7751 キヤノン 有価証券報告書 第113期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2014年３月28日
【事業年度】	第113期（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
【会社名】	キヤノン株式会社
【英訳名】	CANON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長 青山 伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】	03（3758）2111
【事務連絡者氏名】	連結経理部長 青山 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	3,209,201	3,706,901	3,557,433	3,479,788	3,731,380
税引前当期純利益	(百万円)	219,355	392,863	374,524	342,557	347,604
当社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	131,647	246,603	248,630	224,564	230,483
包括利益	(百万円)	168,452	117,079	159,081	351,778	532,429
株主資本	(百万円)	2,688,109	2,645,782	2,551,132	2,598,026	2,910,262
総資産額	(百万円)	3,847,557	3,983,820	3,930,727	3,955,503	4,242,710
１株当たり株主資本	（円）	2,177.53	2,153.73	2,123.23	2,253.68	2,559.60
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益	（円）	106.64	199.71	204.49	191.34	200.78
希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益	（円）	106.64	199.70	204.48	191.34	200.78
株主資本比率	（％）	69.9	66.4	64.9	65.7	68.6
株主資本 当社株主に帰属する 当期純利益率	（％）	4.9	9.2	9.6	8.7	8.4
株価収益率	（倍）	36.7	21.1	16.7	17.5	16.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	611,235	744,413	469,562	384,077	507,642
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△370,244	△342,133	△256,543	△212,740	△250,212
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△142,379	△279,897	△257,513	△319,739	△222,181
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	795,034	840,579	773,227	666,678	788,909
従業員数	（名）	168,879	197,386	198,307	196,968	194,151

  （注）１  当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には、消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	2,025,546	2,317,043	2,160,732	2,113,420	2,128,798
経常利益	(百万円)	142,684	274,742	282,052	235,728	236,695
当期純利益	(百万円)	80,778	152,498	173,201	157,647	170,383
資本金	(百万円)	174,762	174,762	174,762	174,762	174,762
発行済株式総数	（株）	1,333,763,464	1,333,763,464	1,333,763,464	1,333,763,464	1,333,763,464
純資産額	(百万円)	1,812,718	1,811,901	1,729,096	1,594,688	1,567,030
総資産額	(百万円)	2,551,100	2,603,429	2,511,608	2,337,002	2,385,892
１株当たり純資産額	（円）	1,467.76	1,473.75	1,437.29	1,381.28	1,376.11
１株当たり配当額	（円）	110.00	120.00	120.00	130.00	130.00
（内１株当たり 中間配当額）		(55.00)	(55.00)	(60.00)	(60.00)	(65.00)
１株当たり当期 純利益金額	（円）	65.44	123.50	142.45	134.32	148.43
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額	（円）	65.43	123.49	142.45	－	148.43
自己資本比率	（％）	71.02	69.54	68.76	68.14	65.58
自己資本利益率	（％）	4.4	8.4	9.8	9.5	10.8
株価収益率	（倍）	59.7	34.1	23.9	24.9	22.4
配当性向	（％）	168.10	97.09	83.73	95.76	87.35
従業員数	（名）	25,683	26,019	25,449	25,696	26,114

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

1933年11月	東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月	東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月	キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1951年11月	東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月	(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月	(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月	ニューヨーク支店開設。
1957年９月	スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月	三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月	電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月	米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月	キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月	ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月	キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月	半導体製造装置を発表。
６月	台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月	キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月	Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月	第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。
1975年５月	レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月	オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月	シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月	コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。
1980年５月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月	バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月	オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月	大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月	フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月	キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月	米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月	長浜キヤノン(株)を設立。
12月	マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月	中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年１月	中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。
８月	タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月	中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月	大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月	ニューヨーク証券取引所に上場。
11月	キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月	イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月	ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月	中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月	上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月	福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月	アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月	NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月	普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月	キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。
12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月 ３月	トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。 長崎キヤノン(株)を設立。 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現OPTOPOL Technology Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Océ Holding B.V.）の株式を取得。

３【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当グループ（当社及びその連結子会社257社、持分法適用関連会社11社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。

  また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

  事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	主要製品	主な生産会社
オフィス	オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション	当社 キヤノン電子（株） キヤノンファインテック（株） ニスカ（株） キヤノン化成（株） キヤノンプレシジョン（株） 長浜キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） Canon Virginia, Inc.（米国） Canon Bretagne S.A.S.（フランス） Océ-Technologies B.V.（オランダ） 佳能大連事務機有限公司（中国） 佳能（中山）事務機有限公司（中国） 佳能（蘇州）有限公司（中国） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
イメージングシステム	レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタル シネマカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓	当社 大分キヤノン（株） 福島キヤノン（株） 長崎キヤノン（株） 大分キヤノンマテリアル（株） キヤノンファインテック（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾） 佳能珠海有限公司（中国） Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア） Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ） Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
産業機器その他	半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー	当社 キヤノン電子（株） キヤノン・コンポーネンツ（株） キヤノンプレシジョン（株） キヤノンマシナリー（株） キヤノンアネルバ（株） キヤノントッキ（株） OPTOPOL Technology Sp. z o.o.（ポーランド）

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社 国内）		百万円
キヤノンプレシジョン（株）	青森県弘前市	300	オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
福島キヤノン（株）	福島県福島市	80	イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノン化成（株）	茨城県つくば市	5,735	オフィスビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノン・ コンポーネンツ（株）	埼玉県児玉郡 上里町	80	イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
＊ キヤノン電子（株）	埼玉県秩父市	4,969	オフィスビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	54.4％	当社製品及び部品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。機械装置を貸与しております。
キヤノンファインテック（株）	埼玉県三郷市	3,451	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品及び部品の製造会社であります。その他固定資産を貸与しております。
ニスカ（株）	山梨県南巨摩郡 富士川町	2,102	オフィスビジネスユニット	100％ （100％）	当社製品及び部品の製造会社であります。
キヤノントッキ（株）	新潟県見附市	6,573	産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン アネルバ（株）	神奈川県川崎市麻生区	1,800	同上	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与しております。
長浜キヤノン（株）	滋賀県長浜市	80	オフィスビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。建物、機械装置、その他を貸与しております。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社 国内）		百万円
キヤノンマシナリー（株）	滋賀県草津市	2,781	産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
大分キヤノンマテリアル（株）	大分県杵築市	80	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ 大分キヤノン（株）	大分県国東市	80	イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。土地、建物、その他を貸与しております。
長崎キヤノン（株）	長崎県東彼杵郡 波佐見町	80	同上	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。土地、建物、その他を貸与しております。
※＊（注）５ キヤノンマーケティングジャパン（株）	東京都港区	73,303	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	58.5％	当社製品の国内開発・製造・販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
キヤノンシステムアンドサポート（株）	東京都品川区	4,561	オフィスビジネスユニット	100％ （100％）	当社製品の国内販売会社であります。
キヤノンソフトウェア（株）	東京都品川区	1,348	同上	100％ （100％）	当社製品にかかわるソフトウェアの開発を行っております。
キヤノンITソリューションズ（株）	東京都品川区	3,617	同上	100％ （100％）	当社製品にかかわるITサービスを行っております。
（連結子会社 海外）		千
Canon Virginia,Inc.	Virginia,U.S.A.	US$ 30,000	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット	100％ （99.3％）	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
※ （注）５ Canon U.S.A.,Inc.	New York,U.S.A.	US$ 204,355	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
Canon Canada,Inc.	Ontario,Canada	C$ 110,000	同上	100％ （100％）	Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社 海外）		千
Canon Solutions America,Inc.	New Jersey,U.S.A.	US$ 21,750	オフィスビジネスユニット	100％ （100％）	Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Latin America,Inc.	Florida,U.S.A.	US$ 15,000	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％ （100％）	Canon U.S.A.,Inc.の中南米・カリブ諸島地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Bretagne S.A.S.	Liffre, France	EUR 28,179	オフィスビジネスユニット	100％ （12.2%）	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。
※ （注）５ Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR 360,021	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％ （100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。
Canon Europe Ltd.	Middlesex,U.K.	EUR 1,643	同上	100％ （100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。
Canon Ru LLC	Moscow, Russia	RUB 315,519	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。
Canon（UK）Ltd.	Surrey,U.K.	Stg.￡ 6,100	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。
Canon DeutschlandGmbH	Krefeld,F.R.Germany	EUR 8,349	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。
Canon（Schweiz）AG	Dietlikon,Switzerland	S.Fr. 20,920	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。
Canon Nederland N.V.	Amstelveen,The Netherlands	EUR 7,723	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。
Canon France S.A.S.	Courbevoie,France	EUR 141,940	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。
Canon Middle East FZ-LLC	Dubai, United Arab Emirates	US$ 5,000	同上	100％ （100％）	Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。
Océ-Technologies B.V.	Venlo, The Netherlands	EUR 21,465	オフィスビジネスユニット	100％ （100％）	Océ Holding B.V.の製造開発会社であります。
OPTOPOL Technology Sp. z o.o.	Zawiercie, Poland	PLN 710	産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社の製造開発会社であります。
Canon Research Centre France S.A.S.	Rennes, France	EUR 6,553	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％ （60.0％）	当社の開発会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社 海外）		千
佳能大連事務機有限公司	中華人民共和国遼寧省	US$ 133,219	オフィスビジネスユニット	100％ （14.4％）	当社製品及び消耗品の製造会社であります。
佳能（蘇州）有限公司	中華人民共和国江蘇省	US$ 67,000	同上	100％ （33.5％）	当社製品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
佳能（中山）事務機有限公司	中華人民共和国広東省	US$ 5,800	同上	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
佳能珠海有限公司	中華人民共和国広東省	US$ 103,100	イメージングシステムビジネスユニット	100％ （16.9％）	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
台湾佳能股份有限公司	台湾	TW$ 800,000	同上	100％ （20.7％）	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
※ Canon Vietnam Co.,Ltd.	Hanoi,Vietnam	US$ 94,000	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
Canon Hi-Tech （Thailand）Ltd.	Phra Nakhon Sri Ayutthaya, Thailand	BAHT 1,800,000	イメージングシステムビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.	Selangor,Malaysia	M$ 113,400	同上	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon （China）Co.,Ltd.	中華人民共和国北京市	US$ 56,050	オフィスビジネスユニット・イメージングシステムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット	100％	当社製品の中国地域販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
Canon Hongkong Co., Ltd.	Hong Kong	US$ 720	同上	100％ （100％）	Canon Singapore Pte. Ltd.の東アジア、香港地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
※ Canon SingaporePte.Ltd.	Singapore	S$ 7,000	同上	100％	当社製品の東南アジア地域販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
Canon Australia Pty.Ltd.	Sydney,Australia	A$ 40,000	同上	100％	当社製品のオセアニア地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Information Systems Research Australia Pty. Ltd.	North Ryde,Australia	A$ 2,000	同上	100％ （49.0％）	当社の開発会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
連結子会社その他 208社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（持分法適用関連会社）		千
Canon Korea BusinessSolutions Inc.	Seoul,Korea	Won 8,925,000	オフィスビジネスユニット	50.0％	当社製品の製造販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。
持分法適用関連会社その他 10社	－	－	－	－	－

  （注）１  主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３  議決権の所有割合欄（  ）内は、間接所有であります。

４  会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５  キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	税引前当期純利益	当期純利益	株主資本	総資産額
Canon U.S.A.,Inc.	799,706	12,672	12,661	352,934	716,935
Canon Europa N.V.	831,630	11,499	9,706	354,465	697,517

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2013年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称	従業員数（名）
オフィスビジネスユニット	99,360
イメージングシステムビジネスユニット	61,798
産業機器その他ビジネスユニット	22,401
全社（共通）	10,592
合計	194,151

  （注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

	2013年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
26,114	41.4	16.7	7,557,322

事業の種類別セグメントの名称	従業員数（名）
オフィスビジネスユニット	7,502
イメージングシステムビジネスユニット	6,417
産業機器その他ビジネスユニット	2,609
全社（共通）	9,586
合計	26,114

  （注）１  従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

  当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン㈱にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T  及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国や日本では期後半から緩やかな景気回復に向かいましたが、欧州の景気低迷は長期化し、中国など新興国についても成長が鈍化するなど、年初の回復期待に反して大変厳しい状況が続きました。為替につきましては、これまでの歴史的円高が是正され、円安基調が明確になりました。

このような状況の中、当社関連市場につきましては、景気減速の影響などにより、特にコンシューマ商品では需要が低調に推移し、経営環境は厳しい状況が続きました。オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心として緩やかな成長が続き、レーザープリンターの需要は、当連結会計年度より回復局面に転じました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、国内では拡大が続きましたが、海外では欧州や中国での景気回復が想定より遅れ、前年を下回りました。コンパクトデジタルカメラの需要は先進国・新興国ともに縮小しました。また、インクジェットプリンターの需要は、景気低迷が継続したことにより、全主要地域で縮小となりました。産業機器の市場では、半導体露光装置の需要は、メモリ向けの設備投資が当連結会計年度後半から回復基調にあり、FPD露光装置の需要は、スマートフォンやタブレットPCを中心とした中小型パネル向けの市場が好調を維持し、大型パネル向けの需要についても緩やかな回復を見せ始めました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約18円円安の97.84円、ユーロは前期比で約27円円安の130.01円となりました。

当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、インクジェットプリンターも、市場が縮小傾向にある中で、新製品の拡販等により売上を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラや産業機器の需要の落ち込みもありましたが、為替による好転影響もあり、売上高は前期比7.2％増の3兆7,314億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動と円安の影響により、前期比0.8ポイント好転し48.2％となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前期比10.2％増の1兆4,611億円に抑え、営業利益は前期比4.1％増の3,373億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損等により前期比で84億円悪化したため、税引前当期純利益は前期比1.5％増の3,476億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比2.6％増の2,305億円となり増収増益を達成することができました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ9円44銭増の200円78銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCE C5200/C2200シリーズを中心にカラー機が好調に推移しました。業務用高速・連帳プリンター及びワイドフォーマットプリンターについては、オセ社が製造するOcé ColorStream 3000シリーズの販売が好調に推移しました。レーザープリンターは、レーザー複合機が好調に推移し、全体でも販売台数は前期比で増加となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比13.8％増の2兆1億円となり、営業利益は前期比31.1％増の2,669億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、国内需要は拡大が続いたものの、欧州や中国では景気の悪化により需要が落ち込み、厳しい市場環境となりましたが、世界販売台数シェアNo.１を堅持しました。中でもハイアマチュア向けのEOS 5D Mark III/70D 等の販売が好調に推移しました。また、国内ではエントリーモデルの新製品EOS Kiss X7i/Kiss X7が好評を博しました。コンパクトデジタルカメラについては、景気低迷やスマートフォンの普及拡大等の影響により市場が縮小する中、全体の販売台数は減少していますが、スマートフォンとの差別化を図った大型のイメージセンサーを搭載した機種や、光学高倍率ズームレンズを搭載したPowerShot SX50 HS/SX510 HS等の高付加価値製品の販売が好調に推移しました。インクジェットプリンターは、新興国市場での需要が急速に縮小するなど厳しい市場環境の中にあっても、クラウドサービスとの連携を強化した新製品を投入し拡販に努めた結果、販売台数を伸ばすことができました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比3.1％増の1兆4,489億円となり、営業利益は前期比3.1％減の2,038億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリメーカーの設備投資再開を受けて、メモリ向け露光装置の販売が当連結会計年度後半に伸張したものの、当連結会計年度前半まで続いた設備投資抑制が影響し、販売台数は前期比でわずかながら下回りました。FPD露光装置は、大型パネル向けの投資が回復傾向にある中で販売台数は昨年と同水準を維持しました。医療機器については、主力のデジタルラジオグラフィの出荷台数が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は前期比8.1％減の3,749億円となり、営業利益は312億円減少し、253億円の赤字となりました。

  所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本では、レンズ交換式デジタルカメラが好調だったものの、産業機器その他ビジネスユニットの売上が低調に推移したため、売上高は前連結会計年度比4.4％減の7,975億円となりました。また営業利益は、0.4％減の3,263億円となりました。

在外地域は、インクジェットプリンターの増収と円安の影響を受けて、全ての地域で増収となりました。

米州では、市場の大幅な縮小によってコンパクトデジタルカメラの売上が落ち込んだものの、インクジェットプリンターの消耗品を加えた売上が堅調に推移したことに加えて、円安の影響を受けた結果、売上高は前期比13.2％増の1兆561億円となりました。営業利益は前期比24.1％増の244億円となりました。

欧州では、景気の悪化により需要が落ち込む中で、レンズ交換式デジタルカメラ市場の低価格化やコンパクトデジタルカメラの市場規模の縮小により苦戦しましたが、インクジェットプリンターが消耗品も含め堅調に推移した結果、円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度から11.2％増加して1兆1,246億円となりました。営業利益は前期比85.2％減の65億円となりました。

アジア・オセアニア地域では、これまで成長の牽引役であったレンズ交換式デジタルカメラが減収に転じたことに加え、コンパクトデジタルカメラの大幅な落ち込みがありましたが、インクジェットプリンターの消耗品を加えた売上が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は、円安による押上げ効果もあり、前期比7.4％増の7,532億円となりました。営業利益は32.8％増の608億円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から1,222億円増加して7,889億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  売上債権の回収増やたな卸資産の圧縮など運転資金の改善により、前連結会計年度から1,236億円増加し、5,076億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  設備投資を新製品対応目的などに絞り込む一方で、短期投資に含まれている３カ月超の定期預金への預入れが増加したため、前連結会計年度から375億円増加し2,502億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当支払いや自己株式購入などにより、2,222億円の支出となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは前連結会計年度から861億円増加し、2,574億円の黒字となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	金額（百万円）	前連結会計年度比（％）
オフィス	1,504,145	115.7
イメージングシステム	1,588,683	94.9
産業機器その他	159,131	84.1
合計	3,251,959	102.8

  （注）１  金額は、販売価格によって算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

  当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	金額（百万円）	前連結会計年度比（％）
オフィス	2,000,073	113.8
イメージングシステム	1,448,938	103.1
産業機器その他	374,870	91.9
消去	△92,501	－
合計	3,731,380	107.2

  （注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）		第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
	販売高 （百万円）	割合（％）	販売高 （百万円）	割合（％）
Hewlett-Packard Company	591,912	17.0	655,369	17.6

３【対処すべき課題】

今後の世界経済を展望しますと、米国と日本の堅調な成長に加え、欧州の景気も回復基調に転じると見込まれるなど、先進国では明るさが見え始め、全体として回復基調で推移するものと予想されます。2014年度は、当社にとって「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」の４年目に当たります。「成長軌道に回帰すべく、更なる改革に向けて行動する」ことを基本方針に掲げ、「フェーズⅣ」の目標の完遂に向けて、様々な施策に取り組んでまいります。

1.強力なヒット製品の創出による現行事業の強化

現行主力事業では、基本性能に加えコストや使い易さでも魅力的な製品を開発してシェアの向上を目指します。併せて、現行事業から派生した事業の展開も強化します。

2.新規事業の確実な立上げと健全な拡大

大きな成長が見込まれるネットワークカメラシステムの事業拡大を加速します。MRシステム「MREAL」や4K高精細業務用ディスプレイの事業基盤を強化するとともに、スーパーマシンビジョンの事業化にも注力します。更に、医療分野ではDNA診断装置の早期販売開始を目指します。

