E00727 東京リスマチック 有価証券報告書 第41期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 東京リスマチック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO Lithmatic Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東日暮里６丁目41番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3891）7455 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菊地 克二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東日暮里６丁目41番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3891）7455 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 菊地 克二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,981,444 | 16,230,176 | 17,001,921 | 19,946,961 | 20,641,840 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △237,533 | 386,630 | 390,926 | 739,789 | 762,899 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △461,705 | 172,586 | 124,355 | 839,772 | 496,749 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 131,599 | 860,054 | 597,577 |
| 純資産額 | （千円） | 7,549,443 | 7,821,610 | 7,709,687 | 8,795,746 | 9,284,739 |
| 総資産額 | （千円） | 19,336,860 | 17,018,977 | 17,414,293 | 19,729,603 | 23,616,140 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 814.23 | 782.54 | 771.66 | 791.07 | 817.04 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △50.01 | 17.53 | 12.45 | 76.83 | 44.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 45.9 | 44.3 | 44.6 | 39.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 2.3 | 1.6 | 10.2 | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 26.81 | 35.27 | 5.84 | 15.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,189,241 | 1,190,253 | 1,427,808 | 1,592,654 | 1,652,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △984,653 | 418,794 | △1,805,036 | △2,166,593 | △2,895,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 392,307 | △2,163,435 | △252,768 | 734,930 | 3,132,506 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,411,947 | 1,857,560 | 1,227,564 | 1,591,077 | 3,481,178 |
| 従業員数 | （人） | 1,053 | 990 | 1,055 | 1,173 | 1,229 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第37期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第37期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,304,344 | 13,291,215 | 13,653,163 | 15,669,757 | 17,659,660 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △402,666 | 339,997 | 318,271 | 530,481 | 462,451 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 229,640 | 266,142 | △16,647 | 10,396 | 274,767 |
| 資本金 | （千円） | 1,279,600 | 1,279,600 | 1,279,600 | 1,279,600 | 1,279,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,990,000 | 9,990,000 | 9,990,000 | 12,106,800 | 12,106,800 |
| 純資産額 | （千円） | 7,415,815 | 7,813,393 | 7,564,183 | 7,806,888 | 7,991,054 |
| 総資産額 | （千円） | 18,674,225 | 16,683,985 | 17,234,810 | 19,348,186 | 22,411,590 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 803.33 | 782.13 | 757.18 | 702.20 | 707.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00) | (18.00) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 24.88 | 27.03 | △1.67 | 0.95 | 24.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 46.8 | 43.9 | 40.3 | 35.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 3.5 | － | 0.1 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.38 | 17.39 | － | 472.04 | 28.61 |
| 配当性向 | （％） | 96.48 | 88.78 | － | 2,523.14 | 97.95 |
| 従業員数 | （人） | 815 | 804 | 803 | 905 | 907 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。
４．自己資本利益率については、第39期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、第39期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．配当性向については、第39期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当社は、昭和47年11月、印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区に資本金100万円、東京リスマチック株式会社の商号をもって設立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和47年11月 | 印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック株式会社を設立 |
| 昭和55年12月 | 東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始 |
| 昭和57年３月 | 東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充 |
| 昭和59年12月 | 東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始 |
| 昭和61年３月 | 東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立 |
| 昭和61年４月 | 東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始 |
| 昭和62年８月 | 大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る |
| 平成４年９月 | 東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始 |
| 平成７年12月 | 東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始 |
| 平成８年２月 | 東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始 |
| 平成８年８月 | 都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始 |
| 平成８年11月 | 定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する |
| 平成９年３月 | 東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始 |
| 平成９年４月 | 東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始 |
| 平成10年５月 | 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用 |
| 平成10年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年５月 | 本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設 |
| 平成12年５月 | １単位の株式数を1,000株から100株に変更 |
| 平成14年３月 | 第一製版株式会社を株式取得により子会社とする |
| 平成14年９月 | 東京都板橋区舟渡に西台工場を開設 |
| 平成15年12月 | 大阪西センター・大阪北センターを閉鎖 |
| 平成16年６月 | プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年２月 | ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得 |
| 平成17年９月 | 東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設 |
| 平成18年10月 | 株式１株につき２株の株式分割を実施 |
| 平成19年１月 | 羽陽美術印刷株式会社を株式取得により子会社とする |
| 平成19年８月 | 株式会社サンエーを株式取得により子会社とする |
| 平成20年３月 | ミナト印刷紙工株式会社を株式取得により子会社とする |
| 平成20年６月 | 株式会社プレシーズを株式取得により子会社とする |
| 平成20年12月 | 有限会社ＴＫＯを吸収合併 |
| 平成20年12月 | カガク印刷株式会社を株式取得により子会社とする |
| 平成21年６月 | 株式会社プレシーズ（連結子会社）が、株式会社アクセスを株式取得後吸収合併 |
| 平成21年７月 | 第一製版株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 平成21年10月 | 株式会社タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする |
| 平成21年10月 | 株式会社キャドセンターを株式取得により子会社とする |
| 平成22年２月 | 東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 平成22年９月 | 株式会社プレシーズ（連結子会社）が、株式会社タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併 |
| 平成22年12月 | 株式会社プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 平成22年12月 | カガク印刷株式会社（連結子会社）が、株式会社サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷株式会社とする |
| 平成23年１月 | 株式会社大熊整美堂を株式取得により子会社とする |
| 平成23年11月 | 成旺印刷株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
| 平成24年２月 | 成旺印刷株式会社を株式交換により子会社とする |
| 平成24年４月 | 立体造形出力サービスを開始 |
| 平成24年７月 | プリンティングイン株式会社を株式取得により子会社とする |
| 平成24年10月 | 株式会社キョーコロを株式取得により子会社とする |
| 平成24年11月 | サインディスプレイスタジオ芝公園を開設 |
| 平成25年１月 | 羽陽美術印刷株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年10月 | 株式会社ポパルを株式取得により子会社とする |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社企業グループは、当社と子会社11社で構成されておりクリエイティブサービス事業を営んでおります。
クリエイティブサービス事業では、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど多岐にわたるサービスをワンストップにて提供しております。また所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。
当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。
※羽陽美術印刷株式会社は、平成25年１月１日付けで、当社と合併いたしました。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関係内容 | ||
| 所有割合 （％） | 被所有割合（％） | 役員の 兼任等 | 営業上の 取引等 | ||||
| （連結子会社） | |||||||
| 株式会社プレシーズ | 東京都 千代田区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | 有 | 当社に製造委託・事務管理委託、事務所等を賃借しております。 |
| サンエーカガク印刷株式会社 | 東京都 千代田区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | － | 当社に製造委託・事務管理委託、事務所等を賃借しております。 |
| 株式会社キャドセンター | 東京都 千代田区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 99.95 (29.67) | － | 有 | 当社に製造委託・事務管理委託、事務所等を賃借し、また、当社が製造委託、工場の賃借をしております。 |
| 株式会社大熊整美堂 | 東京都 千代田区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | 有 | 当社に製造委託・事務管理委託、事務所等を賃借しております。 |
| 成旺印刷株式会社 | 東京都 千代田区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | 有 | 当社に製造委託・事務管理委託、事務所等を賃借しております。また、当社が資金借入をしております。 |
| プリンティングイン株式会社 | 東京都 武蔵野市 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | － | 当社に製造委託・事務管理委託をしております。 |
| 株式会社キョーコロ | 東京都 葛飾区 | 80,000 | クリエイティブサービス事業 | 100.00 | － | － | 当社に製造委託・事務管理委託をしております。 |
| 株式会社ポパル | 東京都 豊島区 | 50,000 | クリエイティブサービス事業 | 87.64 | － | 有 | 当社に製造委託をしております。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||||
| 株式会社イメージ・マジック | 埼玉県 川越市 | 378,217 | クリエイティブサービス事業 | 47.05 | － | 有 | 当社が製造委託をしております。 |
（注）１．特定子会社はありません。
２．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
４．平成25年10月に株式会社ポパルが新たに連結子会社となりました。
５．平成25年６月に株式会社イメージ・マジックが新たに持分法適用関連会社となりました。
６．平成25年１月に当社を存続会社、羽陽美術印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社における状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| クリエイティブサービス事業 | 1,229 | |
| 合計 | 1,229 | |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 907 | 39.7 | 9.1 | 4,720,946 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| クリエイティブサービス事業 | 907 | |
| 合計 | 907 | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州経済の低迷や、中国及び新興国の景気減速があったものの、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策及び米国経済の回復もあり、企業業績に明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、従来型の印刷サービスの需要は減少傾向にあります。また、印刷用紙以外への印刷、付加価値印刷、電子書籍やスマートフォン向けデジタルコンテンツ制作など、お客様の需要は一層多様化しております。
このような環境下において、当社企業グループはオンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、３ＤＣＧ・映像制作などのサービスに、３Ｄ立体造形出力サービスを加え、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、市場対応に努めております。
また、Ｍ＆Ａによる販売力の増強やグループ商材の強化を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高206億41百万円(前期比3.5％増)、営業利益６億77百万円(前期比2.2％減)、経常利益７億62百万円(前期比3.1％増)、当期純利益４億96百万円(前期比40.8％減)となりました。当期純利益の減少は、前期において負ののれん発生益による利益の押し上げがあったことによるものです。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より18億90百万円増加し、34億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は16億52百万円（前期比60百万円増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益８億21百万円、減価償却費６億73百万円及びソフトウエア償却費１億60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は28億95百万円（前期比７億28百万円増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入５億54百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出28億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億61百万円及び資産除去債務の履行による支出１億72百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果得られた資金は31億32百万円（前期比23億97百万円増加）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少額３億円、長期借入金の返済による支出７億42百万円及び配当金の支払額２億68百万円がありましたが、長期借入れによる収入43億36百万円があったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| クリエイティブサービス事業 | 20,643,022 | 103.3 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| クリエイティブ サービス事業 | 20,884,580 | 103.3 | 1,148,440 | 126.8 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| クリエイティブサービス事業 | 20,641,840 | 103.5 |
（注）１ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社企業グループは、収益性の改善とさらなる成長を図るため、下記事項を当面対処すべき課題として取り組んでまいります。
(1）売上シェアの拡大
当社企業グループは、グループ各社が当社企業グループ商材の取り扱いを一層強化し、営業活動を活発化することにより、売上シェアの拡大を図ってまいります。また販売の増強やシナジー効果が期待できるＭ＆Ａについては積極的に進めてまいります。
(2）コスト削減
当社企業グループは、品質向上を図りながら、コスト削減を徹底し、収益の確保に努めます。具体的には、徹底した内製化による外注費の削減、店舗及び工場の統廃合を含めた非効率業務や不採算業務の改善、その他一般経費の削減を積極的に推し進めてまいります。
(3）グループ企業のシナジー創出
当社企業グループは、当社と子会社11社から構成されています。グループ各社が得意とする技術やノウハウなどを集結して、新しい価値の創出を目指してまいります。
(4）市場環境の変化への対応
従来型の印刷業界におきましては、インターネットの普及やメディアの多様化などにより、市場は縮小の傾向にあります。また印刷サービスの特性を考えた場合、グローバル市場への対応は困難であり、今後も国内印刷市場においては右肩上がりの大きな成長は見込めない状況です。このような事業環境において企業の成長を図るために、市場対応力を強化し、印刷業界の枠にとらわれない事業領域の拡大に取り組んでまいります。
