6858 小野測器 有価証券報告書 第60期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月13日
【事業年度】	第60期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社小野測器
【英訳名】	ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小 野 雅 道
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】	045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 安 井 哲 夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】	045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 安 井 哲 夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	12,977,113	9,185,180	10,646,686	11,794,961	12,526,218
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△899,412	△555,864	855,439	1,540,502	1,766,796
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△2,073,162	△640,055	964,821	1,439,791	1,229,612
包括利益	(千円)	―	―	730,369	1,654,416	1,685,972
純資産額	(千円)	13,609,377	12,788,502	13,433,195	14,405,930	15,362,006
総資産額	(千円)	18,354,149	17,821,353	18,353,698	18,309,693	20,982,080
１株当たり純資産額	(円)	480.53	451.78	480.92	538.82	590.83
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△73.23	△22.62	34.39	52.30	46.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	74.1	71.7	73.2	78.6	73.1
自己資本利益率	(％)	△13.9	△4.9	7.4	10.3	8.3
株価収益率	(倍)	─	―	6.2	7.4	9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△270,545	398,164	282,220	2,621,090	1,530,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△865,608	△177,207	△191,192	△368,880	△1,599,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△966,705	784,655	△821,697	△1,881,889	518,865
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,927,259	2,906,046	2,168,169	2,563,865	3,074,067
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	584	582	567	552	567
		〔74〕	〔66〕	〔94〕	〔105〕	〔107〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	12,429,868	8,668,226	10,184,832	11,422,700	11,932,083
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△688,732	△571,149	1,105,762	1,461,394	1,631,195
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△1,666,158	△615,863	1,162,676	1,405,171	1,197,654
資本金	(千円)	7,134,200	7,134,200	7,134,200	7,134,200	7,134,200
発行済株式総数	(千株)	30,250	30,250	29,000	29,000	28,000
純資産額	(千円)	12,862,674	12,095,122	12,947,468	13,859,244	14,713,814
総資産額	(千円)	17,309,536	16,896,690	17,726,586	17,623,825	20,241,222
１株当たり純資産額	(円)	454.39	427.51	463.66	518.70	566.77
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	―	5.00	15.00	15.00
		(10.00)	(―)	(―)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△58.85	△21.76	41.44	51.05	45.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	74.3	71.6	73.0	78.6	72.7
自己資本利益率	(％)	△11.9	△4.9	9.3	10.5	8.4
株価収益率	(倍)	─	―	5.1	7.6	9.9
配当性向	(％)	─	―	12.1	29.4	33.0
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	425	421	410	392	391
		〔20〕	〔16〕	〔33〕	〔40〕	〔39〕

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

年月	沿革
昭和32年10月	東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。
昭和38年１月	宇都宮工場(現 宇都宮センター)を新設。
昭和50年８月	東京都大田区矢口に本店を移転。
昭和55年１月	株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。
同年４月	株式会社小野測器に商号変更。
昭和58年４月	東京都新宿区に本店を移転。
同年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和61年６月	東京証券取引所市場第一部へ指定替。
同年10月	米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。
平成２年１月	横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。
同年４月	オノ エンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。
同年５月	テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。
平成４年11月	中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。
平成５年７月	オンテック マニュファクチュアリング株式会社(現 株式会社小野測器宇都宮 現・連結子会社)を設立。
平成６年１月	小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。
同年４月	神奈川県横浜市に本店を移転。
平成16年10月	テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。
平成17年７月	宇都宮センター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。
平成18年６月平成21年２月	タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。
平成24年１月	株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
平成24年５月	インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。
同年８月	中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
報告セグメント	計測機器	各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売	当社（研究開発・製造・販売）㈱小野測器宇都宮（製造・研究開発）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）
	特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等	当社（研究開発・製造・販売・サービス）㈱小野測器宇都宮（製造・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）
その他		損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理等	オノエンタープライズ㈱（サービス）

事業の系統図は、次のとおりであります。

（子会社はすべて連結しております）

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
オノエンタープライズ㈱	神奈川県横浜市緑区	20	その他	100	１ 当社土地・建物の一部の管理を委託している。２ 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ３名)３ 設備の賃貸借 事業場・駐車場
㈱小野測器宇都宮 (注)２	栃木県宇都宮市	90	計測機器特注試験装置及びサービス	100	１ 当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービスを委託している。２ 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ２名)３ 設備の賃貸借 事業場・駐車場
オノソッキ テクノロジーインク	米国イリノイ州	100千米ドル	計測機器特注試験装置及びサービス	100	１ 欧米における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。２ 役員の兼任 １名 (うち当社従業員 １名)
オノソッキ(タイランド) (注)４	タイ王国ノンタブリ県	６百万タイバーツ	計測機器特注試験装置及びサービス	49	１ 東南アジアにおける当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。２ 役員の兼任 １名 (うち当社従業員 １名)３ 資金の貸付 17,875千円
オノソッキインディア (注)５	インド共和国ハリヤナ州	30百万インドルピー	計測機器特注試験装置及びサービス	100〔10〕	１ インド地域における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。２ 役員の兼任 １名 (うち当社従業員 １名)
上海小野測器測量技術有限公司	中華人民共和国上海市	5百万中国元	計測機器特注試験装置及びサービス	100	１ 中国における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。２ 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ３名)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。

５ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
計測機器	275〔 70〕
特注試験装置及びサービス	244〔 31〕
その他	9〔 2〕
全社(共通)	39〔 4〕
合計	567〔107〕

(注)  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
391〔39〕	42.3	17.4	6,246

セグメントの名称	従業員数(名)
計測機器	175〔17〕
特注試験装置及びサービス	177〔18〕
その他	0〔 0〕
全社(共通)	39〔 4〕
合計	391〔39〕

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

平成25年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合 261名

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、景気回復への期待から円高の是正や株高が先行し、その後は米国をはじめとする海外市場の回復から輸出企業を中心に業績が上向きました。それに伴いまして、生産、設備投資、サービス等の分野から、雇用環境の改善、個人消費などに波及し、経済全般において次第に回復に向かって推移してまいりました。

このような事業環境のなか、前連結会計年度の第４四半期から続いた受注減速の影響が２月まで残りましたが、その後は回復基調となり、当連結会計年度の受注高は127億７千３百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより125億２千６百万円（前連結会計年度比6.2％増）となり、受注残高につきましては47億７千６百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

損益面につきましては、特注試験装置の一部において原価率の悪化が見られたものの、収益性の良い計測機器が回復してきたことなどから売上原価率は49.1％（前連結会計年度は50.0％）となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に開設した現地法人をはじめとする海外展開の強化や研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ２億９千６百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は17億６百万円（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は17億６千６百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

特別利益および特別損失につきましては、横浜市西区に所有しておりました不動産を売却したことによる固定資産売却益６千６百万円を特別利益に計上しております。また、当社テクニカルセンター（横浜市緑区）において、老朽化した空調設備および照明設備の省エネ化更新（平成25年１月完成）について補助金が認められたため圧縮記帳することとし、９千８百万円を国庫補助金として特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

以上の他、前連結会計年度において税務上の欠損金が解消されたことにより税金費用が増加する一方、神奈川県臨時特例企業税が返還されたことによる影響を含め、当期純利益は12億２千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。　

＜計測機器＞

「計測機器」におきましては、受注高が48億１千４百万円（前連結会計年度比9.6％増）、売上高が46億７千万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は６億２千２百万円（前連結会計年度比52.3％増）となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は前年第４四半期から減速傾向が続いておりましたが、当年度第３四半期より拡大傾向になりました。トルク計測機器はモータ関連の効率化のための受注が拡大し、新製品効果も寄与して堅調に推移しております。自動車性能計測機器は、新製品（車速計、燃費計、燃焼解析装置）の投入効果により好調に推移しました。音響・振動計測機器は、第１四半期まで減速していたものの、第３四半期に投入した新製品効果で受注が好転し、売上高も前年度を上回りました。音響・振動計測機器は付加価値が高いため、セグメントの利益の改善に大きく寄与しております。

＜特注試験装置及びサービス＞

「特注試験装置及びサービス」におきましては、第２四半期より受注が復調傾向となったものの、第１四半期の減速を埋めるには至らず、受注高は79億４千５百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより78億４千２百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。損益面につきましては、原価改善の取り組みを継続したものの、開発要素を含む案件において工数を要したこと、大型の試験装置において収益性の悪い案件があったことなどから原価率が悪化したことなどにより、営業利益は10億８千万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

　＜その他＞

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

当区分の売上高は１億４千３百万円(前連結会計年度比0.7％減)、営業利益は１千１百万円(前連結会計年度比312.9％増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は１千３百万円（前連結会計年度比9.4％増）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１千万円(19.9％)増加し、30億７千４百万円となりました。
  当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億３千万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億３千２百万円、たな卸資産の減少額１億６千４百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額８億７百万円であります。
  前連結会計年度と比較すると10億９千万円(41.6％)の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億９千９百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億４千５百万円、保険積立金の積立による支出６千８百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億６百万円、補助金の受取額９千８百万円、保険積立金の解約による収入２千３百万円であります。
  前連結会計年度と比較すると12億３千１百万円(333.7％)の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億１千８百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、設備投資のための長期借入金12億５千万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得額３億３千１百万円、配当金の支払額３億９千７百万円であります。
  前連結会計年度と比較すると18億８千１百万円の支出から５億１千８百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
計測機器	4,588,022	△2.2
特注試験装置及びサービス	7,427,727	△3.5
その他	―	―
(調整額) (注)１	―	―
合計	12,015,750	△3.0

(注) １  (調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は販売価格によっております。

３  上記金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
計測機器	4,814,774	+9.6	434,430	+49.8
特注試験装置及びサービス	7,945,338	△3.3	4,342,498	+2.4
その他	143,572	△0.7	―	―
(調整額) (注)１	△130,224	―	―	―
合計	12,773,460	+1.2	4,776,928	+5.5