3.全世界販売力の徹底強化

新興国においては、各国の状況に合わせた販売網と製品ラインアップの拡充を進めます。先進国においては、インターネット通信販売などへの対応を強化するとともに、グローバル企業が進めているオフィス製品の集中調達への対応を強化します。

4.世界最適生産体制の整備

各国の立地環境の変化等を踏まえ、最適なグローバル生産配置を実現します。国内では自動化による生産の維持、拡大を図るとともに、米州や欧州では消耗品を中心に自動機による消費地生産を加速します。

5.新次元のコストダウンへの挑戦

調達革新をさらに加速するとともに、内製化の拡大と自動化の推進に挑戦します。また、スーパーコンピューターを活用して試作レスを推進し、開発期間の大幅な短縮とコストダウンを実現します。その他、3Dプリンターの活用によるものづくりの抜本改革を進めます。

上記の他、激変する経営環境の下でも成長軌道に回帰すべく、未来を切り開く技術テーマの選択と重点的育成、更なる品質管理の強化、人材の有効活用、情報セキュリティの徹底等の改革を断行してまいります。

４【事業等のリスク】

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2014年３月28日）現在において判断した記載となっております。

	経済環境に関連するリスク

１．主要な市場の経済動向に関連するリスク

  当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や産業機器などのコーポレート向け製品の需要は顧客の業績に影響され、業績悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。さらに、カメラやインクジェットプリンターのような当社のコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。また、消費意欲及び投資意欲の減退や在庫水準の変動や競争激化に伴う当社製品の急激な販売価格低下などが、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替・金利変動に関連するリスク

  当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しております。結果として、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により、大きな影響を受けており、引き続き大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額に加え、当社の海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動しており、引き続き変動する恐れがあります。当社は国際的な事業活動から生じる外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、円建で表示されている当社の連結財務諸表は影響を受けており、継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

３．有価証券に関連するリスク

　当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。さらに、株式市場・債券市場の状況によって投資資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出及び年金債務引当の計上が必要となり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．原材料価格に関連するリスク

　当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

	業界及び事業活動に関連するリスク

５．国際的な事業活動に関連するリスク

　当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行なっておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。

・政治、外交問題または不利な経済状況の発生

・急激な為替レートの変動

・予期しない政策および法制度、規制等の変更

・知的財産権制度の未整備

・人材の採用と確保の難しさ

・生産インフラの未整備

当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．次世代技術への投資に関連するリスク

　当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っており、今後も継続していきます。当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。または競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。

　技術の進歩に伴い、当社の開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、ビジネスチャンスを失い、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、一方で当社が開発する新技術・製品に関し正確にその需要を評価し、かつ市場において受け入れられるかを検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎると、その戦略は市場のトレンドと相反する可能性があります。このような事態が発生する場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

　また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

７．新製品への移行に関連するリスク

　当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク

　複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したMPS (Managed Print Service) の導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。

　また、タブレットPCの普及が、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク

　ミラーレスカメラは、従来のデジタル一眼レフカメラにおいて重要なキーパーツの一つであるミラー機構を廃し、これまで以上に小型・軽量化を実現したレンズ交換式のデジタルカメラです。今後各地域においてレンズ交換式デジタルカメラに占めるミラーレスカメラの比率が拡大し、なおかつ当社がミラーレスカメラの市場シェアを獲得できない場合、従来デジタル一眼レフカメラ市場で主導的立場にあった当社の地位が、相対的に低下していくリスクがあります。

　昨今、スマートフォン市場が、全世界的に急激に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、関連したアプリケーションで写真の加工を楽しむ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などに投稿する、などの楽しみ方が提供されています。今後スマートフォンカメラの利便性と比較して、当社のコンパクトデジタルカメラの競争力を維持できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

  半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上から生じるキャッシュ・フローの減少により、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

11．販売に関連するリスク

　特に欧米においては、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価格決定に関するイニシアティブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社において、Hewlett-Packard Companyとのビジネスは重要であり、Hewlett-Packard Companyが、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．特定サプライヤ―への依存に関連するリスク

  当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク

  当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

14．売上・需要予測に関連するリスク

　当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。

15．業務提携・戦略的投資に関連するリスク

　当社は、業務提携、合弁事業、戦略的投資、といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。また、当社は、他社を買収することもあります。これらの関係は、特に当社の技術開発過程及び顧客基盤の拡大において重要です。しかしながら、景気動向の悪化や、パートナーもしくは対象会社の業績不振は、これらの活動の成功に悪影響を及ぼすこととなります。また、当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要であり、それを果たせない場合は、この一連の活動の成功は困難となる可能性があります。当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に向けて協力していく体制が確立されても、当社の事業とそのパートナーもしくは対象会社が営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性があります。さらに、当社とパートナーもしくは対象会社との業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　さらに、M&Aや業務提携により予想していない強力な競合者が現れた場合、当社が関与する事業における事業環境に変化をもたらし、当社の経営成績に影響する可能性があります。

16．物流・流通に関連するリスク

　当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。

　また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。

　また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　さらに地震や火山爆発等による港・空港等の物流施設の機能停止や輸送経路の遮断がロジスティクス機能を停止させ、生産・販売活動に多大な影響を与えることとなります。

	その他のリスク

17．自然災害等に関連するリスク

　当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．ブランド価値に関連するリスク

  当社は市場において成功するための要因の一つとして、当社のブランドネームやその価値に依存しております。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、偽造品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用発生や、ブランドイメージの低下等が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。偽造品に関して、当社は偽造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、その施策が有効である保証はなく、偽造品の生産や販売が続く場合、当社のブランドイメージや経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

19．環境に関連するリスク

  当社は、省エネルギー、有害物質の使用削減、製品リサイクル、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。

20．訴訟に関連するリスク

  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．知的財産に関連するリスク

  頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めております。

  当社は、当社技術の保護に関連して以下のようなリスクに直面しております。

・競合他社が同様の技術を独自に開発する可能性

・当社が出願した特許が認められない可能性

・当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない可能性

・特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である可能性

  また、第三者の知的財産権に関して、政府機関や第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、当社には以下のことを要求される可能性があります。

・特定市場における製品の販売差止め

・損害賠償の支払い

・現実的ではないかもしれない、他社の権利を侵害しない技術の開発

・商業的に妥当な条件では得られないかもしれない他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティ支払いの試み

  当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。

  また当社は、特許使用料受取または相手技術とのクロスライセンスと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。

  また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。

  上記の要因は全て、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材の確保に関連するリスク

  当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．電子データへの依存に関連するリスク

  当社は、製造・研究開発・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。

  これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃や予期せぬ事態によりサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止するリスクがあります。

  このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

  その結果、社会的信用失墜やブランド・イメージダウン、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している技術供与契約

相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
(株)リコー	日本	電子写真に関する特許実施権の許諾	1998年10月１日から 対象特許の満了日まで
Samsung Electronics Co.,Ltd.	韓国	レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾	2001年７月１日から 対象特許の満了日まで
京セラドキュメントソリューションズ(株)	日本	電子写真に関する特許実施権の許諾	2002年４月１日から 対象特許の満了日まで
沖電気工業(株)	日本	LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾	2003年10月１日から 対象特許の満了日まで
シャープ(株)	日本	電子写真に関する特許実施権の許諾	2004年７月１日から 対象特許の満了日まで
ブラザー工業(株)	日本	電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾	2009年６月27日から 対象特許の満了日まで

(2）当社が締結している相互技術援助契約

相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
Hewlett-Packard Company	米国	バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾	1993年２月19日から 対象特許の満了日まで
(株)リコー	日本	電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾	1998年10月１日から 対象特許の満了日まで
Xerox Corporation	米国	ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾	2001年３月30日から 対象特許の満了日まで
International BusinessMachines Corporation	米国	情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾	2005年12月15日から 対象特許の満了日まで
Eastman Kodak Company	米国	電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾	2006年11月１日から 対象特許の満了日まで
セイコーエプソン(株)	日本	情報関連機器に関する特許実施権の許諾	2008年８月22日から 対象特許の満了日まで

６【研究開発活動】

当グループは、2011年から新たに「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせ、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth― 」のスローガンのもと、研究開発においても、その取組みを進化させています。

フェーズⅣでは研究開発に関わる主要戦略として、１.「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、２.「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」、および３.「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げ、取組みを進めています。

１.では、製品のキーコンポーネントであるイメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ、複合機のコントローラーなどを一層進化させ、更にはデジタル機器とクラウドサービスが連携したソリューション等のシステム開発を強化しております。また、現有技術をベースに新たなイノベーションを付加することにより、業務用フォトプリンターやデジタルシネマカメラ等、現行事業の周辺領域への展開を図り、事業のすそ野を拡大しています。

２.では、メディカル、産業機器、安心・安全を新規事業の柱と捉え、事業拡大に向けて研究開発を進めています。その中で、これまでの日本中心の研究開発体制を基盤として日・米・欧の世界三極体制の構築を目指しており、米州では新設した研究開発部門とハーバード大学医学部関連機関であるマサチューセッツ総合病院およびブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で、生体医学に関する光イメージングや医用ロボットをはじめとする分野で共同研究を進めています。欧州ではオセ社を核としてプリンティングソリューションを中心としたビジネス分野の研究開発体制を強化しています。

３.では、環境ビジョン「Action for Green」の実現に向けて、技術革新と経営効率の向上により、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「つくる」「つかう」「いかす」という製品ライフサイクル全体で環境負荷の削減に取り組んでいます。

その他、産学官の連携においては、京都大学、東京工業大学、大阪大学、スタンフォード大学等、国内外の有力大学および独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等との間で、基礎研究、先端技術開発の各種共同研究開発を進めて技術力の強化に邁進しています。

当期におけるグループ全体の研究開発費は、306,324百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりであります。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット

オフィス複合機においては、「imageRUNNER ADVANCEシリーズ」のうち４機種※1が、環境評価システムであるEPEAT※2に新設された画像機器製品の分野において、ゴールド製品※3として登録されました。また、米国の独立評価機関であるBLI社※4より、「同シリーズ」のうち５機種※5が大量印刷にも対応可能な高い信頼性が特に高い評価を受け、「2013年夏季優秀製品賞」を受賞※6し、１機種※7が優れた環境性能の分野で「省エネ部門　優秀製品賞」を受賞しました。

レーザープリンターにおいては、フルカラープリンターに適用される中間転写体のクリーニングに関する発明の功績が認められ、公益社団法人発明協会が主催する「平成25年度全国発明表彰」において、「文部科学大臣発明賞」を受賞※8しました。この技術は1998年の製品に初搭載後、採用したプリンター累計出荷台数が2012年に1,000万台を超えており、今後も広く採用されていきます。

デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、プリントジョブ管理の機能強化やオペレーター操作性を向上させる、オセ社製のプリンターコントローラー「PRISMAsync」を搭載したことや、用紙種類により搬送経路を変えることで紙厚にかかわらず等速のプリントを可能にする、２つの定着器を搭載した「デュアル定着システム」の採用等により、高い生産性と信頼性を実現※9しました。

ドキュメントソリューションにおいては、HP社、サムスン電子社、ゼロックス社と共同で、メンバー制による非営利団体「Mopria Alliance」を発足※10しました。モバイル機器とプリンターに印刷アプリケーションの標準規格を構築し、快適で多様なモバイルソリューションの実現を目指しています。

今後もオフィスの生産性向上や業務プロセス改善を一層進め、グローバルにビジネスを拡大すべく研究開発を強化していきます。

当事業セグメントに係る研究開発費は、105,246百万円であります。

※１    「imageRUNNER ADVANCE C9280 PRO/C9270 PRO/C7270/C7260」

※２    EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）：環境に配慮した製品の市場開発・販売促進 を目的に設立された環境評価システム

※３    2013年５月現在　環境分野の中の必須基準を全て満たし、任意基準を75%以上満たす製品

※４    Buyers Laboratory LLC社（ビジネスユーザー向けオフィス分野に対する独立評価機関）

※５    「imageRUNNER ADVANCE C5235/C5240/C5250/6265/6275」

※６    2013年上半期（１月～６月）中にBLI社が実機テストした製品の中から、信頼性、画質、生産性、スキャン性能、使いやすさなどの点で総合的に優れた結果を発揮した製品に与えられる賞

※７    「imageRUNNER ADVANCE C5255」

※８    2013年６月受賞

※９    「imagePRESS C7011VPS」

※１０  2013年９月発足

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラにおいては、高画質や小型・軽量化へのあくなき追求などの革新性が認められ、デジタル一眼レフカメラ「EOS 6D」※11、および「EOS Kiss X7」※12が、世界的に権威のある「TIPAアワード2013」※13 、および「EISAアワード2013-2014」※14の両賞を獲得しました。また、センサーの全有効画素が撮像と位相差AFの機能を兼ね備えた「デュアルピクセルCMOS AF」を開発※15し、ライブビュー撮影および動画撮影時のAF性能が飛躍的に向上しました。ミラーレスカメラ「EOS M2」においては、従来機種からAF性能を大幅に進化させ、新たに無線LAN機能を内蔵しながら、体積の約８%小型化を達成しました。

交換レンズ「EFレンズ」においては、1987年に生産を開始して以来、累計生産本数9,000万本を達成※16しました。また、超望遠ズームレンズ「EF200-400mm F4L IS USM エクステンダー 1.4×」において、200～560mmまでの幅広いズーム域を１本でカバーするエクステンダーを世界で初めて内蔵し、撮影領域の拡大に貢献しています。

コンパクトデジタルカメラにおいては、「IXY 110F」および「PowerShot S120」が、それぞれのクラスとして世界最薄※17を実現しました。また、「PowerShot N」は、これまで培ってきた解析技術や画像処理技術などにより、１回の撮影で１枚のオリジナル写真と構図や色調・露出を自動で調整した５枚の写真を生成する「クリエイティブショット」を初搭載しました。

デジタルシネマカメラ「CINEMA EOS SYSTEM」においては、「EOS C300」および「EFシネマレンズ」が、日刊工業新聞社「第43回機械工業デザイン賞」の「審査委員会特別賞」を受賞※18しました。

インクジェットプリンターにおいては、クラウドサービスやモバイル機器との連携を強化しました。PIXUS本体からはもちろん、スマートフォンやタブレット用の新アプリ「PIXUS Print」からもクラウドサービスへの操作を可能※19としました。また、大判インクジェットプリンターにおいても、新ソフトウェア「imagePROGRAF Direct Print & Share (DPS)」の開発により、クラウドサービスとの連携を強化しました。

当事業セグメントに係る研究開発費は、84,377百万円であります。

※１１  35mmフルサイズセンサー搭載機で世界最小・最軽量　2013年８月現在（当社調べ）

※１２  APS-Cセンサー搭載機で世界最小・最軽量　2013年８月現在（当社調べ）

※１３  2013年５月　TIPA：Technical Image Press Association　（欧州を中心とした５大陸15カ国のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌28誌が加入する業界団体）より19年連続受賞、他に「EOS-1D C」、EFレンズ「EF24-70mm F2.8LⅡUSM」、インクジェットプリンター「PIXUS PRO-10」が同時受賞

※１４  2013年８月　EISA：European Imaging and Sound Association　（欧州のカメラ、ビデオ、オーディオなどの分野における主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）より25年連続受賞、他にEFレンズ「EF200-400mm F4L IS USM エクステンダー 1.4×」が同時受賞

※１５  「EOS 70D」に初搭載

※１６  2013年５月達成

※１７  「IXY 110F」厚さ約20.6mm：光学８倍以上のズームレンズの搭載機種として　2013年１月現在（当社調べ）、「PowerShot S120」厚さ約29.0mm：F1.8以下の明るさを持つレンズの搭載機種として　2013年８月現在（当社調べ）

※１８  2013年７月　同賞受賞は2012年の業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」に続き２度目

※１９  対応機種「PIXUS MG7130/MG6530/MG5530」

Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット

FPD露光装置においては、第６世代基板サイズに対応した「MPAsp-E810」が、新設計のミラー光学系の搭載により、世界最高の解像力2.0μmを達成しました。ハイエンドのモバイル機器に求められる、肉眼での画素認識限度300ppiを超える高精細パネルの生産を実現しました。

X線デジタル撮影装置においては、ワイヤレスモデルとしてキヤノン初のフルサイズを実現※20しました。縦横の回転をさせずに胸部・腹部・腰部など広い範囲の撮影を可能にしました。

ネットワークカメラにおいては、球面収差や歪曲収差を抑える独自の光学技術により世界最小※21の手のひらサイズながら、フルHD映像配信に対応した高い性能を備えると同時に、多彩なインテリジェント機能※22を搭載し、人の目や耳に頼らない自動化された監視システムを実現しました。さらに、カラー撮影時0.95ルクス、ナイトモード白黒撮影時0.5ルクスのクラス最高水準※23の最低被写体照度での撮影を可能にしました。

またセンサー技術においては、フルHD動画撮影専用の35mmフルサイズ高感度CMOSセンサーを開発しました。このCMOSセンサーを搭載したカメラの試作機を用いて、肉眼では認識が困難と言われる0.01ルクス以下の非常に低照度の環境で、石垣島に生息するヤエヤマヒメボタルの動画撮影にも成功しました。今後は、天体・自然観測などでの活用や、監視・防犯機器などへの応用を目指しています。

業務用ディスプレイにおいては、30型４Kディスプレイ「DP-V3010」にて、４K映像制作ディスプレイ市場に新規参入します※24。独自開発のディスプレイ用映像エンジン、独自設計のRGB LEDバックライトシステムを搭載し、IPS液晶パネルを採用することで、忠実な色再現・高解像度・高コントラストを実現しました。

真空薄膜形成装置においては、キヤノンアネルバ社が次世代STT-MRAM※25量産向けMTJ※26多層膜成膜装置を開発※27しました。この装置で試作した垂直磁化型※28MTJ多層膜を用いて、大容量MRAM量産に必要とされるMR比※29200％を達成しました。2014年第２四半期リリースを目標に評価を進めています。

当事業セグメントに係る研究開発費は、25,701百万円であります。

※２０  「CXDI-401C Wireless/CXDI-401G Wireless」

※２１  「VB-S30D」直径約120mm、高さ約54mm：パン・チルト・光学ズーム機能を搭載したドーム型ネットワークカメラにおいて　2013年９月現在（当社調べ）

※２２  クラス最多全６種類（動体検知、置き去り検知、持ち去り検知、いたずら検知、通過検知、音量検知）

※２３  フルHDに対応した光学ズーム機能付き小型ネットワークカメラとして 2013年９月現在（当社調べ）

※２４  2014年１月発売

※２５  磁性層の磁化反転にSpin-Transfer-Torque現象を利用した次世代のMRAM（不揮発性磁気メモリ）

※２６  Magnetic Tunnel Junction : Tunnel Magneto-Resistance (TMR) 効果により電気抵抗が変化する素子

※２７  「NC7900」：世界シェア90%以上（当社調べ）のMRAM研究開発用装置をベースに開発

※２８  磁性膜に対して垂直方向に磁化させた記録方式

※２９  磁気抵抗比

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は91,000百万円であります。

注：製品名は日本国内での名称です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2014年３月28日）現在において判断しております。