(5）情報セキュリティの強化
お客様から各種データをお預かりする当社企業グループにとって、情報セキュリティ管理は最重要課題の一つと認識し、「プライバシーマーク」認証取得企業として継続的な改善に努め、体制強化に取り組んでまいります。
(6）環境保全への取り組み
当社企業グループは、事業を運営する過程において、地球環境に影響を与えていることを認識し、ますます厳しくなる製造施設や製品の環境規制・排出規制に積極的に取り組んでおります。環境活動の取り組みを明確にするた
め、ＩＳＯ14001 に基づく継続的な改善を進めるとともに、エコロジー印刷の対応として、ＦＳＣ森林認証取得、サンキューグリーンスタイルマークの取得、また、水なし印刷及びＵＶ印刷などの環境へ配慮した商材などを、お客様にも積極的に提案・提供しております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
(2）競合について
当社企業グループは、従来型の印刷ビジネス、多様化の進むスマートフォンや電子書籍等の情報媒体に関するビジネス等、事業を展開する多くの市場において厳しい価格競争に直面しております。当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）売上債権管理上のリスク
当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。
(4）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。
(5）情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、平成16年６月にプライバシーマーク使用許諾事業者として認定を受け、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
(6）法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億89百万円、受取手形及び売掛金が１億62百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は149億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が３億46百万円、建設仮勘定が15億98百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は91億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金７億97百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は52億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加しました。主な要因は、長期設備関係未払金２億80百万円が減少したものの、長期借入金が27億96百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は92億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加しました。主な要因は、当期純利益４億96百万円によるものです。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、206億41百万円（前年同期199億46百万円）となり、前連結会計年度に比べ６億94百万円増加いたしました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、148億22百万円（前年同期145億71百万円）となり、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ４億43百万円増加し、58億19百万円（前年同期53億75百万円）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の途中で連結子会社となった２社による増加、及び貸倒引当金繰入額が増加したことで、前連結会計年度に比べ４億58百万円増加し、51億41百万円（前年同期46億82百万円）となりました。
その結果、営業利益は６億77百万円（前年同期６億92百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、匿名組合投資利益が前連結会計年度に比べ増加したことで１億88百万円（前年同期１億60百万円）、営業外費用は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ減少したことで１億３百万円（前年同期１億13百万円）となりました。
その結果、経常利益は７億62百万円（前年同期７億39百万円）となりました。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益が減少したことで１億16百万円（前年同期８億48百万円）、特別損失は土壌浄化費用、固定資産除却損及び固定資産評価損が減少したことで58百万円（前年同期６億94百万円）となりました。
以上の結果、当期純利益は４億96百万円（前年同期８億39百万円）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率（％） | 44.6 | 39.1 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 25.3 | 33.5 |
| 債務償還年数（年） | 4.5 | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 24.0 | 23.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図ってまいります。また、引き続き店舗の統廃合を含む業務効率の改善や費用の削減を積極的に推し進めてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、26億76百万円となりました。主なものとしては、オフセット印刷設備及びデジタル印刷設備等の機械装置の取得（９億17百万円）、新工場建設に係る建設仮勘定（９億49百万円）、オフセット印刷設備等の購入に係る建設仮勘定（６億64百万円）であります。
なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 （注４） | 合計 | |||
| 日暮里センター 東京都荒川区 | クリエイティブ サービス事業 全社 | 78,040 | 22,138 | 419,203 (723.15) | 25,992 | 545,374 | 45 |
| 西台工場 東京都板橋区 | クリエイティブ サービス事業 | 474,318 | 369,051 | 1,082,723 (4,517.88) | 5,161 | 1,931,254 | 94 |
| 東坂下工場 東京都板橋区 （注）６ | 76,248 | 58,490 | 152,964 (796.69) | 799 | 288,503 | 30 | |
| 舟渡工場 東京都板橋区 （注）６ （注）８ | 158,678 | 129,405 | 1,095,540 (2,185.94) | 2,854 | 1,386,477 | 58 | |
| サインディスプレイスタジオ板橋 東京都板橋区 （注）２ | 57,506 | 196,750 | － (－) | 1,097 | 255,354 | 25 | |
| 小石川工場 東京都文京区 （注）６ | 8,025 | 353,130 | 1,150,000 (2,086.42) | 2,572 | 1,513,728 | 8 | |
| 市川塩浜工場 千葉県市川市 （注）２ | 1,375 | 82,165 | － (－) | 2,478 | 86,019 | 16 | |
| 内神田センター 東京都千代田区 （注）５ | 48,799 | 64,027 | 672,408 (642.43) | 10,769 | 796,005 | 64 | |
| 早稲田プルーフ 東京都新宿区 | 49,122 | 5,018 | 262,136 (300.81) | 942 | 317,220 | 18 | |
| 芝公園センター 東京都港区 （注）７ | 21,902 | 18,712 | 1,072,228 (979.59) | 7,102 | 1,119,945 | 95 | |
| ジュネパレスマンション 千葉県松戸市 | 全社 | 3,151 | － | 30,743 (192.10) | － | 33,894 | － |
| プレシーズタワー 東京都千代田区 （注）５ | 116,391 | 1,740 | 273,023 (208.31) | 1,368 | 392,523 | － | |
| 日建ビル 東京都千代田区 | 2,316 | － | 47,380 (－) | － | 49,696 | － | |
| 小川町倉庫 茨城県小美玉市 （注）３ | 6,575 | ＊45 | 28,031 (7,771.09) | － | 34,652 | － | |
| 東日コーポ 東京都荒川区 | 12,585 | － | 91,549 (255.79) | － | 104,134 | － | |
| リスコーポマンション 千葉県松戸市 | 8,220 | － | 33,809 (216.60) | － | 42,029 | － | |
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃借物件は、土地面積欄の記載を省略しております。
３．＊は休止固定資産であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５．一部の設備を連結子会社に賃貸しております。
６. 一部の設備を連結子会社から賃借しております。
７．「サインディスプレイスタジオ芝公園」の設備は、「芝公園センター」に含めております。
８．「舟渡新工場」の土地は、「舟渡工場」に含めております。
９．「九段センター」は帳簿価額が少額となったため記載しておりません。
10．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | リース期間（年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 提出会社 | 印刷設備 （オペレーティング・リース） | 3.5 | 232,359 | 303,281 |
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 （注）２ | 合計 | ||||
| 株式会社 キャドセンター | 株式会社キャドセンター 東京都千代田区（注）３ | クリエイティブ サービス事業 | 19,526 | 25,423 | － (－) | 23,423 | 68,373 | 110 |
| 株式会社 キャドセンター | 市谷ビル 東京都新宿区 | クリエイティブ サービス事業 | 459 | － | 30,671 (52.26) | － | 31,130 | － |
| 株式会社ポパル | 株式会社ポパル 東京都豊島区 | クリエイティブ サービス事業 | 22,004 | 2,022 | 25,019 (－) | 30,539 | 79,584 | 98 |
| 株式会社 キョーコロ | 株式会社キョーコロ 東京都葛飾区（注）４ | クリエイティブ サービス事業 | － | 3,028 | 40,672 (162.04) | 1,626 | 45,326 | 9 |
（注）１．当社企業グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．提出会社から賃借している設備であります。
４．一部の設備を提出会社から賃借しております。
５．株式会社プリンティングインは帳簿価額が少額となったため記載しておりません。
(3）在外子会社
重要性が低いため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （千円） | 完了年月 |
| 提出会社 | 舟渡新工場（東京都板橋区） | クリエイティブサービス事業 | 建物、機械装置及び運搬具 | 2,849,000 | 平成26年５月予定 |
（注）投資予定額に生産設備及び建物付属設備等への投資予定額を追加しております。また、建物の竣工は平成26年３月を予定しており、生産設備等の稼働開始は平成26年５月完了を予定しております。
(2）重要な設備の売却等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額 （千円） | 売却予定年月 |
| 株式会社キャドセンター | 小石川工場（東京都文京区） | クリエイティブサービス事業 | 土地・建物 | 1,152,528 | 平成26年5月予定 |
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,960,000 |
| 計 | 34,960,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,106,800 | 12,106,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式数であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,106,800 | 12,106,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年２月３日 （注） | 2,116,800 | 12,106,800 | － | 1,279,600 | 889,056 | 2,204,756 |
（注）成旺印刷株式会社との株式交換により、発行済株式数が2,116,800株増加し、資本準備金が889,056千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 17 | 29 | 5 | 1 | 2,418 | 2,477 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 13,009 | 1,925 | 52,892 | 735 | 30 | 52,456 | 121,047 | 2,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 10.75 | 1.59 | 43.70 | 0.61 | 0.02 | 43.34 | 100.00 | － |
（注）自己株式808,620株のうち、従業員持株会専用信託が所有する当社株式は「金融機関」に8,085単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＴＫＯ | 東京都港区赤坂８丁目４－１４ | 4,792 | 39.58 |
| 東京リスマチック従業員持株会 | 東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８ | 1,246 | 10.29 |
| 中田 久士 | 東京都港区 | 909 | 7.52 |
| 野村信託銀行株式会社（東京リスマチック従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 808 | 6.68 |
| 鈴木 隆一 | 千葉県松戸市 | 326 | 2.70 |
| 仲田 広道 | 神奈川県川崎市麻生区 | 306 | 2.53 |
| 鈴木 静枝 | 千葉県松戸市 | 224 | 1.85 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 120 | 0.99 |
| ＤＩＣグラフィックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目７－２０ | 120 | 0.99 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 100 | 0.83 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 100 | 0.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 100 | 0.83 |
| 計 | － | 9,153 | 75.61 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,104,600 | 121,046 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,106,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 121,046 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株を含んでおります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式808,500株（議決権8,085個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京リスマチック 株式会社 | 東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほか、平成25年12月31日現在の連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が808,500株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
（１０）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（１０）【従業員株式所有制度の内容】”①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は808,500株であります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,206,900株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす東京リスマチック従業員持株会会員
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却） （注）２ | 180,500 | 107,172 | 20,000 | 13,816 |
| 保有自己株式数（注）１ （注）３ | 808,620 | － | 788,620 | － |
（注）１．「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかに従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めております。
当事業年度 808,500株 当期間 788,500株
２．当期間における「その他（従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却）」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることを、平成26年２月17日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、１株当たり24円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | １株当たり配当額（円） | 配当金の総額（千円） | 効力発生日 |
| 平成25年５月10日 取締役会決議（注）１ | 6.00 | 66,953 | 平成25年５月24日 |
| 平成25年８月９日 取締役会決議（注）２ | 6.00 | 67,291 | 平成25年９月24日 |
| 平成25年11月11日 取締役会決議（注）３ | 6.00 | 67,495 | 平成25年11月22日 |
| 平成26年２月17日 取締役会決議（注）４ | 6.00 | 67,789 | 平成26年３月31日 |
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,686千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,348千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,144千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,851千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 630 | 500 | 515 | 461 | 969 |
| 最低（円） | 470 | 433 | 370 | 391 | 447 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 969 | 701 | 709 | 697 | 790 | 723 |
| 最低（円） | 587 | 599 | 599 | 637 | 617 | 651 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 鈴木 隆一 | 昭和42年２月14日 | 平成２年８月 当社入社 平成７年３月 当社常務取締役 平成７年12月 当社代表取締役社長（現任） 平成20年10月 株式会社ＴＫＯ代表取締役（現任） 平成22年６月 株式会社キャドセンター代表取締役（現任） 平成22年12月 株式会社大熊整美堂代表取締役（現任） | 平成２年８月 | 当社入社 | 平成７年３月 | 当社常務取締役 | 平成７年12月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成20年10月 | 株式会社ＴＫＯ代表取締役（現任） | 平成22年６月 | 株式会社キャドセンター代表取締役（現任） | 平成22年12月 | 株式会社大熊整美堂代表取締役（現任） | （注）２ | 326 | ||||||||
| 平成２年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 株式会社ＴＫＯ代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 株式会社キャドセンター代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 | 株式会社大熊整美堂代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 猪股 護 | 昭和15年４月20日 | 昭和47年９月 株式会社ポパル設立 代表取締役社長 昭和50年３月 日本手作ネクタイ普及協会設立 会長 （昭和58年 ハンディクラフト協会に改組） 昭和54年４月 日本ＰＯＰ広告協会設立 代表 平成12年６月 デジタル技能検定協会設立 代表 平成21年２月 株式会社ポパルプロダクツ代表取締役（現任） 平成23年６月 株式会社ポパル代表取締役会長（現任） 平成26年３月 当社取締役（現任） | 昭和47年９月 | 株式会社ポパル設立 代表取締役社長 | 昭和50年３月 | 日本手作ネクタイ普及協会設立 会長 （昭和58年 ハンディクラフト協会に改組） | 昭和54年４月 | 日本ＰＯＰ広告協会設立 代表 | 平成12年６月 | デジタル技能検定協会設立 代表 | 平成21年２月 | 株式会社ポパルプロダクツ代表取締役（現任） | 平成23年６月 | 株式会社ポパル代表取締役会長（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | （注）２ | － | ||||||
