　下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
　　て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
　　画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。
　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
　　　　　価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
　　　　　て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
　　　（５）新株予約権を行使することができる期間
　　　　　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
　　　　　い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
　　　　　項
　　　　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
　　　　　　17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円
　　　　　　未満の端数は、これを切り上げる。
　　　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
　　　　　　の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
　　　（８）新株予約権の取得条項
　　　　　　以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
　　　　　要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
　　　　　償で新株予約権を取得することができる。
　　　　　①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　　　　②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
　　　　　③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
　　　　　④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
　　　　　⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
　　　（９）その他の新株予約権の行使の条件
　　　　　　前記（注）４に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高(千円)
平成22年１月１日～平成22年12月31日(注１)	132	67,060	5,901	1,129,806	5,901	1,584,213
平成24年１月１日～平成24年12月31日(注１)	54	67,114	3,040	1,132,846	3,040	1,587,253
平成25年１月１日(注２)	6,644,286	6,711,400	－	1,132,846	－	1,587,253
平成25年１月１日～平成25年12月31日(注１)	21,200	6,732,600	15,476	1,148,322	15,476	1,602,729

（注）１．新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。

　　　２．株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区　分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法　人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	4	7	28	26	4	2,640	2,709	－
所有株式数 （単元）	－	465	35	38,748	4,374	14	23,681	67,317	900
所有株式数の割合(％)	－	0.69	0.05	57.56	6.50	0.02	35.18	100.00	－

（注）１．自己株式275,900株は、「個人その他」に2,759単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,816,800	26.99
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,755,000	26.07
西川　猛	東京都世田谷区	1,525,900	22.66
ソフトバンクモバイル株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.54
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島４-16-13)	225,000	3.34
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都中央区月島４-16-13)	63,800	0.95
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム クライアント アカウント エムピーシーエス ジヤパン （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM (東京都千代田区丸の内２-７-１)	47,200	0.70
クレデイツト スイス アーゲー チユーリツヒ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２-７-１)	36,000	0.53
株式会社トーシン	愛知県名古屋市中区栄３-４-21	34,700	0.52
伊藤　長範	大阪府吹田市	30,100	0.45
計	－	5,773,000	85.75

（注）上記のほか、自己株式が275,900株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	275,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,455,800	64,558	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,558	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	275,900	－	275,900	4.10
計	－	275,900	－	275,900	4.10

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成25年４月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ３名 使用人 24名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年２月13日）での決議状況 （取得期間 平成25年２月14日～平成25年８月30日）	200,000	400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	175,900	399,748,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	24,100	251,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	12.05	0.06
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	12.05	0.06

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	275,900	－	275,900	－

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針は、当社の業績、販売網の拡大、経営管理体制の強化、並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保資金の確保等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を安定的に維持継続することであります。

　当社はこれまで年１回、期末配当として剰余金の配当を行ってまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、平成25年６月30日を基準日とする中間配当を実施いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に加え、平成25年２月をもちまして創立20周年を迎えたことから、これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表し、１株当たりの年間配当金は、普通配当30円（中間配当15円、期末配当15円）に記念配当10円（中間配当5円、期末配当5円）を加えた40円（中間配当20円、期末配当20円）とすることを決定いたしました。

　また、次期（平成26年12月期）の配当につきましては、中間配当15円（普通配当）と期末配当15円（普通配当）の合計30円(普通配当)とする予定であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年７月31日 取締役会決議	129	20
平成26年３月26日 定時株主総会決議	128	20

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	147,900	186,800	141,500	200,000 □1,816	3,650
最低（円）	45,050	95,300	79,300	91,100 □1,778	1,745

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	2,652	2,950	3,030	3,000	2,822	2,781
最低（円）	2,455	2,550	2,820	2,806	2,738	2,652

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

代表取締役社長

西川　猛

昭和31年11月５日生

平成５年２月 当社設立監査役就任 平成７年４月 当社代表取締役副社長就任 平成８年２月 平成26年２月 当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社OCモバイル代表取締役社長就任（現任）

平成５年２月

当社設立監査役就任

平成７年４月

当社代表取締役副社長就任

平成８年２月 平成26年２月

当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社OCモバイル代表取締役社長就任（現任）

(注)３

15,259

平成５年２月

当社設立監査役就任

平成７年４月

当社代表取締役副社長就任

平成８年２月 平成26年２月

当社代表取締役社長就任（現任） 株式会社OCモバイル代表取締役社長就任（現任）

取締役

営業本部長

古川　等

昭和40年９月13日生

平成16年３月 当社入社 当社東海営業本部副本部長 平成17年１月 当社東海通信事業本部副本部長 平成18年４月 当社東海通信事業本部長 平成18年８月 当社関東移動体事業本部長 平成20年１月 当社移動体コンシューマ事業本部長 平成21年４月 当社営業本部長 平成25年３月 当社取締役営業本部長就任（現任）

平成16年３月

当社入社 当社東海営業本部副本部長

平成17年１月

当社東海通信事業本部副本部長

平成18年４月

当社東海通信事業本部長

平成18年８月

当社関東移動体事業本部長

平成20年１月

当社移動体コンシューマ事業本部長

平成21年４月

当社営業本部長

平成25年３月

当社取締役営業本部長就任（現任）

(注)３

10

平成16年３月

当社入社 当社東海営業本部副本部長

平成17年１月

当社東海通信事業本部副本部長

平成18年４月

当社東海通信事業本部長

平成18年８月

当社関東移動体事業本部長

平成20年１月

当社移動体コンシューマ事業本部長

平成21年４月

当社営業本部長

平成25年３月

当社取締役営業本部長就任（現任）

取締役

管理本部長

石川　洋

昭和42年２月９日生

平成11年８月 当社入社 平成11年９月 当社取締役管理部長就任 平成12年７月 当社取締役管理本部長就任 平成16年３月 当社執行役員管理本部長 平成21年３月 当社管理本部長 平成25年３月 平成26年２月 当社取締役管理本部長就任（現任） 株式会社OCモバイル取締役就任（現任）