はじめに

  当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

１．主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益）

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

  営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

（キャッシュ・フロー経営）

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の１つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。

　総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

２．重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

(1）長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

(2）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

(3）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フローおよび割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場および産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は主として３年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。

(4）法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(5）繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

(6）未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.6％、3.8％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、5.2％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約976億円増加します。

  長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約47億円増加します。

  2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

３．経営成績の分析

(1）売上高

  当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、インクジェットプリンターも、市場が縮小傾向にある中で、新製品の拡販等により売上を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラや産業機器の需要の落ち込みもありましたが、為替による好転影響もあり、売上高は前期比7.2％増の3兆7,314億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の80.8％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ97.84円及び130.01円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約18円円安、ユーロは約27円の円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約2,570億円、ユーロとの変動で約1,936億円、また、その他の通貨との変動で約634億円の売上高増加影響がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約5,140億円となりました。

(2）売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度51.8％、前連結会計年度52.6％となりました。

(3）売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ9.0％増加の1兆7,984億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、円安の影響もあって前期より0.8ポイント好転し48.2％となりました。

(4）営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行いましたが、為替による悪化影響で前期比10.2％増加し1兆4,611億円となりました。

(5）営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比4.1％増加の3,373億円でありました。営業利益率は0.3ポイント悪化して9.0％となりました。

(6）営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から84億円悪化し、103億円となりました。

(7）税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は3,476億円で、前連結会計年度比1.5％の増益となりました。また、売上高に対する比率は9.3％でした。

(8）法人税等

  当連結会計年度の法人税等は20億円減少し、実効税率は31.1％でした。

(9）当社株主に帰属する当期純利益

  この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2.6％の増益である2,305億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.2％となりました。

４．海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。

５．流動性と資金源泉

(1）現金及び現金同等物

  連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から1,222億円増加して、7,889億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,236億円増加し、5,076億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、売上高の増加に伴い、顧客からの現金回収が増加したことによるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主にたな卸資産の圧縮を進めたことによります。販売費及び一般管理費によるキャッシュ・アウト・フローは円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより現地通貨ベースでは改善されました。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込む一方で、短期投資に含まれている３カ月超の定期預金への預入れが増加したため、前期から375億円増加し2,502億円の支出となりました。

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,713億円の収入から、861億円増加し、2,574億円の収入となりました。

  当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としています。当社は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としており、従って経営者はフリーキャッシュ・フローを常時モニタリングし、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、500億円の自己株式の取得や1,556億円の配当金支払いなどにより2,222億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、135.00円の配当を実施しました。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の19億円から減少し、当連結会計年度末には13億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の21億円から減少し、当連結会計年度末には14億円となりました。

  当社の固定債務は、主にリース債務によって構成されています。

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2014年3月14日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ１（長期）；スタンダード＆プアーズ：ＡＡ（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

(2）在庫の適正化

  2011年に発生した災害の経験を通して、当社は、競争力があり売れ筋である製品も含めて、在庫の総額を減少させていこうとするこれまでの方針が、販売の機会損失を招いてしまうリスクとなることを認識しました。この結果、当社は在庫総額の目標水準の優先順位を見直し、予期せぬ天災や人災の発生、またそれに続く生産ラインの停止に対応できるように販売現場の製品在庫の水準を増加させるという方針の変更を行いました。当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は前連結会計年度、当連結会計年度末時点でそれぞれ、57日、52日となりました。

(3）設備投資

  当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の2,705億円から817億円減少し、1,888億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,100億円に達する見込みであります。

(4）退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度485億円、前連結会計年度304億円であります。また、当社の確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度144億円、前連結会計年度130億円であります。

(5）運転資本

  当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の1兆2,378億円から1,998億円増加し、1兆4,376億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.69、前連結会計年度は2.47であります。

(6）総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では5.6％、前連結会計年度は5.7％であります。

(7）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当連結会計年度は8.4％となり、前連結会計年度の8.7％から減少いたしました。

(8）有利子負債依存度

  当連結会計年度における有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）は前連結会計年度と同じ0.1％でした。また当社の短期借入金や長期借入金は、当連結会計年度末では27億円となり、前連結会計年度末の40億円より減少いたしました。

６．研究開発及び特許

  当社は、2011年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。

  「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーションによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、商業印刷、メディカル、産業機器、安全・安心が新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.１の実現を目指しております。

  産学官の連携にも積極的に取り組み、京都大学、東京工業大学、大阪大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等、国内外の有力大学及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等との間で基礎研究や最先端技術開発を進めております。また、今年度６月ボストンに開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院およびブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。

  開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。

  研究開発費は、当連結会計年度3,063億円、前連結会計年度2,965億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.2％、前連結会計年度8.5％でした。

  当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2013年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

７．トレンド情報

  当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

オフィスビジネスユニット

 当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売およびメンテナンス、アフターサービスを行っています。また、ソフトウェアおよびサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しています。当社の製品はSOHO、SMBから大企業およびプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しています。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきています。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっています。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、インテグレーション、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっており、これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えています。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。当連結会計年度、当社はデジタル複合機 imageRUNNER ADVANCE 4200シリーズやimageRUNNER ADVANCEのA4機であるimageRUNNER ADVANCE 400iF/500iFの欧米での発売など、imageRUNNER ADVANCEシリーズのラインアップをさらに拡充いたしました。またプロダクションプリンティングの分野においては付加価値を高めて、既存市場の拡大とともに新市場への進出を図るため、新たにキヤノンブランドとしたVarioPrint DPシリーズやimagePRESS C1+IIの投入に加え、オフセットからデジタル印刷へのトレンドにこたえる将来製品、高速インクジェット枚葉機のNiagara（開発名称）を発表しました。業務用高速・連帳プリンターではオセ社がOcé ColorStream 3000 Zシリーズを発表しました。

  またソフトウェアソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を開発し、imageRUNNER ADVANCEシリーズのシステム連携を可能にすることで、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してきました。当社はimageRUNNER ADVANCEの世界を拡大し、ワークフローを自動化するソフトウェア Enterprise Imaging Platform (EIP)等を取り揃え、ソフトウェアソリューションをさらに強化しております。市場動向に沿って、今度もさらに競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

  モノクロレーザープリンター市場では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラーレーザープリンター市場では、カラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。

  一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。

このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指しております。

イメージングシステムビジネスユニット

  当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しています。

  レンズ交換式デジタルカメラでは、2013年にハイアマ・エントリーカテゴリーから、計3機種の新製品を投入し、更なるラインアップの拡充を図りました。

  「EOS Kiss X7i」 は、好評頂いているEOS Kiss X6i の基本性能を充実させ、STM(ステッピングモーター)レンズとの組み合わせにより更なる動画撮影時のAF性能の向上を図りました。またバリアングル液晶により、どのようなアングルでも思いのままに撮影することが可能な製品です。「EOS Kiss X7」 は、APS-Cサイズ相当の撮像素子を搭載したデジタル一眼レフカメラにおいて、世界最小・最軽量(2013年11月1日現在、当社調べ)のエントリーカテゴリーの新しいラインアップです。一眼レフカメラの魅力はそのままに、カメラ内部の構造を大幅に見直して小型軽量を実現、一方でデザインを見直すことでボタンを押しやすく、ホールド性も維持しております。「EOS 70D」 は、すばやくスムーズなAFが可能な革新的な新技術Dual Pixel CMOS AF や無線LAN機能を搭載し、さらなる撮影領域の拡大や通信機能の向上を図った製品です。EOS 70Dに加え、EOS 5D Mark IIIやEOS 7D, EOS 6Dなどのハイアマ製品が順調な売上を維持しており、さらに主要地域においてもハイアマシェア1位を獲得しております。またレンズ交換式デジタルカメラでは高画素化・高ISO感度化による更なる高画質化、小型・軽量化、フルHD(High Difinition)画質に対応した動画撮影機能などが標準仕様になりつつあります。今後も、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長基調は続くと見込んでおります。

レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、4機種の新製品を投入し、2013年5月には累計生産本数9,000万本を達成しました。2013年の新製品を含め、交換レンズラインアップは現在70本以上となります。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を搭載した高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しています。

コンパクトデジタルカメラ市場は、業界全体としてEMS （Electronic Manufacturing Service）への依存傾向が依然強いものの、市場が縮小傾向にある中で数社存在するEMSメーカーはビジネスの維持が困難となり今後淘汰されていく可能性も考えられます。当社は2013年に18機種の新製品を投入し、製品の高付加価値化を追求してまいりました。またスケールメリットを活かして100％内製を継続すると共に、最適コスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。

デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、ウェブカメラ、アクションカメラという新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用すると同時に、自分撮りに特化した新しいコンセプトのビデオカメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、放送ニュース、ドキュメンタリーや独立映画制作向けに、従来の「XF」シリーズに加え、小型ながら広角・高倍率レンズを搭載した「XA」シリーズを発売しました。また「CINEMA EOS SYSTEM」では4K解像度撮影に対応した機種を販売するなどラインアップの強化や関連ソフトウェアの充実によるユーザーの利便性向上を図ってまいりました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。

ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。2012年にこの高輝度・インストールタイプの市場に、3機種を投入し、ラインアップを拡充した結果、2013年の販売台数は増加しました。またカメラで培った光学、画像処理技術で他社と差別化した、コンパクトなインストールモデルを2機種市場投入し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販を目指すとともに、プロジェクター市場における存在感の向上を進めていきます。

放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行特需がひと段落し、地域や分野により傾向に差はあるものの、世界的に見れば安定的な需要が続いており、依然高い商品力で高いシェアを堅持しています。

また現実世界とコンピュータグラフィックスを融合させ、製品設計の合理化等に利用する映像処理技術MR(Mixed Reality：複合現実感）システム(MREAL)の販売を2012年7月に開始しました。

  インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、更にプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。

  当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインナップを揃えています。

  家庭用やビジネス用では、急速に広がるクラウドやスマホ、タブレットとの連携を強めるため新PIXUSクラウドリンクやPIXUS Printといったソリューションを提供しています。またMy Image Garden、インテリジェントタッチシステム、大容量インクタンク＆インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの「使いやすさ」と「満足度」の向上を図っています。

  また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。更にプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10、８色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100の３機種をラインナップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。

大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」および高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。

産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置市場では、ここ数年、メモリ需給バランスの悪化により、メモリ向け設備投資が低調に推移していましたが、2013年の下期より需給バランスが改善され、半導体露光装置への投資も回復傾向を示しています。一方、ロジックデバイスやイメージセンサ向けの設備投資はスマートフォンやタブレットPCの需要増に牽引され堅調に推移しました。また、i線露光装置の市場として、ハイブリッド車向けの車載デバイスやパワーデバイス、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けといった新しい市場向への投資も始まっています。当社ではこうした市場の変化に柔軟に対応するため、これまで、市場変動に合わせた生産体制の適正化、露光装置の機種毎に一貫した責任体制、顧客の声をすばやく開発に反映する為の製販統合等を実施してきました。こうした活動を通じて『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発、販売が順調に進んでいます。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体といったグリーンデバイスの製造に最適なi線露光装置FPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けで高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しています。また、KrF露光装置の新製品として、従来機に対して生産性、重ね合わせ精度、稼働率を大幅に向上させたFPA-6300ES6aを発売しました。

FPD露光装置市場は、パネルメーカーの収益悪化により投資の鈍化傾向が続きました。中小型パネル向け露光装置市場はスマートフォンやタブレットPCの需要増により、一定水準を維持しています。大型パネル向け市場は、新興国需要や4Ｋ対応テレビの新規投入などの好材料もあり、緩やかな回復を見せ始めました。そのような状況の中、第８世代に対応したFPD露光装置MPAsp-H760は、その生産性の高さに加え、既存工場でのスピーディーな装置立ち上げが顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で圧倒的なシェアを誇っています。また、露光装置市場が拡大する中国では営業およびサービスサポート体制が高く評価されております。また、パネルの高精細化加速を受け、当社は解像力を向上させた大型パネル向け露光装置MPAsp-H800並びに中小型パネル向け露光装置MPAsp-E810の出荷を開始しました。大型パネル向け市場に加え、中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指していきます。

医療機器については、デジタルX線撮影機器市場においてアジアをはじめとした新興市場が拡大を続けているほか、特に先進国のデジタル市場においては従来方式のコンピューテッド・ラジオグラフィー（CR）から新方式であるデジタルラジオグラフィー（DR）への移行も急速に進んでおります。他社の新規参入により競争は激化しているものの、DRを販売する当社のターゲット市場は着実に拡大しております。当社は当会計年度に、「X線自動検出機能」を搭載したCXDI-701C/G Wireless、CXDI-801C/G Wireless、CXDI-401C/G Wirelessを発売いたしました。この新機能はX線発生装置との通信を不要にするものであり、DRへの移行をさらに加速させるものと考えております。

眼科機器市場においては光干渉断層計（OCT）の市場規模が堅調に拡大しています。さらなる市場の拡大及び競争の激化が予想される中、当社は2010年に連結子会社化したポーランドのオプトポル・テクノロジー社との協業により、キヤノンブランド初のOCT、OCT-HS100を販売いたしました。OCTを新たなラインアップに加え、今後も眼科診断機器の更なる拡販に努めてまいります。

業務用映像監視・マネージメント用途のネットワークカメラにおいては、IT・デジタル技術の進歩に伴い、今後も2桁台の市場伸長が期待されています。当社は自社の光学・センサー・画処理・配信技術を有し、この市場に2013年初めから独立した事業部を立上げ、本格展開をスタートしました。2013年末には現行の高画素8機種のラインナップに加え、小型高画素モデル4機種を追加することにより、店舗監視などの新しい用途が広がり、事業拡大を加速しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は188,826百万円となりました。

  主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

事業の種類別セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な設備投資の目的・内容
オフィス	51,457	生産拠点拡充及び生産能力増強
イメージングシステム	41,853	生産拠点拡充及び生産能力増強
産業機器その他	25,662	開発拠点整備及び生産能力増強
全社	69,854	研究開発拠点整備及び管理業務用設備の 合理化並びに拡充
合計	188,826

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

	2013年12月31日現在

事業所名 （所在地）	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
			土地 (面積㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び その他資産	合計
本社 (東京都大田区)	全社	研究開発用設備及び管理業務用設備	36,986     (115,201)	73,493	7,493	117,972	8,189
取手事業所 (茨城県取手市)	オフィス	生産設備	735     (260,493)	31,656	17,640	50,031	4,401
阿見事業所 (茨城県稲敷郡阿見町)	産業機器その他	同上	1,409     (126,586)	7,870	2,640	11,919	176
宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市)	イメージングシステム、産業機器その他	研究開発用設備及び生産設備	11,845     (451,310)	30,600	11,266	53,711	4,461
富士裾野リサーチパーク (静岡県裾野市)	オフィス	研究開発用設備	10,276     (275,780)	11,936	2,136	24,348	1,328
綾瀬事業所 (神奈川県綾瀬市)	産業機器その他	研究開発用設備及び生産設備	4,518      (50,549)	7,202	15,495	27,215	507
矢向事業所 (神奈川県川崎市幸区)	イメージングシステム	研究開発用設備	12,732      (42,404)	20,252	3,705	36,689	2,389
川崎事業所 (神奈川県川崎市幸区)	オフィス、産業機器その他	研究開発用設備及び生産設備	24,350     (114,732)	43,176	15,898	83,424	2,577
平塚事業所 (神奈川県平塚市)	産業機器その他	同上	6,068      (67,241)	19,770	531	26,369	228

(2)国内子会社の状況

	2013年12月31日現在

会社の名称 （所在地）	事業所名 （所在地）	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
				土地 (面積㎡)	建物及び構築物	機械装置 及び その他資産	合計
キヤノンプレシジョン㈱ (青森県弘前市)	北和徳事業所 （青森県弘前市）	オフィス、産業機器その他	生産設備	694    (60,025)	10,276	1,614	12,584	998
	北和徳第二事業所 （青森県弘前市）	同上	同上	1,574    (87,814)	7,964	4,898	14,436	1,368
福島キヤノン㈱ (福島県福島市)	同左	イメージングシステム	同上	642   (126,733)	8,156	8,204	17,002	1,700
キヤノン電子㈱ (埼玉県秩父市)	赤城事業所　　（群馬県利根郡 　昭和村）	オフィス、産業機器その他	同上	4,891   (238,000)	4,305	315	9,511	302
キヤノン化成㈱ (茨城県つくば市)	本社及び筑波工場(茨城県つくば市)	オフィス	同上	1,140    (78,535)	5,925	2,513	9,578	1,267
	岩間工場 (茨城県笠間市）	同上	同上	3,441   (118,788)	10,852	7,829	22,122	859
キヤノン・コンポーネンツ㈱ (埼玉県児玉郡  上里町)	同左	イメージングシステム、産業機器その他	同上	1,285    (43,857)	5,478	2,828	9,591	1,083
キヤノンファインテック㈱ (埼玉県三郷市)	本社開発センター(埼玉県三郷市)	オフィス、イメージングシステム	研究開発用設備及び管理業務用設備	6,330    (21,659)	4,695	130	11,155	1,144
キヤノンマーケティングジャパン㈱ (東京都港区)	本社 (東京都港区)	オフィス、イメージングシステム、産業機器その他	管理業務用設備	17,318     (5,119)	14,179	10,135	41,632	2,763
	幕張事業所 (千葉県千葉市  美浜区)	同上	同上	3,154    (12,281)	16,059	196	19,409	412
キヤノンアネルバ㈱ (神奈川県川崎市 麻生区)	本社(神奈川県川崎市　麻生区)	産業機器その他	生産設備	4,047    (26,489)	6,761	2,041	12,849	830
長浜キヤノン㈱ (滋賀県長浜市)	同左	オフィス	同上	6,574   (215,572)	5,759	3,859	16,192	1,130
上野キヤノンマテリアル㈱ (三重県伊賀市)	同左	同上	同上	953    (68,054)	4,759	2,579	8,291	454
大分キヤノン㈱ (大分県国東市)	本社安岐事業所(大分県国東市)	イメージングシステム	同上	851   (159,588)	5,773	2,025	8,649	1,825
	大分事業所(大分県大分市)	同上	同上	4,179   (357,025)	11,389	2,436	18,004	1,570
大分キヤノン マテリアル㈱ (大分県杵築市)	杵築事業所(大分県杵築市）	オフィス、イメージングシステム	同上	2,283   (172,287)	12,783	4,158	19,224	616
	大分事業所 (大分県大分市）	同上	同上	3,439   (294,377)	32,241	11,881	47,561	1,280
日田キヤノン マテリアル㈱ (大分県日田市)	同左	オフィス	同上	5,182   (366,177)	8,149	2,140	15,471	235
長崎キヤノン㈱ (長崎県東彼杵郡  波佐見町)	同左	イメージングシステム	同上	3,077   (204,403)	8,195	2,238	13,510	1,265