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
計測機器	4,670,416	+6.3
特注試験装置及びサービス	7,842,453	+6.1
その他	143,572	△0.7
(調整額) (注)１	△130,224	―
合計	12,526,218	+6.2

(注) １　(調整額)はセグメント間取引消去であります。

２  上記金額は消費税等を含んでおりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
トヨタ自動車㈱	986,729	8.4	1,722,937	13.8

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、常に変化する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築を図るとともに、人材の育成により経営効率を高め、業績の回復、収益力の向上に取り組んでまいります。

技術面におきましては、計測制御解析分野におけるシミュレーション技術を中核として、お客様の生産性の向上と効率的な商品開発に寄与することを追求し、お客様に支持される新技術・新商品の開発に取り組みます。先行開発の実施、効率的な開発プロセスへの取り組みを通じ、企画力、技術力による新しい価値の創造をめざし、お客様対応力の強化と、製品・サービスの付加価値を高めてまいります。

生産面におきましては、品質・予算・納期の目標を設定してプロセス管理の徹底を図り、品質の向上および収益の拡大に取り組んでまいります。

販売面におきましては、グローバル化が加速する市場環境への対応が重要な課題であり、米国、タイ王国、インド共和国、中華人民共和国に設置した現地法人により地域ごとの販売戦略を立案してまいります。今後も引き続き人材を育成し、販売の拡大と新市場の開拓を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（平成25年12月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定産業界への依存体質について

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向ならびに生産動向に影響を受けております。
　将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより影響を受ける可能性があります。

(2) 資産の保有リスク

有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、為替予約により為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重要な訴訟等

当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。

当社グループの研究開発体制は、当社の研究開発部門と子会社である(株)小野測器宇都宮の研究開発部門とが密接に連携・協力関係を保ち、効率的な活動を行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は13億５千６百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

＜計測機器＞

当社グループでは従来より多岐にわたる機械計測用の計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。近年では計測対象となるものの性能向上が進み、計測器もそれに見合った高性能化を実現する必要があるため、当社グループでは計測器の高精度化、高分解能化、高回転速度化(高周波数化)を進めるための研究開発を常に行っております。

当連結会計年度の研究開発の成果としましては、音響・振動分野では、多CH計測・データ処理のプラットフォームであるDS-3000シリーズにサーボアナライザ、100kHz入力ユニット、USB3.0通信インターフェイスを追加しました。また、二次処理ソフト(O-Chart、Oscope)の機能向上、DR-7100ポータブルデータレコーダーの機能向上を行いました。回転・速度分野では、従来の４機種を統合し原価低減、RoHS対応、CE対応を行ったローラエンコーダ(RP-7400)を開発、寸法・変位分野では、対環境性能、耐久性をアップし、こちらも原価低減、RoHS対応、CE対応を行ったBSセンサ(BS-1210/1310)等を製品化し、品質、利益率、生産効率の向上を図りました。トルク分野では、SSシリーズ、THシリーズをはじめとする、当社のすべての位相差方式トルク検出器が接続できるトルク演算表示器(TS-2800)を製品化しました。自動車関連分野では、前連結会計年度に製品化したDS-3000シリーズ燃焼解析装置に、実車過渡計測を可能にするエンコーダレス計測機能(DS-0360)等のオプションを追加、GPS車速計にCAN/OBDⅡ入力機能追加、PCアプリの機能向上などを実施しました。

また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、常に低コスト化したもの作りを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成25年10月にレベル４を達成することができました。これらの活動を継続し、翌連結会計年度においても、複数の分野において新型の計測器を順次市場投入する予定としております。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、８億７千９百万円であります。

＜特注試験装置及びサービス＞

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。自動車メーカでは、環境負荷の低減を実現するために各種パワートレーン開発を行っており、当社ではお客様の成果創出、業務効率改善をサポートするための各種試験装置を開発しております。

当連結会計年度では、特にECU等の適合業務や自動車開発における各試験の業務効率向上をサポートするためのソフトウエア製品(ORANGEシリーズ、ExFlower)の機能強化や、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化やシミュレーション技術を取り入れたVRSシステムの制御機能を強化し、試験機の付加価値向上を図ってまいりました。

また、テクノロジーの進化に伴い自動車は更に複雑化し、そのため研究開発や試験時間なども増加しており、業務効率改善が求められております。当社ではお客様のサポートをより一層強化するために、新たに実験棟の建設に着手しました。翌連結会計年度の完成を予定しており、新実験棟では各試験の受託業務など、新たなサービスを提供してまいります。

当セグメントにおける研究開発費の金額は、４億７千６百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における資産合計は209億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７千２百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の減少、宇都宮実験棟の新設に係る土地および設備の一部支払による増加、本社隣接地取得による土地の増加、投資有価証券評価による増加であります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債合計は56億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円増加しました。主な内訳は、未払法人税の増加、設備投資のための長期借入金によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は153億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億５千６百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少であります。

(2) 経営成績の分析

報告セグメントごとの受注高および売上高の概況については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］２［生産、受注及び販売の状況］」に記載しております。

当連結会計年度の営業損益は、売上高の増加(前連結会計年度比７億３千１百万円(6.2％)増)とともに、収益性の良い計測機器の販売が回復してきたことなどから、売上原価率が前年実績の50.0％から49.1％へと改善したこと、また販管費及び一般管理費は海外展開の強化や研究開発費の増加等があったものの、その他の一般経費の抑制に努めたことにより２億９千６百万円の増加にとどまったことにより、17億６百万円（前連結会計年度比11.9％増）の営業利益となりました。

当連結会計年度の経常損益につきましては、17億６千６百万円の経常利益（前連結会計年度比14.7％増）となりました。

当連結会計年度の特別損益は、６千５百万円の利益となりました。主な内訳は、横浜市西区に所有しておりました不動産を売却したことによる固定資産売却益６千６百万円、当社テクニカルセンター（横浜市緑区）での空調設備および照明設備の省エネ化更新（平成25年１月完成）における国庫補助金９千８百万円の特別利益計上、および同設備の圧縮記帳による固定資産圧縮損９千８百万円であります。

以上の他、前連結会計年度において税務上の欠損金が解消されたことにより税金費用が増加する一方、神奈川県臨時特例企業税が返還されたことによる影響を含め、当期純利益は12億２千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は46.71円（前連結会計年度比5.59円減）、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末比5.5ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、かつ、競争激化に対応し製品の原価低減と品質向上を図り、また、利益獲得のための拡販を目指すため、有形固定資産および無形固定資産に対し投資を行っており、当連結会計年度は全体で18億４千５百万円の設備投資を実施いたしました。

「計測機器」においては、主軸台移動形CNC自動旋盤をはじめ５億７千６百万円の設備投資を行いました。

「特注試験装置及びサービス」においては、排ガスダイレクト分析計をはじめ12億６千９百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
本社・ソフトウェア開発センター(神奈川県横浜市港北区)	計測機器、特注試験装置及びサービス	本社機能、研究生産設備	1,722,983	47,255	1,823,424( 0)	29,782	3,623,445	131〔 5〕
テクニカルセンター(神奈川県横浜市緑区)	計測機器、特注試験装置及びサービス	研究生産設備	1,160,948	64,449	2,932,685(16)	124,255	4,282,339	200〔29〕

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
㈱小野測器宇都宮	本社他(栃木県宇都宮市他)	計測機器、特注試験装置及びサービス	生産設備	437	41,062	―(―)	12,251	53,750	144〔65〕

(注) １　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めております。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
オノソッキテクノロジーインク	本社(米国イリノイ州)	計測機器、特注試験装置及びサービス	その他設備	―	10,013	―(―)	25	10,039	7〔 0〕

(注)　従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(千円)		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
㈱小野測器	宇都宮センター（栃木県宇都宮市）	特注試験装置及びサービス	新実験棟	2,232,500	345,890	自己資金および長期借入金	平成25年9月	平成26年10月

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,000,000	28,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数1,000株
計	28,000,000	28,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年３月17日(注)1	△1,250,000	29,000,000	―	7,134,200	―	1,800,000
平成25年３月21日(注)2	△1,000,000	28,000,000	―	7,134,200	―	1,800,000

(注) １．平成23年２月24日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

２. 平成25年３月６日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	29	27	105	56	1	3,079	3,297	―
所有株式数(単元)	－	4,500	253	3,597	756	1	18,630	27,737	263,000
所有株式数の割合(％)	－	16.22	0.91	12.97	2.73	0.00	67.17	100.00	―

(注)  自己株式2,039,228株は「個人その他」の欄に2,039単元、「単元未満株式の状況」の欄に228株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社明電舎	東京都品川区大崎二丁目１番１号	1,769	6.32
桂 武	東京都大田区	1,320	4.71
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,284	4.59
小野測器代理店・特約店持株会	神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号	961	3.43
小野測器取引先持株会	神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番１号	944	3.37
小 野 隆 彦	神奈川県横浜市西区	826	2.95
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	531	1.90
小 野 雅 道	東京都大田区	531	1.90
小野測器社員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号	450	1.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	424	1.51
計	―	9,041	32.29

(注)  上記のほか当社所有の自己株式2,039千株(7.28％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,039,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式25,698,000	25,698	同上
単元未満株式	普通株式263,000	―	同上
発行済株式総数	28,000,000	―	―
総株主の議決権	―	25,698	―

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式228株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社 小野測器	神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号	2,039,000	―	2,039,000	7.28
計	―	2,039,000	―	2,039,000	7.28

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく取締役会決議による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年２月７日)での決議状況(取得期間平成25年２月８日～平成25年２月22日)	250,000	102,500
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	250,000	101,313
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	1,187
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	1.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	1.2