平成11年８月

当社入社

平成11年９月

当社取締役管理部長就任

平成12年７月

当社取締役管理本部長就任

平成16年３月

当社執行役員管理本部長

平成21年３月

当社管理本部長

平成25年３月 平成26年２月

当社取締役管理本部長就任（現任） 株式会社OCモバイル取締役就任（現任）

(注)３

20

平成11年８月

当社入社

平成11年９月

当社取締役管理部長就任

平成12年７月

当社取締役管理本部長就任

平成16年３月

当社執行役員管理本部長

平成21年３月

当社管理本部長

平成25年３月 平成26年２月

当社取締役管理本部長就任（現任） 株式会社OCモバイル取締役就任（現任）

取締役

髙須　武男

昭和20年６月24日生

昭和43年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 昭和63年10月 第二電電株式会社（現KDDI株式会社）出向　営業本部長 平成５年10月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）ロスアンゼルス支店長 平成８年６月 米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長就任 平成11年３月 株式会社バンダイ代表取締役社長就任 平成17年６月 同社代表取締役会長就任 平成17年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長就任 平成19年５月 社団法人日本玩具協会（現一般社団法人日本玩具協会）会長就任 平成21年４月 株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役会長就任 平成23年６月 同社取締役　相談役就任 平成24年６月 同社相談役就任 平成25年３月 平成25年６月   平成25年11月 当社取締役就任（現任） 株式会社KADOKAWA社外取締役就任（現任） 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役就任（現任）

昭和43年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

昭和63年10月

第二電電株式会社（現KDDI株式会社）出向　営業本部長

平成５年10月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）ロスアンゼルス支店長

平成８年６月

米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長就任

平成11年３月

株式会社バンダイ代表取締役社長就任

平成17年６月

同社代表取締役会長就任

平成17年９月

株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長就任

平成19年５月

社団法人日本玩具協会（現一般社団法人日本玩具協会）会長就任

平成21年４月

株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役会長就任

平成23年６月

同社取締役　相談役就任

平成24年６月

同社相談役就任

平成25年３月 平成25年６月   平成25年11月

当社取締役就任（現任） 株式会社KADOKAWA社外取締役就任（現任） 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役就任（現任）

(注)３

－

昭和43年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

昭和63年10月

第二電電株式会社（現KDDI株式会社）出向　営業本部長

平成５年10月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）ロスアンゼルス支店長

平成８年６月

米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長就任

平成11年３月

株式会社バンダイ代表取締役社長就任

平成17年６月

同社代表取締役会長就任

平成17年９月

株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長就任

平成19年５月

社団法人日本玩具協会（現一般社団法人日本玩具協会）会長就任

平成21年４月

株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役会長就任

平成23年６月

同社取締役　相談役就任

平成24年６月

同社相談役就任

平成25年３月 平成25年６月   平成25年11月

当社取締役就任（現任） 株式会社KADOKAWA社外取締役就任（現任） 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役就任（現任）

取締役

秋田　芳樹

昭和27年２月12日生

昭和59年９月 公認会計士登録 平成７年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員 平成18年３月 当社取締役就任（現任） 平成19年９月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長就任（現任） 平成24年６月 株式会社安川電機社外取締役就任（現任）

昭和59年９月

公認会計士登録

平成７年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員

平成18年３月

当社取締役就任（現任）

平成19年９月

株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長就任（現任）

平成24年６月

株式会社安川電機社外取締役就任（現任）

(注)３

－

昭和59年９月

公認会計士登録

平成７年６月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員

平成18年３月

当社取締役就任（現任）

平成19年９月

株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長就任（現任）

平成24年６月

株式会社安川電機社外取締役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役

ジョン・ ダーキン

昭和35年４月18日生

平成９年９月 株式会社ナイキジャパン最高財務責任者兼情報システム本部長就任 平成11年８月 同社代表取締役副社長就任 平成13年11月 ジェイフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）専務取締役財務・調達本部長就任 平成18年４月 ボーダフォン・アジアパシフィック社長就任 平成20年３月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）専務取締役最高財務責任者就任 平成21年１月 Interim Partners Pte Ltdマネージングディレクター就任（現任） 平成22年４月 株式会社ベルシステム24執行役副社長CFO就任 平成25年２月 株式会社あきんどスシローCFO常務執行役員財務本部長就任（現任） 平成25年３月 当社取締役就任（現任）

平成９年９月

株式会社ナイキジャパン最高財務責任者兼情報システム本部長就任

平成11年８月

同社代表取締役副社長就任

平成13年11月

ジェイフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）専務取締役財務・調達本部長就任

平成18年４月

ボーダフォン・アジアパシフィック社長就任

平成20年３月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）専務取締役最高財務責任者就任

平成21年１月

Interim Partners Pte Ltdマネージングディレクター就任（現任）

平成22年４月

株式会社ベルシステム24執行役副社長CFO就任

平成25年２月

株式会社あきんどスシローCFO常務執行役員財務本部長就任（現任）

平成25年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

平成９年９月

株式会社ナイキジャパン最高財務責任者兼情報システム本部長就任

平成11年８月

同社代表取締役副社長就任

平成13年11月

ジェイフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）専務取締役財務・調達本部長就任

平成18年４月

ボーダフォン・アジアパシフィック社長就任

平成20年３月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）専務取締役最高財務責任者就任

平成21年１月

Interim Partners Pte Ltdマネージングディレクター就任（現任）

平成22年４月

株式会社ベルシステム24執行役副社長CFO就任

平成25年２月

株式会社あきんどスシローCFO常務執行役員財務本部長就任（現任）

平成25年３月

当社取締役就任（現任）

取締役

ジュラヴリョフ・ オレグ

昭和47年５月８日生

平成10年２月 フィデリティ投信株式会社入社 平成15年１月 ガートモア・アセットマネジメント株式会社（現ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社）入社 平成21年２月 株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役就任（現任） 平成25年３月 当社取締役就任（現任）