| 昭和47年９月 | 株式会社ポパル設立 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和50年３月 | 日本手作ネクタイ普及協会設立 会長 （昭和58年 ハンディクラフト協会に改組） | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 日本ＰＯＰ広告協会設立 代表 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | デジタル技能検定協会設立 代表 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 株式会社ポパルプロダクツ代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 株式会社ポパル代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | カスタマー本部長 | 根岸 大蔵 | 昭和58年２月20日 | 平成17年12月 株式会社マイクログローブ設立 代表取締役 平成25年12月 当社入社 カスタマー本部長 平成26年３月 当社取締役カスタマー本部長（現任） | 平成17年12月 | 株式会社マイクログローブ設立 代表取締役 | 平成25年12月 | 当社入社 カスタマー本部長 | 平成26年３月 | 当社取締役カスタマー本部長（現任） | （注）２ | 20 | ||||||||||||||
| 平成17年12月 | 株式会社マイクログローブ設立 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社入社 カスタマー本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役カスタマー本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 小瀧 勝 | 昭和31年７月８日 | 昭和54年４月 東京信用金庫入社 平成３年４月 当社入社 平成８年11月 当社取締役千代田エリア長 平成16年１月 当社取締役第２営業本部長 平成17年10月 当社取締役第１営業本部長 平成19年７月 当社取締役事業本部長 平成20年２月 当社取締役（現任） 平成24年７月 成旺印刷株式会社代表取締役（現任） | 昭和54年４月 | 東京信用金庫入社 | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成８年11月 | 当社取締役千代田エリア長 | 平成16年１月 | 当社取締役第２営業本部長 | 平成17年10月 | 当社取締役第１営業本部長 | 平成19年７月 | 当社取締役事業本部長 | 平成20年２月 | 当社取締役（現任） | 平成24年７月 | 成旺印刷株式会社代表取締役（現任） | （注）２ | 16 | ||||
| 昭和54年４月 | 東京信用金庫入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年11月 | 当社取締役千代田エリア長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役第２営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役第１営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社取締役事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年２月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 成旺印刷株式会社代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部管掌 | 寺澤 眞一 | 昭和40年８月18日 | 昭和63年３月 エイト印刷株式会社入社 平成15年２月 当社入社 平成17年３月 当社生産本部長 平成17年３月 当社取締役生産本部長 平成25年12月 当社取締役生産本部管掌(現任) | 昭和63年３月 | エイト印刷株式会社入社 | 平成15年２月 | 当社入社 | 平成17年３月 | 当社生産本部長 | 平成17年３月 | 当社取締役生産本部長 | 平成25年12月 | 当社取締役生産本部管掌(現任) | （注）２ | 2 | ||||||||||
| 昭和63年３月 | エイト印刷株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役生産本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役生産本部管掌(現任) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 鈴木 俊郎 | 昭和44年５月30日 | 平成５年１月 当社入社 平成13年６月 当社社長室長 平成16年１月 当社営業推進本部長 平成18年３月 当社取締役営業推進本部長 平成19年７月 当社取締役営業本部長 平成21年１月 当社取締役事業本部長 平成23年１月 当社取締役営業推進本部長 平成24年２月 株式会社プレシーズ代表取締役（現任） 平成25年１月 当社取締役（現任） | 平成５年１月 | 当社入社 | 平成13年６月 | 当社社長室長 | 平成16年１月 | 当社営業推進本部長 | 平成18年３月 | 当社取締役営業推進本部長 | 平成19年７月 | 当社取締役営業本部長 | 平成21年１月 | 当社取締役事業本部長 | 平成23年１月 | 当社取締役営業推進本部長 | 平成24年２月 | 株式会社プレシーズ代表取締役（現任） | 平成25年１月 | 当社取締役（現任） | （注）２ | 6 | ||
| 平成５年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社営業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役営業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役営業推進本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 株式会社プレシーズ代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産副本部長 | 大島 敦史 | 昭和46年７月16日 | 平成７年４月 大日本印刷株式会社入社 平成10年７月 当社入社 平成23年７月 カスタマー本部長 平成25年１月 当社社長室長 平成25年３月 当社取締役社長室長 平成25年12月 当社取締役生産副本部長（現任） | 平成７年４月 | 大日本印刷株式会社入社 | 平成10年７月 | 当社入社 | 平成23年７月 | カスタマー本部長 | 平成25年１月 | 当社社長室長 | 平成25年３月 | 当社取締役社長室長 | 平成25年12月 | 当社取締役生産副本部長（現任） | （注）２ | － | ||||||||
| 平成７年４月 | 大日本印刷株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | カスタマー本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役社長室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役生産副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | カスタマー副本部長 | 森山 俊治 | 昭和49年11月17日 | 平成11年１月 当社入社 平成23年７月 当社第４営業本部長 平成24年１月 当社カスタマー副本部長 平成25年３月 当社取締役カスタマー副本部長（現任） | 平成11年１月 | 当社入社 | 平成23年７月 | 当社第４営業本部長 | 平成24年１月 | 当社カスタマー副本部長 | 平成25年３月 | 当社取締役カスタマー副本部長（現任） | （注）２ | － | ||||||||||||
| 平成11年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社第４営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社カスタマー副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役カスタマー副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 佐々木 康宏 | 昭和46年１月13日 | 平成13年７月 当社入社 平成23年７月 当社第３営業本部長 平成24年１月 当社カスタマー副本部長 平成25年３月 当社取締役カスタマー副本部長 平成25年12月 当社取締役（現任） | 平成13年７月 | 当社入社 | 平成23年７月 | 当社第３営業本部長 | 平成24年１月 | 当社カスタマー副本部長 | 平成25年３月 | 当社取締役カスタマー副本部長 | 平成25年12月 | 当社取締役（現任） | （注）２ | 5 | ||||||||||
| 平成13年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社第３営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社カスタマー副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役カスタマー副本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 浜野 裕樹 | 昭和50年５月５日 | 平成10年３月 株式会社オンライン入社 平成24年３月 株式会社アドレスサービス入社 同社代表取締役（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） | 平成10年３月 | 株式会社オンライン入社 | 平成24年３月 | 株式会社アドレスサービス入社 | 同社代表取締役（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | （注）２ | － | |||||||||||||
| 平成10年３月 | 株式会社オンライン入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 株式会社アドレスサービス入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 同社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | － | 柴崎 隆夫 | 昭和17年10月15日生 | 昭和41年４月 株式会社富士銀行入行 平成４年10月 同行国際総括部 参事役 平成９年３月 橋本フォーミング工業株式会社転籍 英国財務・人事・購買部長 平成15年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和41年４月 | 株式会社富士銀行入行 | 平成４年10月 | 同行国際総括部 参事役 | 平成９年３月 | 橋本フォーミング工業株式会社転籍 | 英国財務・人事・購買部長 | 平成15年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）３ | － | |||||
| 昭和41年４月 | 株式会社富士銀行入行 | |||||||||||||||||||
| 平成４年10月 | 同行国際総括部 参事役 | |||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 橋本フォーミング工業株式会社転籍 | |||||||||||||||||||
| 英国財務・人事・購買部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | － | 齊藤 進 | 昭和13年２月２日生 | 昭和33年４月 富士写真フイルム株式会社入社 平成８年６月 株式会社富士グラフィックサービス転籍代表取締役 平成13年８月 株式会社コムテックス入社 顧問 平成15年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和33年４月 | 富士写真フイルム株式会社入社 | 平成８年６月 | 株式会社富士グラフィックサービス転籍代表取締役 | 平成13年８月 | 株式会社コムテックス入社 顧問 | 平成15年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － | ||||||
| 昭和33年４月 | 富士写真フイルム株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成８年６月 | 株式会社富士グラフィックサービス転籍代表取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 株式会社コムテックス入社 顧問 | |||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | － | 大塚 利百紀 | 昭和23年１月23日生 | 昭和46年４月 株式会社写研入社 平成13年８月 同社取締役営業グループ長 平成15年７月 日立キャピタル株式会社入社 平成20年７月 興銀リース株式会社入社 平成23年１月 当社顧問 平成23年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和46年４月 | 株式会社写研入社 | 平成13年８月 | 同社取締役営業グループ長 | 平成15年７月 | 日立キャピタル株式会社入社 | 平成20年７月 | 興銀リース株式会社入社 | 平成23年１月 | 当社顧問 | 平成23年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － | ||
| 昭和46年４月 | 株式会社写研入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 同社取締役営業グループ長 | |||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 日立キャピタル株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 興銀リース株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 萩原 秀子 | 昭和25年３月22日生 | 昭和57年１月 大栄税理士学院講師 昭和57年４月 税理士登録、税理士事務所開設 平成９年３月 当社監査役（現任） | 昭和57年１月 | 大栄税理士学院講師 | 昭和57年４月 | 税理士登録、税理士事務所開設 | 平成９年３月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 1 | ||||||||
| 昭和57年１月 | 大栄税理士学院講師 | |||||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 税理士登録、税理士事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 西川 清子 | 昭和23年10月８日生 | 昭和50年９月 人見公認会計士事務所入所 昭和56年５月 税理士登録 昭和60年３月 西川税務会計事務所開設 平成14年３月 当社監査役（現任） | 昭和50年９月 | 人見公認会計士事務所入所 | 昭和56年５月 | 税理士登録 | 昭和60年３月 | 西川税務会計事務所開設 | 平成14年３月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | － | ||||||
| 昭和50年９月 | 人見公認会計士事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和56年５月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 西川税務会計事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | － | 377 |
（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。
２．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成23年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンス体制
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの概要と当該体制を採用する理由
・コーポレート・ガバナンスの概要
当社の取締役会は、10名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項及び経営に関わる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。なお、当社定款において、取締役の員数は1６名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を規定しております。又、取締役については経営責任を明確にし、経営環境の変化を迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。
監査役会は、監査役５名（常勤監査役３名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役５名が社外監査役であります。また常勤監査役の内１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。各監査役は監査役会規定に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席並びに稟議書の閲覧等により、重要案件の大半を把握するとともに、各取締役、会計監査人、内部監査室、その他の従業員に対する聴取等を通して、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
＜ガバナンス体制＞
・当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査するとともに、会計監査人、内部監査室と連携を図る体制になっており、経営監視機能が十分に機能しておりますので、現状の体制としております。
３．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、法令、定款及び「東京リスマチックグループ行動規範」等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。
ロ．管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。
ハ．内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを監査し、その結果を内部監査室長が定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ニ．代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ホ．役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として外部専門会社に設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に保存し、管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
また、印刷関連サービスの一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、「個人情報保護規程」及び「ネットワーク管理規程」等を制定するとともに、必要な対策を実施する。
さらに、有事の場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を毎月１回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。
ロ．取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた全社予算と事業部門別重点施策を策定し、各事業部門を担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。
また、外部通報窓口として外部専門会社に設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。
６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンス体制及び損失の危険の管理に関する体制を当社企業グループ各社に適用する。
ロ．当社取締役及び子会社各社の代表取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ハ．当社の内部監査室は、当社及び子会社の業務状況を内部監査し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役もしくは監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役会の職務を補助する使用人を置くものとする。
８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会の他、全社的な主要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ロ．取締役、使用人等は、当社に重要な影響を与える事柄について、監査役への報告義務を有するとともに、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付する他、自己の職務の執行状況を監査役に報告し、説明を行う。
ハ．取締役は当社及び子会社における重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。
ロ．監査役は、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
ハ．社外監査役と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。
ニ．監査役は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。
11）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
ロ．財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。
４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。
ロ．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。
ハ．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者２名により、監査計画の基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。
なお、監査計画については、監査役と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査役の同行もあり効果的な監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役２名で構成されおり、常勤監査役柴崎隆夫氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。また柴崎隆夫氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。常勤監査役齊藤進氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役大塚利百紀氏は、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役萩原秀子氏及び西川清子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。また取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、会社の横断的な主要会議にも出席し、業務の執行状況の把握や意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査については、あらた監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。