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年５月10日)での決議状況(取得期間平成25年５月13日～平成25年６月21日)	200,000	104,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	200,000	97,874
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	6,126
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	5.9
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	5.9

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年９月５日)での決議状況(取得期間平成25年９月６日～平成25年12月20日)	300,000	138,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	300,000	128,447
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	9,553
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)		6.9
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	6.9

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	8,547	3,740
当期間における取得自己株式	300	136

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,000,000	425,340	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増し)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,039,228	─	2,039,528	─

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年２回を行うこととしております。

当期の利益配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株当たりの中間配当額は５円、期末配当は10円とし、１株当たり年間配当を15円といたしました。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。また、次期の利益配当につきましては、業績動向およびキャッシュ・フローの動向を踏まえつつ、経営基盤の安定化と株主各位への利益還元のバランスを考慮して検討することといたしております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月23日取締役会決議	131,329	5.00
平成26年３月13日定時株主総会決議	259,607	10.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	439	409	290	417	547
最低(円)	253	191	181	200	389

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	467	427	445	444	440	456
最低(円)	410	405	417	420	425	434

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役取締役社長	―	小  野  雅  道	昭和10年１月26日生	昭和32年10月	当社入社	(注)３	533
				昭和46年２月	取締役
				昭和58年３月	常務取締役
				平成３年３月	専務取締役
				平成11年４月	顧問
				平成12年12月	特別顧問
				平成13年３月	代表取締役・取締役社長(現任)
				平成21年４月	技術本部長
専務取締役	―	安  井  哲  夫	昭和22年10月18日生	昭和47年４月	当社入社	(注)３	49
				平成４年４月	品質保証部長
				平成13年４月	経営推進部長
				平成15年３月	取締役
				平成19年１月	経営企画主幹
				平成21年３月	常務取締役
				同年４月	管理本部長
				平成22年３月	専務取締役(現任)
				平成23年１月	株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役会長(現任)
取締役	管理本部長 経理部長	濵  田      仁	昭和38年６月３日生	昭和61年４月平成19年１月平成21年４月平成23年４月平成24年４月平成25年１月平成25年３月	当社入社経営推進室長執行役員、経理部長管理本部副本部長、財務経理部長総務人事部長経理部長(現任)取締役(現任)、管理本部長(現任)	(注)３	2
取締役	営業本部長 テクニカルセンター長 海外統括ブロック長	猪  瀨      潤	昭和37年８月４日生	昭和62年４月平成15年４月平成20年４月平成21年４月平成23年４月平成25年１月平成25年３月平成26年１月	当社入社設計技術ブロック技師執行役員、ソフト開発センター長技術本部本部長代理技術本部副本部長営業本部副本部長取締役(現任)、営業本部長(現任)テクニカルセンター長(現任)、海外統括ブロック長(現任)	(注)３	5
取締役	技術本部長 ＣＭＭＩブロック長 先行開発室長	橋  本  善  博	昭和38年１月29日生	昭和60年４月平成18年４月 平成22年４月 平成23年７月平成25年１月平成25年３月平成26年１月	当社入社パッケージソフト開発グループグループマネージャー執行役員、パッケージソフトグループグループマネージャーＣＭＭＩブロック長技術本部副本部長取締役(現任)、技術本部長(現任)ＣＭＭＩブロック長(現任)、先行開発室長(現任)	(注)３	2
取締役	担当主幹	生 井 敬 一 郎	昭和16年３月26日生	昭和38年４月昭和60年６月平成３年４月平成４年４月平成７年６月平成９年６月平成17年６月平成19年６月  平成21年６月平成24年３月    同年同月	鹿島建設株式会社入社株式会社イリア取締役兼務(非常勤)鹿島建設株式会社営業本部営業部長同社営業本部営業統括部長同社取締役同社常務取締役同社顧問鹿島リサーチ株式会社代表取締役副社長株式会社イリア常任顧問同社顧問当社顧問取締役(現任)、担当主幹(現任)、建設業業務担当(現任)	(注)３	3

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	―	片  岡  啓  治	昭和18年12月22日生	昭和41年４月	株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社	(注)３	15
				平成元年５月	同社営業審査部長
				平成４年６月	同社取締役日比谷支店長
				平成４年10月	同社取締役副東京営業部長
				平成８年５月	同社常務取締役本店営業本部長
				平成10年６月	株式会社明電舎取締役副社長
				平成14年６月	同社代表取締役社長
				平成20年６月平成24年３月平成25年６月	同社代表取締役会長当社取締役(現任)株式会社明電舎相談役(現任)
常勤監査役	―	角  野      俊	昭和25年５月６日生	昭和50年４月	株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社	(注)４	1
				平成３年10月	同社シンガポール支店副支店長
				平成13年２月	同社新宿新都心支社長
				平成14年５月	同社営業第一本部営業第一部長
				平成15年10月	株式会社ディーシーカード(現 三菱ＵＦＪニコス株式会社)取締役
				平成20年７月	株式会社ジャルカード常勤監査役
				平成24年２月平成24年３月	当社顧問常勤監査役(現任)
監査役	―	山  川  征  夫	昭和19年４月22日生	昭和44年４月	株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社	(注)４	10
				平成５年５月	同社審査部長
				平成９年６月	同社取締役審査第二部長
				平成10年６月	ダイヤモンド信用保証株式会社取締役社長
				平成14年６月	株式会社整理回収機構取締役副社長
				平成17年12月	西武鉄道株式会社専務取締役
				平成20年６月	同社代表取締役副社長
				平成22年３月	当社監査役(現任)
				平成22年６月平成25年９月	株式会社百五銀行監査役(現任)株式会社ジョイフル本田取締役(現任)
監査役	―	染  谷  義  彦	昭和22年６月26日生	昭和46年４月	株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社	(注)４	0
				平成３年５月	同社溜池支店長
				平成７年５月	同社金融法人部長
				平成10年２月	ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア出向取締役副会長
				平成13年５月	コニカ株式会社入社
				平成16年６月	コニカミノルタホールディングス株式会社常務執行役
				平成23年４月	同社顧問
				平成24年３月	当社監査役(現任)
計							624

(注) １　取締役片岡啓治は、社外取締役であります。

２　監査役角野俊、山川征夫および染谷義彦は、社外監査役であります。

３　平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主利益の最大化」の観点から、経営の透明性、客観性を維持し、時代の変化に迅速に対応していくことを掲げており、経営管理組織の整備を経営の重要課題の一つに位置づけております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社制を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督および監査を行なっております。

当社の経営管理組織は、「取締役会(毎月)」を頂点に、「経営会議(毎週)」、「トップマネジメントミーティング(毎月)」、「営業会議(四半期毎)」、「技術進捗会議(随時)」などで構成しております。また、平成15年４月に業務執行機能の強化および経営効率の向上を目的として「執行役員制度」を導入し、迅速な経営の意思決定と業務執行の明確化を図っております。

当社は、J-SOX推進委員会およびリスク管理委員会を設置し、内部統制の確保およびリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。また、内部通報規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、弁護士を含めた通報窓口に、口頭、電話、電子メール等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、公正性の確保に努めております。

経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

　（平成26年3月13日現在）

ロ  現状の体制を採用する理由

現在、当社では社外監査役３名が監査役会を構成しております。取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査役が出席し、意思決定および業務執行に関し、適切な監査が行われるようにしております。社外監査役３名は独立役員としての資格を備えており、中立的・客観的な立場から公正・適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。

また、内部統制活動を実施しているJ-SOX推進委員会およびリスク管理委員会は、監査役および内部監査室と適宜連携し、コーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」

ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人に法令・定款および社会規範の遵守を徹底するため、コンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライアンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。

取締役および使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制およびその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制を構築することとする。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当会社社内規程およびそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。

取締役および監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関する体制を整備するため、リスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。

リスク管理委員会は、リスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制を構築することとする。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項および付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。

経営会議は毎週１回定例で開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。

日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況を四半期毎に報告する四半期報告会を設置する。

ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社各社に内部統制の担当者を置き、当会社と子会社各社間での内部統制に関する協議、指示・要請の伝達が行われる体制を構築する。

子会社各社の業務執行の状況を確認するため、子会社管理規程に基づき、一定の事項について子会社各社に対し当会社への報告・承認を求めるとともに、当会社のトップマネジメントミーティングおよび四半期報告会に子会社各社の取締役を出席させ情報の共有化を進める。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を内部監査室とし、監査役は内部監査室所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指示・命令を受けないものとする。

ⅶ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告および情報提供を行う。
・当会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・月次の経営状況として重要な事項

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役および使用人にその説明を求めることができる。

ⅸ）財務報告に係る内部統制の強化

金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。

これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理委員会を設置し、リスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、リスク管理規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。

リスク管理委員会には、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価および低減のための活動を実施しております。

このほか、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士や公認会計士など社外の専門家の助言を受けてリスク管理を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者１名で構成されており、専任者は商品企画部門・事業部門・情報システム部門等の責任者を歴任し、社内業務に精通するとともに、J-SOX推進委員会・リスク管理委員会の委員経験から、販売・会計および内部統制等に関する知見を有しております。内部監査室は内部監査規程に基づいて各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備および運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。また、監査実施状況について適宜取締役社長に報告を行っております。

監査役監査につきましては、社外監査役である３名の監査役が取締役会に出席し、妥当性・違法性の観点から具体的な意見の表明を行うほか、稟議書等の重要資料を閲覧のうえ業務執行状況の確認を行い、適切に経営の監視機能を発揮しております。常勤監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意思決定および業務執行に関し意見の表明を行うほか、内部監査および会計監査人の往査に同行するなどして状況を確認し、毎月１回開催する監査役会において報告を行っております。