平成10年２月

フィデリティ投信株式会社入社

平成15年１月

ガートモア・アセットマネジメント株式会社（現ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社）入社

平成21年２月

株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役就任（現任）

平成25年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

平成10年２月

フィデリティ投信株式会社入社

平成15年１月

ガートモア・アセットマネジメント株式会社（現ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社）入社

平成21年２月

株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役就任（現任）

平成25年３月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

敦谷　敬一

昭和28年４月11日生

昭和53年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 平成10年11月 株式会社整理回収銀行（現株式会社整理回収機構）入行 平成23年４月 同社債権管理部次長 平成24年３月 平成26年２月 当社常勤監査役就任（現任） 株式会社OCモバイル監査役就任（現任）

昭和53年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年11月

株式会社整理回収銀行（現株式会社整理回収機構）入行

平成23年４月

同社債権管理部次長

平成24年３月 平成26年２月

当社常勤監査役就任（現任） 株式会社OCモバイル監査役就任（現任）

(注)４

－

昭和53年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年11月

株式会社整理回収銀行（現株式会社整理回収機構）入行

平成23年４月

同社債権管理部次長

平成24年３月 平成26年２月

当社常勤監査役就任（現任） 株式会社OCモバイル監査役就任（現任）

監査役

齋藤　邦雄

昭和24年９月９日生

昭和49年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 平成９年４月 第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向 平成10年４月 株式会社価値総合研究所出向 平成11年９月 当社監査役就任（現任） 平成13年３月 株式会社新生銀行地域営業部長 平成14年10月 新生ビジネスファイナンス株式会社（現昭和リース株式会社）代表取締役社長就任 平成20年９月 株式会社SMEサポート代表取締役就任（現任） 平成20年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社監査役就任（現任） 平成21年８月   平成25年９月 式田建設工業株式会社監査役就任（現任） 株式会社JBS監査役就任（現任）

昭和49年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

平成９年４月

第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向

平成10年４月

株式会社価値総合研究所出向

平成11年９月

当社監査役就任（現任）

平成13年３月

株式会社新生銀行地域営業部長

平成14年10月

新生ビジネスファイナンス株式会社（現昭和リース株式会社）代表取締役社長就任

平成20年９月

株式会社SMEサポート代表取締役就任（現任）

平成20年12月

日本ビジネスシステムズ株式会社監査役就任（現任）

平成21年８月   平成25年９月

式田建設工業株式会社監査役就任（現任） 株式会社JBS監査役就任（現任）

(注)５

－

昭和49年４月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

平成９年４月

第一證券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向

平成10年４月

株式会社価値総合研究所出向

平成11年９月

当社監査役就任（現任）

平成13年３月

株式会社新生銀行地域営業部長

平成14年10月

新生ビジネスファイナンス株式会社（現昭和リース株式会社）代表取締役社長就任

平成20年９月

株式会社SMEサポート代表取締役就任（現任）

平成20年12月

日本ビジネスシステムズ株式会社監査役就任（現任）

平成21年８月   平成25年９月

式田建設工業株式会社監査役就任（現任） 株式会社JBS監査役就任（現任）

監査役

山川　隆久

昭和31年12月28日生

昭和56年４月 衆議院法制局入局 昭和60年４月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 平成13年３月 当社監査役就任（現任） 平成14年３月 ルネス総合法律事務所開設（現任） 平成23年５月 ミニストップ株式会社監査役就任（現任）

昭和56年４月

衆議院法制局入局

昭和60年４月

弁護士登録 石原総合法律事務所入所

平成13年３月

当社監査役就任（現任）

平成14年３月

ルネス総合法律事務所開設（現任）

平成23年５月

ミニストップ株式会社監査役就任（現任）

(注)４

－

昭和56年４月

衆議院法制局入局

昭和60年４月

弁護士登録 石原総合法律事務所入所

平成13年３月

当社監査役就任（現任）

平成14年３月

ルネス総合法律事務所開設（現任）

平成23年５月

ミニストップ株式会社監査役就任（現任）

計

15,289

（注）１．取締役髙須武男氏、秋田芳樹氏、ジョン・ダーキン氏及びジュラヴリョフ・オレグ氏の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役敦谷敬一氏、齋藤邦雄氏及び山川隆久氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応でき、経営の透明性が確保される経営管理体制を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督を行う機関と位置付け、迅速な意思決定を推進してまいります。また、経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努めてまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、社外取締役４名を含めた取締役７名により構成されております。取締役会は、毎月定期的に開催され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有しております。

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。３名の監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査を担当する監査部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。

（幹部会議）

　当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会議における報告・討議等に基づき、それぞれ業務を執行しております。幹部会議は、原則として月２回開催し、その事務局は経営企画部が担当しております。ただし、重要事項については、取締役会に報告・付議し、その審議を経て業務を執行することとしており、取締役会が業務執行状況の監督をしております。

（コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会）

　当社は、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス及びリスク管理上の問題を検討し解決するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会を設置しております。同委員会は当社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に定められた指針に準拠した適切な対応策を協議のうえ、取締役会への提言・報告を行っております。