指定社員 業務執行社員 加藤 達也
指定社員 業務執行社員 大橋 佳之
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 11名
④社外監査役との関係
当社は社外監査役を５名選任しております。社外監査役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外監査役１名は、当社株式を１千株保有しております。
当社の社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスを確立する責務を負っております。また、社外監査役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査するとともに、会計監査人、内部監査室と連携を図る体制になっており、経営監視機能が十分に機能しておりますので、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬額の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） |
| 取締役（社外取締役を除く） | 24,900 | 10 |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － |
| 社外監査役 | 16,110 | 5 |
（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議しております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。
⑥株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 98,750千円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 岡部㈱ | 25,123 | 14,119 | 関係取引の維持・発展 |
| ㈱タムロン | 4,555 | 11,093 | 関係取引の維持・発展 |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 9,669 | 5,057 | 関係取引の維持・発展 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 岡部㈱ | 25,744 | 31,923 | 関係取引の維持・発展 |
| 大日本スクリーン製造㈱ | 21,525 | 12,828 | 関係取引の維持・発展 |
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
３．剰余金の配当等の決定機関
当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,000 | － | 33,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,000 | － | 33,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得て定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,592,803 | 3,482,065 |
| 受取手形及び売掛金 | (注)2,(注)5 4,215,165 | (注)2,(注)5 4,377,345 |
| 商品及び製品 | 3,962 | 1,436 |
| 仕掛品 | 185,902 | 187,714 |
| 原材料及び貯蔵品 | 187,359 | 205,299 |
| 繰延税金資産 | 131,814 | 167,359 |
| その他 | 451,817 | 442,165 |
| 貸倒引当金 | △171,086 | △192,144 |
| 流動資産合計 | 6,597,739 | 8,671,242 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,278,318 | 2,314,752 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,105,246 | △1,121,833 |
| 建物及び構築物（純額） | (注)1 1,173,071 | (注)1 1,192,918 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,093,657 | 4,403,540 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,071,285 | △3,034,202 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | (注)3 1,022,372 | (注)3 1,369,337 |
| 土地 | (注)1,(注)3 6,956,997 | (注)1,(注)3 6,519,173 |
| 建設仮勘定 | 624,855 | 2,223,082 |
| その他 | 443,862 | 596,863 |
| 減価償却累計額 | △308,616 | △463,842 |
| その他（純額） | 135,245 | 133,021 |
| 有形固定資産合計 | 9,912,542 | 11,437,534 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,309,927 | 1,281,436 |
| その他 | 408,562 | 300,454 |
| 無形固定資産合計 | 1,718,489 | 1,581,890 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | (注)4 709,944 | (注)4 856,515 |
| 繰延税金資産 | 88,241 | 78,853 |
| 敷金及び保証金 | 500,014 | 561,600 |
| その他 | 215,969 | 490,218 |
| 貸倒引当金 | △13,337 | △61,714 |
| 投資その他の資産合計 | 1,500,832 | 1,925,473 |
| 固定資産合計 | 13,131,864 | 14,944,898 |
| 資産合計 | 19,729,603 | 23,616,140 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 760,050 | 854,869 |
| 短期借入金 | (注)1 5,300,000 | (注)1 5,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | (注)1 618,000 | (注)1 1,415,000 |
| 未払法人税等 | 138,270 | 319,897 |
| 繰延税金負債 | 3,729 | 1 |
| 資産除去債務 | 172,896 | - |
| その他 | 1,358,929 | 1,518,753 |
| 流動負債合計 | 8,351,876 | 9,108,521 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | (注)1 1,316,270 | (注)1 4,112,650 |
| 長期設備関係未払金 | 280,000 | - |
| 退職給付引当金 | 416,199 | 483,929 |
| 繰延税金負債 | 431,205 | 439,100 |
| 資産除去債務 | 15,677 | 30,549 |
| その他 | 122,628 | 156,648 |
| 固定負債合計 | 2,581,980 | 5,222,878 |
| 負債合計 | 10,933,856 | 14,331,400 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,279,600 | 1,279,600 |
| 資本剰余金 | 2,250,447 | 2,283,253 |
| 利益剰余金 | 5,651,870 | 5,880,171 |
| 自己株式 | △407,523 | △333,157 |
| 株主資本合計 | 8,774,394 | 9,109,868 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,975 | 104,760 |
| 為替換算調整勘定 | 522 | 16,471 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,497 | 121,232 |
| 少数株主持分 | 853 | 53,638 |
| 純資産合計 | 8,795,746 | 9,284,739 |
| 負債純資産合計 | 19,729,603 | 23,616,140 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 19,946,961 | 20,641,840 |
| 売上原価 | 14,571,395 | 14,822,492 |
| 売上総利益 | 5,375,565 | 5,819,348 |
| 販売費及び一般管理費 | (注)1 4,682,661 | (注)1 5,141,551 |
| 営業利益 | 692,904 | 677,796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,195 | 3,564 |
| 受取配当金 | 4,037 | 3,121 |
| 受取地代家賃 | 102,258 | 90,728 |
| 匿名組合投資利益 | 3,614 | 26,813 |
| その他 | 46,754 | 64,330 |
| 営業外収益合計 | 160,860 | 188,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70,026 | 67,831 |
| 持分法による投資損失 | 15,240 | 5,630 |
| 支払手数料 | 15,000 | 15,667 |
| その他 | 13,708 | 14,326 |
| 営業外費用合計 | 113,975 | 103,455 |
| 経常利益 | 739,789 | 762,899 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | (注)2 46,131 | (注)2 71,109 |
| 投資有価証券売却益 | － | 31,106 |
| 保険解約返戻金 | 14,684 | 14,369 |
| 負ののれん発生益 | 787,454 | － |
| 特別利益合計 | 848,270 | 116,585 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | (注)3 25,634 | (注)3 6,090 |
| 固定資産除却損 | (注)4 171,322 | (注)4 32,103 |
| 投資有価証券評価損 | 5,880 | 19,999 |
| 土壌浄化費用 | 294,516 | － |
| 減損損失 | (注)5 49,958 | － |
| 固定資産評価損 | 100,182 | － |
| その他 | 46,913 | － |
| 特別損失合計 | 694,407 | 58,193 |
| 税金等調整前当期純利益 | 893,653 | 821,291 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,233 | 341,700 |
| 法人税等調整額 | △14,325 | △17,252 |
| 法人税等合計 | 53,908 | 324,448 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 839,744 | 496,843 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △27 | 94 |
| 当期純利益 | 839,772 | 496,749 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 839,744 | 496,843 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,408 | 84,785 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,901 | 15,949 |
| その他の包括利益合計 | （注） 20,309 | （注） 100,734 |
| 包括利益 | 860,054 | 597,577 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 860,078 | 597,483 |
| 少数株主に係る包括利益 | △24 | 94 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,279,600 | 1,359,329 | 5,069,743 | △55 | 7,708,617 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △257,646 | △257,646 | |||
| 当期純利益 | 839,772 | 839,772 | |||
| 株式交換による増加 | 889,056 | 889,056 | |||
| 自己株式の取得 | △497,242 | △497,242 | |||
| 自己株式の処分 | 2,062 | 89,774 | 91,836 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 891,118 | 582,126 | △407,468 | 1,065,776 |
| 当期末残高 | 1,279,600 | 2,250,447 | 5,651,870 | △407,523 | 8,774,394 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,567 | △6,375 | 192 | 878 | 7,709,687 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △257,646 | ||||
| 当期純利益 | 839,772 | ||||
| 株式交換による増加 | 889,056 | ||||
| 自己株式の取得 | △497,242 | ||||
| 自己株式の処分 | 91,836 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 13,408 | 6,897 | 20,305 | △24 | 20,281 |
| 当期変動額合計 | 13,408 | 6,897 | 20,305 | △24 | 1,086,058 |
| 当期末残高 | 19,975 | 522 | 20,497 | 853 | 8,795,746 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,279,600 | 2,250,447 | 5,651,870 | △407,523 | 8,774,394 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △268,447 | △268,447 | |||
| 当期純利益 | 496,749 | 496,749 | |||
| 自己株式の処分 | 32,806 | 74,366 | 107,172 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 32,806 | 228,301 | 74,366 | 335,474 |
| 当期末残高 | 1,279,600 | 2,283,253 | 5,880,171 | △333,157 | 9,109,868 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 19,975 | 522 | 20,497 | 853 | 8,795,746 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △268,447 | ||||
| 当期純利益 | 496,749 | ||||
| 自己株式の処分 | 107,172 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 84,785 | 15,949 | 100,734 | 52,785 | 153,519 |
| 当期変動額合計 | 84,785 | 15,949 | 100,734 | 52,785 | 488,993 |
| 当期末残高 | 104,760 | 16,471 | 121,232 | 53,638 | 9,284,739 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 893,653 | 821,291 |
| 減価償却費 | 623,978 | 673,067 |
| ソフトウエア償却費 | 174,667 | 160,011 |
| 減損損失 | 49,958 | － |
| のれん償却額 | 122,014 | 136,073 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60,307 | 62,846 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,408 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 110,828 | 67,730 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,233 | △6,686 |
| 支払利息 | 70,026 | 67,831 |
| 固定資産売却益 | △46,131 | △71,109 |
| 固定資産売却損 | 25,634 | 6,090 |
| 固定資産除却損 | 171,322 | 32,103 |
| 固定資産評価損 | 100,182 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,639 | △31,106 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,880 | 19,999 |
| 保険解約返戻金 | △14,684 | △14,369 |
| 負ののれん発生益 | △787,454 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177,623 | △4,239 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,392 | 573 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,404 | 45,633 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 49,993 | △47,912 |
| その他 | 436,559 | △12,967 |
| 小計 | 1,682,698 | 1,904,862 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,550 | 6,620 |
| 支払利息の支払額 | △66,234 | △69,470 |
| 法人税等の支払額 | △32,360 | △189,031 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,592,654 | 1,652,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,258,384 | △2,831,751 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 918,980 | 554,049 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,162 | △49,565 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △197,103 | △172,662 |
| 子会社株式の取得による支出 | △30,000 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △56,530 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | (注)2,(注)3 △229,020 | (注)2 △261,284 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △26,227 | △364,362 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 123,458 | 107,271 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,062 | △80,039 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 557,660 | 54,903 |
| 貸付けによる支出 | △253,580 | △1,380 |
| 貸付金の回収による収入 | 300,585 | 14,010 |
| その他 | 41,263 | △8,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,166,593 | △2,895,385 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,400,000 | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 4,336,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,359,567 | △742,620 |
| 配当金の支払額 | △260,096 | △268,045 |
| 社債の償還による支出 | △240,000 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 91,836 | 107,172 |
| 自己株式の取得による支出 | △497,242 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 734,930 | 3,132,506 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,990 | 1,890,101 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,227,564 | 1,591,077 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 202,522 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (注)1 1,591,077 | (注)1 3,481,178 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8社
会社の名称 株式会社プレシーズ
サンエーカガク印刷株式会社
株式会社キャドセンター
株式会社大熊整美堂
成旺印刷株式会社
プリンティングイン株式会社
株式会社キョーコロ
株式会社ポパル