内部統制部門としては、J-SOX推進委員会において、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役および会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。また、リスク管理委員会において、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等のリスクカテゴリー毎の分科会を置き、リスクの評価・低減のための活動を実施しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っております。また、これらの監査と内部統制部門との関係については、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けており、内部監査室は監査役の円滑な職務遂行を支援しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、また社外監査役を３名選任しております。当社では社外取締役および社外監査役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。

社外取締役である片岡啓治氏は、株式会社明電舎の相談役であります。株式会社明電舎は当社の株式1,769,000株（持株比率6.3％）を所有する主要な株主であり、当社と同社とは双方の製品を売買する取引関係にあります。同氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での勤務経験および会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を、当社の経営に反映していただくためであります。

社外監査役である角野俊氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の常勤監査役であり、当社の主要な会議および委員会に出席するほか、監査役監査を実施しております。また、同氏は一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員としての資格を有しております。

社外監査役である山川征夫氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社百五銀行の監査役および株式会社ジョイフル本田の取締役でありますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。当社は山川征夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役である染谷義彦氏は、金融機関での長年の勤務経験および他の上場企業の役員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員としての資格を有しております。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じる属性等を出来るだけ有していなよう配慮することとしております。

社外取締役である片岡啓治氏は、当社の取締役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。また社外監査役である角野俊氏、山川征夫氏、染谷義彦氏はその経歴等から当社の社外監査役として中立的、客観的な立場で当社の監査に有用な意見を表明しており、経営の監視機能が果たされております。

④  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く。)	88,315	72,255	―	―	16,060	7
監査役(社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	28,260	25,200	―	―	3,060	4

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬は、基本報酬および役員退職慰労金としております。

取締役の基本報酬の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況に連動することとし、個々の具体的な金額は取締役会にて決定しております。

監査役の基本報酬の算定方法は、会社業績等によらず株主総会で決議された報酬の枠内で一定とし、個々の具体的な金額は監査役の協議で決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

55銘柄　　1,367,251千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,180,920	544,404	主要取引銀行との関係維持・強化のため
㈱明電舎	298,000	86,718	取引先との関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	405,250	63,624	主要取引銀行との関係維持・強化のため
日本電産㈱	7,120	35,564	取引先との関係維持・強化のため
杉本商事㈱	43,700	33,954	取引先との関係維持・強化のため
日本電計㈱	41,759	29,273	取引先との関係維持・強化のため
ファナック㈱	1,000	15,920	取引先との関係維持・強化のため
サトーホールディングス㈱	8,400	11,676	取引先との関係維持・強化のため
英和㈱	27,588	8,966	取引先との関係維持・強化のため
丸文㈱	17,424	6,446	取引先との関係維持・強化のため
㈱キーエンス	266	6,349	取引先との関係維持・強化のため
本田技研工業㈱	2,000	6,290	取引先との関係維持・強化のため
㈱モリテックス	20,000	5,540	取引先との関係維持・強化のため
ヒロセ電機㈱	500	5,145	取引先との関係維持・強化のため
キヤノン㈱	1,500	5,010	取引先との関係維持・強化のため
㈱村田製作所	1,000	5,000	取引先との関係維持・強化のため
トヨタ自動車㈱	1,000	4,005	取引先との関係維持・強化のため
丸三証券㈱	8,102	3,743	取引先との関係維持・強化のため
㈱デンソー	1,000	2,973	取引先との関係維持・強化のため
㈱アドバンテスト	2,000	2,696	取引先との関係維持・強化のため
㈱堀場製作所	1,000	2,489	取引先との関係維持・強化のため
ダイハツ工業㈱	1,000	1,711	取引先との関係維持・強化のため
日置電機㈱	1,100	1,508	取引先との関係維持・強化のため
富士重工業㈱	1,000	1,076	取引先との関係維持・強化のため
東陽テクニカ㈱	1,000	967	取引先との関係維持・強化のため
ヤマハ発動機㈱	1,000	949	取引先との関係維持・強化のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
横河電機㈱	1,000	941	取引先との関係維持・強化のため
㈱リコー	1,000	907	取引先との関係維持・強化のため
㈱安川電機	1,000	823	取引先との関係維持・強化のため
日産自動車㈱	1,000	811	取引先との関係維持・強化のため

(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱明電舎以外の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）　

　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,180,920	819,558	主要取引銀行との関係維持・強化のため
㈱明電舎	298,000	116,816	取引先との関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	405,250	92,397	主要取引銀行との関係維持・強化のため
日本電産㈱	7,120	73,336	取引先との関係維持・強化のため
杉本商事㈱	43,700	43,088	取引先との関係維持・強化のため
日本電計㈱	43,113	39,233	取引先との関係維持・強化のため
サトーホールディングス㈱	8,400	20,034	取引先との関係維持・強化のため
ファナック㈱	1,000	19,250	取引先との関係維持・強化のため
㈱キーエンス	266	11,970	取引先との関係維持・強化のため
英和㈱	27,588	11,338	取引先との関係維持・強化のため
丸文㈱	17,424	9,914	取引先との関係維持・強化のため
㈱村田製作所	1,000	9,340	取引先との関係維持・強化のため
本田技研工業㈱	2,000	8,660	取引先との関係維持・強化のため
丸三証券㈱	8,102	7,931	取引先との関係維持・強化のため
ヒロセ電機㈱	500	7,490	取引先との関係維持・強化のため
ショットモリテックス㈱	20,000	6,740	取引先との関係維持・強化のため
トヨタ自動車㈱	1,000	6,420	取引先との関係維持・強化のため
㈱デンソー	1,000	5,550	取引先との関係維持・強化のため
キヤノン㈱	1,500	4,995	取引先との関係維持・強化のため
㈱堀場製作所	1,000	3,590	取引先との関係維持・強化のため
富士重工業㈱	1,000	3,015	取引先との関係維持・強化のため
㈱アドバンテスト	2,000	2,614	取引先との関係維持・強化のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
ダイハツ工業㈱	1,000	1,782	取引先との関係維持・強化のため
リオン㈱	1,000	1,672	取引先との関係維持・強化のため
㈱安川電機	1,000	1,663	取引先との関係維持・強化のため
日野自動車㈱	1,000	1,652	取引先との関係維持・強化のため
横河電機㈱	1,000	1,615	取引先との関係維持・強化のため
ヤマハ発動機㈱	1,000	1,577	取引先との関係維持・強化のため
日置電機㈱	1,100	1,529	取引先との関係維持・強化のため
㈱日立國際電気	1,000	1,480	取引先との関係維持・強化のため

(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱明電舎、㈱みずほフィナンシャルグループ、日本電産㈱以外の銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 定留 尚之 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 唐澤 正幸 新日本有限責任監査法人

　　　監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士  18名、その他  ７名

⑦　取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  中間配当の決定

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	―	26,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,563,865	3,074,067
		受取手形及び売掛金								2,631,918	3,333,147
		商品及び製品								429,656	385,837
		仕掛品								1,280,981	1,172,553
		原材料及び貯蔵品								402,646	402,555
		繰延税金資産								100,810	129,347
		その他								39,633	62,250
		貸倒引当金								△102	-
		流動資産合計								7,449,409	8,559,758
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							9,187,099	※2 9,471,764
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,305,536	△5,577,341
				建物及び構築物（純額）						3,881,563	※2 3,894,422
			機械装置及び運搬具							1,632,457	1,794,990
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,352,815	△1,475,069
				機械装置及び運搬具（純額）						279,641	319,920
			工具、器具及び備品							2,000,786	2,051,006
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,851,384	△1,883,374
				工具、器具及び備品（純額）						149,402	167,631
			土地							5,069,488	5,847,392
			リース資産							3,714	-
				減価償却累計額						△2,971	-
				リース資産（純額）						742	-
			建設仮勘定							225,500	452,022
			有形固定資産合計							9,606,338	10,681,389
		無形固定資産
			ソフトウエア							29,658	39,947
			リース資産							3,485	2,012
			その他							18,362	17,851
			無形固定資産合計							51,507	59,811
		投資その他の資産
			投資有価証券							927,046	1,372,538
			従業員に対する長期貸付金							1,913	1,111
			繰延税金資産							97,629	80,284
			保険積立金							125,468	172,233
			その他							50,379	54,953
			投資その他の資産合計							1,202,437	1,681,121
		固定資産合計								10,860,283	12,422,322
	資産合計									18,309,693	20,982,080

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,303,812	1,343,388
		1年内返済予定の長期借入金								-	※1 290,000
		リース債務								2,327	937
		未払法人税等								72,381	695,482
		未払費用								286,938	294,527
		賞与引当金								39,872	51,390
		前受金								173,674	71,456
		その他								431,824	310,175
		流動負債合計								2,310,832	3,057,356
	固定負債
		長期借入金								-	※1 960,000
		リース債務								2,112	1,175
		退職給付引当金								1,396,282	1,429,389
		役員退職慰労引当金								157,431	143,667
		環境対策引当金								15,768	15,768
		その他								21,335	12,717
		固定負債合計								1,592,930	2,562,717
	負債合計									3,903,762	5,620,074
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,134,200	7,134,200
		資本剰余金								2,293,355	1,868,015
		利益剰余金								6,148,053	6,979,142
		自己株式								△975,118	△881,152
		株主資本合計								14,600,490	15,100,205
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△130,992	255,820
		為替換算調整勘定								△72,558	△17,544
		その他の包括利益累計額合計								△203,550	238,275
	少数株主持分									8,990	23,525
	純資産合計									14,405,930	15,362,006
負債純資産合計										18,309,693	20,982,080