（監査部）

　当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は５名であります。監査部は年間監査計画に従って内部監査を実施し、監査役及び会計監査人と相互に連携を図っております。

　当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、監査部、リスク管理部、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されているものと考えられることから、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備として、以下の措置をとる。

ア）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。

イ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。

ウ）重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議または報告するものとする。

エ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。

オ）倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び従業員に徹底する。

カ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。

キ）各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保等に努める。

ク）内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。

ケ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。

コ）各取締役が法令に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。

サ）必要に応じて、役員及び従業員に対する研修を実施する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、以下の措置をとる。

ア）現行の文書管理規程を一部改正し、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに同規程に定める期間保存・管理する。

・株主総会議事録   永久保存

・取締役会議事録  １０年間保存

・幹部会議事録    １０年間保存

・計算書類        １０年間保存

・稟議書          １０年間保存

イ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により定める。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備のため、以下の措置をとる。

ア）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任する。

イ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。

ウ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。

エ）倫理規程の遵守を当社役員及び従業員に徹底する。

オ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。

カ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。

キ）各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告を行わなければならないものとする。

ク）必要に応じて役員及び従業員に対する研修を実施する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制整備のため、現行の組織規程及び職務権限規程を適宜見直し、改正する。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備として、以下の措置をとる。

ア）当社の業務執行部門から独立した部門である監査部が内部監査規程に基づき、当社子会社の内部監査を実施する。

イ）当社による監査を受け入れる旨決議した子会社に対し、内部監査規程及び関係会社管理規程に定める手続きに従って、監査を実施する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。

・上記使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服するものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制整備として、以下の措置をとる。

ア）内部監査にあたっては、監査部長は「年間内部監査計画書」を作成し、社長の承認を得ることとする。社長は、「年間内部監査計画書」を監査役会に提出し同意を得ることとする。

イ）監査役が業務執行に関する事実の報告を求めたときは、各取締役は、取締役会において自ら報告し、または従業員に報告させなければならないものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、会社から独立した社外監査役を引き続き選任する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備として、以下の措置をとる。

ア）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とする。

イ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力または支援を得ることとする。また、リスク管理部において、対応マニュアルの整備を進めるとともに、役員及び従業員への周知徹底を図るため、適宜コンプライアンス研修を実施する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　上記（内部統制システムの整備の状況）に記載しましたとおり、コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会において、従業員からの相談の受け付けや、法令等違反が疑われる行為の事実関係の把握、及び違反があった場合の再発防止、処分等の検討を行っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は５名であります。監査部は年間監査計画に従って内部監査を実施しております。

（監査役監査）

  常勤監査役を中心として各監査役は、監査役監査の基準に準拠し、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

　監査役と会計監査人は、会計監査の監査方法及び監査結果等について、定期的に報告を受け、また必要に応じて随時情報交換することで相互に連携を図っております。

　監査役と監査部は、必要に応じて随時情報交換することで相互に連携を図っております。また、監査役会に対する内部監査報告を義務付けることにより、監査役監査の充実に努めております。

　監査部と会計監査人は、監査部の実施した内部監査結果等について、情報交換及び意見交換することで緊密な連携を図っております。

　なお、監査役及び監査部は、取締役会や監査役会において内部統制部門により報告される内部統制の構築及び評価の状況等について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続きの有効性や運用状況等の情報を共有しております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏が代表取締役を務める株式会社シェアードリサーチと当社との間には、アナリストレポート作成等に関する取引があります。また、社外監査役である山川隆久氏は当社の法律顧問であります。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である髙須武男氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役である秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験、知見等を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役であるジョン・ダーキン氏は、財務分野における高い見識と企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏は、MBA（経営学修士）の資格を有するとともに、証券アナリストとしての業務経験を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

　社外監査役である敦谷敬一氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験に基づく客観的な視点から取締役の業務執行等の監査ができると判断しております。

　社外監査役である齋藤邦雄氏は、金融機関出身であり、知識と経験に基づく客観的な視点での取締役の業務執行等の監査ができると判断しております。

　社外監査役である山川隆久氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の業務執行等に法令に違反する事実がないかという視点で監査ができると判断しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所の規則等に定める要件並びに各個人の略歴等を総合的に判断することとしております。なお、社外取締役である髙須武男氏、秋田芳樹氏、ジョン・ダーキン氏及び社外監査役である敦谷敬一氏、齋藤邦雄氏の５名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監査役も取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握するとともに、必要に応じ内部監査部門や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	49,712	42,000	7,712	－	4
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－
社外役員	25,800	25,800	－	－	7

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬額は取締役会が決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　１銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　44,257千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

    特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス	140,500株	30,629千円	取引関係の強化

　当事業年度

    特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表計上額	保有目的
株式会社Ｐ＆Ｐホールディングス	140,500株	44,257千円	取引関係の強化

ハ．保有目的が純投資である投資株式

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

・自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

所属する監査法人名	公認会計士の氏名等		継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人	指定有限責任社員 業務執行社員	金塚厚樹	－（注）
	指定有限責任社員 業務執行社員	塚原克哲	－（注）