(3)在外子会社の状況

	2013年12月31日現在

会社の名称 （所在地）	事業の種類別セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
			土地 (面積㎡)	建物及び構築物	機械装置 及び その他資産	合計
Canon Europa N.V. (Amstelveen,The Netherlands)	オフィス、イメージングシステム、産業機器その他	管理業務用設備	1,911     (112,481)	1,722	1,089	4,722	542
Océ-Technologies B.V. (Venlo,The Netherlands)	オフィス	研究開発用設備及び生産設備	1,601     (642,866)	5,185	7,049	13,835	2,138
Canon U.S.A.,Inc. (New York,U.S.A.)	オフィス、イメージングシステム、産業機器その他	管理業務用設備	14,606     (702,658)	35,903	8,914	59,423	2,484
Canon Virginia,Inc. (Virginia,U.S.A.)	オフィス、イメージングシステム	生産設備	1,863     (771,504)	6,860	15,130	23,853	1,171
佳能大連事務機有限公司 (中華人民共和国遼寧省)	オフィス	同上	－     (171,880)	4,706	11,886	16,592	4,376
佳能（蘇州）有限公司 (中華人民共和国江蘇省)	同上	同上	－     (320,956)	2,930	7,563	10,493	7,106
佳能珠海有限公司 (中華人民共和国広東省)	イメージングシステム	同上	－     (323,670)	11,667	11,846	23,513	5,393
佳能（中山）事務機有限公司 (中華人民共和国広東省)	オフィス	同上	－     (237,442)	3,814	3,674	7,488	6,531
台湾佳能股份有限公司 (台湾）	イメージングシステム	同上	1,307     (126,248)	17,513	12,707	31,527	3,997
Canon Vietnam Co.,Ltd. (Hanoi,Vietnam)	オフィス、イメージングシステム	同上	－     (600,000)	8,240	6,048	14,288	22,884
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd. (Phra Nakhon SriAyutthaya,Thailand)	イメージングシステム	同上	2,655     (722,332)	18,216	12,239	33,110	10,870
Canon Prachinburi(Thailand) Ltd. (Prachinburi, Thailand)	オフィス、イメージングシステム	同上	1,129     (279,884)	6,578	2,360	10,067	1,029
Canon Business Machines (Philippines),Inc. (Batangas,Philippines)	オフィス	同上	－     (300,360)	11,990	1,727	13,717	1,911
Canon Opto(Malaysia) Sdn.Bhd. (Selangor,Malaysia)	イメージングシステム	同上	546     (131,645)	2,217	4,289	7,052	3,436

  （注）１  「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。

２  上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３  上記金額に消費税等は含まれておりません。

４  Canon U.S.A.,Inc.、Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2013年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称	設備投資計画金額（百万円）	主な設備投資の目的・内容
オフィス	66,700	生産設備の拡充
イメージングシステム	59,100	生産設備の拡充
産業機器その他	10,200	生産設備の拡充
全社	74,000	研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充
合計	210,000

  （注）１  上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

２  経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2013年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2014年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,333,763,464	1,333,763,464	東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,333,763,464	1,333,763,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2008年３月28日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	4,230	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	423,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	5,502（注）１，２，３	同左 （注）１，２，３
新株予約権の行使期間	自　2010年５月１日 至　2014年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    5,502 資本組入額  2,751
新株予約権の行使の条件	①１個の新株予約権につき一部行使はできない。  ②新株予約権者は、当社第107期定時株主総会終結後２年内の最　 終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。  ③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失　った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使　 することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退 職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。  ④新株予約権の相続はこれを認めない。  ⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関   する事項	―	―

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割または株式併合の比率

２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行（2008年満期第３回無担保転換社債の転換による場合を除く。）または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

        なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2009年３月27日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	6,484	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	648,400	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,287（注）１，２，３	同左 （注）１，２，３
新株予約権の行使期間	自　2011年５月１日 至　2015年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 　の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    3,287 資本組入額  1,644
新株予約権の行使の条件	①１個の新株予約権につき一部行使はできない。  ②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最　 終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行　役員または従業員であることを要す。  ③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失　った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使　 することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退 職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合　 は、新株予約権は即時失効する。  ④新株予約権の相続はこれを認めない。  ⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関   する事項	―	―

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割または株式併合の比率

２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

        なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2010年３月30日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	8,480	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	848,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,573（注）１，２，３	同左 （注）１，２，３
新株予約権の行使期間	自　2012年５月１日 至　2016年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    4,573 資本組入額  2,287
新株予約権の行使の条件	①１個の新株予約権につき一部行使はできない。 ②新株予約権者は、当社第109期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。 ③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 ④新株予約権の相続はこれを認めない。 ⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割または株式併合の比率

２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2011年３月30日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	7,380	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	738,000	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,990（注）１，２，３	同左 （注）１，２，３
新株予約権の行使期間	自  2013年５月１日 至  2017年４月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    3,990 資本組入額  1,995
新株予約権の行使の条件	①１個の新株予約権につき一部行使はできない。 ②新株予約権者は、当社第110期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。 ③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。 ④新株予約権の相続はこれを認めない。 ⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関   する事項	―	―

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割または株式併合の比率

    ２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

        なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    ３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用ありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2008年１月１日 ～12月31日	127,254	1,333,763,464	64	174,762	63	306,288

　（注）　　全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

	2013年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	288	85	1,740	813	158	232,393	235,477	－
所有株式数（単元）	－	3,779,733	1,137,165	362,952	4,293,025	938	3,746,776	13,320,589	1,704,564
所有株式数の割合（％）	－	28.38	8.54	2.72	32.23	0.00	28.13	100.00	－

  （注）    自己株式は「個人その他」に1,967,640単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		2013年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	59,911,200	4.49
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	53,302,300	4.00
第一生命保険株式会社（注１） ［常任代理人］ 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	37,416,380	2.81
ステート ストリート バンク アンド　トラスト カンパニー 505223 ［常任代理人］ 株式会社みずほ銀行	米国、ボストン （東京都中央区月島四丁目16番13号）	36,555,985	2.74
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号	30,000,000	2.25
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（注２） ［常任代理人］ 株式会社三菱東京UFJ銀行	米国、ニューヨーク （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	23,634,424	1.77
株式会社みずほ銀行（注３） ［常任代理人］ 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	22,558,173	1.69
ノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）サブ　アカウント　アメリカン　クライアント ［常任代理人］ 香港上海銀行東京支店	英国、ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	20,191,600	1.51
株式会社損害保険ジャパン ［常任代理人］ 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	18,799,987	1.41
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	18,562,600	1.39
計	－	320,932,649	24.06

（注）１  第一生命保険株式会社については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

      ２  モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

      ３  株式会社みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000株あります。

      ４  上記の他に、当社が所有している自己株式196,764,060株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.75％）があります。

      ５  野村證券株式会社及び共同保有者３社から、各社の連名で2014年１月10日付で関東財務局に大量保有報告書が提出され、2013年12月31日現在、下記のとおり各社共同で82,345,166株（6.17％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当事業年度末時点における所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	49,027,934	3.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1,508,058	0.11
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,INC.	22,500	0
野村アセットマネジメント株式会社	31,786,674	2.38
計	82,345,166	6.17

（注）　　野村證券株式会社及び共同保有者２社から、2014年１月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2014年１月15日現在では、各社共同で35,509,095株（2.66％）の当社株式を保有している旨の報告がありました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2013年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 196,764,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,135,294,900	11,352,949	同上
単元未満株式	普通株式 1,704,564	－	同上
発行済株式総数	1,333,763,464	－	－
総株主の議決権	－	11,352,949	－

  （注）    「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                 60株

②【自己株式等】

	2013年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キヤノン㈱	東京都大田区下丸子三丁目30番２号	196,764,000	－	196,764,000	14.75
計	－	196,764,000	－	196,764,000	14.75

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与することを、2008年３月28日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2009年３月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2010年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2011年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。

当該制度の内容は以下のとおりです。
（2008年３月28日定時株主総会決議）

決議年月日	2008年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役25名、執行役員８名及び 重要な職責を担う幹部従業員30名 計63名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（2009年３月27日定時株主総会決議）

決議年月日	2009年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役25名、執行役員10名及び 重要な職責を担う幹部従業員29名 計64名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（2010年３月30日定時株主総会決議）

決議年月日	2010年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役17名、執行役員13名及び 重要な職責を担う幹部従業員33名 計63名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（2011年３月30日定時株主総会決議）

決議年月日	2011年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役19名、執行役員16名及び 重要な職責を担う幹部従業員27名 計62名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2013年９月３日）での決議状況 （取得期間 2013年９月４日～2013年11月１日）	18,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	15,790,000	49,999,802,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,210,000	198,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	12.3	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	12.3	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2014年２月18日）での決議状況 （取得期間 2014年２月19日～2014年４月４日）	18,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	15,957,600	49,999,709,500
提出日現在の未行使割合（％）	11.3	0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	12,961	43,179,805
当期間における取得自己株式	1,824	5,756,053

（注）当期間における取得自己株式には、2014年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （新株予約権の権利行使）	8,600	38,571,430	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	2,474	11,016,467	310	1,357,049
保有自己株式数	196,764,060	－	212,723,174	－

（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2014年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　当期は、欧州経済の低迷長期化、新興国市場の成長鈍化など厳しい経営環境にもかかわらず、キャッシュ・フロー経営の徹底による経営効率の向上で、潤沢な手元資金を生み出すことができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期配当金（記念配当含む）と同額の１株当たり130 円（中間配当金は支払済みの65円、期末配当金は65円）といたしました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2013年６月26日取締役会決議	74,932	65.00
2014年３月28日定時株主総会	73,905	65.00

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

回次	第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月	2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
最高（円）	4,070	4,520	4,280	4,015	4,115
最低（円）	2,115	3,205	3,220	2,308	2,913

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

月別	2013年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	3,480	3,210	3,260	3,220	3,410	3,410
最低（円）	3,005	2,929	2,913	3,035	3,060	3,240

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	ＣＥＯ	御手洗 冨士夫	1935年 ９月23日生	1961年４月 1979年１月 1981年３月 1985年３月 1989年１月 1989年３月 1993年３月 1995年９月 2006年３月 2006年５月 2012年３月	当社入社 Canon U.S.A.,Inc.社長 取締役 常務取締役 本社事務部門担当 代表取締役専務 代表取締役副社長 代表取締役社長 代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 代表取締役会長兼社長（現在）	注３	112,223
代表取締役 副社長	ＣＦＯ 経理本部長兼 ファシリティ管理本部長兼人事本部長	田中 稔三	1940年 10月８日生	1964年４月 1992年１月 1995年３月 1995年４月 1997年３月 2001年３月 2007年１月 2007年３月 2008年３月 2010年１月 2010年３月 2011年４月 2012年４月 2014年３月	当社入社 経理本部副本部長 取締役 経理本部長 常務取締役 専務取締役 政策・経済調査本部長 取締役副社長 代表取締役副社長（現在） 総務本部長 渉外本部長 経理本部長（現在） ファシリティ管理本部長（現在） 人事本部長（現在）	同上	21,410
代表取締役副社長	ＣＴＯ 総合Ｒ＆Ｄ 本部長兼医療機器事業部長	生駒 俊明	1941年 ３月５日生	1982年４月 1997年２月 2002年２月 2004年10月 2005年４月 2008年12月 2009年１月 2009年３月 2009年７月 2011年３月 2014年１月	東京大学生産技術研究所教授 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 代表取締役社長 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 代表取締役会長 独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター長 当社入社 顧問 一般財団法人キヤノン財団理事長（現在） 総合Ｒ＆Ｄ本部長（現在） 取締役副社長 光学機器事業本部長 代表取締役副社長（現在） 医療機器事業部長（現在）	同上	14,700

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役		足達 洋六	1948年 １月11日生	1970年４月 2001年３月 2001年４月 2005年３月 2005年４月 2009年３月	当社入社 Canon Singapore Pte.Ltd.会長 Canon Hongkong Co., Ltd.会長 取締役 Canon（China）Co.,Ltd.社長 常務取締役 Canon U.S.A.,Inc.社長（現在） 専務取締役（現在）	注３	24,697
専務取締役	周辺機器事業本部長	三橋 康夫	1949年 11月23日生	1974年４月 2001年２月 2001年３月 2003年４月 2005年３月 2009年３月 2009年４月	当社入社 化成品事業本部長 取締役 周辺機器事業本部長（現在） 常務取締役 専務取締役（現在） 化成品事業本部長	同上	19,757
専務取締役	デバイス開発本部長	松本 繁幸	1950年 11月15日生	1977年４月 2002年１月 2004年３月 2007年３月 2011年３月	当社入社 デバイス開発本部長（現在） 取締役 常務取締役 専務取締役（現在）	同上	22,852
専務取締役	調達本部長	本間 利夫	1949年 ３月10日生	1972年４月 2001年４月 2003年３月 2003年４月 2003年７月 2007年１月 2008年３月 2012年３月	当社入社 ｉプリンタ事業本部副事業本部長 取締役 事業化推進本部長 Ｌプリンタ事業推進本部長 Ｌプリンタ事業本部長 常務取締役 専務取締役（現在） 調達本部長（現在）	同上	31,552
専務取締役		小澤 秀樹	1950年 ４月28日生	1973年４月 1980年７月 2005年４月 2007年３月 2010年３月 2014年３月	キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）入社 当社入社 Canon（China）Co.,Ltd.社長（現在） 取締役 常務取締役 専務取締役（現在）	同上	13,300

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役	イメージコミュニケーション事業本部長	眞榮田 雅也	1952年 10月17日生	1975年４月 2006年１月 2007年３月 2007年４月 2010年３月 2014年３月	当社入社 ＤＣ事業部長 取締役 イメージコミュニケーション事業本部長 （現在） 常務取締役 専務取締役（現在）	注３	11,400
取締役	デジタルシステム開発本部長	谷 泰弘	1956年 ７月30日生	1980年４月 2008年１月 2008年４月 2011年３月 2012年７月	当社入社 デジタルプラットフォーム開発本部長 執行役員 取締役（現在） デジタルシステム開発本部長（現在）	同上	6,200
取締役	知的財産法務本部長	長澤 健一	1959年 １月31日生	1981年４月 2010年３月 2010年４月 2012年３月	当社入社 知的財産法務本部副本部長 執行役員 知的財産法務本部長（現在） 取締役（現在）	同上	2,200
取締役	インクジェット事業本部長	大塚 尚次	1958年 ４月24日生	1981年４月 2010年１月 2011年４月 2012年３月	当社入社 インクジェット開発統括部門長 執行役員 インクジェット事業本部副事業本部長 取締役（現在） インクジェット事業本部長（現在）	同上	5,500
取締役	NVS事業推進本部長	山田 昌敬	1954年 ７月３日生	1981年４月 2005年４月 2008年４月 2012年４月 2013年１月 2013年３月	当社入社 映像事務機コーポレートシステム事業部長 執行役員 映像事務機事業本部副事業本部長 常務執行役員 NVS事業推進本部長（現在） 取締役（現在）	同上	5,900

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	経理本部副本部長	脇屋 相武	1955年 11月８日生	1979年４月 2011年４月 2012年４月 2013年３月	当社入社 経理本部副本部長（現在） 執行役員 取締役（現在）	注３	3,300
取締役	企画本部長	大野 和人	1957年 ７月20日生	1980年４月 2011年５月 2012年３月 2012年４月 2013年３月 2014年３月	当社入社 経理本部上席担当部長 人事本部長 執行役員 取締役（現在） 企画本部長（現在）	同上	2,300
取締役	映像事務機事業本部長	木村 彰良	1956年 ７月19日生	1980年４月 2009年１月 2011年４月 2013年１月 2014年３月	当社入社 映像事務機プロダクションシステム 事業部長 執行役員 映像事務機事業本部副事業本部長 映像事務機コーポレートシステム 事業部長（現在） 映像事務機開発統括部門長（現在） 取締役（現在） 映像事務機事業本部長（現在）	同上	2,200
取締役	生産技術本部長	小山内 英司	1959年 ２月17日生	1983年８月 2010年７月 2012年４月 2013年１月 2014年３月	当社入社 生産技術研究所長 執行役員 生産技術本部副本部長 生産機器統括センター所長（現在） 取締役（現在） 生産技術本部長（現在）	同上	1,900
取締役		齊田 國太郎	1943年 ５月４日生	2006年５月 2007年６月 2008年６月 2010年６月 2014年３月	弁護士登録（現在） 株式会社ニチレイ監査役（現在） 住友大阪セメント株式会社 取締役（現在） 平和不動産株式会社取締役（現在） 当社取締役（現在）	同上	0
取締役		加藤 治彦	1952年 ７月21日生	2009年７月 2011年１月 2011年６月 2013年６月 2014年３月	国税庁長官 株式会社証券保管振替機構専務取締役 同社代表取締役社長（現在） トヨタ自動車株式会社取締役（現在） 当社取締役（現在）	同上	0

役名	職名	氏名	生年月日		略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役		浦元 献吾	1953年 ８月23日生	1978年４月 2007年10月 2008年４月 2009年１月 2010年４月 2012年３月	当社入社 人事本部副本部長 執行役員 人事本部長 人事本部副本部長 人事本部長 常勤監査役（現在）	注５	3,950
常勤監査役		荒木 誠	1954年 ７月16日生	1978年４月 2009年10月 2010年４月 2011年３月 2014年３月	当社入社 情報通信システム本部長 執行役員 取締役 常勤監査役（現在）	注４	6,900
監査役		大江 忠	1944年 ５月20日生	1969年４月 1989年４月 1994年３月	弁護士登録（現在） 司法研修所民事弁護教官 当社監査役（現在）	注６	39,000
監査役		吉田 修己	1950年 11月４日生	1982年９月 2011年12月 2014年３月	公認会計士登録（現在） 有限責任監査法人トーマツ 人材本部副本部長 当社監査役（現在）	注４	0
監査役		北村 国芳	1956年 ４月８日生	1981年４月 2002年４月 2004年４月 2006年４月 2007年11月 2009年４月 2010年３月	第一生命保険相互会社入社 同社ネットワーク推進部長 同社営業第二部部長 同社調査部部長 同社企画第二部長 同社総合法人第八部長 当社監査役（現在）	同上	2,200
					計		353,441

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田修己、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役荒木誠、吉田修己、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年でありま　す。

５  監査役浦元献吾氏の任期は2012年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６  監査役大江忠氏の任期は2011年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

 （執行役員の状況）

  当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2014年１月29日開催の取締役会において以下17名が選任されており、４月１日就任予定であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	末松 浩之	品質本部長
常務執行役員	鵜澤 繁行	光学機器事業本部長
常務執行役員	野口 秋生	MR事業推進本部本部長
常務執行役員	Seymour Liebman	Canon U.S.A.,Inc.執行副社長
常務執行役員	石塚 雄一	Canon U.S.A.,Inc.執行副社長
常務執行役員	Rokus van Iperen	Canon Europa N.V.社長兼Canon Europe Ltd.社長
執行役員	岡田 正人	イメージコミュニケーション事業本部副事業本部長
執行役員	小川 一登	Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長
執行役員	海老沼 隆一	総合R&D本部副本部長
執行役員	野口 一彦	渉外本部長
執行役員	武石 洋明	半導体機器事業部長
執行役員	水澤 伸俊	総合R&D本部副本部長
執行役員	岩渕 洋一	デジタルプラットフォーム開発統括部門副統括部門長
執行役員	中村 正陽	ファシリティ管理本部副本部長兼人事本部副本部長
執行役員	竹谷 隆	ロジスティクス統括センター所長
執行役員	飯島 克己	情報通信システム本部長
執行役員	田井中 伸介	法務統括センター副所長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員ひとりひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制
（取締役、取締役会）
  当社は、重要な経営判断については、取締役会等での活発な議論を通じて、審議し決定しております。取締役は2014年３月28日現在19名（うち社外取締役２名）おります。現場の実態を熟知してこそ、より実効性、効率性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、取締役の多くは執行業務も担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。