・株式会社ポパルは平成25年10月31日付の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
・羽陽美術印刷株式会社は、平成25年１月１日付で当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称
上海科得聖倣真技術有限公司
株式会社マイクログローブ
株式会社ポパルプロダクツ
(3）連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
非連結子会社 3社
会社の名称 上海科得聖倣真技術有限公司
株式会社マイクログローブ
株式会社ポパルプロダクツ
・株式会社ポパルが連結子会社になったことにより株式会社ポパルの子会社である株式会社ポパルプロダクツを当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称 株式会社イメージ・マジック
・株式会社イメージ・マジックは平成25年6月25日付の株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成25年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社ポパルを除き、連結会計年度の末日と一致しております。
株式会社ポパルにつきましては、決算日が３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、みなし取得日の平成25年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 ２年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生期の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利建ての借入金に係る支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,650千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表)
・前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた3,920千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
・前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50,368千円は、「匿名組合投資利益」3,614千円、「その他」46,754千円として組み替えております。
・前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,708千円は、「支払手数料」15,000千円、「その他」13,708千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
・前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた438,198千円は、「投資有価証券売却損益」1,639千円、「その他」436,559千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は808,500株であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供されている資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 951,798千円 | 914,473千円 |
| 土地 | 3,884,767 | 6,004,833 |
| 計 | 4,836,565 | 6,919,307 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 1,316,270千円 | 4,112,650千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 618,000 | 1,415,000 |
| 短期借入金 | 4,300,000 | 4,000,000 |
| 計 | 6,234,270 | 9,527,650 |
前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産1,270,200千円、当該対応債務はありません）及び根抵当権設定総額4,120,000千円（当該対応資産3,566,365千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金618,000千円、長期借入金1,316,270千円及び短期借入金4,300,000千円であります）、当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産1,251,829千円、当該対応債務は長期借入金1,936,000千円）及び根抵当権設定総額6,560,000千円（当該対応資産5,667,477千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,415,000千円、長期借入金2,176,650千円及び短期借入金4,000,000千円であります）であります。
（注）２．連結会計年度末日満期手形の処理方法
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、受取手形中に連結会計年度末日満期のものが、前連結会計年度21,685千円、当連結会計年度10,439千円含まれております。
（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 61千円 | 45千円 |
| 土地 | 10,071 | 10,071 |
| 計 | 10,132 | 10,117 |
（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 85,246千円 | 187,837千円 |
（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形譲渡残高 | 585,900千円 | 535,111千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与及び手当 | 1,724,306千円 | 1,895,337千円 |
| 退職給付費用 | 72,826 | 112,153 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,536 | 76,373 |
（注）２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 9,323千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45,663 | 11,985 |
| 土地 | － | 49,800 |
| その他 | 468 | － |
| 計 | 46,131 | 71,109 |
（注）３．固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 25,634千円 | 6,090千円 |
| 計 | 25,634 | 6,090 |
（注）４．固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 148,093千円 | 8,605千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,144 | 23,220 |
| その他 | 584 | 277 |
| 解体撤去費用 | 9,500 | － |
| 計 | 171,322 | 32,103 |
（注）５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 売却予定資産 | 建物 | 東京都港区 |
| 売却予定資産 | 建物・土地 | 千葉県市川市 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定をしたため、減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 建物 | 46,949千円 | |
| 土地 | 3,009 | |
| 計 | 49,958 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用に当たって、事業用資産については事業単位にてグルーピングしております。また賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 33,773千円 | 162,898千円 |
| 組替調整額 | △12,043 | △31,106 |
| 税効果調整前 | 21,729 | 131,791 |
| 税効果額 | △8,321 | △47,005 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,408 | 84,785 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 6,901 | 15,949 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,901 | 15,949 |
| その他の包括利益合計 | 20,309 | 100,734 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 9,990,000 | 2,116,800 | － | 12,106,800 |
| 合計 | 9,990,000 | 2,116,800 | － | 12,106,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２（注）３（注）４ | 120 | 1,206,900 | 217,900 | 989,120 |
| 合計 | 120 | 1,206,900 | 217,900 | 989,120 |
（注）１．発行済株式数の増加2,116,800株は、成旺印刷株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,206,900株は、従業員持株会専用信託による自己株式の取得であります。
３．普通株式の自己株式の減少217,900株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分であります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式989,000株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 59,939 | 6.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年５月11日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 65,500 | 6.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年５月24日 |
| 平成24年８月10日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 65,954 | 6.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月24日 |
| 平成24年11月９日 取締役会（注）３ | 普通株式 | 66,252 | 6.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年11月22日 |
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金7,140千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金6,685千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金6,387千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 66,706 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,934千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,106,800 | － | － | 12,106,800 |
| 合計 | 12,106,800 | － | － | 12,106,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１（注）２ | 989,120 | － | 180,500 | 808,620 |
| 合計 | 989,120 | － | 180,500 | 808,620 |
（注）１．普通株式の自己株式の減少180,500株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首989,000株 当連結会計年度末808,500株）を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月14日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 66,706 | 6.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
| 平成25年５月10日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 66,953 | 6.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年５月24日 |
| 平成25年８月９日 取締役会（注）３ | 普通株式 | 67,291 | 6.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
| 平成25年11月11日 取締役会（注）４ | 普通株式 | 67,495 | 6.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年11月22日 |
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,934千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,686千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,348千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,144千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月17日 取締役会 | 普通株式 | 67,789 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,851千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,592,803千円 | 3,482,065千円 |
| 別段預金 | △1,726 | △886 |
| 現金及び現金同等物 | 1,591,077 | 3,481,178 |
（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①プリンティングイン株式会社
| 流動資産 | 123,321千円 |
| 固定資産 | 21,693 |
| のれん | 157,756 |
| 流動負債 | △37,245 |
| 固定負債 | △2,526 |
| 株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 263,000 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | 79,970 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 183,029 |
②株式会社キョーコロ
| 流動資産 | 105,612千円 |
| 固定資産 | 52,187 |
| のれん | 13,947 |
| 流動負債 | △46,247 |
| 固定負債 | △11,211 |
| 株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 114,288 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | 69,796 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 44,491 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ポパル
| 流動資産 | 457,542千円 |
| 固定資産 | 379,612 |
| のれん | 107,583 |
| 流動負債 | △368,103 |
| 固定負債 | △44,397 |
| 少数株主持分 | △52,487 |
| 株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 479,750 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | 218,465 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 261,284 |
（注）３．重要な非資金取引の内容
① 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成24年２月３日付（みなし取得日は平成24年３月31日）で、成旺印刷株式会社を株式交換により子会社化したことに伴い、増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金（資本準備金）は889,056千円であります。
| 流動資産 | 2,188,480千円 |
| 固定資産 | 91,713 |
| 流動負債 | △340,038 |
| 固定負債 | △262,145 |
| 負ののれん発生益 | △787,454 |
| 株式交換による新規連結子会社株式の取得価額 | 890,556 |
| 株式交換による株式の発行価額 | 889,056 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,500 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物増加高 | －千円 | 13,363千円 |
| 資産除去債務増加高 | 294,516 | 13,363 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 280,224 | 88,765 |
| １年超 | 526,649 | 214,515 |
| 合計 | 806,873 | 303,281 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、速やかに担当本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクにさらされておりますが、契約時及び契約更新時等に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップに関しては特例処理を採用しております。
デリバティブ及びデリバティブを含む複合金融商品の取引先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,592,803 | 1,592,803 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,215,165 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △162,088 | ||
| 4,053,076 | 4,053,076 | － | |
| (3）投資有価証券 | 364,651 | 364,651 | － |
| (4）長期貸付金 | 3,920 | 3,920 | － |
| (5）敷金・保証金 | 500,014 | 483,050 | △16,963 |
| (6）破産債権、更生債権等 | 13,337 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △13,337 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 6,514,465 | 6,497,502 | △16,963 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 760,050 | 760,050 | － |
| (2）短期借入金 | 5,300,000 | 5,300,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 138,270 | 138,270 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 1,934,270 | 1,933,515 | △754 |
| (5）長期設備関係未払金 | 280,000 | 279,696 | △303 |
| 負債計 | 8,412,590 | 8,411,532 | △1,058 |
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,482,065 | 3,482,065 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,377,345 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △188,008 | ||
| 4,189,336 | 4,189,336 | － | |
| (3）投資有価証券 | 311,437 | 311,437 | － |
| (4）敷金・保証金 | 561,600 | 527,899 | △33,701 |
| (5）破産債権、更生債権等 | 61,714 | ||
| 貸倒引当金（*１） | △61,714 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 8,544,440 | 8,510,738 | △33,701 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 854,869 | 854,869 | － |
| (2）短期借入金 | 5,000,000 | 5,000,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 319,897 | 319,897 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 5,527,650 | 5,521,803 | △5,846 |
| 負債計 | 11,702,416 | 11,696,570 | △5,846 |
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金・保証金
敷金・保証金については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(5)破産債権、更生債権等
破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
組込デリバティブ取引については、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(3)投資有価証券」に含めて記載しております 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 39,418 | 58,968 |