　なお、監査業務に係る補助者は、有限責任 あずさ監査法人の監査計画に基づき、公認会計士８名及びその他１名で構成されております。

（注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
30,000	－	30,000	7,500

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務調査業務(デューデリジェンス業務)を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,765,795	6,896,314
売掛金	7,559,980	8,569,037
商品	4,174,055	5,182,075
貯蔵品	73,609	146,596
前払費用	135,798	154,447
短期貸付金	2,813	4,218
未収入金	181,477	214,177
繰延税金資産	147,814	167,467
その他	109	4,798
貸倒引当金	△4,681	△3,758
流動資産合計	19,036,772	21,335,374
固定資産
有形固定資産
建物	1,235,330	1,328,093
減価償却累計額	△590,964	△669,630
建物（純額）	644,366	658,462
構築物	41,557	44,959
減価償却累計額	△21,245	△24,324
構築物（純額）	20,311	20,634
車両運搬具	5,540	7,046
減価償却累計額	△2,980	△4,891
車両運搬具（純額）	2,560	2,154
工具、器具及び備品	341,487	356,005
減価償却累計額	△224,103	△266,873
工具、器具及び備品（純額）	117,384	89,131
有形固定資産合計	784,622	770,384
無形固定資産
のれん	81,624	57,236
商標権	59	38
ソフトウエア	15,437	148,466
ソフトウエア仮勘定	105,500	-
その他	5,831	5,835
無形固定資産合計	208,452	211,577
投資その他の資産
投資有価証券	45,298	59,314
長期貸付金	11,184	25,966
敷金	1,318,660	1,333,004
差入保証金	159	159
会員権	52,701	56,999
長期前払費用	51,081	65,047
繰延税金資産	141,234	164,995
その他	161	464
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	1,617,931	1,703,400
固定資産合計	2,611,007	2,685,361
資産合計	21,647,779	24,020,736

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,855,704	7,034,202
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	325,000	-
未払金	506,858	517,184
未払費用	226,818	264,489
未払法人税等	831,025	881,440
未払消費税等	43,823	163,651
預り金	702,788	782,575
賞与引当金	155,021	195,199
短期解約違約金損失引当金	9,562	7,270
その他	17,388	19,653
流動負債合計	8,773,991	9,865,666
固定負債
退職給付引当金	113,820	136,620
資産除去債務	185,180	216,542
その他	72,164	70,859
固定負債合計	371,164	424,022
負債合計	9,145,156	10,289,688
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,846	1,148,322
資本剰余金
資本準備金	1,587,253	1,602,729
その他資本剰余金	269,759	269,759
資本剰余金合計	1,857,013	1,872,489
利益剰余金
利益準備金	8,078	8,078
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,610,960	11,162,145
利益剰余金合計	9,619,039	11,170,223
自己株式	△106,696	△506,444
株主資本合計	12,502,203	13,684,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	419	9,191
評価・換算差額等合計	419	9,191
新株予約権	-	37,265
純資産合計	12,502,623	13,731,047
負債純資産合計	21,647,779	24,020,736

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
商品売上高	42,026,281	47,559,375
受取手数料	32,442,585	36,668,246
売上高合計	74,468,867	84,227,622
売上原価
商品期首たな卸高	3,021,970	4,174,055
当期商品仕入高	55,568,844	62,140,794
合計	58,590,814	66,314,849
商品期末たな卸高	4,174,055	5,182,075
商品売上原価	54,416,759	61,132,774
支払手数料	6,159,482	6,601,267
売上原価合計	60,576,241	67,734,042
売上総利益	13,892,625	16,493,579
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	253,852	424,112
販売促進費	1,146,521	2,026,939
給料	3,326,602	3,777,757
雑給	148,026	171,257
派遣人件費	943,046	1,142,031
法定福利費	576,696	693,081
賞与	470,054	532,636
賞与引当金繰入額	155,021	195,199
退職給付費用	25,070	37,408
業務委託費	78,405	85,447
地代家賃	1,410,266	1,516,262
減価償却費	207,124	231,926
その他	2,029,562	2,419,804
販売費及び一般管理費合計	10,770,251	13,253,864
営業利益	3,122,374	3,239,715
営業外収益
受取利息	1,057	1,151
受取賃貸料	7,800	7,200
受取保険金	682	2,501
商品券等受贈益	68	2,196
物品売却益	748	359
為替差益	85,438	181,923
その他	9,853	10,713
営業外収益合計	105,649	206,045
営業外費用
支払利息	13,451	6,934
賃貸費用	7,200	7,200
支払手数料	6	2,657
その他	6,567	3,342
営業外費用合計	27,225	20,135
経常利益	3,200,797	3,425,625

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,829	※１ 559
特別利益合計	6,829	559
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 1,105
会員権評価損	19,348	－
減損損失	※３ 20,005	※３ 36,862
特別損失合計	39,354	37,967
税引前当期純利益	3,168,272	3,388,217
法人税、住民税及び事業税	1,405,474	1,557,827
法人税等調整額	△20,697	△48,270
法人税等合計	1,384,777	1,509,557
当期純利益	1,783,495	1,878,660

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,129,806	1,584,213	269,759	1,853,973	8,078	7,999,221	8,007,300
当期変動額
新株の発行	3,040	3,040		3,040
剰余金の配当						△171,756	△171,756
当期純利益						1,783,495	1,783,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,040	3,040	－	3,040	－	1,611,739	1,611,739
当期末残高	1,132,846	1,587,253	269,759	1,857,013	8,078	9,610,960	9,619,039

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106,696	10,884,384	－	－	－	10,884,384
当期変動額
新株の発行		6,080				6,080
剰余金の配当		△171,756				△171,756
当期純利益		1,783,495				1,783,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	419	419		419
当期変動額合計	－	1,617,819	419	419	－	1,618,238
当期末残高	△106,696	12,502,203	419	419	－	12,502,623

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,132,846	1,587,253	269,759	1,857,013	8,078	9,610,960	9,619,039
当期変動額
新株の発行	15,476	15,476		15,476
剰余金の配当						△327,476	△327,476
当期純利益						1,878,660	1,878,660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,476	15,476	－	15,476	－	1,551,184	1,551,184
当期末残高	1,148,322	1,602,729	269,759	1,872,489	8,078	11,162,145	11,170,223