　また、当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、2014年４月１日より17名となりますが、これら執行役員は、取締役とともに執行業務を分担しております。これにより、取締役は、より経営と監督に注力できる体制となっております。

（経営会議、経営委員会）
  当社の会長を議長とし、当グループの経営上の重要事項に関する事前審議及び決定・承認を行う機関である「経営会議」のほか、重要な経営テーマ毎に以下の５つの「経営委員会」を設置し、スピーディーで実効性のある意思決定を目指すと同時に、事業本部制の補完と相互牽制機能も果たしております。
①経営戦略委員会
  当社の会長を委員長とし、設備投資や事業拡大等について、各担当役員による現状報告、問題提起、解決策の提　案、今後の方針等の説明・審議を行っております。
②事業審議委員会
  当社の会長を委員長とし、新規事業の可否判断と共に事業化決定後もモニタリングし、既存事業を含む全ての事　業の継続の可否等を判断しております。
③企業倫理委員会
  当社の社長を委員長、関係する役員・各本部の責任者を委員とし、遵法・企業倫理に関する方針や施策を、年４　回、四半期毎に開催される委員会で検討・承認しております。委員会の性質上、監査役もオブザーバーとして会　議に参加しております。
④内部統制委員会
  当社の社長を委員長に、関係する役員及び全グループ会社の社長が参加し、グループ内部統制の体制構築や活動　を統括しております。
⑤開示情報委員会
  当社の社長を委員長として、関連法規や各金融商品取引所のルールに基づき、重要な会社情報を適時、正確かつ　網羅的に開示することを目的に、開示の要否、内容、時期等を決定しております。決算短信やその他適時に開示　すべき情報は、各本部の開示情報ワーキンググループの担当を通じて委員会に報告されております。

（監査役、監査役会）
  当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、2014年３月28日現在５名（うち社外監査役３名）おりますが、監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。監査役(５名)の過半数を独立役員である社外監査役(３名)が占め、また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査部門の組織・権限の強化、監査役や内部監査部門と会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用しております。

（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

　社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、当社は、齊田國太郎氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わったことによる豊富な経験と高度な専門的知識に加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、加藤治彦氏が代表取締役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外監査役大江忠氏は、弁護士の職に従事し、これまで取締役会等において専ら法律専門家としての良心に従い、不偏不党かつ客観的な立場で発言を行っております。

　社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.3％であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社の調査部門責任者としてのノウハウを有する一方、営業や企画など幅広い分野の仕事に携わっており、実務家としての視点から良識とバランス感覚ある判断を行っております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2014年３月28日現在）

３．取締役の定数
  当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

５．中間配当の決定機関
  当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

６．自己の株式の取得の決定機関
  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

７．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．内部統制
（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
      当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりとなっております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・創立当初からの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役

  員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を制定し、こ

  れを運用、統括する「企業倫理委員会」が、各部門に配置したコンプライアンス担当者を通じて、コン

  プライアンス活動を推進しております。

・反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の

  外部機関との協力体制を維持強化しております。

・内部監査部門、法務部門等が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図ってお

  ります。

・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  ・文書管理基本規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締

    役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ・「経営会議」及びその他各種経営委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を

    図っております。

  ・財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制委員会」の方針に基づき、業務プロセスの特

    定とリスクの評価を行い、これらを全て文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認しております。

  ・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持す

    るため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築しております。特

    に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品

    安全に関する基本方針」を制定しております。

  ・内部監査部門の監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ・「経営会議」及びその他各種経営委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正

    な意思決定を促進しております。

  ・長期経営計画の設定により経営方針を明確化し、中期計画において社内目標を具体化するとともに、年

    間及び四半期の短期計画、月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図

    っております。

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

  ・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ全体にわたりコンプライアンス推進活動を実施し、

    遵法・企業倫理意識を浸透させております。

  ・内部監査部門、法務部門等により、グループ全体の事業活動について遵法の指導、モニタリングを行っ

    ております。

  ・グループ中期計画や各種経営委員会における審議を通じて、グループ企業の事業活動の健全性及び効率

    性を確保しております。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項

  ・「監査役室」を設置し、必要な員数の専任使用人を配置しております。

  ・「監査役室」は、取締役会から独立した組織とし、その使用人の人事異動には、監査役会の事前の同意

    を要することとしております。

⑦監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制

  ・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告するほか、監査役との間で

    予め協議決定した事項について、監査役に定期的に報告をしております。

  ・監査役は、会計監査人から定期報告を受けております。

  ・監査役は、「経営会議」やその他の重要な会議に出席しております。

（２）米国企業改革法に関する内部統制
  財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会は、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動しております。

10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
（内部監査部門の状況）
  内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等テーマ別の監査は、それぞれの統括部門が経営監理室と連携して実施しております。
  2006年には、経営トップの方針に基づき、全ての業務の基礎となるITシステムについて専門的な見地から監査を実施する部門を新たに設けるなど、監査機能の強化を図り、2014年３月28日現在で71名の体制となっております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）
  監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である経営監理室と、内部監査計画の概要、内部監査項目についての事前確認を行っております。内部監査実施後には、内部統制システム等の構築及び運用状況についての監査及び評価の報告を経営監理室から受けております。なお、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等の各種監査についても経営監理室から監査結果の報告を受けております。

（監査役と会計監査人の連携状況）
  監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関する意見交換を、会計監査人との間で適宜行っております。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人から必ず会計監査及び内部統制監査の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受けその妥当性を確認しております。この他にも会計監査人に対して、各種の監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、恒常的な連携を維持しております。
  なお、外部監査につきましては、監査法人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を対象とした監査役会による事前承認制度を導入しております。

（会計監査の状況）
  当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員	英　　公一	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	矢内　訓光	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	中谷　喜彦	新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	関口　茂	新日本有限責任監査法人

        （注）１  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

      ２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与
      することのないよう措置をとっております。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　19名、その他　33名

  ※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
  当社における内部統制は、グループ内部統制の体制構築や活動を統括する内部統制委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、これら内部統制部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人と内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、その結果を同委員会の活動に反映するというサイクルを通じて、内部統制システムの維持と強化を図っております。

（社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
  社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制部門との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

11．適時開示
  関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

12．役員報酬等

（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる役員の員数 （名）	報酬等の種類別の総額（百万円）					報酬等の総額 （百万円）
		基本報酬	賞与	小計	退職慰労金 (打切支給額)	ストック オプション
取締役	21	1,008	206	1,214	1,865	50	3,129
監査役 （社外監査役を除く）	2	47	－	47	－	－	47
社外監査役	3	65	－	65	－	－	65

（注）１ 賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。 ２ 取締役の退職慰労金制度は、2013年３月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって廃止してお り、かかる制度の廃止に伴い、同株主総会において、再任取締役18名に対し退職慰労金を打ち切り支 給する旨、支給の時期は各氏の取締役退任の時とする旨を決議しております。上表の取締役の退職慰 労金は、当該再任取締役に対する打ち切り支給額の総額を記載しております。
３ ストックオプションは、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用 いて算定した新株予約権の公正価額のうち、当事業年度に計上した費用を記載しております。

（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 （役員区分）	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）					連結報酬等の総額 （百万円）
		基本報酬	賞与	小計	退職慰労金 (打切支給額)	ストック オプション
御手洗冨士夫 （取締役）	提出会社	227	32	259	841	5	1,105
田中稔三 （取締役）	提出会社	105	18	123	236	5	364
生駒俊明 （取締役）	提出会社	99	16	115	63	5	183
渡部國男 （取締役）	提出会社	85	15	100	128	3	231
足達洋六 （取締役）	提出会社	78	13	91	104	3	198
三橋康夫 （取締役）	提出会社	73	13	86	104	3	193
松本繁幸 （取締役）	提出会社	69	11	80	70	3	153
本間利夫 （取締役）	提出会社	67	11	78	71	3	152
中岡正喜 （取締役）	提出会社	66	12	78	65	3	146
本田晴久 （取締役）	提出会社	66	12	78	65	3	146
小澤秀樹 （取締役）	提出会社	72	8	80	40	3	123
眞榮田雅也 （取締役）	提出会社	56	8	64	40	3	107

（注）１  賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

      ２  取締役の退職慰労金制度は、2013年３月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、かかる制度の廃止に伴い、同株主総会において、再任取締役18名に対し退職慰労金を打ち切り支給する旨、支給の時期は各氏の取締役退任の時とする旨を決議しております。上表の各取締役の退職慰労金は、当該打ち切り支給額を記載しております。

      ３  ストックオプションは、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用い

　　　　　て算定した新株予約権の公正価額のうち、当事業年度に計上した費用を記載しております。
      ４  取締役足達洋六氏および小澤秀樹氏は、当社子会社であるCanon U.S.A.,Inc.およびCanon （China）

　　　　　Co.,Ltd.の社長を務めており、各氏の基本報酬の額には、各氏が当該子会社から現地通貨にて受ける報

　　　　　酬の額を円に換算して含めております。なお、換算レートは、2013年の年間平均為替レート（１ＵＳド

　　　　　ル=97.72円、１元=15.91円）を使用しております。

（３） 役員報酬等の決定に関する方針

＜報酬構成＞
  取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」から構成されております。
  また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。
  監査役の報酬は、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。

＜決定方法＞
基本報酬
  株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

役員賞与
  役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。

ストックオプション
  業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

13．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

        銘柄数                              50銘柄

        貸借対照表計上額の合計額      44,244百万円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

      有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
第一生命保険(株)	63,000	7,554	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)東芝	6,398,000	2,156	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Zygo Corporation	1,210,410	1,645	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Ability Enterprise Co., Ltd.	12,325,116	999	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Median Technologies S.A.	961,826	930	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	583,170	269	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)テレビ東京ホールディングス	206,500	191	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)大塚商会	10,000	65	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)みずほフィナンシャルグループ	410,698	64	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
アートスパークホールディングス(株)	126,000	31	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
本田技研工業(株)	2,000	6	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
トヨタ自動車(株)	1,399	6	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
富士フイルムホールディングス(株)	1,331	2	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
三井物産(株)	1,133	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
パナソニック(株)	1,155	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
野村ホールディングス(株)	1,124	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
日立製作所(株)	1,050	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
日本電気(株)	1,100	0	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
ソニー(株)	100	0	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

（当事業年度）

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
第一生命保険(株)	6,300,000	11,069	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
ダイキン工業(株)	987,400	6,467	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)東芝	6,398,000	2,828	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
ルネサスエレクトニクス(株)	4,166,600	2,583	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Zygo Corporation	1,210,410	1,885	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Median Technologies S.A.	961,826	1,209	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
Ability Enterprise Co., Ltd.	12,325,116	816	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	583,170	405	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)テレビ東京ホールディングス	206,500	346	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)大塚商会	10,000	134	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
(株)みずほフィナンシャルグループ	410,698	94	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
トヨタ自動車(株)	1,399	9	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
本田技研工業(株)	2,000	9	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
富士フイルムホールディングス(株)	1,331	4	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
三井物産(株)	1,133	2	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
パナソニック(株)	1,155	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
野村ホールディングス(株)	1,124	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
日立製作所(株)	1,050	1	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
日本電気(株)	1,100	0	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
ソニ－(株)	100	0	事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

（前事業年度）

　みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
(株)みずほフィナンシャルグループ	31,165,444	4,893	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ＫＤＤＩ(株)	484,000	2,948	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ＮＫＳＪホールディングス(株)	1,565,861	2,873	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ヒューリック(株)	3,018,708	1,760	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
日本電産(株)	252,280	1,266	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,529,000	1,166	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ウシオ電機(株)	1,121,115	1,056	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
(株)三井住友フィナンシャルグループ	302,827	943	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
東京海上ホールディングス(株)	385,500	919	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
日本電産コパル(株)	483,000	324	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
(株)大林組	540,500	262	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
(株)みずほフィナンシャルグループ	31,165,444	7,106	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ＫＤＤＩ(株)	968,000	6,263	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ヒューリック(株)	3,018,708	4,694	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ＮＫＳＪホールディングス(株)	1,565,861	4,579	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
日本電産(株)	311,206	3,205	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,529,000	1,755	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
(株)三井住友フィナンシャルグループ	302,827	1,641	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
ウシオ電機(株)	1,121,115	1,565	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
東京海上ホールディングス(株)	385,500	1,355	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。
日本空港ビルディング(株)	290,000	690	退職給付信託に拠出しており、 当社が議決権行使の指図権を有 している。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（３）保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	528	0	528	0
連結子会社	409	9	398	4
計	937	9	926	4

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,700百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

（当連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,035百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

  なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		第112期 （2012年12月31日）		第113期 （2013年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１　現金及び現金同等物	注１	666,678		788,909
２　短期投資	注２	28,322		47,914
３　売上債権	注３	573,375		608,741
４　たな卸資産	注４	551,623		553,773
５　前払費用及び その他の流動資産	注6,11,  16	262,258		286,605
流動資産合計		2,082,256	52.6	2,285,942	53.9
Ⅱ　長期債権	注17	19,702	0.5	19,276	0.5
Ⅲ　投資	注２	56,617	1.4	70,358	1.7
Ⅳ　有形固定資産	注5,6	1,260,364	31.9	1,278,730	30.1
Ⅴ　無形固定資産	注７	135,736	3.4	145,075	3.4
Ⅵ　その他の資産	注6,7, 10,11	400,828	10.2	443,329	10.4
資産合計		3,955,503	100.0	4,242,710	100.0

		第112期 （2012年12月31日）		第113期 （2013年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務	注８	1,866		1,299
２　買入債務	注９	325,235		307,157
３　未払法人税等	注11	60,057		53,196
４　未払費用	注10,17	291,348		315,536
５　その他の流動負債	注5,11,  16	165,929		171,119
流動負債合計		844,435	21.3	848,307	20.0
Ⅱ　長期債務	注８	2,117	0.1	1,448	0.0
Ⅲ　未払退職及び年金費用	注10	272,131	6.9	229,664	5.4
Ⅳ　その他の固定負債	注11	82,518	2.1	96,514	2.3
負債合計		1,201,201	30.4	1,175,933	27.7
契約債務及び偶発債務	注17
（純資産の部）
Ⅰ　株主資本
１　資本金		174,762	4.4	174,762	4.1
（発行可能株式総数）		(3,000,000,000)		(3,000,000,000)
（発行済株式総数）		(1,333,763,464)		(1,333,763,464)
２　資本剰余金		401,547	10.2	402,029	9.5
３　利益剰余金
利益準備金	注12	61,663		63,091
その他の利益剰余金	注12	3,138,976		3,212,692
利益剰余金合計		3,200,639	80.9	3,275,783	77.2
４　その他の包括利益 　　　(損失）累計額	注13	△367,249	△9.3	△80,646	△1.9
５　自己株式		△811,673	△20.5	△861,666	△20.3
（自己株式数）		(180,972,173)		(196,764,060)
株主資本合計		2,598,026	65.7	2,910,262	68.6
Ⅱ　非支配持分		156,276	3.9	156,515	3.7
純資産合計		2,754,302	69.6	3,066,777	72.3
負債及び純資産合計		3,955,503	100.0	4,242,710	100.0

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）		第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　売上高		3,479,788	100.0	3,731,380	100.0
Ⅱ　売上原価	注5,7, 10,17	1,829,822	52.6	1,932,959	51.8
売上総利益		1,649,966	47.4	1,798,421	48.2
Ⅲ　営業費用	注1,5,7, 10,14, 17
１　販売費及び一般管理費		1,029,646	29.6	1,154,820	31.0
２　研究開発費		296,464	8.5	306,324	8.2
合計		1,326,110	38.1	1,461,144	39.2
営業利益		323,856	9.3	337,277	9.0
Ⅳ　営業外収益及び費用
１　受取利息及び配当金		6,792		6,579
２　支払利息		△1,022		△550
３　その他－純額	注1, 2,16,19	12,931		4,298
合計		18,701	0.5	10,327	0.3
税引前当期純利益		342,557	9.8	347,604	9.3
Ⅴ　法人税等	注11	110,112	3.1	108,088	2.9
非支配持分控除前 当期純利益		232,445	6.7	239,516	6.4
Ⅵ　非支配持分帰属損益		7,881	0.2	9,033	0.2
当社株主に帰属する 当期純利益		224,564	6.5	230,483	6.2
１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益	注15
基本的		191.34円		200.78円
希薄化後		191.34円		200.78円
１株当たり配当額		130.00円		130.00円

【連結包括利益計算書】

		第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益		232,445	239,516
Ⅱ その他の包括利益（損失） -税効果調整後	注13
１ 為替換算調整額		133,735	251,576
２ 未実現有価証券評価損益		3,265	6,612
３ 金融派生商品損益		△4,880	2,056
４ 年金債務調整額		△12,787	32,669
合計		119,333	292,913
当期包括利益		351,778	532,429
Ⅲ 非支配持分帰属当期包括利益		10,824	14,688
当社株主に帰属する 当期包括利益		340,954	517,741

③【連結資本勘定計算書】

 第112期（2012年１月１日から2012年12月31日まで）

	注記番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の 包括利益 （損失） 累計額	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
区分				利益 準備金	その他の 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2011年12月31日現在残高		174,762	401,572	59,004	3,059,298	3,118,302	△481,773	△661,731	2,551,132	162,535	2,713,667
非支配持分との資本取引及び  その他			△16		152	152	△1,866		△1,730	△13,591	△15,321
当社株主への配当金					△142,362	△142,362			△142,362		△142,362
非支配持分への配当金										△3,492	△3,492
利益準備金への振替				2,659	△2,659	－			－		－
包括利益
１.当期純利益					224,564	224,564			224,564	7,881	232,445
２.その他の包括利益（損失） 　　 －税効果調整後	注13
(1)為替換算調整額							132,704		132,704	1,031	133,735
(2)未実現有価証券評価損益							3,148		3,148	117	3,265
(3)金融派生商品損益							△4,882		△4,882	2	△4,880
(4)年金債務調整額							△14,580		△14,580	1,793	△12,787
当期包括利益									340,954	10,824	351,778
自己株式取得－純額			△9		△17	△17		△149,942	△149,968		△149,968
2012年12月31日現在残高		174,762	401,547	61,663	3,138,976	3,200,639	△367,249	△811,673	2,598,026	156,276	2,754,302