| 優先株式 | 48,434 | － |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 | 172,193 | 298,272 |
| 関係会社株式 | 85,246 | 187,837 |
非上場株式、優先株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,592,803 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,215,165 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）その他 | 63,960 | 220,628 | － | － |
| 長期貸付金 | 1,600 | 960 | 1,200 | 160 |
| 破産債権、更生債権等 | 13,337 | － | － | － |
| 合計 | 5,886,866 | 221,588 | 1,200 | 160 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,482,065 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,377,345 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）その他 | 165,604 | 167,961 | 99,928 | － |
| 破産債権、更生債権等 | 61,714 | － | － | － |
| 合計 | 8,086,729 | 167,961 | 99,928 | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 5,300,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 618,000 | 298,000 | 298,000 | 302,000 | 27,500 | 390,770 |
| 合計 | 5,918,000 | 298,000 | 298,000 | 302,000 | 27,500 | 390,770 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 5,000,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,415,000 | 454,000 | 458,000 | 183,500 | 422,150 | 2,595,000 |
| 合計 | 6,415,000 | 454,000 | 458,000 | 183,500 | 422,150 | 2,595,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 38,635 | 26,141 | 12,494 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 74,111 | 50,000 | 24,111 | |
| 小計 | 112,747 | 76,141 | 36,606 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 51,903 | 53,244 | △1,340 |
| (2）債券 | ||||
| ① 社債 | 200,000 | 200,000 | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 251,903 | 253,244 | △1,340 | |
| 合計 | 364,651 | 329,385 | 35,265 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 345,293千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 166,201 | 104,182 | 62,018 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 144,961 | 50,000 | 94,961 | |
| 小計 | 311,163 | 154,182 | 156,980 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 274 | 274 | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 274 | 274 | － | |
| 合計 | 311,437 | 154,456 | 156,980 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 545,077千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 11,808 | － | 789 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | 99,150 | － | 850 |
| 合計 | 110,958 | － | 1,639 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 21 | 6 | － |
| (2）債券 | 200,000 | － | － |
| (3）その他 | 79,535 | 31,100 | － |
| 合計 | 279,556 | 31,106 | － |
３．減損処理を行った有価証券
一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 他社株転換社債 | 200,000 | － | 200,000 | － |
（注）１．取引金融機関から提示された価格に基づき、時価を算定しております。
２．組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
３．契約額等については、当該複合金融商品（他社株転換社債）の購入金額を記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 656,000 | 248,000 | （注） |
| 変動受取・固定支払 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 248,000 | 160,000 | （注） |
| 変動受取・固定支払 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 408,737 | 470,004 |
| (2） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △7,462 | △13,924 |
| (3） | 退職給付引当金（(1）－(2））（千円） | 416,199 | 483,929 |
（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 124,780 | 148,234 |
| (1）勤務費用（千円） | 110,303 | 151,585 |
| (2）利息費用（千円） | 3,326 | 4,111 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 11,150 | △7,462 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
翌期に一括費用処理
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 48,147千円 | 57,828千円 | |
| 未払事業税 | － | 23,716 | |
| 未払事業所税否認 | 11,418 | 12,703 | |
| 未払金 | － | 92,160 | |
| 資産除去債務 | 65,700 | － | |
| その他 | 38,319 | 20,681 | |
| 小計 | 163,584 | 207,090 | |
| 評価性引当額 | △30,906 | △39,730 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 132,678 | 167,359 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 負債調整勘定 | △4,592 | － | |
| その他 | － | △1 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △4,592 | △1 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 128,085 | 167,358 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 154,917 | 177,975 | |
| 貸倒損失自己否認 | 32,461 | 55,828 | |
| 投資有価証券評価損 | 19,455 | 32,891 | |
| 資産除去債務 | 28,646 | 32,421 | |
| 長期未払費用 長期未払金 | － － | 23,841 15,581 | |
| 固定資産未実現損益 | 47,497 | － | |
| 税務上の繰越欠損金 | 780,100 | 724,369 | |
| その他 | 40,559 | 10,039 | |
| 小計 | 1,103,638 | 1,072,948 | |
| 評価性引当額 | △1,047,550 | △994,094 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 56,087 | 78,853 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産評価差額金 | △370,414 | △359,645 | |
| その他有価証券評価差額金 | △23,041 | △50,135 | |
| 保険積立金 | － | △19,939 | |
| その他 | △5,595 | △9,380 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △399,051 | △439,100 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | △342,963 | △360,247 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.1 | |
| 住民税均等割 | 2.1 | 2.4 | |
| 評価性引当額 | △9.9 | △8.0 | |
| 法人税率変更差異 | 1.2 | － | |
| 負ののれん発生益 | △35.9 | － | |
| のれん償却額 | 5.6 | 5.8 | |
| その他 | 1.0 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.0 | 39.5 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名 称：株式会社ポパル
事業内容：クリエイティブサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
同社は、1972年に設立され、百貨店等の販売促進をプロデュースし、小売業界になくてはならない『ＰＯＰ広告』という分野を確立いたしました。以来、広告・販促の企画・制作・実施をはじめ、イベントの企画・運営、商品開発、キャンペーン事務局など幅広く事業展開しており、設立から41年間黒字経営を続ける安定企業であります。
また、常に新しいことに挑戦しつづけている同社は、クリエイティブサービス業界において、今後ますます重要視されるであろう「組織的、かつ持続的な企画・提案能力」につき、多方面より高い評価を得ております。
同社が当社企業グループに加わることで、グループの収益力の向上に繋がります。
③ 企業結合日
平成25年10月31日
平成25年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
87.64％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成25年12月31日であり、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 462,750千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 17,000千円 |
| 取得原価 | 479,750千円 |
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額 107,583千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
１年で償却
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
| 流動資産 | 457,542千円 |
| 固定資産 | 379,612千円 |
| 資産合計 | 837,155千円 |
| 流動負債 | 368,103千円 |
| 固定負債 | 44,397千円 |
| 負債合計 | 412,500千円 |
(6）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 東京リスマチック株式会社
事業内容 クリエイティブサービス事業
被結合企業の名称 羽陽美術印刷株式会社
事業内容 クリエイティブサービス事業
② 企業結合日
平成25年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の100％子会社である羽陽美術印刷株式会社を当社グループ会社再編の一環として、経営の一層の効率化を図るために経営資源を集約し、管理コストの削減等、経営の合理化により更なる収益向上を図るため、吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①有害物質除去義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の工場の一部において、土壌の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 75,252千円 | 172,896千円 |
| 時の経過による調整額 | 231 | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △197,103 | △172,896 |
| その他増減額（△は減少）（注） | 294,516 | － |
| 期末残高 | 172,896 | － |
（注）前連結会計年度の「その他増減額」は、将来発生すると見込まれる土壌の有害物質を除去する費用の見積方法及び支出が見込まれる時期を変更したことに伴い、294,516千円を資産除去債務に加算いたしました。
②定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 15,624千円 | 15,677千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 13,363 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 1,405 |
| 時の経過による調整額 | 52 | 103 |
| 期末残高 | 15,677 | 30,549 |
③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 61,816千円 | 64,791千円 |
| 時の経過による調整額 | 6,749 | 6,105 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,774 | △10,391 |
| 期末残高 | 64,791 | 60,504 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 791円07銭 １株当たり当期純利益金額 76円83銭 | １株当たり純資産額 | 791円07銭 | １株当たり当期純利益金額 | 76円83銭 | １株当たり純資産額 817円04銭 １株当たり当期純利益金額 44円30銭 | １株当たり純資産額 | 817円04銭 | １株当たり当期純利益金額 | 44円30銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 791円07銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 76円83銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 817円04銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 44円30銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度末 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成25年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 8,795,746 | 9,284,739 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 853 | 53,638 |
| （うち少数株主持分） | （853） | （53,638） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 8,794,892 | 9,231,100 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 11,117,680 | 11,298,180 |
２．１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 839,772 | 496,749 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （千円） | 839,772 | 496,749 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,929,654 | 11,213,777 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（固定資産の譲渡）
平成26年２月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キャドセンターが所有する固定資産を譲渡することについて承認決議いたしました。
１． 譲渡の理由
当社の連結子会社である株式会社キャドセンターが所有する下記固定資産については、経営資源の有効活用による財務体質の改善を図ることを目的として、譲渡するものであります。
２． 譲渡資産の内容
① 資産の内容 土地 2,086.42㎡
建物 3,617.17㎡
② 所在地 東京都文京区小石川四丁目45番５他
③ 現 況 工場
譲渡価額につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。
３． 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社及び当社連結グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４． 譲渡の日程
契約締結日：平成26年２月28日
物件引渡日：平成26年５月（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、平成26年12月期第２四半期連結累計期間において、約７億円を特別利益として計上する予定であります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,300,000 | 5,000,000 | 0.53％ | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 618,000 | 1,415,000 | 0.72％ | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,316,270 | 4,112,650 | 0.81％ | 平成27年１月１日～ 平成35年12月29日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,234,270 | 10,527,650 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 454,000 | 458,000 | 183,500 | 422,150 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 5,150,978 | 10,196,523 | 15,031,664 | 20,641,840 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 300,457 | 453,508 | 536,984 | 821,291 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 220,199 | 297,219 | 325,650 | 496,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.76 | 26.61 | 29.10 | 44.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.76 | 6.88 | 2.53 | 15.17 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 709,401 | 1,410,047 |
| 受取手形 | (注)3,(注)4 302,578 | (注)3,(注)4 307,700 |
| 売掛金 | (注)2 2,860,776 | (注)2 3,106,582 |
| 商品及び製品 | 2,723 | 719 |
| 仕掛品 | 35,956 | 38,466 |
| 原材料及び貯蔵品 | 183,944 | 191,807 |
| 前払費用 | 142,811 | 139,107 |
| 繰延税金資産 | 124,657 | 79,605 |
| 未収入金 | 249,439 | 207,822 |
| その他 | (注)2 47,134 | (注)2 75,604 |
| 貸倒引当金 | △127,197 | △149,801 |
| 流動資産合計 | 4,532,226 | 5,407,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,820,840 | 1,845,883 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △887,992 | △905,803 |
| 建物（純額） | (注)1 932,848 | (注)1 940,079 |
| 構築物 | 9,426 | 10,364 |
| 減価償却累計額 | △8,511 | △8,772 |
| 構築物（純額） | 914 | 1,592 |
| 機械及び装置 | 4,000,555 | 4,308,586 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,991,057 | △2,949,910 |
| 機械及び装置（純額） | (注)5 1,009,497 | (注)5 1,358,675 |
| 車両運搬具 | 86,305 | 91,415 |
| 減価償却累計額 | △73,447 | △82,775 |
| 車両運搬具（純額） | 12,857 | 8,639 |
| 工具、器具及び備品 | 441,902 | 453,604 |