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106,696	12,502,203	419	419	－	12,502,623
当期変動額
新株の発行		30,952				30,952
剰余金の配当		△327,476				△327,476
当期純利益		1,878,660				1,878,660
自己株式の取得	△399,748	△399,748				△399,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	8,771	8,771	37,265	46,036
当期変動額合計	△399,748	1,182,387	8,771	8,771	37,265	1,228,424
当期末残高	△506,444	13,684,591	9,191	9,191	37,265	13,731,047

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,168,272	3,388,217
減価償却費	207,124	231,926
のれん償却額	45,721	54,221
減損損失	20,005	36,862
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△588	△922
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,020	40,178
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,890	22,800
受取利息及び受取配当金	△1,057	△2,556
支払利息	13,451	6,934
為替差損益（△は益）	△85,438	△181,923
固定資産売却損益（△は益）	△6,829	545
会員権評価損	19,348	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,530,106	△1,014,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,082,064	△1,040,315
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,214,449	1,178,498
未払金の増減額（△は減少）	35,797	138,003
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94,603	119,827
預り金の増減額（△は減少）	42,309	79,786
その他	9,141	71,312
小計	1,632,160	3,128,522
利息及び配当金の受取額	1,057	2,556
利息の支払額	△11,292	△4,730
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,189,631	△1,508,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	432,293	1,618,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△125,319	△214,086
無形固定資産の取得による支出	△17,930	△152,856
投資有価証券の取得による支出	△29,976	△3,000
事業譲受による支出	※２ △119,693	※２ △93,600
敷金の差入による支出	△70,608	△132,887
敷金の回収による収入	13,573	82,647
その他	2,405	△32,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,548	△545,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△325,000	△325,000
自己株式の取得による支出	－	△402,374
ストックオプションの行使による収入	6,073	30,921
配当金の支払額	△172,142	△327,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	△391,068	△1,123,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	85,438	181,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220,884	130,519
現金及び現金同等物の期首残高	6,986,679	6,765,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,765,795	※１ 6,896,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの
　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

なお、建物（附属設備を除く）は旧定額法によっております。

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～29年

構築物　　　　　　　６～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（１～５年）に基づく定額法によっております。

  また、のれんについては、５年間で均等償却する方法を採用しております。

長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（3）短期解約違約金損失引当金

　当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	5,709千円		427千円
構築物	838		－
車両運搬具	217		125
工具、器具及び備品	62		5
計	6,829		559

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	－千円		1,007千円
工具、器具及び備品	－		98
計	－		1,105

※３．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都　１店舗	店舗	建物	14,634
		工具、器具及び備品	1,997
		計	16,632
大阪府　１店舗	店舗	建物	2,972
		工具、器具及び備品	401
		計	3,373
合計			20,005

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,005千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都　３店舗	店舗	建物	8,409
		工具、器具及び備品	894
		計	9,304
千葉県　１店舗	店舗	建物	694
		工具、器具及び備品	170
		計	865
神奈川県　４店舗	店舗	建物	15,909
		工具、器具及び備品	1,253
		計	17,163
愛知県　２店舗	店舗	建物	1,900
		工具、器具及び備品	410
		計	2,311
大阪府　１店舗	店舗	建物	2,021
		工具、器具及び備品	630
		計	2,651
広島県　１店舗	店舗	建物	3,870
		工具、器具及び備品	530
		のれん	166
		計	4,567
合計			36,862

  当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（情報通信機器販売サービス事業は店舗または部門別）に基づきグルーピングしております。このうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,862千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該資産グループの正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	67,060	54	－	67,114
合計	67,060	54	－	67,114
自己株式
普通株式	1,000	－	－	1,000
合計	1,000	－	－	1,000

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権  (ストック・オプション)	普通株式	687	－	384	303	－

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	171,756	2,600	平成23年12月31日	平成24年３月29日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	198,342	利益剰余金	3,000	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	67,114	6,665,486	－	6,732,600
合計	67,114	6,665,486	－	6,732,600
自己株式
普通株式（注）２	1,000	274,900	－	275,900
合計	1,000	274,900	－	275,900

（注）１．普通株式の発行株式の総数の増加は、株式分割による6,644,286株の増加、及び新株予約権(ストック・オプション)の行使による21,200株の増加によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加99,000株の増加、及び平成25年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による175,900株の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第３回新株予約権  (ストック・オプション)	普通株式	303	-	303	-	-
	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	普通株式	-	140,600	5,000	135,600	37,265
合計		－	303	140,600	5,303	135,600	37,265

（注）第４回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	198,342	3,000	平成24年12月31日	平成25年３月28日
平成25年７月31日 取締役会	普通株式	129,134	20	平成25年6月30日	平成25年９月９日

(注)平成25年７月31日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額20円には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	129,134	利益剰余金	20	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(注)１株当たり配当額20円には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	6,765,795千円	6,896,314千円
現金及び現金同等物	6,765,795	6,896,314

※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
流動資産	68,756千円	40,691千円
固定資産	50,936	52,908
資産合計	119,693	93,600

（リース取引関係）

　前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）において、開示対象となるリース契約はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社は、短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

　　営業債権である売掛金並びに未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　　敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

　　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権及び敷金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち81.8％が特定の大口取引先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,765,795	6,765,795	－
(2）売掛金	7,559,980	7,559,980	－
(3）未収入金	181,477	181,477	－
(4）投資有価証券	30,629	30,629	－
(5）敷金	1,318,660	1,186,963	△131,697
資産計	15,856,542	15,724,844	△131,697
(1）買掛金	5,855,704	5,855,704	－
(2）未払金	506,858	506,858	－
(3）未払法人税等	831,025	831,025	－
(4）預り金	702,788	702,788	－
負債計	7,896,377	7,896,377	－