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										11,794,961	12,526,218
売上原価										5,900,016	6,153,315
売上総利益										5,894,944	6,372,902
販売費及び一般管理費										※1,※4 4,369,549	※1,※4 4,666,515
営業利益										1,525,395	1,706,387
営業外収益
	受取利息									585	2,295
	受取配当金									25,607	28,714
	賃貸収入									15,040	10,558
	還付加算金									-	26,325
	その他									20,039	34,116
	営業外収益合計									61,273	102,009
営業外費用
	支払利息									7,235	763
	社債利息									67	-
	売上割引									22,768	21,682
	支払手数料									12,804	16,471
	その他									3,288	2,683
	営業外費用合計									46,165	41,601
経常利益										1,540,502	1,766,796
特別利益
	国庫補助金									-	98,657
	固定資産売却益									※2 165	※2 66,963
	特別利益合計									165	165,620
特別損失
	退職給付制度終了損									12,374	-
	投資有価証券評価損									-	356
	固定資産除却損									※3 62	※3 650
	固定資産圧縮損									-	98,657
	特別損失合計									12,436	99,664
税金等調整前当期純利益										1,528,231	1,832,752
法人税、住民税及び事業税										77,854	728,542
法人税等還付税額										-	△70,163
法人税等調整額										5,325	△67,428
法人税等合計										83,180	590,950
少数株主損益調整前当期純利益										1,445,050	1,241,801
少数株主利益										5,259	12,189
当期純利益										1,439,791	1,229,612

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										1,445,050	1,241,801
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									188,285	386,812
	為替換算調整勘定									21,079	57,358
	その他の包括利益合計									※1 209,365	※1 444,171
包括利益										1,654,416	1,685,972
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,649,087	1,671,438
	少数株主に係る包括利益									5,328	14,534

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,134,200	2,293,355	4,985,985	△571,160	13,842,380
当期変動額
剰余金の配当			△277,723		△277,723
当期純利益			1,439,791		1,439,791
自己株式の取得				△403,957	△403,957
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	1,162,067	△403,957	758,109
当期末残高	7,134,200	2,293,355	6,148,053	△975,118	14,600,490

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△319,277	△93,569	△412,847	3,662	13,433,195
当期変動額
剰余金の配当					△277,723
当期純利益					1,439,791
自己株式の取得					△403,957
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	188,285	21,011	209,296	5,328	214,624
当期変動額合計	188,285	21,011	209,296	5,328	972,734
当期末残高	△130,992	△72,558	△203,550	8,990	14,405,930

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,134,200	2,293,355	6,148,053	△975,118	14,600,490
当期変動額
剰余金の配当			△398,522		△398,522
当期純利益			1,229,612		1,229,612
自己株式の取得				△331,374	△331,374
自己株式の消却		△425,340		425,340	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△425,340	831,089	93,965	499,715
当期末残高	7,134,200	1,868,015	6,979,142	△881,152	15,100,205

（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△130,992	△72,558	△203,550	8,990	14,405,930
当期変動額
剰余金の配当					△398,522
当期純利益					1,229,612
自己株式の取得					△331,374
自己株式の消却					―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	386,812	55,013	441,826	14,534	456,360
当期変動額合計	386,812	55,013	441,826	14,534	956,076
当期末残高	255,820	△17,544	238,275	23,525	15,362,006

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,528,231	1,832,752
	減価償却費									498,450	496,743
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△829	△102
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,237	11,518
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									81,349	33,016
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△392	△13,764
	受取利息及び受取配当金									△26,192	△31,009
	支払利息									7,303	763
	国庫補助金									-	△98,657
	固定資産圧縮損									-	98,657
	固定資産売却損益（△は益）									△165	△66,963
	固定資産除却損									62	650
	売上債権の増減額（△は増加）									1,025,169	△807,235
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△428,828	164,547
	仕入債務の増減額（△は減少）									△263,533	34,931
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△39,464	29,444
	その他									170,266	△15,262
	小計									2,568,662	1,670,031
	利息及び配当金の受取額									26,192	31,009
	利息の支払額									△13,950	△1,408
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									40,185	△169,158
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,621,090	1,530,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△406,102	△1,745,131
	有形固定資産の売却による収入									165	106,982
	無形固定資産の取得による支出									△7,255	△10,408
	補助金の受取額									-	98,657
	保険積立金の積立による支出									-	△68,336
	保険積立金の解約による収入									47,846	23,252
	その他									△3,534	△4,957
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△368,880	△1,599,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									-	1,250,000
	長期借入金の返済による支出									△1,000,000	-
	社債の償還による支出									△200,000	-
	自己株式の取得による支出									△403,957	△331,374
	配当金の支払額									△275,604	△397,433
	リース債務の返済による支出									△2,327	△2,327
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,881,889	518,865
現金及び現金同等物に係る換算差額										25,375	60,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										395,695	510,202
現金及び現金同等物の期首残高										2,168,169	2,563,865
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,563,865	※1 3,074,067

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    子会社6社は全て連結されております。

    主要な連結子会社

      ㈱小野測器宇都宮

      オノエンタープライズ㈱

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オノソッキ(タイランド)の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          時価のないもの

            ……移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ

          ……時価法

    ③  たな卸資産

        主として、下記の評価基準および評価方法を採用しております。

製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

工具、器具及び備品  ２～６年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

    ③  リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、連結財務諸表提出会社においては、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、連結子会社においては簡便法を適用しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金支給内規および監査役退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑤  環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

       完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

    2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

      ①　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引(またはこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。

      ②　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。

    3)　ヘッジ方針

為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。

金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。

    4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎連結会計年度末(四半期連結会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた170,101千円は、「固定資産売却損益(△は益)」△165千円、「その他」170,266千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  財務制限条項

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

※２  圧縮記帳額　

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物	―千円	98,657千円

　３  コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
コミットメントライン総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入金実行残高	― 千円	― 千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料及び手当	1,426,091	千円	1,491,030	千円
賞与引当金繰入額	13,547	千円	19,121	千円
退職給付費用	108,247	千円	89,740	千円
役員退職慰労引当金繰入額	20,699	千円	23,306	千円
減価償却費	79,806	千円	96,798	千円
研究開発費	1,210,554	千円	1,356,058	千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	38,706千円
機械装置及び運搬具	165千円	― 千円
土地	― 千円	28,257千円
計	165千円	66,963千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	0千円	― 千円
工具、器具及び備品	62千円	650千円
計	62千円	650千円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
1,210,554	千円	1,356,058	千円

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	208,010千円	443,224千円
組替調整額	△0千円	356千円
税効果調整前	208,010千円	443,580千円
税効果額	△19,725千円	△56,767千円
その他有価証券評価差額金	188,285千円	386,812千円
為替換算調整勘定
当期発生額	21,079千円	57,358千円
その他の包括利益合計	209,365千円	444,171千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	29,000	―	―	29,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,075	1,205	―	2,280

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は市場買付および単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月14日定時株主総会	普通株式	139,622	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月15日
平成24年７月20日取締役会	普通株式	138,101	5.00	平成24年６月30日	平成24年８月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月15日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	267,193	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月18日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	29,000	―	1,000	28,000

(変動事由の概要)

発行済株式(普通株式)の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,280	758	1,000	2,039

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は、市場買付および単元未満株式の買取りによるものであり、減少は消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月15日定時株主総会	普通株式	267,193	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月18日
平成25年７月23日取締役会	普通株式	131,329	5.00	平成25年６月30日	平成25年８月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月13日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	259,607	10.00	平成25年12月31日	平成26年３月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	2,563,865千円	3,074,067千円
現金及び現金同等物	2,563,865千円	3,074,067千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

　　無形固定資産

主としてウイルス対策ソフトウエアであります。

２ リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

外貨建ての営業債権については、為替の変動による市場リスクに晒されておりますが、規程に従い、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ４会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的には僅少であります。

有利子負債のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。固定金利としているため、金利の変動リスクには晒されておりません。

また、営業債務、有利子負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、為替の変動及び金利の変動による市場リスクに晒されておりますが、社内の規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,563,865	2,563,865	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,631,918	2,631,918	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	904,362	904,362	―
資産計	6,100,145	6,100,145	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,303,812	1,303,812	―
負債計	1,303,812	1,303,812	―

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,074,067	3,074,067	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,333,147	3,333,147	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,348,851	1,348,851	―
資産計	7,756,065	7,756,065	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,343,388	1,343,388	―
(2) 長期借入金※	1,250,000	1,244,573	△5,426
負債計	2,593,388	2,587,961	△5,426

　※１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
投資有価証券 優先株式 非上場株式	18,4004,284	18,4005,287
計	22,684	23,687

優先株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資 産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,563,147	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,631,918	―	―	―
計	5,195,065	―	―	―

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,073,353	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,333,147	―	―	―
計	6,406,500	―	―	―

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

該当事項はありません。

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	290,000	290,000	290,000	190,000	190,000

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	233,053	148,598	84,454
小計	233,053	148,598	84,454
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	671,308	867,030	△195,721
小計	671,308	867,030	△195,721
合計	904,362	1,015,629	△111,267

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  優先株式、非上場株式(連結貸借対照表計上額22,684千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,337,493	1,004,251	333,241
小計	1,337,493	1,004,251	333,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11,357	12,286	△928
小計	11,357	12,286	△928
合計	1,348,851	1,016,537	332,313

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  優先株式、非上場株式(連結貸借対照表計上額23,687千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　      該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について356千円の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り時価の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、および、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△1,419,533千円		△1,601,970千円
② 未認識過去勤務債務	12,655千円		―千円
③ 未認識数理計算上の差異	10,595千円		172,581千円
④ 退職給付引当金(①＋②＋③)	△1,396,282千円		△1,429,389千円

  (注) １  一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

       ２  当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への未移換額17,235千円のうち、8,617千円を固定負債の
          「その他」に、8,617千円を流動負債の「その他」に計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	64,809千円		62,835千円
② 利息費用	24,520千円		24,800千円
③ 過去勤務債務の費用処理額	50,620千円		12,655千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	5,480千円		641千円
⑤ その他	117,110千円		120,444千円
⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	262,541千円		221,376千円