| 減価償却累計額 | △306,892 | △351,261 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,010 | 102,342 |
| 土地 | (注)1,(注)5 4,827,800 | (注)1,(注)5 4,719,559 |
| 建設仮勘定 | 624,855 | 2,220,819 |
| 有形固定資産合計 | 7,543,785 | 9,351,708 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 58,910 | 58,910 |
| ソフトウエア | 307,290 | 172,209 |
| 電話加入権 | 18,963 | 18,963 |
| 無形固定資産合計 | 385,163 | 250,082 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 521,957 | 532,244 |
| 関係会社株式 | 5,696,776 | 6,161,306 |
| 破産更生債権等 | 12,124 | 45,638 |
| 長期前払費用 | 17,343 | 8,662 |
| 繰延税金資産 | 16,130 | 6,851 |
| 敷金及び保証金 | 483,220 | 523,197 |
| その他 | 151,582 | 169,872 |
| 貸倒引当金 | △12,124 | △45,638 |
| 投資その他の資産合計 | 6,887,011 | 7,402,135 |
| 固定資産合計 | 14,815,960 | 17,003,926 |
| 資産合計 | 19,348,186 | 22,411,590 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 584,621 | 714,821 |
| 短期借入金 | (注)1 7,040,000 | (注)1 6,500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | (注)1 618,000 | (注)1 1,415,000 |
| 未払金 | 461,117 | 384,781 |
| 未払費用 | 365,897 | 380,794 |
| 未払法人税等 | 51,064 | 208,850 |
| 未払消費税等 | 80,035 | 78,960 |
| 資産除去債務 | 172,896 | － |
| その他 | 183,240 | 176,409 |
| 流動負債合計 | 9,556,873 | 9,859,617 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | (注)1 1,316,270 | (注)1 4,112,650 |
| 長期設備関係未払金 | 280,000 | － |
| 退職給付引当金 | 252,982 | 294,108 |
| 長期預り保証金 | 72,228 | 30,745 |
| 資産除去債務 | 15,677 | 29,144 |
| その他 | 47,266 | 94,269 |
| 固定負債合計 | 1,984,424 | 4,560,918 |
| 負債合計 | 11,541,298 | 14,420,535 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,279,600 | 1,279,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,204,756 | 2,204,756 |
| その他資本剰余金 | 45,691 | 78,497 |
| 資本剰余金合計 | 2,250,447 | 2,283,253 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 108,629 | 108,629 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,810,100 | 4,562,850 |
| 繰越利益剰余金 | △247,249 | 6,320 |
| 利益剰余金合計 | 4,671,480 | 4,677,800 |
| 自己株式 | △407,523 | △333,157 |
| 株主資本合計 | 7,794,004 | 7,907,496 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,884 | 83,558 |
| 評価・換算差額等合計 | 12,884 | 83,558 |
| 純資産合計 | 7,806,888 | 7,991,054 |
| 負債純資産合計 | 19,348,186 | 22,411,590 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 15,669,757 | 17,659,660 |
| 売上原価 | 12,004,334 | 13,803,748 |
| 売上総利益 | 3,665,422 | 3,855,911 |
| 販売費及び一般管理費 | (注)1 3,245,530 | (注)1 3,521,614 |
| 営業利益 | 419,892 | 334,297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4,750 | 5,068 |
| 匿名組合投資利益 | － | 22,993 |
| 事務受託手数料 | (注)2 19,200 | (注)2 46,800 |
| 受取地代家賃 | (注)2 172,645 | (注)2 93,905 |
| 機械等レンタル収入 | (注)2 170,596 | (注)2 60,079 |
| その他 | 61,427 | 52,358 |
| 営業外収益合計 | 428,619 | 281,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,062 | 77,727 |
| 設備賃貸費用 | 220,800 | 51,524 |
| 支払手数料 | 15,000 | 15,667 |
| その他 | 7,166 | 8,131 |
| 営業外費用合計 | 318,029 | 153,050 |
| 経常利益 | 530,481 | 462,451 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | (注)3 184,709 | (注)3 22,067 |
| 投資有価証券売却益 | － | 31,100 |
| 保険解約返戻金 | 15,470 | 14,249 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 31,247 |
| 特別利益合計 | 200,180 | 98,664 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | (注)4 123,816 | (注)4 6,090 |
| 固定資産除却損 | (注)5 172,828 | (注)5 32,103 |
| 土壌浄化費用 | 294,516 | － |
| 減損損失 | （注）6 8,016 | － |
| 投資有価証券評価損 | 5,880 | 19,999 |
| その他 | 38,430 | － |
| 特別損失合計 | 643,487 | 58,193 |
| 税引前当期純利益 | 87,174 | 502,922 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,235 | 214,332 |
| 法人税等調整額 | 39,542 | 13,821 |
| 法人税等合計 | 76,777 | 228,154 |
| 当期純利益 | 10,396 | 274,767 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,630,481 | 30.2 | 4,163,925 | 30.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,573,194 | 29.8 | 3,918,248 | 28.4 | |
| Ⅲ 経費 | （注） | 4,800,658 | 40.0 | 5,721,574 | 41.4 |
| 売上原価合計 | 12,004,334 | 100.0 | 13,803,748 | 100.0 | |
| （注） 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | （注） 経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 項目 前事業年度 外注加工費（千円） 2,801,981 修繕費（千円） 89,174 消耗品費（千円） 154,869 水道光熱費（千円） 173,973 地代家賃（千円） 405,460 減価償却費（千円） 412,656 リース料（千円） 256,950 | 項目 | 前事業年度 | 外注加工費（千円） | 2,801,981 | 修繕費（千円） | 89,174 | 消耗品費（千円） | 154,869 | 水道光熱費（千円） | 173,973 | 地代家賃（千円） | 405,460 | 減価償却費（千円） | 412,656 | リース料（千円） | 256,950 | 項目 当事業年度 外注加工費（千円） 3,277,002 修繕費（千円） 149,094 消耗品費（千円） 197,785 水道光熱費（千円） 241,252 地代家賃（千円） 443,500 減価償却費（千円） 591,231 リース料（千円） 262,653 | 項目 | 当事業年度 | 外注加工費（千円） | 3,277,002 | 修繕費（千円） | 149,094 | 消耗品費（千円） | 197,785 | 水道光熱費（千円） | 241,252 | 地代家賃（千円） | 443,500 | 減価償却費（千円） | 591,231 | リース料（千円） | 262,653 | ||||
| 項目 | 前事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費（千円） | 2,801,981 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費（千円） | 89,174 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費（千円） | 154,869 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費（千円） | 173,973 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃（千円） | 405,460 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費（千円） | 412,656 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| リース料（千円） | 256,950 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 項目 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注加工費（千円） | 3,277,002 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費（千円） | 149,094 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費（千円） | 197,785 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費（千円） | 241,252 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃（千円） | 443,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費（千円） | 591,231 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| リース料（千円） | 262,653 |
（原価計算の方法）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| デジタルデータの生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため制度としての原価計算は実施しておりません。 なお、売上原価明細表の作成は事業部別総合原価計算を採用しております。 | 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,279,600 | 1,315,700 | 43,629 | 1,359,329 | 108,629 | 4,972,096 | △161,995 | 4,918,729 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △257,646 | △257,646 | ||||||
| 当期純利益 | 10,396 | 10,396 | ||||||
| 株式交換による増加 | 889,056 | 889,056 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 2,062 | 2,062 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △161,995 | 161,995 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | 889,056 | 2,062 | 891,118 | － | △161,995 | △85,254 | △247,249 |
| 当期末残高 | 1,279,600 | 2,204,756 | 45,691 | 2,250,447 | 108,629 | 4,810,100 | △247,249 | 4,671,480 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △55 | 7,557,604 | 6,579 | 6,579 | 7,564,183 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △257,646 | △257,646 | |||
| 当期純利益 | 10,396 | 10,396 | |||
| 株式交換による増加 | 889,056 | 889,056 | |||
| 自己株式の取得 | △497,242 | △497,242 | △497,242 | ||
| 自己株式の処分 | 89,774 | 91,836 | 91,836 | ||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 6,304 | 6,304 | 6,304 | ||
| 当期変動額合計 | △407,468 | 236,400 | 6,304 | 6,304 | 242,705 |
| 当期末残高 | △407,523 | 7,794,004 | 12,884 | 12,884 | 7,806,888 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,279,600 | 2,204,756 | 45,691 | 2,250,447 | 108,629 | 4,810,100 | △247,249 | 4,671,480 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △268,447 | △268,447 | ||||||
| 当期純利益 | 274,767 | 274,767 | ||||||
| 自己株式の処分 | 32,806 | 32,806 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △247,249 | 247,249 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 32,806 | 32,806 | － | △247,249 | 253,569 | 6,320 |
| 当期末残高 | 1,279,600 | 2,204,756 | 78,497 | 2,283,253 | 108,629 | 4,562,850 | 6,320 | 4,677,800 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △407,523 | 7,794,004 | 12,884 | 12,884 | 7,806,888 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △268,447 | △268,447 | |||
| 当期純利益 | 274,767 | 274,767 | |||
| 自己株式の処分 | 74,366 | 107,172 | 107,172 | ||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 70,674 | 70,674 | 70,674 | ||
| 当期変動額合計 | 74,366 | 113,492 | 70,674 | 70,674 | 184,166 |
| 当期末残高 | △333,157 | 7,907,496 | 83,558 | 83,558 | 7,991,054 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
(2）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 ２年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生期の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利建ての借入金に係る支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段と、ヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、高い有効性を有しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により当事業年度の営業利益は33,038千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,650千円増加しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表)
・前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額の重要性が低下したため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた3,565千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
・前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額の重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22,166千円は、「支払手数料」15,000千円、「その他」7,166千円として組み替えております。
・前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額の重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた44,310千円は、「投資有価証券評価損」5,880千円、「その他」38,430千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成25年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は808,500株であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供されている資産（期末帳簿価額）
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 714,806千円 | 681,007千円 |
| 土地 | 3,325,218 | 4,298,376 |
| 計 | 4,040,025 | 4,979,384 |
(2）上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金 | 1,316,270千円 | 4,112,650千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 618,000 | 1,415,000 |
| 短期借入金 | 4,300,000 | 4,000,000 |
| 計 | 6,234,270 | 9,527,650 |
前事業年度においては抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産701,819千円、当該対応債務はありません）及び根抵当権設定総額4,120,000千円（当該対応資産3,338,206千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金618,000千円、長期借入金1,316,270千円及び短期借入金4,300,000千円であります）でありました。当事業年度においては、抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産688,956千円、当該対応債務は長期借入金1,936,000千円）及び根抵当権設定総額6,520,000千円（当該対応資産4,290,428千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,415,000千円、長期借入金2,176,650千円及び短期借入金4,000,000千円であります）であります。
上記以外に関係会社より担保提供を受けている資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 236,992千円 | 467,614千円 |
| 土地 | 561,735 | 569,037 |
| 計 | 798,727 | 1,036,651 |
（注）２．関係会社に対する債権
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 335,408千円 | 503,115千円 |
| その他 | 19,705 | 25,122 |
（注）３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。期末日は、銀行休業日のため、受取手形中に期末日満期のものが、前事業年度7,218千円、当事業年度1,127千円含まれております。
（注）４．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形譲渡残高 | 585,900千円 | 535,111千円 |
（注）５．休止固定資産
有形固定資産には、以下の休止固定資産（期末帳簿価額）が含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 61千円 | 45千円 |
| 土地 | 7,195 | 7,195 |
| 計 | 7,256 | 7,241 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”（注）１．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 運搬費 | 284,282千円 | 336,582千円 |
| 給与・賞与 | 1,285,189 | 1,344,183 |