 第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

	注記番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金			その他の 包括利益 （損失） 累計額	自己株式	株主資本	非支配 持分	純資産 合計
区分				利益 準備金	その他の 利益 剰余金	利益 剰余金 合計
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2012年12月31日現在残高		174,762	401,547	61,663	3,138,976	3,200,639	△367,249	△811,673	2,598,026	156,276	2,754,302
非支配持分との資本取引及び  その他			489		295	295	△655		129	△11,182	△11,053
当社株主への配当金					△155,627	△155,627			△155,627		△155,627
非支配持分への配当金										△3,267	△3,267
利益準備金への振替				1,428	△1,428	－			－		－
包括利益
１.当期純利益					230,483	230,483			230,483	9,033	239,516
２.その他の包括利益 　　 －税効果調整後	注13
(1)為替換算調整額							249,791		249,791	1,785	251,576
(2)未実現有価証券評価損益							6,097		6,097	515	6,612
(3)金融派生商品損益							2,056		2,056	-	2,056
(4)年金債務調整額							29,314		29,314	3,355	32,669
当期包括利益									517,741	14,688	532,429
自己株式取得－純額			△7		△7	△7		△49,993	△50,007		△50,007
2013年12月31日現在残高		174,762	402,029	63,091	3,212,692	3,275,783	△80,646	△861,666	2,910,262	156,515	3,066,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益		232,445	239,516
２ 営業活動によるキャッシュ・ フローへの調整
減価償却費		258,133	275,173
固定資産売廃却損		11,242	10,638
固定資産減損		7	－
投資減損		1,527	39
持分法投資損益		△610	664
法人税等繰延税額		7,487	16,791
売上債権の減少		5,030	45,040
たな卸資産の減少（△増加）		△24,805	85,577
買入債務の減少		△102,293	△108,622
未払法人税等の増加（△減少）		12,427	△9,432
未払費用の減少		△30,089	△15,635
未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）		5,515	△15,568
その他－純額		8,061	△16,539
営業活動によるキャッシュ・フロー		384,077	507,642
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額	注５	△316,211	△233,175
２ 固定資産売却額	注５	4,861	1,763
３ 売却可能有価証券購入額		△417	△5,771
４ 売却可能有価証券売却額及び償還額		344	4,528
５ 定期預金の減少（△増加）－純額		103,137	△12,483
６ 子会社買収額（取得現金控除後）		△704	△4,914
７ 投資による支払額		△796	△296
８ その他－純額		△2,954	136
投資活動によるキャッシュ・フロー		△212,740	△250,212
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額		614	1,483
２ 長期債務の返済額		△3,732	△2,334
３ 短期借入金の減少－純額		△5,055	△547
４ 配当金の支払額		△142,362	△155,627
５ 自己株式取得－純額		△149,968	△50,007
６ その他－純額		△19,236	△15,149
財務活動によるキャッシュ・フロー		△319,739	△222,181
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への 影響額		41,853	86,982
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額		△106,549	122,231
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高		773,227	666,678
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高		666,678	788,909

 補足情報

年間支払額
利息		1,084	500
法人税等		98,096	108,950

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

(1）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。

  2012年及び2013年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
連結子会社数	275		257
持分法適用関連会社数	9		11
合計	284		268

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第112期及び第113期においてそれぞれ178百万円（利益の増加）、838百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(2）経営活動の概況

  当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。第112期及び第113期の売上高構成比率はそれぞれ、オフィスビジネスユニット50.5％、53.6％、イメージングシステムビジネスユニット40.4％、38.8％、産業機器その他ビジネスユニット11.7％、10.0％、セグメント間消去△2.6％、△2.4％となっております。これらの比率は、注20のセグメント情報に基づき、セグメント間取引を含めたセグメント売上高を連結売上高で割ることによって計算しております。
  販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第112期及び第113期の売上高における地域別の構成比率はそれぞれ、日本20.7％、19.2％、米州27.0％、28.4％、欧州29.1％、30.1％、アジア・オセアニア23.2％、22.3％となっております。

  当社はレーザープリンターをHewlett-Packard CompanyにOEM供給しており、その売上は第112期及び第113期の連結売上高のそれぞれ17.0％、17.6％になります。
  当社の生産活動は主に日本における28の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。

(3）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

(4）見積りの使用

  当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。

(5）外貨表示の財務諸表の換算

  海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第112期及び第113期においてそれぞれ9,130百万円の利益、1,992百万円の損失であります。

(6）現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2012年及び2013年12月31日現在においてそれぞれ141,729百万円、183,078百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

(7）投資

  投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。

  当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券を保有しておりません。

  売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。

  満期保有目的有価証券は、プレミアムを償却またはディスカウントを加算した償却原価で計上しております。

  当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。

  有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
  当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。

  当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。

(8）貸倒引当金

  貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。

(9）たな卸資産

  たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

(10）長期性資産の減損

  有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

(11）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
  償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。

  オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

(12）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。

  耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は主として３年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。

(13）環境負債

  環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

(14）法人税等

  財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
  当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

(15）株式に基づく報酬

  当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

(17）収益の認識

  当社は、主にオフィス及びコンシューマ向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。

  オフィスビジネスユニット製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビジネスユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。

  大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。

  販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。

  半導体露光装置やFPD露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

  その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。

  当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。第112期において、第111期に発生した東日本大震災及びタイの洪水や近年のメール・イン・リベートからインスタント・リベートへの販売促進プログラムの利用状況の変化を含む特殊要因のため未払販売促進費の計上時点では入手できなかった新たな情報に基づき、見積りの見直しを行いました。この見積りの変更により、当社株主に帰属する当期純利益は10,785百万円増加し、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、共にそれぞれ9.19円増加しました。第113期における見積りの変更に重要性はありません。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。

  製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
  当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

(18）研究開発費

  研究開発費は発生時に費用として計上しております。

(19）広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第112期及び第113期においてそれぞれ83,134百万円、86,398百万円であります。

(20）発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第112期及び第113期においてそれぞれ38,499百万円、47,460百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

(21）金融派生商品

  全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。

  キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。

  また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。

  さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。

(22）保証

  当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。

(23）新会計基準

   2013年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の報告」を発行しました。この基準書は、その他の包括利益累計額の項目ごとに組替えられた金額を開示し、また、その他の包括利益累計額から組替えられた重要な金額を、当期純利益が表示されている計算書または注記のいずれかにおいて、当該計算書の科目ごとに開示することを要求しております。当社においては、2013年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。基準書2013-02の開示については、注13に記載しております。

注２　投資

  2012年及び2013年12月31日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日								第113期 2013年12月31日
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値		取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
短期投資：
社債	30		－		－		30		－		－		－		－
	30		－		－		30		－		－		－		－
投資：
国債及び 外国政府債	181		－		－		181		338		－		31		307
社債	590		－		30		560		491		16		26		481
投資信託	1,192		43		1		1,234		68		－		－		68
株式	14,866		7,033		564		21,335		18,112		16,450		26		34,536
	16,829		7,076		595		23,310		19,009		16,466		83		35,392

  2013年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

			（単位　百万円）
		取得原価			公正価値
１年以内		－			－
１年超５年以内		10			10
５年超		819			778
		829			788

  第112期及び第113期における実現利益の総額はそれぞれ238百万円、2,360百万円であります。第112期及び第113期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ1,545百万円、２百万円であります。

  2013年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

  2012年及び2013年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ28,292百万円、47,914百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

  2012年及び2013年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ14,808百万円、14,794百万円であります。2012年及び2013年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

  2012年及び2013年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ17,345百万円、18,937百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第112期及び第113期においてそれぞれ610百万円の利益、664百万円の損失であります。

注３　売上債権

  2012年及び2013年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
受取手形	17,207		15,461
売掛金	569,138		606,010
貸倒引当金	△12,970		△12,730
	573,375		608,741

注４　たな卸資産

  2012年及び2013年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
製品	391,194		406,443
仕掛品	139,923		128,120
原材料	20,506		19,210
	551,623		553,773

注５　有形固定資産

  2012年及び2013年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
土地	272,233		282,484
建物及び構築物	1,447,838		1,570,024
機械装置及び備品	1,586,827		1,736,107
建設仮勘定	112,919		73,645
取得価額計	3,419,817		3,662,260
減価償却累計額	△2,159,453		△2,383,530
	1,260,364		1,278,730

  第112期及び第113期における減価償却費はそれぞれ211,973百万円、223,158百万円であります。

  　　  2012年及び2013年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ38,893百万円、33,585百

　　　万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表

　　　示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　金融債権及びオペレーティングリース

  金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
最低支払リース受取総額	231,221		278,621
無保証残存価額	8,863		9,566
履行費用	△2,598		△2,184
未実現利益	△27,521		△29,875
	209,965		256,128
貸倒引当金	△6,908		△7,323
	203,057		248,805
１年以内回収額	△74,168		△91,025
	128,889		157,780

  第112期及び第113期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期		第113期
期首残高	7,039		6,908
貸倒償却	△1,304		△1,278
当期繰入額	1,922		212
その他	△749		1,481
期末残高	6,908		7,323

  当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2012年及び2013年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

  2012年及び2013年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ80,186百万円、103,403百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ58,433百万円、78,821百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。

  2013年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。

				（単位 百万円）
		ファイナンスリース		オペレーティングリース
	2014年度	109,408		7,639
	2015年度	82,900		4,154
	2016年度	51,963		2,148
	2017年度	25,423		1,070
	2018年度	8,427		309
	2019年度以降	500		419
		278,621		15,739

注７　のれん及びその他の無形固定資産

  第112期及び第113期において取得した償却対象無形固定資産は、それぞれ34,196百万円、42,630百万円であり、主なものはそれぞれ33,985百万円、37,419百万円のソフトウェアであります。第112期及び第113期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約４年であります。第112期及び第113期に取得したソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約４年であります。

  2012年及び2013年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

		第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
		取得価額		償却累計額		取得価額		償却累計額
ソフトウェア		225,894		131,875		271,425		167,411
顧客関係		39,615		26,938		50,792		39,957
特許権		25,900		19,028		29,067		24,027
ライセンス料		20,142		14,573		13,194		7,902
その他		22,776		9,382		32,319		16,094
		334,327		201,796		396,797		255,391

  第112期及び第113期における償却費合計はそれぞれ46,160百万円、52,015百万円であります。2013年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、46,573百万円（第114期）、31,898百万円（第115期）、21,241百万円（第116期）、12,464百万円（第117期）、7,371百万円（第118期）であります。

  2012年及び2013年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。

  当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。

  第112期及び第113期における、連結貸借対照表のその他の資産に含まれているセグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

					（単位　百万円）
	第112期
	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		合計
期首残高	102,060		12,088		4,873		119,021
当期取得額	－		－		961		961
為替換算調整額及びその他	9,288		586		987		10,861
期末残高	111,348		12,674		6,821		130,843

					（単位　百万円）
	第113期
	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		合計
期首残高	111,348		12,674		6,821		130,843
当期取得額	4,083		－		－		4,083
為替換算調整額及びその他	23,981		1,203		1,530		26,714
期末残高	139,412		13,877		8,351		161,640

注８　短期借入金及び長期債務

  2012年及び2013年12月31日における銀行借入による短期借入金は、それぞれ319百万円、54百万円であります。2012年及び2013年12月31日における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ4.00％、3.75％であります。

  2012年及び2013年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

		第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
銀行借入を主とする借入金返済期限  2013年～2024年、
加重平均利率第112期1.94％、第113期1.15％		132		211
キャピタルリース債務		3,532		2,482
		3,664		2,693
１年以内に返済する長期債務		△1,547		△1,245
		2,117		1,448

  2013年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）
2014年度	1,245
2015年度	880
2016年度	319
2017年度	171
2018年度	48
2019年度以降	30
	2,693

   短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合は全ての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。

注９　買入債務

  2012年及び2013年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
支払手形	11,971		8,005
買掛金	313,264		299,152
	325,235		307,157

注10　未払退職及び年金費用

  当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。当社及び一部の子会社においても同様にほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。

  第112期及び第113期において、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ13,021百万円、14,383百万円であります。

債務と積立状況

  給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期				第113期
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高	626,924		262,130		651,520		364,609
勤務費用	25,738		5,884		26,005		9,448
利息費用	11,788		13,176		11,655		14,299
従業員拠出	－		2,315		－		2,617
年金数理上の損失	6,049		45,145		14,959		8,981
給付支払額	△18,979		△10,407		△19,297		△9,415
縮小・清算による影響額	－		－		－		△2,868
為替換算調整	－		46,366		－		98,901
予測給付債務期末残高	651,520		364,609		684,842		486,572
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高	448,736		192,033		495,452		249,534
年金資産の実際収益	41,593		25,290		84,382		20,640
事業主拠出	22,589		7,832		19,810		28,705
従業員拠出	－		2,315		－		2,617
給付支払額	△17,466		△9,825		△17,648		△9,106
清算による影響額	－		－		－		△2,656
為替換算調整	－		31,889		－		70,793
年金資産の公正価値期末残高	495,452		249,534		581,996		360,527
積立状況	△156,068		△115,075		△102,846		△126,045

2012年及び2013年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
その他の資産	－		1,371		559		1,106
未払費用	－		△383		－		△892
未払退職及び年金費用	△156,068		△116,063		△103,405		△126,259
	△156,068		△115,075		△102,846		△126,045

  2012年及び2013年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
年金数理上の損失	253,748		50,417		186,052		50,344
過去勤務債務	△117,633		△261		△105,327		△118
	136,115		50,156		80,725		50,226

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
累積給付債務	620,589		328,736		631,887		464,195

  退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度
予測給付債務	651,520		360,742		676,308		485,466
年金資産の公正価値	495,452		244,296		572,903		358,315
累積給付債務が年金資産を上回る制度
累積給付債務	615,551		324,869		611,602		463,089
年金資産の公正価値	489,929		244,296		560,093		358,315

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

  第112期及び第113期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期				第113期
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
勤務費用	25,738		5,884		26,005		9,448
利息費用	11,788		13,176		11,655		14,299
年金資産の期待運用収益	△13,791		△11,806		△15,273		△13,949
過去勤務債務の償却費用	△13,079		△116		△12,306		△143
数理差異の償却費用	16,277		1,351		13,546		2,005
縮小・清算による影響額	－		－		－		146
	26,933		8,489		23,627		11,806

  第112期及び第113期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。

						（単位　百万円）

	第112期				第113期
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
年金数理上の損失（利益）の当期発生額	△21,753		31,661		△54,150		2,290
数理差異の償却費用	△16,277		△1,351		△13,546		△2,005
過去勤務債務の償却費用	13,079		116		12,306		143
縮小・清算による影響額	－		－		－		△358
	△24,951		30,426		△55,390		70

  第114期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。

			（単位 百万円）
	国内制度		海外制度
過去勤務債務の償却費用	△12,801		△51
数理差異の償却費用	9,989		1,800

前提条件

  給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	1.8％		3.6％		1.6％		3.8％
給与水準の予想上昇率	3.0％		2.2％		3.0％		2.3％

  期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。

	第112期				第113期
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	1.9％		4.6％		1.8％		3.6％
給与水準の予想上昇率	3.0％		2.4％		3.0％		2.2％
年金資産の長期期待収益率	3.1％		5.4％		3.1％		5.2％

  当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

年金資産

  当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本　ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。

  当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約20％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約30％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約20％運用しております。

  持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、　銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、　利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券　及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

  公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注19に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第112期 2012年12月31日

国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

年金資産

持分証券：

国内株式(1)

34,387

－

－

34,387

－

－

－

－

外国株式

6,560

－

－

6,560

13,149

－

－

13,149

合同運用信託(2)

－

99,631

－

99,631

－

60,142

－

60,142

負債証券：

国債(3)

20,301

－

－

20,301

4,345

－

－

4,345

公債

－

1,064

－

1,064

－

21

－

21

社債

－

8,425

－

8,425

－

－

－

－

合同運用信託(4)

－

192,386

－

192,386

－

128,647

－

128,647

資産担保証券

－

8,400

－

8,400

－

236

－

236

その他資産：

生保一般勘定

－

113,179

－

113,179

－

1,857

－

1,857

その他

－

9,813

1,306

11,119

－

41,137

－

41,137

年金資産合計

61,248

432,898

1,306

495,452

17,494

232,040

－

249,534

(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、565百万円であります。

(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。

(3)国債は、国内制度では約30％を日本国債、約70％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。

(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約65％を日本国債、約25％を外国国債、日本の公債及び社債にそれぞれ約５％ずつ、海外制度では約30％を外国国債、約70％を社債に投資しております。

													（単位　百万円）
	第113期 2013年12月31日
	国内制度								海外制度
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
年金資産
持分証券：
国内株式(5)	51,159		－		－		51,159		－		－		－		－
外国株式	10,347		－		－		10,347		43,681		－		－		43,681
合同運用信託(6)	－		145,417		－		145,417		－		104,933		－		104,933
負債証券：
国債(7)	124,800		－		－		124,800		44,192		－		－		44,192
公債	－		1,027		－		1,027		－		2,246		－		2,246
社債	－		10,543		－		10,543		－		32,921		－		32,921
合同運用信託(8)	－		101,583		－		101,583		－		57,518		－		57,518
資産担保証券	－		9,569		－		9,569		－		5,098		－		5,098
その他資産：
生保一般勘定	－		109,097		－		109,097		－		15,420		－		15,420
その他	－		17,636		818		18,454		－		54,518		－		54,518
年金資産合計	186,306		394,872		818		581,996		87,873		272,654		－		360,527

(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、572百万円であります。

(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。

(7)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。

(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約５%を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約85％を外国国債、約15％を社債に投資しております。

  公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。

  レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。

  レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2012年及び2013年12月31日現在の残高はそれぞれ1,306百万円、818百万円であります。第112期及び第113期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。

拠出

  当社は第114期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ13,589百万円、7,060百万円の拠出を見込んでおります。

予想将来給付額

  予想将来給付額は、以下のとおりであります。

			（単位 百万円）
	国内制度		海外制度
2014年度	16,846		11,782
2015年度	18,489		11,417
2016年度	20,242		12,144
2017年度	21,713		12,713
2018年度	23,688		13,322
2019年度～2023年度計	153,224		78,655

注11　法人税等

  連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。

									（単位　百万円）

	第112期						第113期
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前当期純利益	257,640		84,917		342,557		251,351		96,253		347,604
法人税等
当期税額	73,573		29,052		102,625		75,134		16,163		91,297
繰延税額	13,900		△6,413		7,487		4,005		12,786		16,791
合計	87,473		22,639		110,112		79,139		28,949		108,088

  当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第112期及び第113期における法定実効税率はそれぞれ約40％、約38％であります。

  これらの法定実効税率と第112期及び第113期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。

	第112期		第113期
法定実効税率	40.0％		38.0％
税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用	0.8		0.9
海外子会社での適用税率の差異	△4.3		△3.3
試験研究費の税務上の恩恵	△5.7		△5.4
評価性引当金の変動	△1.7		0.2
その他	3.0		0.7
税引前当期純利益に対する実効税率	32.1％		31.1％

  なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。

			（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
前払費用及びその他の流動資産	62,358		61,902
その他の資産	121,934		103,539
その他の流動負債	△2,662		△3,621
その他の固定負債	△44,712		△63,129
合計	136,918		98,691

  2012年及び2013年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
繰延税金資産：
たな卸資産	13,040		12,988
未払事業税	4,754		4,448
未払退職及び年金費用	86,442		59,964
研究開発費 （税務上資産化しているもの）	12,658		10,978
有形固定資産	28,780		26,626
未払費用	36,528		37,153
繰越欠損金	32,494		38,439
その他	41,366		44,482
	256,062		235,078
評価性引当金	△32,167		△35,055
繰延税金資産の総額	223,895		200,023
繰延税金負債：
海外子会社の未分配利益	△8,235		△10,876
未実現有価証券評価益	△2,437		△5,740
税務上の準備金及び積立金	△6,417		△6,160
ファイナンスリース	△41,417		△50,605
前払退職及び年金費用	△1,073		△671
その他	△27,398		△27,280
繰延税金負債の総額	△86,977		△101,332
繰延税金資産の純額 （繰延税金負債控除後）	136,918		98,691

  繰延税金資産に関する評価性引当金は、第112期には1,621百万円減少し、第113期には2,888百万円増加しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2013年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。