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用のうち、退職一時金制度に係るものは「①　勤務費
用」に計上しております。

２　「⑤　その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

原則法を採用している当社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準法	同左
② 割引率	2.00％	0.98%
③ 過去勤務債務の処理年数	３年間の定額法により、発生時から費用処理しております。	同左
④ 数理計算上の差異の処理年数	10年間の定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。	同左

（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.00％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.98％に変更しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	502,885千円	513,114千円
役員退職慰労引当金	56,342千円	51,308千円
投資有価証券評価損	171,623千円	171,623千円
たな卸資産評価損	12,696千円	15,325千円
未払事業税	12,362千円	56,751千円
未払事業所税	10,499千円	10,489千円
減価償却超過額	2,873千円	2,167千円
賞与引当金	17,576千円	22,671千円
環境対策引当金	5,610千円	5,610千円
その他有価証券評価差額	59,313千円	―千円
繰越欠損金	30,730千円	―千円
その他	21,898千円	30,754千円
繰延税金資産小計	904,407千円	879,816千円
評価性引当額	△681,539千円	△589,354千円
繰延税金資産合計	222,868千円	290,462千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△19,725千円	△76,492千円
子会社の留保利益金	△4,703千円	△4,337千円
繰延税金負債合計	△24,428千円	△80,830千円
繰延税金資産純額	198,440千円	209,631千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	100,810千円	129,347千円
固定資産－繰延税金資産	97,629千円	80,284千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.62％	38.00％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12％	0.11％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68％	△0.28％
住民税均等割	1.23％	1.11％
評価性引当額の増減	△37.57％	△1.89％
法人税等還付税額	―％	△3.83％
その他	1.72％	△0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.44％	32.24％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額(注)３
	計測機器	特注試験装置及びサービス	計
売上高
外部顧客への　売上高	4,393,860	7,388,899	11,782,759	12,201	11,794,961	―	11,794,961
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	―	―	―	132,446	132,446	△132,446	―
計	4,393,860	7,388,899	11,782,759	144,648	11,927,408	△132,446	11,794,961
セグメント利益	408,371	1,114,399	1,522,771	2,824	1,525,595	△200	1,525,395
セグメント資産	6,465,864	8,452,175	14,918,040	37,789	14,955,829	3,353,863	18,309,693
その他の項目
減価償却費	215,495	282,886	498,382	67	498,450	―	498,450
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	210,888	259,906	470,794	―	470,794	―	470,794

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

２  セグメント利益の調整額 △200千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２、４	連結財務諸表計上額(注)３
	計測機器	特注試験装置及びサービス	計
売上高
外部顧客への　売上高	4,670,416	7,842,453	12,512,869	13,348	12,526,218	―	12,526,218
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	―	―	―	130,224	130,224	△130,224	―
計	4,670,416	7,842,453	12,512,869	143,572	12,656,442	△130,224	12,526,218
セグメント利益	622,139	1,080,713	1,702,852	11,662	1,714,515	△8,127	1,706,387
セグメント資産	6,606,853	9,916,136	16,522,990	49,559	16,572,550	4,409,530	20,982,080
その他の項目
減価償却費	195,188	301,518	496,707	36	496,743	―	496,743
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	576,734	1,269,061	1,845,796	―	1,845,796	―	1,845,796

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。

２  セグメント利益の調整額 △8,127千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、および長期投資資金(投資有価証券)であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
9,783,663	1,562,858	287,013	60,548	100,877	11,794,961

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
9,814,202	1,881,706	489,821	50,929	289,558	12,526,218

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	1,722,937	特注試験装置及びサービス計測機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	538.82円	590.83円
１株当たり当期純利益金額	52.30円	46.71円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	14,405,930	15,362,006
普通株式に係る純資産額(千円)	14,396,939	15,338,481
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分	8,990	23,525
普通株式の発行済株式数(千株)	29,000	28,000
普通株式の自己株式数(千株)	2,280	2,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	26,719	25,960

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益金額(千円)	1,439,791	1,229,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	1,439,791	1,229,612
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,526	26,325

(重要な後発事象)

１．自己株式の消却

平成26年３月６日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。　

(1) 自己株式の消却を行う理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

(2) 自己株式消却に関する内容

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	1,000,000株
	※消却前の発行済株式総数に対する割合 3.57％
③消却予定日	平成26年３月18日
④消却後の発行済株式総数	27,000,000株(予定)

２．株式併合等

当社は、平成26年２月６日開催の取締役会において、平成26年３月13日開催の第60回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更すると同時に、当社株式の併合を行い、発行済株式総数を適正な水準に調整することにより、１株当たりの利益・配当などの指標や株価などが、投資家の皆様にとって、より分かりやすく他社との比較が容易なものとなることにより、より投資しやすい環境を整えることを目的としております。

(2) 単元株式数の変更の内容

「(1) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的」記載の目的から、当社普通株式の単元株式数を 1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合

① 株式併合の内容

a. 併合する株式の種類　　普通株式

b. 併合割合　　　　　　　２株を１株に併合する。

c. 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数	28,000,000 株	（平成25年12月31日現在）
	27,000,000 株	（平成26年３月18日予定）(注)1
併合により減少する株式数	13,500,000 株	（平成26年７月１日予定）(注)1,2
併合後の発行済株式総数	13,500,000 株	（平成26年７月１日予定）(注)1

(注) 1.  平成26年３月６日開催の取締役会決議による自己株式1,000,000株の消却を考慮後の株式数であります。

2.  「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

② １株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 発行可能株式総数の変更の内容

株式の併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るために併合割合に応じて発行可能株式総数を80,000,000株から40,000,000株へ変更いたします。

(5) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成26年２月６日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　平成26年３月13日

単元株式数の変更の効力発生日　　　　　平成26年７月１日（予定）

株式併合の効力発生日　　　　　　　　　平成26年７月１日（予定）

発行可能株式総数の変更の効力発生日　　平成26年７月１日（予定）

なお、上記の単元株式数の変更に伴い、平成26年６月26日以降、株式会社東京証券取引所における売買単位も1,000株から100株に変更されます。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,077.64円	1,181.67円
１株当たり当期純利益金額	104.61円	93.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―		―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	290,000	0.516	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,327	937	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	960,000	0.672	平成27年３月～ 平成30年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,112	1,175	―	平成27年１月～ 平成28年４月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	4,439	1,252,112	―	―

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連 結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	290,000	290,000	190,000	190,000
リース債務	881	293	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,233,065	5,796,862	8,525,754	12,526,218
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	574,919	619,685	987,286	1,832,752
四半期(当期)純利益金額	(千円)	429,490	448,214	721,118	1,229,612
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	16.16	16.92	27.30	46.71

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.16	0.71	10.39	19.50

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,912,481	2,467,300
		受取手形								284,731	408,212
		売掛金								※1 2,284,632	※1 2,860,170
		商品及び製品								422,667	360,339
		仕掛品								1,266,453	1,105,120
		原材料及び貯蔵品								346,973	347,430
		繰延税金資産								50,489	89,711
		短期貸付金								※1 17,719	※1 18,416
		その他								44,138	54,925
		貸倒引当金								△102	-
		流動資産合計								6,630,184	7,711,626
	固定資産
		有形固定資産
			建物							8,795,264	※3 9,079,554
				減価償却累計額						△4,977,941	△5,240,725
				建物（純額）						3,817,322	※3 3,838,829
			構築物							366,668	366,668
				減価償却累計額						△306,853	△315,282
				構築物（純額）						59,814	51,385
			機械及び装置							1,575,632	1,682,042
				減価償却累計額						△1,307,933	△1,418,939
				機械及び装置（純額）						267,699	263,102
			工具、器具及び備品							1,892,696	1,926,898
				減価償却累計額						△1,750,995	△1,774,059
				工具、器具及び備品（純額）						141,700	152,838
			土地							5,069,488	5,847,392
			リース資産							3,714	-
				減価償却累計額						△2,971	-
				リース資産（純額）						742	-
			建設仮勘定							225,500	451,711
			有形固定資産合計							9,582,268	10,605,260
		無形固定資産
			ソフトウエア							27,831	35,571
			リース資産							3,485	2,012
			電話加入権							12,072	12,072
			その他							5,881	5,370
			無形固定資産合計							49,270	55,026
		投資その他の資産
			投資有価証券							922,762	1,367,251
			関係会社株式							185,613	217,658
			従業員に対する長期貸付金							1,366	825
			繰延税金資産							90,799	73,671
			敷金及び保証金							36,091	37,669
			保険積立金							125,468	172,233
			投資その他の資産合計							1,362,102	1,869,309

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		固定資産合計								10,993,641	12,529,596
	資産合計									17,623,825	20,241,222
負債の部
	流動負債
		支払手形								88,549	59,578
		買掛金								※1 1,459,696	※1 1,627,952
		1年内返済予定の長期借入金								-	※2 290,000
		リース債務								2,327	937
		未払金								248,991	79,685
		未払費用								255,991	255,847
		未払法人税等								68,588	618,162
		未払消費税等								32,238	64,664
		前受金								122,246	34,976
		預り金								90,063	75,361
		賞与引当金								30,193	38,849
		設備関係支払手形								1,805	33,431
		流動負債合計								2,400,690	3,179,447
	固定負債
		長期借入金								-	※2 960,000
		リース債務								2,112	1,175
		退職給付引当金								1,216,757	1,242,444
		役員退職慰労引当金								125,152	124,472
		環境対策引当金								15,768	15,768
		長期預り金								4,100	4,100
		固定負債合計								1,363,891	2,347,960
	負債合計									3,764,581	5,527,407
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,134,200	7,134,200
		資本剰余金
			資本準備金							1,800,000	1,800,000
			その他資本剰余金							493,355	68,015
			資本剰余金合計							2,293,355	1,868,015
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						5,537,799	6,336,931
			利益剰余金合計							5,537,799	6,336,931
		自己株式								△975,118	△881,152
		株主資本合計								13,990,236	14,457,994
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△130,992	255,820
		評価・換算差額等合計								△130,992	255,820
	純資産合計									13,859,244	14,713,814
負債純資産合計										17,623,825	20,241,222