当事業年度（平成25年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,896,314	6,896,314	－
(2）売掛金	8,569,037	8,569,037	－
(3）未収入金	214,177	214,177	－
(4）投資有価証券	44,257	44,257	－
(5）敷金	1,333,004	1,227,784	△105,219
資産計	17,056,791	16,951,571	△105,219
(1）買掛金	7,034,202	7,034,202	－
(2）未払金	517,184	517,184	－
(3）未払法人税等	881,440	881,440	－
(4）預り金	782,575	782,575	－
負債計	9,215,402	9,215,402	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金及び（3）未収入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　　その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。

（5）敷金

　　敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等及び（4）預り金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	－	3,000
投資事業有限責任組合への出資	14,669	12,057

　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年12月31日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,765,795	－	－	－
売掛金	7,559,980	－	－	－
未収入金	181,477	－	－	－
敷金	4,370	40,350	445,147	828,792
合計	14,511,622	40,350	445,147	828,792

当事業年度（平成25年12月31日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,896,314	－	－	－
売掛金	8,569,037	－	－	－
未収入金	214,177	－	－	－
敷金	633	51,010	483,008	798,351
合計	15,680,162	51,010	483,008	798,351

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年12月31日）

　その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,629	29,976	652

　投資事業有限責任組合(貸借対照表計上額14,669千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年12月31日）

　その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	44,257	29,976	14,280

　非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額12,057千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△113,820	△136,620
(2）	退職給付引当金（千円）	△113,820	△136,620

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	25,070	37,408
(1）勤務費用（千円）	25,963	26,222
(2）利息費用（千円）	989	1,024
(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△1,882	10,160

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
0.9％	0.8％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　１年（発生事業年度に一括費用処理しております。)

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	－	37,265

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１)　ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 130名	当社取締役 3名 当社従業員 24名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式 65,400株	普通株式 140,600株
付与日	平成18年４月28日	平成25年５月14日
権利確定条件	付与日(平成18年４月28日)以降、権利確定日(平成20年４月１日)まで、当社または関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有すること。	（１）当社の平成25年12月期から平成29年12月期までの事業年度のいずれかにおいて、連結または当社単独での営業利益が50億円以上であること。 （２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 （３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権は行使することはできない。
対象勤務期間	平成18年４月28日～平成20年３月31日	平成25年５月14日～平成30年５月14日
権利行使期間	５年間(平成20年４月１日～平成25年３月31日)	５年間(平成30年５月15日～平成35年５月14日)

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。

　(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
　　　は、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	140,600
失効	－	5,000
権利確定	－	－
未確定残	－	135,600
権利確定後 （株）
前事業年度末	30,300	－
権利確定	－	－
権利行使	21,200	－
失効	9,100	－
未行使残	－	－

（注）株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。

②単価情報

	第３回新株予約権 (平成18年ストック・オプション)	第４回新株予約権
権利行使価格 （円）	1,460	1
行使時平均株価 （円）	2,135	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	2,731

（注）株式数は付与日以後の株式分割を考慮して、算定しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	54.313％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	0.702％

（注）１．7.5年間（平成17年11月15日から平成25年5月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産	19,117千円		15,979千円
減価償却費超過額	4,740		－
未払事業税等	64,238		66,998
商品評価損損金不算入額	3,302		7,626
のれん償却超過額	950		－
賞与引当金損金不算入額	58,923		74,195
短期解約違約金損失引当金損金不算入額	3,634		2,763
退職給付引当金損金不算入額	40,565		48,691
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額	9,219		9,219
会員権評価損損金不算入額	21,878		21,878
減損損失損金不算入額	12,504		19,670
資産除去債務	65,998		77,175
未払費用否認額	12,819		13,562
新株予約権	－		13,281
その他	7,843		11,843
繰延税金資産合計	325,737		382,886
繰延税金負債
受取保険金	－		△7,128
資産除去債務に対応する資産	△36,456		△38,205
その他有価証券評価差額金	△232		△5,089
繰延税金負債合計	△36,688		△50,423
繰延税金資産の純額	289,049		332,462

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	1.8		1.8
税率変更による影響	0.5		0.2
留保金課税	－		2.9
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		44.6

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～29年と見積り、割引率は0.20％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	166,144千円	185,180千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,877	33,893
時の経過による調整額	2,497	2,911
資産除去債務の履行による減少額	△5,052	△5,441
その他増減額（△は減少）	△1,286	－
期末残高	185,180	216,542

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．当社は、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　当社は、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル株式会社	31,571,252千円	情報通信機器販売サービス事業

  当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．当社は、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　当社は、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル株式会社	35,343,417千円	情報通信機器販売サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　開示対象となる関連当事者との取引はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　開示対象となる関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 1,891.07 円 １株当たり当期純利益金額 269.84 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 円

１株当たり純資産額

1,891.07

円

１株当たり当期純利益金額

269.84

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

円

１株当たり純資産額 2,120.86 円 １株当たり当期純利益金額 289.52 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 288.18 円

１株当たり純資産額

2,120.86

円

１株当たり当期純利益金額

289.52

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

288.18

円

１株当たり純資産額

1,891.07

円

１株当たり当期純利益金額

269.84

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

円

１株当たり純資産額

2,120.86

円

１株当たり当期純利益金額

289.52

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

288.18

円

（注）１．当社は、平成24年11月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,783,495	1,878,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,783,495	1,878,660
期中平均株式数（株）	6,609,383	6,488,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	30,116
（うち新株予約権）	（―）	（30,116）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年3月30日開催の定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権30,300株）	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

　　当社は、平成26年１月８日開催の取締役会決議において、株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションが保有する株式会社ＯＣモバイルの全発行済株式を取得(完全子会社化)することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年２月10日に全発行済株式を取得いたしました。