  2013年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。

		（単位 百万円）
2014年		1,453
2015年から2018年まで		23,656
2019年から2023年まで		46,346
2024年から2033年まで		62,054
無期限		33,629
合計		167,138

  当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。

  また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2013年12月31日現在においてこれらの繰延税金負債は29,833百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2013年12月31日現在においてこのような子会社の未分配利益は939,460百万円であります。

  第112期及び第113期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期		第113期
期首残高	2,933		7,711
当期の税務ポジションに関連する増加	869		312
過年度の税務ポジションに関連する増加	4,903		388
過年度の税務ポジションに関連する減少	△1,546		△3,141
解決による減少	△41		△347
その他	593		1,278
期末残高	7,711		6,201

  2012年及び2013年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ7,711百万円、6,201百万円であります。

  当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2013年12月31日現在において、当社が認識している項目に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

  未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2012年及び2013年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

  当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2011年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社が受けるという明確な兆候はありませんが、2007年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2005年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2006年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。

注12　利益準備金及びその他の利益剰余金

  日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。

  配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
  2013年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2014年３月以降に支払われる2013年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当73,905百万円を含んでおりません。

  日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2013年12月31日における分配可能額は、1,055,590百万円であります。

  2013年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の16,423百万円を含んでおります。

注13　その他の包括利益（損失）

  第112期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

					第112期		（単位　百万円）
	為替換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
期首残高	△378,863		1,003		455		△104,368		△481,773
当期調整額	131,129		3,143		△4,917		△14,831		114,524
期末残高	△247,734		4,146		△4,462		△119,199		△367,249

  第113期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

					第113期		（単位　百万円）
	為替換算 調整額		未実現 有価証券 評価損益		金融派生 商品損益		年金債務 調整額		合計
期首残高	△247,734		4,146		△4,462		△119,199		△367,249
非支配持分との資本取引 及びその他	△323		△1		△2		△329		△655
組替前その他の包括利益 （損失）	249,791		7,449		△7,551		27,153		276,842
その他の包括利益（損失） 累計額からの組替金額	－		△1,352		9,607		2,161		10,416
当期純変動額	249,468		6,096		2,054		28,985		286,603
期末残高	1,734		10,242		△2,408		△90,214		△80,646

  第113期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

	（単位　百万円） 第113期
	その他の包括利益（損失） 累計額からの組替金額（１）		連結損益計算書に 影響する項目
未実現有価証券評価損益：
	△2,358		その他－純額
	613		法人税等
	△1,745		非支配持分控除前当期純利益
	393		非支配持分帰属損益
	△1,352		当社株主に帰属する当期純利益
金融派生商品損益：
	15,387		その他－純額
	△5,780		法人税等
	9,607		非支配持分控除前当期純利益
	－		非支配持分帰属損益
	9,607		当社株主に帰属する当期純利益
年金債務調整額：
	3,460		注10参照
	△1,037		法人税等
	2,423		非支配持分控除前当期純利益
	△262		非支配持分帰属損益
	2,161		当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計 －税効果及び非支配持分調整後	10,416

  （１）  金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

  その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。

									（単位　百万円）

	第112期						第113期
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
為替換算調整額	134,930		△1,195		133,735		253,707		△2,131		251,576
未実現有価証券評価損益：
当期発生額	3,418		△1,004		2,414		12,669		△4,312		8,357
当期に実現した 損益の組替修正額	1,307		△456		851		△2,358		613		△1,745
当期純変動額	4,725		△1,460		3,265		10,311		△3,699		6,612
金融派生商品損益：
当期発生額	△10,647		4,041		△6,606		△12,145		4,594		△7,551
当期に実現した 損益の組替修正額	2,440		△714		1,726		15,387		△5,780		9,607
当期純変動額	△8,207		3,327		△4,880		3,242		△1,186		2,056
年金債務調整額：
当期発生額	△13,888		△1,738		△15,626		51,860		△21,614		30,246
当期に実現した 損益の組替修正額	4,433		△1,594		2,839		3,460		△1,037		2,423
当期純変動額	△9,455		△3,332		△12,787		55,320		△22,651		32,669
その他の包括利益(損失)	121,993		△2,660		119,333		322,580		△29,667		292,913

注14　株式に基づく報酬

  2008年３月28日に開催された株主総会決議に基づき、2008年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式592,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は1,247円であります。

  2009年３月27日に開催された株主総会決議に基づき、2009年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式954,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は699円であります。

  2010年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は988円であります。

  2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが新たに付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。

　第112期及び第113期において、ストックオプションにかかる報酬費用はそれぞれ364百万円、95百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

  2012年及び2013年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

				加重平均		加重平均
		株式数 （株）		権利行使価格 （円）		残存期間 （年）		本源的価値総額 （百万円）
2012年１月１日現在未行使残高		3,042,200		4,268		2.0		88
権利行使		△10,800		3,287
権利喪失		△305,000		4,493
2012年12月31日現在未行使残高		2,726,400		4,247		1.6		37
権利行使		△8,600		3,287
権利喪失		△60,400		4,461
2013年12月31日現在未行使残高		2,657,400		4,245		1.0		28
2013年12月31日現在行使可能残高		2,657,400		4,245		1.0		28

  2013年12月31日現在において、全ての付与したオプションは権利が確定しております。

  2013年12月31日現在における権利未確定のストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

				加重平均
		株式数 （株）		公正価値 （円）
2013年１月１日現在権利未確定残高		738,000		772
権利確定		△738,000		772
権利喪失		－		－
2013年12月31日現在権利未確定残高		－		－

  第112期及び第113期において権利が確定したストックオプションの公正価値は、それぞれ848百万円、570百万円であります。第112期及び第113期においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、それぞれ35百万円、28百万円であります。

注15　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  第112期及び第113期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

				（単位　百万円）
		第112期		第113期
当社株主に帰属する当期純利益		224,564		230,483

				（単位　株式数）
		第112期		第113期
平均発行済普通株式数		1,173,647,835		1,147,933,835
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション		20,574		8,466
希薄化後発行済普通株式数		1,173,668,409		1,147,942,301

				（単位 円）
		第112期		第113期
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的		191.34		200.78
希薄化後		191.34		200.78

        第112期及び第113期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、一部のストッ

      クオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

注16　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2013年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2012年及び2013年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）
	第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
外貨売却契約	420,272		374,699
外貨購入契約	66,563		44,726

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

  2012年及び2013年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

						（単位　百万円）
ヘッジ指定の金融派生商品		科目		第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		443		44
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		4,472		2,267

						（単位　百万円）
ヘッジ指定外の金融派生商品		科目		第112期 2012年12月31日		第113期 2013年12月31日
資産：
先物為替契約		前払費用及び その他の流動資産		388		210
負債：
先物為替契約		その他の流動負債		21,021		12,678

金融派生商品の連結損益計算書への影響

  第112期及び第113期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の							（単位　百万円）
金融派生商品	第112期
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益 （ヘッジ有効部分）		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分）				損益認識額 （ヘッジの非有効部分及び 　　有効性評価より除外）
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	△8,207		その他－純額		△2,440		その他－純額		△221

							（単位　百万円）
	第113期
キャッシュ・フロー	その他の包括利益（損失）に計上された損益 （ヘッジ有効部分）		その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分）				損益認識額 （ヘッジの非有効部分及び 　　有効性評価より除外）
ヘッジ	計上金額		科目		計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	3,242		その他－純額		△15,387		その他－純額		△111

ヘッジ指定外の					（単位　百万円）
金融派生商品	第112期				第113期
	科目		計上金額		科目		計上金額
先物為替契約	その他－純額		△30,602		その他－純額		△61,787

注17　契約上の債務及び偶発債務

契約債務

  2013年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、26,218百万円、73,914百万円であります。

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2012年及び2013年12月31日現在においてそれぞれ13,313百万円、13,448百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第112期及び第113期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、40,273百万円、44,562百万円であります。

  2013年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。

	（単位 百万円）
2014年度	28,523
2015年度	20,337
2016年度	17,578
2017年度	10,046
2018年度	6,400
2019年度以降	13,180
	96,064

保証債務

  当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。2013年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、12,315百万円であります。2013年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第112期及び第113期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期		第113期
期首残高	11,691		12,163
当期増加額	13,553		13,467
当期減少額（目的使用）	△12,503		△12,922
その他	△578		△1,818
期末残高	12,163		10,890

訴訟事項
  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注18　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2012年及び2013年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しても、注２にて記載しておりますので下記の表には含めておりません。

					（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日				第113期 2013年12月31日
	計上金額		公正価値		計上金額		公正価値
長期債務 （１年以内に返済される債務を含む）	△3,664		△3,654		△2,693		△2,693
先物為替契約：
資産	831		831		254		254
負債	△25,493		△25,493		△14,945		△14,945

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しています。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注19に記載しております。

先物為替契約

  先物為替契約の公正価値は金融機関から入手した市場価格に基づいて算定しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2012年及び2013年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約18％と15％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注19　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2012年及び2013年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

	第112期 2012年12月31日								第113期 2013年12月31日
	レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産:
現金及び現金同等物	－		141,729		－		141,729		－		183,078		－		183,078
短期投資：
売却可能有価証券：
社債	30		－		－		30		－		－		－		－
投資：
売却可能有価証券：
国債及び外国政府債	181		－		－		181		307		－		－		307
社債	－		116		444		560		－		141		340		481
投資信託	159		1,075		－		1,234		11		57		－		68
株式	21,335		－		－		21,335		34,536		－		－		34,536
金融派生商品	－		831		－		831		－		254		－		254
資産合計	21,705		143,751		444		165,900		34,854		183,530		340		218,724
負債：
金融派生商品	－		25,493		－		25,493		－		14,945		－		14,945
負債合計	－		25,493		－		25,493		－		14,945		－		14,945

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

  経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第112期及び第113期における変動は以下のとおりであります。

			（単位 百万円）

	第112期		第113期
期首残高	454		444
損益合計（実現または未実現）:
損益	3		1
その他の包括利益（損失）	2		36
購入、発行及び決済	△15		△141
期末残高	444		340

全ての損益は2012年及び2013年12月31日現在において保有している社債などに関するものであり、連結損益計算書のその他-純額に含めております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第112期及び第113期において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注20　セグメント情報

　当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。

　事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：　　　オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

デジタルプロダクションプリンティングシステム、

業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、

ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、

業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、

マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）露光装置、

デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、

有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、

ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

　セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

　第112期及び第113期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第112期

	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	1,751,960		1,404,394		323,434		－		3,479,788
セグメント間取引	5,615		1,577		84,406		△91,598		－
計	1,757,575		1,405,971		407,840		△91,598		3,479,788
売上原価及び営業費用	1,553,997		1,195,653		401,930		4,352		3,155,932
営業利益	203,578		210,318		5,910		△95,950		323,856
総資産	927,543		614,328		337,899		2,075,733		3,955,503
減価償却費	77,660		53,664		34,264		92,545		258,133
資本的支出	58,402		58,142		44,086		146,031		306,661

（単位　百万円）

第113期

	オフィス		イメージング システム		産業機器 その他		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	1,993,898		1,448,186		289,296		－		3,731,380
セグメント間取引	6,175		752		85,574		△92,501		－
計	2,000,073		1,448,938		374,870		△92,501		3,731,380
売上原価及び営業費用	1,733,165		1,245,144		400,201		15,593		3,394,103
営業利益	266,908		203,794		△25,331		△108,094		337,277
総資産	954,803		584,856		328,202		2,374,849		4,242,710
減価償却費	88,344		56,564		37,072		93,193		275,173
資本的支出	54,644		44,112		27,040		101,682		227,478

　セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

　第113期における内部報告体制の変更に基づき、一部の金融資産を全社からオフィスに組み替えております。第112期の総資産の金額は、当期の変更に合わせて組替えて表示しております。

  第112期及び第113期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

	（単位 百万円）

	第112期		第113期
オフィス 白黒複写機	274,021		312,973
カラー複写機	324,851		381,848
プリンター機器	766,382		841,436
その他	386,706		457,641
合計	1,751,960		1,993,898
イメージングシステム カメラ インクジェットプリンター その他	990,549 312,429 101,416		973,517 363,070 111,599
合計	1,404,394		1,448,186
産業機器その他 露光装置 その他	62,892 260,542		62,116 227,180
合計	323,434		289,296
連結	3,479,788		3,731,380

　第112期及び第113期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第112期

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	720,286		939,873		1,014,038		805,591		3,479,788
長期性資産	1,032,598		112,163		91,904		159,435		1,396,100

（単位　百万円）

第113期

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		計
売上高	715,863		1,059,501		1,124,929		831,087		3,731,380
長期性資産	984,231		131,660		111,609		196,305		1,423,805

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国は　　ありません。米国の第112期及び第113期における売上高は、それぞれ763,870百万円、960,213百万円であります。

　長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されています。

　当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。

　第112期及び第113期における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第112期

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	834,406		932,987		1,010,922		701,473		－		3,479,788
セグメント間取引	1,829,834		23,767		5,650		781,836		△2,641,087		－
計	2,664,240		956,754		1,016,572		1,483,309		△2,641,087		3,479,788
売上原価及び営業費用	2,336,536		937,111		972,585		1,437,527		△2,527,827		3,155,932
営業利益	327,704		19,643		43,987		45,782		△113,260		323,856
総資産	1,206,702		339,918		457,592		548,583		1,402,708		3,955,503

（単位　百万円）

第113期

	日本		米州		欧州		アジア・ オセアニア		消去 又は全社		連結
売上高
外部顧客向け	797,501		1,056,096		1,124,603		753,180		－		3,731,380
セグメント間取引	1,855,181		11,774		53,281		881,765		△2,802,001		－
計	2,652,682		1,067,870		1,177,884		1,634,945		△2,802,001		3,731,380
売上原価及び営業費用	2,326,351		1,043,487		1,171,357		1,574,125		△2,721,217		3,394,103
営業利益	326,331		24,383		6,527		60,820		△80,784		337,277
総資産	1,152,398		447,039		496,549		631,827		1,514,897		4,242,710

注21　重要な後発事象に関する注記

　当社は、2014年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

　①自己株式の取得を行う理由
　　資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
　②取得の方法 市場買付け
　③取得する株式の種類及び数 普通株式 18,000,000株（上限）
　④取得価額の総額 50,000百万円（上限）
　⑤取得の時期 2014年２月19日から2014年４月４日まで
　なお、2014年２月19日から2014年３月４日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株式15,957,600株、取得価額の総額は50,000百万円であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  当該情報は連結財務諸表に関する注８に記載されております。

【借入金等明細表】

  当該情報は連結財務諸表に関する注８に記載されております。

【評価性引当金等明細表】

区分	期首残高 （百万円）	当期繰入額 （百万円）	貸倒償却 （百万円）	為替換算調整額及びその他 （百万円）	期末残高 （百万円）
貸倒引当金
売上債権	12,970	1,235	△4,173	2,698	12,730
金融債権	6,908	212	△1,278	1,481	7,323

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 （百万円）	816,653	1,783,533	2,696,682	3,731,380
税引前四半期（当期） 純利益 （百万円）	60,255	159,123	247,179	347,604
当社株主に帰属する 四半期（当期） 純利益 （百万円）	40,913	107,409	166,231	230,483
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期） 純利益 （円）	35.49	93.17	144.40	200.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期純利益 （円）	35.49	57.68	51.20	56.51

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第112期 (2012年12月31日)	第113期 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,719	34,054
受取手形	※２ 422	※２ 133
売掛金	※１ 552,354	※１ 580,037
有価証券	51,420	100,660
製品	99,737	91,423
仕掛品	78,134	68,901
原材料及び貯蔵品	6,094	5,920
繰延税金資産	18,560	16,686
関係会社短期貸付金	75,936	92,271
未収入金	※１ 67,814	※１ 66,219
その他	16,571	18,364
貸倒引当金	△398	△66
流動資産合計	995,363	1,074,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	410,080	386,483
構築物（純額）	17,721	16,847
機械及び装置（純額）	85,902	71,301
車両運搬具（純額）	75	149
工具、器具及び備品（純額）	20,256	17,459
土地	146,898	146,838
建設仮勘定	42,324	46,449
有形固定資産合計	※３ 723,256	※３ 685,526
無形固定資産
特許権	931	576
借地権	49	49
商標権	8	6
意匠権	0	0
ソフトウエア	30,424	29,839
その他	538	485
無形固定資産合計	31,950	30,955
投資その他の資産
投資有価証券	29,729	44,244
関係会社株式	450,820	451,848
関係会社出資金	44,347	44,347
長期貸付金	1,732	－
長期前払費用	8,317	7,924

		(単位：百万円)
	第112期 (2012年12月31日)	第113期 (2013年12月31日)
繰延税金資産	48,333	43,418
差入保証金	902	865
その他	2,328	2,239
貸倒引当金	△75	△76
投資その他の資産合計	586,433	594,809
固定資産合計	1,341,639	1,311,290
資産合計	2,337,002	2,385,892
負債の部
流動負債
支払手形	1,032	1,018
買掛金	※１ 292,595	※１ 301,050
短期借入金	※１ 239,741	※１ 322,653
リース債務	4	7
未払金	40,900	40,628
未払費用	46,028	45,851
未払法人税等	40,868	32,285
前受金	88	2,974
預り金	8,066	9,369
製品保証引当金	1,980	1,487
賞与引当金	4,382	4,549
役員賞与引当金	191	206
設備関係支払手形	379	160
為替予約	24,363	14,728
流動負債合計	700,617	776,965
固定負債
長期未払金	－	※４ 1,957
リース債務	9	17
退職給付引当金	33,507	35,044
役員退職慰労引当金	1,575	※４ －
環境対策引当金	5,084	3,437
永年勤続慰労引当金	1,522	1,442
固定負債合計	41,697	41,897
負債合計	742,314	818,862

		(単位：百万円)
	第112期 (2012年12月31日)	第113期 (2013年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	174,762	174,762
資本剰余金
資本準備金	306,288	306,288
資本剰余金合計	306,288	306,288
利益剰余金
利益準備金	22,114	22,114
その他利益剰余金
特別償却準備金	434	294
固定資産圧縮積立金	3,089	3,369
別途積立金	1,249,928	1,249,928
繰越利益剰余金	649,056	663,665
利益剰余金合計	1,924,621	1,939,370
自己株式	△811,673	△861,666
株主資本合計	1,593,998	1,558,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	699	7,239
繰延ヘッジ損益	△2,368	△1,351
評価・換算差額等合計	△1,669	5,888
新株予約権	2,359	2,388
純資産合計	1,594,688	1,567,030
負債純資産合計	2,337,002	2,385,892