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										※2 11,422,700	※2 11,932,083
売上原価
	製品期首たな卸高									140,515	145,920
	当期製品製造原価									5,989,594	6,173,146
	合計									6,130,110	6,319,067
	製品期末たな卸高									145,920	116,782
	製品売上原価									5,984,189	6,202,284
売上総利益										5,438,510	5,729,799
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									48,929	53,977
	販売促進費									258,414	240,505
	販売手数料									66,492	58,393
	運賃及び荷造費									52,719	43,546
	役員報酬									93,030	97,455
	給料及び手当									1,250,044	1,269,061
	賞与引当金繰入額									12,455	17,952
	退職給付費用									106,943	87,204
	役員退職慰労引当金繰入額									17,357	19,120
	法定福利費									197,011	204,580
	旅費及び交通費									137,852	126,419
	賃借料									87,326	89,119
	支払手数料									194,011	209,956
	租税公課									43,752	52,480
	事業所税									19,283	19,154
	研究開発費									※1 1,210,554	※1 1,353,474
	減価償却費									76,216	87,236
	その他									282,922	281,628
	販売費及び一般管理費合計									4,155,316	4,311,266
営業利益										1,283,193	1,418,533

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									520	467
	受取配当金									※2 135,607	※2 134,747
	賃貸収入									※2 204,405	※2 190,544
	還付加算金									-	26,325
	経営指導料									※2 8,400	※2 11,608
	その他									23,421	30,261
	営業外収益合計									372,354	393,954
営業外費用
	支払利息									7,235	763
	社債利息									67	-
	売上割引									22,290	21,203
	賃貸収入原価									148,973	140,223
	支払手数料									12,804	16,471
	その他									2,782	2,631
	営業外費用合計									194,154	181,293
経常利益										1,461,394	1,631,195
特別利益
	国庫補助金									-	98,657
	固定資産売却益									-	※3 66,963
	特別利益合計									-	165,620
特別損失
	投資有価証券評価損									-	356
	固定資産除却損									※4 58	※4 650
	固定資産圧縮損									-	98,657
	特別損失合計									58	99,664
税引前当期純利益										1,461,335	1,697,151
法人税、住民税及び事業税										71,484	648,521
法人税等還付税額										-	△70,163
法人税等調整額										△15,320	△78,861
法人税等合計										56,164	499,496
当期純利益										1,405,171	1,197,654

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			3,454,705	43.0		3,163,889	40.2
Ⅱ　外注加工費			1,858,529	23.1		1,980,837	25.2
Ⅲ　労務費	※１		1,808,990	22.5		1,792,364	22.8
Ⅳ　経費
工場消耗品費		18,953			25,255
水道光熱費		64,807			55,128
減価償却費		293,134			275,632
その他		540,548	917,443	11.4	574,191	930,208	11.8
当期総製造費用			8,039,668	100.0		7,867,300	100.0
期首仕掛品たな卸高			898,019			1,266,453
期首半製品たな卸高			235,001			276,747
合計			9,172,689			9,410,500
他勘定振替高	※２		1,639,894			1,888,677
期末仕掛品たな卸高			1,266,453			1,105,120
期末半製品たな卸高			276,747			243,556
当期製品製造原価			5,989,594			6,173,146

(注)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

原価計算の方法　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

原価計算の方法同左

※１　労務費には賞与引当金繰入額17,738千円および退職給付費用108,673千円が含まれております。

※１　労務費には賞与引当金繰入額20,897千円および退職給付費用83,589千円が含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳有形固定資産へ75,666千円販売費及び一般管理費へその他へ1,550,636千円13,591千円

有形固定資産へ

75,666千円

販売費及び一般管理費へその他へ

1,550,636千円13,591千円

※２　他勘定振替高の内訳有形固定資産へ200,098千円販売費及び一般管理費へその他へ 1,676,887千円 11,691千円

有形固定資産へ

200,098千円

販売費及び一般管理費へその他へ

1,676,887千円 11,691千円

有形固定資産へ

75,666千円

販売費及び一般管理費へその他へ

1,550,636千円13,591千円

有形固定資産へ

200,098千円

販売費及び一般管理費へその他へ

1,676,887千円 11,691千円

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,134,200	1,800,000	493,355	2,293,355	4,410,351	4,410,351
当期変動額
剰余金の配当					△277,723	△277,723
当期純利益					1,405,171	1,405,171
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	1,127,448	1,127,448
当期末残高	7,134,200	1,800,000	493,355	2,293,355	5,537,799	5,537,799

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△571,160	13,266,746	△319,277	△319,277	12,947,468
当期変動額
剰余金の配当		△277,723			△277,723
当期純利益		1,405,171			1,405,171
自己株式の取得	△403,957	△403,957			△403,957
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			188,285	188,285	188,285
当期変動額合計	△403,957	723,490	188,285	188,285	911,775
当期末残高	△975,118	13,990,236	△130,992	△130,992	13,859,244

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,134,200	1,800,000	493,355	2,293,355	5,537,799	5,537,799
当期変動額
剰余金の配当					△ 398,522	△ 398,522
当期純利益					1,197,654	1,197,654
自己株式の取得
自己株式の消却			△ 425,340	△ 425,340
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	△ 425,340	△ 425,340	799,132	799,132
当期末残高	7,134,200	1,800,000	68,015	1,868,015	6,336,931	6,336,931

（単位：千円）
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△975,118	13,990,236	△130,992	△130,992	13,859,244
当期変動額
剰余金の配当		△ 398,522			△ 398,522
当期純利益		1,197,654			1,197,654
自己株式の取得	△ 331,374	△ 331,374			△ 331,374
自己株式の消却	425,340	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			386,812	386,812	386,812
当期変動額合計	93,965	467,758	386,812	386,812	854,570
当期末残高	△ 881,152	14,457,994	255,820	255,820	14,713,814

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

          ……移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

        時価のあるもの

          ……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          ……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

      デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・半製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(3)仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(4)貯蔵品……………最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

          ……主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物                15～50年

          工具、器具及び備品  ２～６年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

          ……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

５　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金支給内規および監査役退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (5) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ①　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引(またはこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしております。

    ②　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債を対象としております。

  (3) ヘッジ方針

為替変動リスクのある資産および負債については、為替予約および通貨スワップ等により為替リスクをヘッジすることを基本としております。

金利リスクのある資産および負債については、金利スワップ等により金利リスクをヘッジすることを基本としております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、毎事業年度末(四半期会計期間末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	14,672千円	19,899千円
短期貸付金	17,050千円	17,875千円
買掛金	269,348千円	381,838千円

※２　財務制限条項

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当該長期借入金には以下の財務制限条項が付されております。　

①平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または平成23年12月期末日の個別貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％以上を維持すること。

②平成25年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における個別損益計算書の経常損益、または営業損益について２期連続して０円未満にしないこと。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	― 千円	98,657千円

　４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
コミットメントライン総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入金実行残高	― 千円	― 千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

(損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
1,210,554	千円	1,353,474	千円

※２　関係会社に係る注記

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
売上高	224,177千円	339,765千円
受取配当金	110,000千円	106,032千円
賃貸収入	189,364千円	179,986千円
経営指導料	8,400千円	11,608千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	38,706千円
土地	― 千円	28,257千円
計	― 千円	66,963千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品	58千円	650千円
建物	0千円	― 千円
計	58千円	650千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	1,075	1,205	―	2,280

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は、市場買付および単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	2,280	758	1,000	2,039

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加は、市場買付および単元未満株式の買取りによるものであり、減少は消却によるものであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ リース資産の内容

    無形固定資産

 主として、ウイルス対策ソフトウエアであります。

２ リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが重要性が乏しいため記載を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（平成24年12月31日）	当事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式	185,613	217,658
関連会社株式	―	―
計	185,613	217,658

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	436,988千円	444,772千円
役員退職慰労引当金	44,529千円	44,287千円
投資有価証券評価損	171,623千円	171,623千円
関係会社株式評価損	16,921千円	16,921千円
たな卸資産評価損	9,752千円	13,218千円
未払事業税	12,362千円	51,598千円
未払事業所税	7,328千円	7,278千円
賞与引当金	13,227千円	17,044千円
環境対策引当金	5,610千円	5,610千円
その他有価証券評価差額金	59,313千円	―千円
その他	12,395千円	6,291千円
繰延税金資産小計	790,048千円	778,645千円
評価性引当額	△629,033千円	△538,770千円
繰延税金資産合計	161,014千円	239,875千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△19,725千円	△76,492千円
繰延税金負債合計	△19,725千円	△76,492千円
繰延税金資産純額	141,289千円	163,382千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	50,489千円	89,711千円
固定資産－繰延税金資産	90,799千円	73,671千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.62％	38.00％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13％	0.11％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39％	△2.67％
住民税均等割	1.22％	1.05％
評価性引当額の増減	△34.75％	△1.95％
法人税等還付税額	―％	△4.13％
その他	0.01％	△0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.84％	29.43％

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	518.70円	566.77円
１株当たり当期純利益金額	51.05円	45.49円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,859,244	14,713,814
普通株式に係る純資産額(千円)	13,859,244	14,713,814
普通株式の発行済株式数(千株)	29,000	28,000
普通株式の自己株式数(千株)	2,280	2,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	26,719	25,960

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益金額(千円)	1,405,171	1,197,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	1,405,171	1,197,654
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,526	26,325

(重要な後発事象)

１．自己株式の消却

平成26年３月６日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。　

(1) 自己株式の消却を行う理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。

(2) 自己株式消却に関する内容

①消却する株式の種類	当社普通株式
②消却する株式の総数	1,000,000株
	※消却前の発行済株式総数に対する割合 3.57％
③消却予定日	平成26年３月18日
④消却後の発行済株式総数	27,000,000株(予定)

２．株式併合等

当社は、平成26年２月６日開催の取締役会において、平成26年３月13日開催の第60回定時株主総会に下記のとおり株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更すると同時に、当社株式の併合を行い、発行済株式総数を適正な水準に調整することにより、１株当たりの利益・配当などの指標や株価などが、投資家の皆様にとって、より分かりやすく他社との比較が容易なものとなることにより、より投資しやすい環境を整えることを目的としております。

(2) 単元株式数の変更の内容

「(1) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的」記載の目的から、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合

① 株式併合の内容

a. 併合する株式の種類　　普通株式

b. 併合割合　　　　　　　２株を１株に併合する。

c. 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数	28,000,000 株	（平成25年12月31日現在）
	27,000,000 株	（平成26年３月18日予定）(注)1
併合により減少する株式数	13,500,000 株	（平成26年７月１日予定）(注)1,2
併合後の発行済株式総数	13,500,000 株	（平成26年７月１日予定）(注)1

(注) 1.  平成26年３月６日開催の取締役会決議による自己株式1,000,000株の消却を考慮後の株式数であります。

2.  「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

② １株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めにより、その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 発行可能株式総数の変更の内容

株式の併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るために併合割合に応じて発行可能株式総数を80,000,000株から40,000,000株へ変更いたします。

(5) 単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成26年２月６日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　平成26年３月13日

単元株式数の変更の効力発生日　　　　　平成26年７月１日（予定）

株式併合の効力発生日　　　　　　　　　平成26年７月１日（予定）

発行可能株式総数の変更の効力発生日　　平成26年７月１日（予定）

なお、上記の単元株式数の変更に伴い、平成26年６月26日以降、株式会社東京証券取引所における売買単位も1,000株から100株に変更されます。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額	1,037.39円	1,133.54円
１株当たり当期純利益金額	102.09円	90.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,180,920	819,558
		㈱明電舎	298,000	116,816
		㈱みずほフィナンシャルグループ	405,250	92,397
		日本電産㈱	7,120	73,336
		杉本商事㈱	43,700	43,088
		日本電計㈱	43,113	39,233
		サトーホールディングス㈱	8,400	20,034
		ファナック㈱	1,000	19,250
		㈱みずほフィナンシャルグループ(第11回11種優先株)	50,000	18,400
		㈱キーエンス	266	11,970
		その他45銘柄	109,514	113,168
計			2,147,283	1,367,251

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物 (注)1,2,3	8,795,264	405,494	121,203 (98,657)	9,079,554	5,240,725	263,692	3,838,829
構築物	366,668	―	―	366,668	315,282	8,429	51,385
機械及び装置 (注)1	1,575,632	106,409	―	1,682,042	1,418,939	111,005	263,102
工具、器具及び備品 (注)1	1,892,696	89,331	55,130	1,926,898	1,774,059	77,336	152,838
土地 (注)1,2	5,069,488	796,286	18,382	5,847,392	―	―	5,847,392
リース資産	3,714	―	3,714	―	―	742	―
建設仮勘定 (注)1	225,500	451,711	225,500	451,711	―	―	451,711
有形固定資産計	17,928,964	1,849,233	423,930(98,657)	19,354,267	8,749,006	461,207	10,605,260
無形固定資産
ソフトウエア (注)1	808,556	23,845	―	832,401	796,829	16,104	35,571
リース資産	7,368	―	―	7,368	5,356	1,473	2,012
電話加入権	12,072	―	―	12,072	―	―	12,072
その他	20,635	―	―	20,635	15,264	511	5,370
無形固定資産計	848,632	23,845	―	872,477	817,451	18,089	55,026
長期前払費用	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産
───────	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注)１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	テクニカルセンター空調、照明、熱源設備省エネ化（ESCO事業）	279,049	千円
	宇都宮センターＬＡＮ構築費・工事費	27,160	千円
機械及び装置	宇都宮センター実験棟RC-Sベンチ４軸化	84,031	千円
	エンジン吸入空気温湿度調整装置	11,450	千円
工具器具及び備品	排ガスダイレクト分析計	24,681	千円
	宇都宮ＬＡＮ機器費	10,565	千円
土地	宇都宮センター隣接土地	233,809	千円
	本社ソフトウェア開発センター隣接土地	562,477	千円
建設仮勘定	宇都宮センター新実験棟	363,185	千円
ソフトウエア	CADソフトウェア更新	16,005	千円

   ２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	所有マンション売却	21,636	千円
土地	所有マンション売却	18,382	千円

   ３． 当期減少額のうち（　）内は内書きで国庫補助金等による圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	102	―	―	102	―
賞与引当金	30,193	38,849	30,193	―	38,849
役員退職慰労引当金	125,152	19,120	19,800	―	124,472
環境対策引当金	15,768	―	―	―	15,768

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

(イ)現金及び預金

区分	金額(千円)
現金		132
銀行預金
当座預金	2,264,799
別段預金	1,394
普通預金	60,974
定期預金	140,000	2,467,168
合計		2,467,300

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
西野産業㈱	64,171
國際電測興業㈱	57,419
丸文通商㈱	38,373
㈱コーシンインテックス	37,537
光束電子㈱	24,739
その他	185,969
合計	408,212

(b) 期日別内訳

期日	平成26年１月	２月	３月	４月	５月	合計
金額(千円)	71,968	85,793	155,553	87,556	7,340	408,212

(ハ)売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ヤマハ発動機㈱	407,561
トヨタ自動車㈱	336,363
三菱商事テクノス㈱	218,819
㈱デンソー	155,677
㈱本田技術研究所	149,049
その他	1,592,699
合計	2,860,170

(b) 回収及び滞留状況

区分	金額(千円)	回収率及び滞留期間
当期首残高　　Ａ	2,284,632	回収率＝80.6％(注)１
当期売上高　　Ｂ	11,932,083
仮受消費税等　Ｃ	544,080
当期回収高　　Ｄ	11,900,626	滞留期間＝75.3日(注)２
当期末残高　　Ｅ	2,860,170

(注) １	回収率＝Ｄ×100Ａ＋Ｂ＋Ｃ	回収率＝	Ｄ	×100	Ａ＋Ｂ＋Ｃ
回収率＝	Ｄ		×100
	Ａ＋Ｂ＋Ｃ
２	滞留期間＝(Ａ＋Ｅ)×１／２×365Ｂ＋Ｃ	滞留期間＝	(Ａ＋Ｅ)×１／２	×365	Ｂ＋Ｃ
滞留期間＝	(Ａ＋Ｅ)×１／２		×365
	Ｂ＋Ｃ

(ニ)たな卸資産

(a) 商品及び製品、仕掛品の内訳

区分	商品及び製品	仕掛品
	金額(千円)	金額(千円)
見込生産品
回転・速度計測機器	15,890	14,875
寸法・変位計測機器	36,281	19,742
データ処理解析装置	75,358	76,759
トルク計測機器	50,894	52,944
自動車性能計測機器及び　システム	135,250	103,734
周辺機器及びその他	46,665	1,027
小計	360,339	269,083
受注生産品	―	836,036
合計	360,339	1,105,120

(b) 原材料及び貯蔵品の内訳

区分	金額(千円)
原材料
電気機構パネル部品	94,061
機械加工部品	128,592
電子回路部品及びその他	121,109
小計	343,764
貯蔵品
機構消耗品	1,222
配線消耗品及びその他	2,443
小計	3,665
合計	347,430

２　流動負債

(イ)支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
(株)赤阪鐵工所	13,032
日本エマソン(株)	5,550
(株)野村設計	3,936
富士エレクトロニクス(株)	3,885
富士通(株)	3,464
その他	29,709
合計	59,578

(b) 期日別内訳

期日	平成26年１月	２月	３月	４月	合計
金額（千円）	17,387	15,414	15,692	11,082	59,578

(ロ)買掛金

相手先	金額(千円)
三菱UFJファクター(株)	760,275
(株)明電舎	56,175
東洋電機製造(株)	39,137
DSPACE JAPAN(株)	23,647
日本リライアンス(株)	19,356
その他	729,360
合計	1,627,952

(ハ)設備関係支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
(株)オービック	18,552
日本電気(株)	14,878
合計	33,431

(b) 期日別内訳

期日	平成26年３月	４月	合計
金額（千円）	2,760	30,670	33,431

３　固定負債

(イ)長期借入金

区分	金額(千円)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	950,000(190,000)
株式会社みずほ銀行	300,000(100,000)
合計	1,250,000(290,000)

(注)「金額」欄の(内書)は１年内返済予定の金額であります。

(ロ)退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	1,415,025
未認識数理計算上の差異	△172,581
合計	1,242,444

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	事業年度終了後３ヵ月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	中間配当 ６月30日 期末配当 12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.onosokki.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) １. 単元未満株主の権利制限

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

２. 平成26年３月13日開催の第60回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年７月１日）をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第59期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)  平成25年３月15日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月15日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第60期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年５月13日関東財務局長に提出。

第60期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月８日関東財務局長に提出。

第60期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月19日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成25年５月１日　至 平成25年５月31日）平成25年６月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年６月１日　至 平成25年６月30日）平成25年７月２日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年９月１日　至 平成25年９月30日）平成25年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年10月１日　至 平成25年10月31日）平成25年11月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年11月１日　至 平成25年11月30日）平成25年12月25日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年12月１日　至 平成25年12月31日）平成26年１月８日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月13日

株式会社小野測器

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小野測器の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社小野測器が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月13日

株式会社小野測器

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。