　（1）株式取得の目的

　　移動体通信機器販売市場を取り巻く環境は、主要３キャリアが新型iPhoneの取り扱いを開始する等、今後ますます厳しさを増すと予想されます。

　　株式会社ＯＣモバイルは、キャリアショップ(ソフトバンク、au、ＮＴＴドコモ)を直営で19店舗、フランチャイズで３店舗の合計22店舗を運営している携帯電話販売代理店であります。

　　当社は、株式会社ＯＣモバイルの株式を取得することにより、九州地区に販売エリアを拡大することができるとともに、販売台数を増加させ収益性の向上等を図ることが可能と考えております。

　（2）株式の取得先

　　株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ

　（3）取得する会社の概要

 ① 名称　　　　株式会社ＯＣモバイル

 ② 事業内容　　携帯電話販売代理店業

 ③ 資本金の額　100百万円

 ④ 売上高　　　7,773百万円（平成25年３月期）

　（4）株式取得の時期

　平成26年２月10日

　（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 ① 取得株式数　2,000株 (所有割合　100％)

 ② 取得価額及びその内訳

取得の対価	810百万円
取得に直接要した費用	34百万円
取得価額	844百万円

　（6）支払資金の調達方法及び支払方法

 自己資金から充当し、現金決済によって取得いたしました。

（自己株式の取得について）

　　当社は平成26年３月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　（1）自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

　（2）決議の内容

  ① 取得する株式の種類   当社普通株式

  ② 取得する株式の総数   50,000株（上限）

                         （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 0.77％）

  ③ 取得価額の総額       121,500千円（上限）

  ④ 取得期間           　平成26年３月27日

  ⑤ 取得方法           　平成26年３月26日の終値による東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,235,330	179,255	86,493 (32,806)	1,328,093	669,630	130,478	658,462
構築物	41,557	3,402	－	44,959	24,324	3,079	20,634
車両運搬具	5,540	2,448	942	7,046	4,891	2,830	2,154
工具、器具及び備品	341,487	37,482	22,965 (3,889)	356,005	266,873	61,690	89,131
有形固定資産計	1,623,916	222,589	110,402 (36,695)	1,736,103	965,719	198,078	770,384
無形固定資産
のれん	－	－	－	271,608	214,371	54,221	57,236
商標権	－	－	－	430	392	20	38
ソフトウエア	－	－	－	221,780	73,313	33,827	148,466
その他	－	－	－	5,835	－	－	5,835
無形固定資産計	－	－	－	499,654	288,077	88,069	211,577
長期前払費用	113,683	41,414	49,259	105,837	40,790	26,635	65,047
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	325,000	－	1.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	425,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,231	276	371	828	6,308
賞与引当金	155,021	195,199	155,021	－	195,199
短期解約違約金損失引当金	9,562	7,270	9,562	－	7,270

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	40,432
預金
普通預金	5,834,051
別段預金	1,982
外貨普通預金	2
外貨定期預金	1,019,845
小計	6,855,881
合計	6,896,314

２）売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ソフトバンクモバイル株式会社	7,013,623
日信商事株式会社	204,003
株式会社エイアンドシー	192,041
テレック株式会社	145,635
株式会社デジマックス	145,012
その他	868,721
合計	8,569,037

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

7,559,980

94,404,460

93,395,402

8,569,037

91.6

31.2

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
情報通信機器	4,742,446
情報通信機器付属品等	439,628
合計	5,182,075

４）貯蔵品

品目	金額（千円）
販促物貯蔵品	140,015
収入印紙等	6,580
合計	146,596

５）敷金

品目	金額（千円）
店舗敷金	1,251,757
本社敷金	51,215
事務所敷金	27,092
その他	2,939
合計	1,333,004

②　負債の部

　　買掛金

相手先	金額（千円）
ソフトバンクモバイル株式会社	5,244,871
ソフトバンクＢＢ株式会社	355,594
日信商事株式会社	244,142
テレック株式会社	178,682
株式会社サン・エレック	157,281
その他	853,630
合計	7,034,202

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	22,552,823	41,545,009	60,399,482	84,227,622
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,283,949	2,130,069	2,654,388	3,388,217
四半期（当期）純利益金額（千円）	708,702	1,184,271	1,467,501	1,878,660
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	107.67	181.59	225.78	289.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	107.67	73.60	43.87	63.68

②自己株式の取得について

　平成26年３月26日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は、平成26年３月27日をもちまして終了いたしました。

  １． 取得した株式の種類  普通株式

  ２． 取得した株式の総数  42,800株

  ３． 株式取得価額の総額  104,004千円

  ４． 自己株式取得の期間  平成26年３月27日

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 － 無料
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.pronexus.co.jp/koukoku/9441/9441.html
株主に対する特典	毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿に記載されている100株（１単元）以上保有株主に対し、一律一枚のクオカード（1,000円相当）を贈呈する。

　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第20期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年３月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　第21期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年４月26日関東財務局長に提出

　第21期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月31日関東財務局長に提出

　第21期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年10月30日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　平成25年３月29日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主

　総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年５月15日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株

　予約権の付与）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）平成25年４月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年４月30日）平成25年５月７日関東財務局長に提出

　報告期間（自　平成25年５月１日　至　平成25年５月31日）平成25年６月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成26年３月26日
株式会社ベルパーク

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 塚 厚 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚 原 克 哲

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパークの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションが保有する株式会社ＯＣモバイルの全発行済株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年2月10日に全発行済株式を取得した。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルパークの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ベルパークが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載されているとおり、会社は平成26年１月８日開催の取締役会において、株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションが保有する株式会社ＯＣモバイルの全発行済株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成26年2月10日に全発行済株式を取得した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。