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第112期 (2012年１月１日から 2012年12月31日まで)	第113期 (2013年１月１日から 2013年12月31日まで)
売上高	※１ 2,113,420	※１ 2,128,798
売上原価
製品期首たな卸高	79,644	99,737
当期製品製造原価	※１ 1,513,836	※１ 1,509,900
合計	1,593,480	1,609,637
他勘定振替高	※２ 5,642	※２ 8,200
製品期末たな卸高	99,737	91,423
製品売上原価	※３ 1,488,101	※３ 1,510,014
売上総利益	625,319	618,784
販売費及び一般管理費	※４,※５ 426,624	※４,※５ 430,293
営業利益	198,695	188,491
営業外収益
受取利息	1,470	959
受取配当金	※１ 10,683	※１ 18,495
受取ロイヤリティー	16,969	24,058
受取賃貸料	※１ 38,017	※１ 35,564
為替差益	2,655	259
雑収入	8,869	7,648
営業外収益合計	78,663	86,983
営業外費用
支払利息	2,214	1,659
貸与資産減価償却費	34,631	32,556
雑損失	4,785	4,564
営業外費用合計	41,630	38,779
経常利益	235,728	236,695
特別利益
固定資産売却益	※６ 231	※６ 178
投資有価証券売却益	123	28
新株予約権戻入益	152	60
特別利益合計	506	266
特別損失
固定資産除売却損	※７ 4,159	※７ 1,568
投資有価証券評価損	969	－
特別損失合計	5,128	1,568
税引前当期純利益	231,106	235,393
法人税、住民税及び事業税	※８ 67,327	※８ 62,366
法人税等調整額	6,132	2,644
法人税等合計	73,459	65,010
当期純利益	157,647	170,383

【製造原価明細書】

		第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）			第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
区分	注記番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　材料費			1,480,846	92.0		1,454,017	92.2
Ⅱ　労務費			54,366	3.4		52,203	3.3
Ⅲ　経費	※２		73,925	4.6		70,954	4.5
当期総製造費用			1,609,137	100.0		1,577,174	100.0
仕掛品期首たな卸高			67,150			78,134
他勘定振替高	※３		84,317			76,507
仕掛品期末たな卸高			78,134			68,901
当期製品製造原価			1,513,836			1,509,900

  （注）１  当社の原価計算は、予定原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は、期末において売上原価、仕掛品及び製品勘定で調整しております。

※２  経費のうち主なものは次のとおりであります。

	（第112期）	（第113期）
減価償却費	35,190百万円	30,307百万円

※３  他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

	（第112期）	（第113期）
固定資産	14,285百万円	9,820百万円
一般管理費（研究開発費等）	50,872 〃	49,648 〃

③【株主資本等変動計算書】

第112期（2012年１月１日から2012年12月31日まで）

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

371

2,983

1,249,928

633,957

△661,731

1,728,672

△2,107

388

2,143

1,729,096

当期変動額

特別償却準備金の積立

240

△240

－

－

特別償却準備金の取崩

△177

177

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

201

△201

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△95

95

－

－

剰余金の配当

△142,362

△142,362

△142,362

当期純利益

157,647

157,647

157,647

自己株式の取得

△150,020

△150,020

△150,020

自己株式の処分

△17

78

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

2,806

△2,756

216

266

当期変動額合計

－

－

－

63

106

－

15,099

△149,942

△134,674

2,806

△2,756

216

△134,408

当期末残高

174,762

306,288

22,114

434

3,089

1,249,928

649,056

△811,673

1,593,998

699

△2,368

2,359

1,594,688

第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

(単位：百万円)

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

174,762

306,288

22,114

434

3,089

1,249,928

649,056

△811,673

1,593,998

699

△2,368

2,359

1,594,688

当期変動額

特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

△140

140

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

386

△386

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△106

106

－

－

剰余金の配当

△155,627

△155,627

△155,627

当期純利益

170,383

170,383

170,383

自己株式の取得

△50,043

△50,043

△50,043

自己株式の処分

△7

50

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

6,540

1,017

29

7,586

当期変動額合計

－

－

－

△140

280

－

14,609

△49,993

△35,244

6,540

1,017

29

△27,658

当期末残高

174,762

306,288

22,114

294

3,369

1,249,928

663,665

△861,666

1,558,754

7,239

△1,351

2,388

1,567,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物          ７～50年
  機械装置      ４～８年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

定額法によっております。

なお、リース期間を耐用年数としております。

４　繰延資産の処理方法

支出時の経費として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  ・一般債権

  貸倒実績率法によっております。

  ・貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

  製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。

(3）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

(6）環境対策引当金

  土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7) 永年勤続慰労引当金

  永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等

(3）ヘッジ方針

  内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	第112期 （2012年12月31日）	第113期 （2013年12月31日）
売掛金	542,408百万円	562,614百万円
未収入金	65,158	64,988
買掛金	249,049	258,387
短期借入金	239,741	322,653

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行なわれたものとし て処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。

	第112期 （2012年12月31日）	第113期 （2013年12月31日）
受取手形	66百万円	15百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

第112期 （2012年12月31日）	第113期 （2013年12月31日）
1,282,327百万円	1,336,997百万円

※４　2013年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2013年３月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、取

締役の退職慰労金制度を廃止するとともに、同定時株主総会において同退職慰労金の打ち切り支給について承認を受けたことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、それまでの在任期間に基づき確定した支給額を「長期未払金」として固定負債に計上しております。

※５　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

第112期 （2012年12月31日）	第113期 （2013年12月31日）
9,455百万円	7,587百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
売上高	2,060,187百万円	2,084,319百万円
仕入高	1,539,650	1,511,709
受取配当金	9,914	17,683
受取賃貸料	37,596	35,148

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
工具器具	3,332百万円	3,056百万円
販売費他	2,310	5,144
計	5,642	8,200

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
974百万円	△270百万円

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第112期は21％、第113期は20％であります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
販売員給与手当	30,442百万円	29,565百万円
事務員給与手当	26,854	28,367
製品保証引当金繰入額	1,247	1,160
賞与引当金繰入額	1,170	1,361
退職給付費用	6,070	5,608
減価償却費	20,857	19,746
研究開発費	258,288	258,456
広告宣伝費	10,087	12,323
環境対策引当金繰入額	185	△366
貸倒引当金繰入額	398	△116

　　　上記研究開発費の主な内訳は、次のとおりであります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
給料手当	89,300百万円	91,146百万円
減価償却費	29,755	28,835
研究材料費	56,587	57,860
その他	82,646	80,615
計	258,288	258,456

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
258,288百万円	258,456百万円

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
機械及び装置	89百万円	66百万円
工具、器具及び備品他	56	112
土地	86	－
計	231	178

※７　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	第112期 　（2012年１月１日から 　2012年12月31日まで）		第113期 　（2013年１月１日から 　2013年12月31日まで）
	売却	除却	売却	除却
建物	69百万円	2,169百万円	32百万円	408百万円
機械及び装置	1	684	0	691
工具、器具及び備品他	0	464	0	437
土地	772	－	－	－
計	842	3,317	32	1,536

※８　法人税、住民税及び事業税の内訳は、次のとおりであります。

	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
法人税	40,738百万円	37,760百万円
住民税	12,000	10,149
事業税	14,589	14,457
計	67,327	62,366

（株主資本等変動計算書関係）

第112期（2012年１月１日から2012年12月31日まで）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）	132,231,296	48,757,036	16,159	180,972,173
合計	132,231,296	48,757,036	16,159	180,972,173

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加48,757,036株は、取締役会決議による取得48,750,800株及び単元未満株式の買取請求による取得6,236株であり、減少16,159株は、ストックオプション行使による譲渡10,800株及び単元未満株式の買増請求による売渡5,359株であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプション としての新株予約権	―	－	－	－	－	2,359

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2012年３月29日定時株主総会	普通株式	72,092	60.00	2011年12月31日	2012年３月30日
2012年７月25日取締役会	普通株式	70,270	60.00	2012年６月30日	2012年８月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2013年３月28日定時株主総会	普通株式	80,695	利益剰余金	70.00	2012年12月31日	2013年３月29日

第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）	180,972,173	15,802,961	11,074	196,764,060
合計	180,972,173	15,802,961	11,074	196,764,060

　　　　（注）普通株式の自己株式の増加15,802,961株は、取締役会決議による取得15,790,000株及び単元未満株式の買取請求による取得12,961株であり、減少11,074株は、ストックオプション行使による譲渡8,600株及び単元未満株式の買増請求による売渡2,474株であります。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプション としての新株予約権	―	－	－	－	－	2,388

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2013年３月28日定時株主総会	普通株式	80,695	70.00	2012年12月31日	2013年３月29日
2013年６月26日取締役会	普通株式	74,932	65.00	2013年６月30日	2013年８月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年３月28日定時株主総会	普通株式	73,905	利益剰余金	65.00	2013年12月31日	2014年３月31日

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、車両及び什器備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第112期（2012年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	89,035	135,981	46,946
関連会社株式	147	3,047	2,900
合計	89,182	139,028	49,846

第113期（2013年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	89,035	154,671	65,636
関連会社株式	147	3,023	2,876
合計	89,182	157,694	68,512

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第112期 （2012年12月31日）	第113期 （2013年12月31日）
子会社株式	360,132	361,474
関連会社株式	1,506	1,192

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 （2012年12月31日）		第113期 （2013年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	20,996百万円		21,784百万円
関係会社株式評価損	4,459		4,459
たな卸資産廃却及び評価減	2,701		2,394
未払事業税	3,622		3,252
減価償却費損金算入限度超過額	4,113		4,804
固定資産減損	1,989		1,538
ソフトウェア償却超過額	12,317		11,097
繰延資産償却超過額	7,772		8,107
その他	19,580		16,897
繰延税金資産小計	77,549		74,332
評価性引当額	△6,766		△6,764
繰延税金資産合計	70,783		67,568
繰延税金負債
特別償却準備金	△263		△176
固定資産圧縮積立金	△1,867		△2,013
その他	△1,760		△5,275
繰延税金負債合計	△3,890		△7,464
繰延税金資産の純額	66,893		60,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第112期 （2012年12月31日）		第113期 （2013年12月31日）
法定実効税率	40.0％		38.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.8
試験研究費税額控除	△7.7		△7.4
税制改正影響	0.9		0.3
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		27.6

（１株当たり情報）

項目	第112期 （2012年１月１日から 2012年12月31日まで）	第113期 （2013年１月１日から 2013年12月31日まで）
１株当たり純資産額	1,381.28円	1,376.11円
１株当たり当期純利益金額	134.32円	148.43円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	148.43円

  （注）１  第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は期中平均株式数に基づき計算されておりますが、それぞれにおいて自己株式数を控除しております。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第112期 (2012年１月１日から 2012年12月31日まで)	第113期 (2013年１月１日から 2013年12月31日まで)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	157,647百万円	170,383百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益金額	157,647百万円	170,383百万円
期中平均株式数	1,173,647,835株	1,147,933,835株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	－	4,579株
(うち新株予約権)	－	4,579株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	会社法第236条、第238条及び 第239条の規定に基づくストック オプション 2,726,400株 なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載しております。	会社法第236条、第238条及び 第239条の規定に基づくストック オプション 2,009,000株 なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）

第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

　当社は、2014年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
　①自己株式の取得を行う理由
　　資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
　②取得の方法　市場買付け
　③取得する株式の種類及び数　普通株式 18,000,000株（上限）
　④取得価額の総額　50,000百万円（上限）
　⑤取得の時期　2014年２月19日から2014年４月４日まで

　なお、2014年２月19日から2014年３月４日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、

普通株式15,957,600株、取得価額の総額は50,000百万円であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
第一生命保険(株)	6,300,000	11,069
Mizuho Capital Investment(JPY)5 Ltd.	100	10,000
ダイキン工業(株)	987,400	6,467
(株)みずほフィナンシャルグループ優先株式	17,674,089.78	4,030
(株)東芝	6,398,000	2,828
ルネサスエレクトロニクス(株)	4,166,600	2,583
Zygo Corporation	1,210,410	1,885
Median Technologies S.A.	961,826	1,209
Ability Enterprise Co.,Ltd.	12,325,116	816
MOLECULAR IMPRINTS,INC.	2,500,001	790
その他40銘柄	6,100,644	2,567
計	58,624,186.78	44,244

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
（その他有価証券）
(株)みずほ銀行 譲渡性預金	－	93,910
(株)三井住友銀行 譲渡性預金	－	6,750
計	－	100,660

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	898,182	12,690	2,188	908,684	522,201	35,994	386,483
構築物	45,726	1,005	146	46,585	29,738	1,835	16,847
機械及び装置	620,215	33,479	22,697	630,997	559,696	46,905	71,301
車両運搬具	1,466	159	4	1,621	1,472	85	149
工具、器具及び備品	250,772	12,783	22,206	241,349	223,890	15,308	17,459
土地	146,898	－	60	146,838	－	－	146,838
建設仮勘定	42,324	64,884	60,759	46,449	－	－	46,449
有形固定資産計	2,005,583	125,000	108,060	2,022,523	1,336,997	100,127	685,526
無形固定資産
特許権	3,440	18	106	3,352	2,776	373	576
借地権	49	－	－	49	－	－	49
商標権	23	－	－	23	17	2	6
意匠権	2	－	1	1	1	0	0
ソフトウエア	74,079	14,995	16,797	72,277	42,438	15,572	29,839
その他	1,036	－	26	1,010	525	53	485
無形固定資産計	78,629	15,013	16,930	76,712	45,757	16,000	30,955
長期前払費用	26,530	2,442	9,587	19,385	11,461	2,728	7,924

  （注）１  建物の増加額のうち、主なものは、大分地区で5,511百万円であります。

２  機械及び装置の増加額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で10,074百万円、本社地区（産業機器その他）で7,929百万円、本社地区（イメージングシステム）で7,173百万円、本社地区（オフィス）で4,369百万円、阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で3,259百万円であります。

３  機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（イメージングシステム）で7,692百万円、本社地区（産業機器その他）で6,137百万円、取手地区（オフィス）で5,654百万円であります。

４  工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で9,461百万円、本社地区（産業機器その他）で6,050百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 （注）１	473	67	216	182	142
製品保証引当金 （注）２	1,980	1,160	1,526	127	1,487
賞与引当金	4,382	4,549	4,382	－	4,549
役員賞与引当金	191	206	191	－	206
役員退職慰労引当金 （注）３	1,575	－	－	1,575	－
環境対策引当金 （注）４	5,084	102	1,281	468	3,437
永年勤続慰労引当金	1,522	542	622	－	1,442

  （注）１貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による減少です。

        ２製品保証引当金の当期減少額（その他）は、発生見込み額の見直しによる減少です。

        ３役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、2013年３月28日開催の第112期定時株主総会終結の時をもっ

　　　　　て、取締役の退職慰労金制度を廃止するとともに、退職慰労金の打ち切り支給につき同株主総会で承認された

　　　　　ことによる減少です。

        ４環境対策引当金の当期減少額（その他）は、発生見込み額の見直しによる減少です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　第113期末貸借対照表における主要科目の内容及び内訳は次のとおりであります。

Ａ　資産の部

１　流動資産

(イ）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
当座預金	343
普通預金	3,711
定期預金	2,444
外貨預金	27,556
預金計	34,054
合計	34,054

(ロ）受取手形

(ⅰ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
池上通信機(株)	48
Hefei Xinsheng Optoelectronics Technology Co.,Ltd.	36
SHENZHEN CHINA STAR OPTOELECTORONICS TECHNOLOGY CO.,LTD	28
凸版印刷(株)	6
ROTARY	6
その他	9
合計	133

(ⅱ）期日別内訳

期日	2014年１月	２月	３月	４月	合計
金額 （百万円）	82	23	17	11	133

(ハ）売掛金

(ⅰ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
Canon Europa N.V.	158,731
Canon U.S.A.,Inc.	145,978
キヤノンマーケティングジャパン(株)	76,384
Canon Singapore Pte.Ltd.	61,186
Canon（China）Co.,Ltd.	42,447
その他	95,311
合計	580,037

(ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間
(A)	(B)	(C)	(D)	＝	(C) ───── ×100 (A) ＋ (B)	＝	(D) ── (B)	×12
552,354	2,157,263	2,129,580	580,037	78.6		3.23ヶ月

　（注）　金額には消費税等を含んでおります。

(ニ）製品

区分	金額（百万円）
オフィス	38,719
イメージングシステム	37,827
産業機器その他	14,877
合計	91,423

(ホ）仕掛品

区分	金額（百万円）
オフィス	11,780
イメージングシステム	13,438
産業機器その他	43,683
合計	68,901

(ヘ）原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
金属材料	32
補助材料	351
消耗工具器具備品	958
その他	11
小計	1,352
貯蔵品	4,568
合計	5,920

２　固定資産

(イ）関係会社株式

銘柄	金額（百万円）
Canon Finance Netherlands B.V.	153,041
キヤノンマーケティングジャパン(株)	82,033
キヤノンファインテック(株)	38,237
Canon U.S.A.,Inc.	35,602
キヤノントッキ(株)	15,999
その他	126,936
合計	451,848

Ｂ　負債の部

１　流動負債

(イ）支払手形

(ⅰ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)広沢製作所	357
(有)旗の台製作所	118
コロン(株)	113
(株)宮崎工作所	81
(株)竹内製作所	79
その他	270
合計	1,018

(ⅱ）期日別内訳

期日	2014年１月	２月	３月	４月	合計
金額 （百万円）	252	251	288	227	1,018

(ロ）買掛金

相手先	金額（百万円）
大分キヤノン(株)	47,497
台湾佳能股份有限公司	22,322
キヤノンファインテック(株)	19,873
福島キヤノン(株)	19,281
長崎キヤノン(株)	15,597
その他	176,480
合計	301,050

(ハ）短期借入金

相手先	金額（百万円）
Canon Europa N.V.	64,516
キヤノンマーケティングジャパン(株)	50,000
Canon U.S.A.,Inc.	36,887
Canon Singapore Pte. Ltd.	36,887
キヤノンファインテック(株)	31,300
その他	103,063
合計	322,653

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料・売渡手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項なし

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請

        求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書	事業年度（第112期）	自　2012年１月１日   至　2012年12月31日	2013年３月28日 関東財務局長に提出。
(2）	内部統制報告書及び その添付書類	事業年度（第112期）	自　2012年１月１日   至　2012年12月31日	2013年３月28日 関東財務局長に提出。
(3）	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書		2013年４月１日 関東財務局長に提出。
(4）	四半期報告書及び確認書	（第113期第１四半期）	自　2013年１月１日   至　2013年３月31日	2013年５月14日 関東財務局長に提出。
(5）	四半期報告書及び確認書	（第113期第２四半期）	自　2013年４月１日   至　2013年６月30日	2013年８月８日 関東財務局長に提出。
(6）	自己株券買付状況報告書		自　2013年９月１日   至　2013年９月30日	2013年10月15日 関東財務局長に提出。
(7）	四半期報告書及び確認書	（第113期第３四半期）	自　2013年７月１日   至　2013年９月30日	2013年11月13日 関東財務局長に提出。
(8）	自己株券買付状況報告書		自　2013年10月１日   至　2013年10月31日	2013年11月15日 関東財務局長に提出。
(9）	自己株券買付状況報告書		自　2013年11月１日   至　2013年11月30日	2013年12月13日 関東財務局長に提出。
(10）	自己株券買付状況報告書		自　2014年２月１日   至　2014年２月28日	2014年３月14日 関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2014年３月28日
キヤノン株式会社

	取締役会 御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	英 公一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢内 訓光 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 喜彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 茂 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2013年１月１日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（1992年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、キヤノン株式会社の2013年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

　当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

　会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
　財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
　当監査法人は、2013年12月31日現在において、キヤノン株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

  当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。

２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して おります。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2014年３月28日
キヤノン株式会社

　取締役会　御中

	新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	英 公一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢内 訓光 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中谷 喜彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 茂 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2013年１月１日から2013年12月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して おります。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。