| 退職給付費用 | 49,218 | 59,895 |
| 地代家賃 | 245,405 | 242,466 |
| 減価償却費 | 163,330 | 163,777 |
| 法定福利費 | 199,330 | 215,914 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 67,895 |
（注）２．関係会社との取引高
営業取引以外の取引高
営業外収益
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 事務受託手数料 | 19,200千円 | 46,800千円 |
| 受取地代家賃 | 82,951 | 14,100 |
| 機械等レンタル収入 | 170,024 | 60,079 |
（注）３．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 138,577千円 | 9,323千円 |
| 機械及び装置 | 45,189 | 11,935 |
| 車両運搬具 | 473 | 49 |
| 工具、器具及び備品 | 468 | － |
| 土地 | － | 758 |
| 計 | 184,709 | 22,067 |
（注）４．固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 25,556千円 | 6,090千円 |
| 車両運搬具 | 77 | － |
| 土地 | 98,182 | － |
| 計 | 123,816 | 6,090 |
（注）５．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 145,019千円 | 8,605千円 |
| 構築物 | 4,974 | － |
| 機械及び装置 | 13,067 | 23,220 |
| 工具、器具及び備品 | 266 | 277 |
| 解体撤去費用 | 9,500 | － |
| 計 | 172,828 | 32,103 |
（注）６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 売却予定資産 | 建物・土地 | 千葉県市川市 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定をしたため、減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 建物 | 5,006千円 | |
| 土地 | 3,009千円 | |
| 計 | 8,016千円 |
（４）資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用に当たって、事業用資産については事業単位にてグルーピングしております。また賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 120 | 1,206,900 | 217,900 | 989,120 |
| 合計 | 120 | 1,206,900 | 217,900 | 989,120 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,206,900株は、従業員持株会専用信託による自己株式の取得であります。
２．普通株式の自己株式の減少217,900株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当事業年度末989,000株）を含めております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 989,120 | － | 180,500 | 808,620 |
| 合計 | 989,120 | － | 180,500 | 808,620 |
（注）１．普通株式の自己株式の減少180,500株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当事業年度期首989,000株 当事業年度末808,500株）を含めております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年以内 | 280,224 | 88,765 |
| １年超 | 526,649 | 214,515 |
| 合計 | 806,873 | 303,281 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,104,776千円及び関連会社株式56,530千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,696,776千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の中の（企業結合等関係）をご参照下さい。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 44,208千円 | 62,579千円 | |
| 未払事業所税否認 | 11,285 | 12,703 | |
| 未払事業税 | － | 12,997 | |
| 資産除去債務 | 94,347 | 31,915 | |
| 退職給付引当金 | 96,159 | 109,640 | |
| 従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額 | － | 23,841 | |
| システム開発費 | 7,402 | 3,701 | |
| その他 | 33,660 | 43,877 | |
| 繰延税金資産小計 | 287,063 | 301,256 | |
| 評価性引当金 | △137,573 | △162,306 | |
| 繰延税金資産合計 | 149,489 | 138,949 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する資産 | △91 | △4,662 | |
| その他有価証券評価差額金 | △8,610 | △47,830 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,701 | △52,493 | |
| 繰延税金資産の純額 | 140,788 | 86,456 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.3 | 1.3 | |
| 住民税均等割 | 16.0 | 2.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.8 | － | |
| 評価性引当額 | 13.7 | 4.9 | |
| 抱合株式消滅差益 | － | △2.4 | |
| その他 | 1.6 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 88.1 | 45.4 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①有害物質除去義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の工場の一部において、土壌の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 75,252千円 | 172,896千円 |
| 時の経過による調整額 | 231 | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △197,103 | △172,896 |
| その他増減額（△は減少）（注） | 294,516 | － |
| 期末残高 | 172,896 | － |
（注）前事業年度の「その他増減額」は、将来発生すると見込まれる土壌の有害物質を除去する費用の見積方法及び支出が見込まれる時期を変更したことに伴い、294,516千円を資産除去債務に加算いたしました。
②定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
現状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 15,624千円 | 15,677千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 13,363 |
| 時の経過による調整額 | 52 | 103 |
| 期末残高 | 15,677 | 29,144 |
③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 61,816千円 | 64,791千円 |
| 時の経過による調整額 | 6,749 | 6,105 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,774 | △10,391 |
| 期末残高 | 64,791 | 60,504 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 702円20銭 １株当たり当期純利益 95銭 | １株当たり純資産額 | 702円20銭 | １株当たり当期純利益 | 95銭 | １株当たり純資産額 707円29銭 １株当たり当期純利益 24円50銭 | １株当たり純資産額 | 707円29銭 | １株当たり当期純利益 | 24円50銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 702円20銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 95銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 707円29銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 24円50銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 10,396 | 274,767 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 10,396 | 274,767 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,929,654 | 11,213,777 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 大日本スクリーン製造株式会社 | 21,525 | 12,828 |
| 岡部株式会社 | 25,744 | 31,923 | ||
| 株式会社タムロン | 4,815 | 12,288 | ||
| 株式会社ＳＯ－ＫＥＮ | 50 | 20,000 | ||
| デジタルファッション株式会社 | 2,300 | 19,550 | ||
| 株式会社オックスプランニング | 60 | 2,160 | ||
| 株式会社フーディアム・インターナショナル | 100 | 0 | ||
| デジタルポスト株式会社 | 400 | 0 | ||
| 計 | 54,994 | 98,750 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社ジャフコ | ||
| ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合 | 1 | 20,642 | ||
| ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号投資事業有限責任組合 | 1 | 74,164 | ||
| ジャフコＳＶ４－Ａ号投資事業有限責任組合 | 1 | 99,928 | ||
| Ｈａｙａｔｅ Ｊａｐａｎ Ｅｑｕｉｔｙ Ｌｏｎｇ－ＳｈｏｒｔＦｕｎｄ（円建て） | 1 | 144,961 | ||
| クレジット・インベストメント１号匿名組合 | 1 | 93,796 | ||
| 計 | 5 | 433,494 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,820,840 | 83,128 | 58,085 | 1,845,883 | 905,803 | 56,614 | 940,079 |
| 構築物 | 9,426 | 938 | － | 10,364 | 8,772 | 260 | 1,592 |
| 機械及び装置 | 4,000,555 | 917,031 | 609,000 | 4,308,586 | 2,949,910 | 525,201 | 1,358,675 |
| 車両運搬具 | 86,305 | 6,498 | 1,388 | 91,415 | 82,775 | 10,716 | 8,639 |
| 工具、器具及び備品 | 441,902 | 37,704 | 26,003 | 453,604 | 351,261 | 70,095 | 102,342 |
| 土地 | 4,827,800 | － | 108,241 | 4,719,559 | － | － | 4,719,559 |
| 建設仮勘定 | 624,855 | 1,614,339 | 18,375 | 2,220,819 | － | － | 2,220,819 |
| 有形固定資産計 | 11,811,686 | 2,659,639 | 821,094 | 13,650,231 | 4,298,523 | 662,888 | 9,351,708 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 58,910 | － | － | 58,910 | － | － | 58,910 |
| ソフトウエア | 987,464 | 12,718 | 10,251 | 989,930 | 817,721 | 147,799 | 172,209 |
| 電話加入権 | 18,963 | － | － | 18,963 | － | － | 18,963 |
| 無形固定資産計 | 1,065,337 | 12,718 | 10,251 | 1,067,804 | 817,721 | 147,799 | 250,082 |
| 長期前払費用 | 44,570 | 7,568 | 21,501 | 30,637 | 21,975 | 2,270 | 8,662 |
（注）１．当期増加減少の主な内容（単位：千円）
| (1)機械及び装置の増加 サイン系出力機器 立体造形出力機器 工場印刷機器 工場製本機器 オンデマンド印刷機器 | 144,010 77,462 389,980 182,511 89,840 | (2)機械及び装置の減少 売却による減少 除却による減少 (3)建物仮勘定の増加 舟渡新工場 工場印刷機器 工場製本機器 | 141,454 467,545 949,539 634,800 30,000 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 139,322 | 117,154 | 11,777 | 49,259 | 195,440 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他の内32,000千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、17,259千円は債権回収による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
(1）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 26,628 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,350,475 |
| 普通預金 | 27,731 |
| 郵便貯金 | 4,325 |
| 別段預金 | 886 |
| 小計 | 1,383,419 |
| 合計 | 1,410,047 |
(2）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 有限会社モイス企画印刷 | 70,004 |
| 凸版印刷株式会社 | 23,112 |
| 株式会社ファースト | 20,731 |
| 美研プリンティング株式会社 | 19,138 |
| 株式会社広美 | 18,830 |
| その他（牟禮印刷株式会社 他） | 155,884 |
| 合計 | 307,700 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 1,127 |
| 平成26年１月 | 29,862 |
| ２月 | 15,242 |
| ３月 | 84,866 |
| ４月 | 97,104 |
| ５月 | 12,020 |
| ６月以降 | 67,476 |
| 合計 | 307,700 |
(3）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 成旺印刷株式会社 | 221,202 |
| 株式会社大熊整美堂 | 99,036 |
| 株式会社プレシーズ | 79,013 |
| サンエーカガク印刷株式会社 | 66,734 |
| 株式会社アクセスリード | 47,188 |
| その他（株式会社ライズエージェンシー 他） | 2,593,407 |
| 合計 | 3,106,582 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,860,776 | 18,523,221 | 18,277,415 | 3,106,582 | 85.5 | 58.8 |
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(4）商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 製品 | 719 |
| 合計 | 719 |
(5）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 印刷・製本等仕掛品 | 38,466 |
| 合計 | 38,466 |
(6）原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| フィルム、印画紙、ＰＳ版、インキ・トナー、処理薬品、その他出力メディア、印刷用紙類 他 | 179,483 |
| 貯蔵品 | |
| 価格表、納品書、請求書、手提げ袋、各種出力依頼書、年賀ハガキ 他 | 12,324 |
| 合計 | 191,807 |
（注） 少額で品目が多種多様なため、金額は一括計上しております。
(7）関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社キャドセンター | 2,231,277 |
| 成旺印刷株式会社 | 914,556 |
| 株式会社プレシーズ | 871,554 |
| サンエーカガク印刷株式会社 | 662,300 |
| 株式会社大熊整美堂 | 568,051 |
| 株式会社ポパル | 479,750 |
| プリンティングイン株式会社 | 263,000 |
| 株式会社キョーコロ | 114,288 |
| 株式会社イメージ・マジック | 56,530 |
| 合計 | 6,161,306 |
② 負債の部
(1）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 四国紙商事株式会社 | 70,583 |
| 株式会社アドレスサービス | 49,711 |
| 富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 | 47,153 |
| 昭和紙商事株式会社 | 42,872 |
| 株式会社きもと | 31,081 |
| その他（株式会社鵬紙業 他） | 473,418 |
| 合計 | 714,821 |
(2）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 2,300,000 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,200,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 500,000 |
| 株式会社常陽銀行 | 500,000 |
| 株式会社千葉銀行 | 500,000 |
| 成旺印刷株式会社 | 1,500,000 |
| 合計 | 6,500,000 |
(3）長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 長期借入金（千円） | １年内返済予定の長期借入金（千円） |
| 株式会社みずほ銀行 | 1,936,000 | － |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,750,500 | 327,000 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 160,000 | 1,088,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 266,150 | － |
| 合計 | 4,112,650 | 1,415,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式） １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.lithmatic.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成25年３月28日 関東財務局長に提出。
事業年度（第40期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日 関東財務局長に提出。
（3）臨時報告書
平成25年３月29日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
平成25年５月14日 関東財務局長に提出。
第41期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
（5）四半期報告書及び確認書
平成25年８月14日 関東財務局長に提出。
第41期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
（6）四半期報告書及び確認書
平成25年11月14日 関東財務局長に提出。
第41期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
（7）臨時報告書
平成26年３月３日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| 東京リスマチック株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 達也 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リスマチック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京リスマチック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京リスマチック株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京リスマチック株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| 東京リスマチック株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 達也 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 佳之 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京リスマチック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京リスマチック株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |