6050 イー・ガーディアン 有価証券報告書 第16期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第16期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】	E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目２番３号
【電話番号】	０３－５５７５－２５６１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目２番３号
【電話番号】	０３－５５７５－２５６１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	－	－	－	2,232,669	2,487,771
経常利益	(千円)	－	－	－	110,641	228,362
当期純利益	(千円)	－	－	－	51,495	129,998
包括利益	(千円)	－	－	－	51,495	129,998
純資産額	(千円)	－	－	－	901,089	1,058,394
総資産額	(千円)	－	－	－	1,170,020	1,429,991
１株当たり純資産額	(円)	－	－	－	556.26	641.22
１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	30.77	80.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	30.44	78.70
自己資本比率	(％)	－	－	－	77.0	73.9
自己資本利益率	(％)	－	－	－	5.7	13.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	28.2	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	100,193	292,063
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△135,412	△6,481
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△76,224	26,770
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	599,328	911,681
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(人)	－ 〔－〕	－ 〔－〕	－ 〔－〕	101 〔425〕	111 〔493〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載をしておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	858,602	1,340,629	1,907,787	2,155,847	2,228,933
経常利益	(千円)	123,345	212,760	161,477	99,865	178,913
当期純利益	(千円)	116,615	119,037	88,120	42,481	99,402
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	119,250	152,210	337,326	340,059	340,059
発行済株式総数	(株)	3,700	1,352,700	1,681,600	1,698,800	1,698,800
純資産額	(千円)	283,634	467,592	925,945	892,075	1,018,785
総資産額	(千円)	397,161	736,966	1,214,736	1,140,329	1,360,836
１株当たり純資産額	(円)	76,658.07	345.67	550.63	550.69	617.21
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額）	(円)	－ (－)	－ (－)	5.00 (－)	－ (－)	10.00 (－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	31,517.65	102.01	54.57	25.38	61.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	53.44	25.11	60.18
自己資本比率	(％)	71.4	63.4	76.2	78.2	74.8
自己資本利益率	(％)	51.8	31.7	12.6	4.8	10.4
株価収益率	(倍)	－	－	30.3	34.2	41.9
配当性向	(％)	－	－	9.2	－	16.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	149,620	202,351	57,019	－	－
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△34,108	△26,288	△159,677	－	－
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	64,920	370,232	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	202,214	443,197	710,771	－	－
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(人)	33 〔162〕	49 〔238〕	80 〔329〕	88 〔404〕	98 〔429〕

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が第13期までは非上場であるため記載しておりません。

４．第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社の創業者である夏目三法は、平成９年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月	概要
平成10年５月	大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立
平成10年７月	ＤＤＩポケット（現Ｗｉｌｌｃｏｍ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
平成11年４月	ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
平成12年１月	ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始
平成12年４月	本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転
平成13年６月	コールセンター事業開始
平成13年12月	人材派遣事業開始
平成15年３月	携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化 情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化
平成15年４月	当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始
平成15年６月	人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得
平成16年４月	当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立
平成16年８月	本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転
平成17年９月	当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡
平成17年10月	イー・ガーディアン株式会社に商号変更 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継
平成18年６月	携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却
平成18年７月	人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却
平成18年10月	本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ） 本社に東京センター開設
平成19年２月	大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転
平成19年９月	子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算
平成21年３月	東京都立川市曙町に立川センターを開設
平成21年４月	掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始
平成22年10月	東京都港区六本木に六本木センターを開設
平成22年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成23年６月	宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設 投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース
平成24年６月	イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化
平成24年９月	拠点再編のため六本木センターを閉鎖
平成24年11月	ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（イーオペ株式会社）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービス（※）を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。

　現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

　しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

　そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

用語説明

（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

掲示板投稿監視事業は、以下の３つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、投稿監視業務・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）業務だけではなく、風評調査業務、ソーシャルメディアの運用・分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたします。また、ソーシャルＷＥＢサービス向けの次世代型運用システム「Ｅ-Ｔｒｉｄｅｎｔ」によりサービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいります。

２：ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、引き続き成長の見込まれるソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力し、投稿監視業務・ＣＳ業務・オンラインゲームサポート業務をベースにアクティブサポートや多言語対応といった既存サービス領域の拡大に加え、新規プラットフォーム向けにサービス提供することで新規顧客の獲得を目指してまいります。　

３：アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、ツール開発を進めることで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいります。

　なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

［①：投稿監視業務］

　投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

　また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

　その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

　なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター（※１）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

　当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

　また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

　以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。

［②：風評調査業務］

　インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。

［③：広告審査業務］

　インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

［④：ＣＳ業務］

　ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

　また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、また、迅速に対応できます。

［⑤：オンラインゲームサポート業務］

　オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※２）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

用語説明

（※１）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

（※２）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社） イーオペ㈱	宮城県仙台市宮城野区	4,000	掲示板投稿監視事業	100.0	掲示板投稿監視事業の委託及び受託

　（注）１．　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　（注）２. 　イーオペ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割　　　　　　　合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　（１）売上高　　　274,035千円

　　　　　　　　　　（２）経常利益　 　55,532千円

　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 36,680千円

　　　　　　　　　　（４）純資産　　　 75,300千円

　　　　　　　　　　（５）総資産　　　110,390千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
掲示板投稿監視事業	111 (493)
合計	111 (493)

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

			平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
98〔429〕	32.4	3.0	4,453

セグメントの名称	従業員数（人）
掲示板投稿監視事業	98 (429)
合計	98 (429)

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）における我が国経済は、円高による国内景気の減速懸念、雇用問題の悪化による影響から厳しい状況が続いておりましたが、新政権下における金融緩和をはじめとした各種政策などの期待感から円高の是正、株価上昇が進み景況は改善基調に向かっております。しかしながら、欧州債務問題及び新興国の景気減速懸念等による影響を受け、国内経済は依然として予断を許さない状況が続いております。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷＥＢサービスの活性化が進む一方で、こうしたソーシャルＷＥＢサービスを利用したネットワーク犯罪やなりすましによる不正アクセス禁止法違反等のサイバー犯罪は年々増加傾向にあるため、ユーザーが安心して利用できるようソーシャルＷＥＢサービスの安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やＣＳのニーズはますます増加しております。さらに今日ではインターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。これら、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する広告審査業務等の需要も増加しております。

　このような環境のもと、当社は平成24年11月に、ＧｏｏｇｌｅオフィシャルパートナーとしてＧｏｏｇｌｅ＋ページ運用総合支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリースいたしました。「ソーシャルダッシュボード＋」は、当社グループのノウハウを基に、オフィシャルパートナーのみ使用できるＧｏｏｇｌｅ＋ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能（※）を利用し、Ｇｏｏｇｌｅ＋を利用又は検討されている企業だけでなく、広告代理店やコンサルティング会社、ＷＥＢ制作会社等、クライアントのＧｏｏｇｌｅ＋のサポートをされている企業にも提供できるＧｏｏｇｌｅ＋ページ運用支援ツールであります。その後、継続的に開発を行い、現在では「ソーシャルダッシュボード＋」はＧｏｏｇｌｅ＋だけでなく、ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒといったソーシャルメディア全般に対応可能となっており、競合他社との差別化を図っております。

　また、当社グループは平成25年３月にマスターピース・グループ株式会社と協業し、中国・東南アジア向けソーシャルメディア運用業務サービスを開始いたしました。

　ソーシャルメディアの運用支援と投稿監視に強みを持つ当社グループと、中国国内５拠点、タイ・バンコク・フィリピン・マニラと多くのオペレーターを擁するコンタクトセンターを持ち、現地でのカスタマーサポートの業務実績の豊富なマスターピース・グループ株式会社が協業することで、中国・東南アジア（ＡＳＥＡＮ）にてソーシャルメディア運用を実施、もしくは実施を検討している企業に対して高品質な運用がよりスピーディに提供可能になりました。加えて、投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」並びにソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」の中国市場への展開を進めてまいります。

用語説明

（※）ＯＳ（基本ソフト）やアプリケーションソフト等が、自ら持つ機能の一部を外部のアプリケーションから簡便に利用可能とするインターフェイス

　さらに、当社グループは平成25年８月に株式会社アドバンスクリエイトと協業し、保険募集サイト監視サービスの提供を開始いたしました。

　保険募集の際には、契約者が正しい理解に基づく判断ができるよう適切な説明が必要であり、生命保険募集のチャネルとしてインターネットの存在感が年々増していることからソーシャルメディアの運用支援と投稿監視に強みを持つ当社グループと、ネットにおけるあらゆる保険募集に対して豊富な知識と経験を保有している株式会社アドバンスクリエイトが協業することで、不適切な情報による契約を防ぎ、保険契約者が安心・安全に利用できるサービス提供が可能となりました。

　これらの新サービスに加えて、前連結会計年度末から進めている監視体制の再編を継続的に取り組み東京センターから宮崎センターをはじめとした各地方監視センターへの業務移管を促進させることで、業務効率化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,487,771千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は188,996千円（前年同期比126.0％増）、経常利益は228,362千円（前年同期比106.4％増）、当期純利益は129,998千円（前年同期比152.4％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

　なお、クライアントのニーズが多様化していることや、各市場間の関係性が強くなりつつあることを考慮して、当社は平成24年10月１日付で組織変更を実施し、営業部門を統合することでワンストップでクライアントに合わせた最適な提案ができる体制を構築いたしました。

　この組織変更に伴って、業務区分の見直しを行い、業務の種類を「ソーシャルサポート」、「ゲームサポート」、「アド・プロセス」と変更しております。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。主に企業によるＦａｃｅｂｏｏｋページ公式アカウントの運用支援、ソーシャルメディアのリスクに対する対策セミナー、ソーシャルメディア上の顧客の声を拾い集め分析をするソーシャルリスニング業務、インターネット選挙運動に関連したサービスが拡大しました。一部大口顧客との取引は減少しましたが、投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」及びソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」によりサービスの付加価値を高めること、さらにマスターピース・グループ株式会社と協業し、中国・東南アジア向けソーシャルメディア運用業務サービスを開始したことによって、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は1,472,909千円（前年同期比4.8％減）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力し、多言語対応といった既存サービス領域の拡大に加え、ｉＯＳ（※１）上で運営するＡｐｐ ＳｔｏｒｅやＡｎｄｒｏｉｄ（※２）携帯向けのアプリマーケットであるＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ内で展開されるスマートフォンゲームが増加し、それらに同様のサービス提供することで新規顧客の獲得を目指してまいりました。

　その結果、売上高は739,150千円（前年同期比55.1％増）となりました。

用語説明

（※１）米国Ａｐｐｌｅ社のｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ／ｉＰａｄに搭載されているＯＳ（オペレーティングシステム）

（※２）米国Ｇｏｏｇｌｅ社のスマートフォン向けＯＳ

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、広告入稿管理業務を円滑に実施するための独自システム開発をセットで販売することで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、株式会社アドバンスクリエイトと協業し、保険募集サイト監視サービスの提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は275,710千円（前年同期比31.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は911,681千円となり、前連結会計年度末における資金599,328千円に対し、312,352千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は292,063千円（前連結会計年度は100,193千円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益の計上219,855千円、減価償却費の計上46,348千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は6,481千円（前連結会計年度は135,412千円の支出）となりました。

　これは主に、保証金の回収による収入5,813千円があったものの、無形固定資産の取得による支出6,594千円、保証金の差入による支出4,128千円、有形固定資産の取得による支出1,572千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は26,770千円（前連結会計年度は76,224千円の支出）となりました。

　これは主に、自己株式の処分による収入26,887千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注状況

　当社グループの掲示板投稿監視事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

区分	金額（千円）	前年同期比（％）
ソーシャルサポート	1,472,909	95.2％
ゲームサポート	739,150	155.1％
アド・プロセス	275,710	131.9％
合計	2,487,771	111.4％

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 　　至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 　　至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
グリー株式会社	440,086	19.7％	359,608	14.5％

３【対処すべき課題】

　当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

１．業界内における地位の確立

　主力事業である掲示板投稿監視事業は、顧客、メディアとも次第に認知度が高まり、今後更なる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化といった市場の成長に伴う課題も浮かび上がってきつつあります。当社グループでは、監視体制の更なる充実による高品質なサービスの提供を行うとともに、引き続き顧客基盤を広げるため営業戦略の強化を図りブランドイメージを浸透させ、業界内における地位を確立させていく方針であります。

２．システム及び内部管理体制の更なる強化

　当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに内部管理体制の充実を図る方針であります。

３．人材について

　当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。

　各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。

　まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準について研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。

　さらに、制服着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　競合について

　投稿監視市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術の出現について

　ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　設備及びネットワークの安全性について

　インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。掲示板投稿監視事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

④　インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

　当社グループの主力事業である掲示板投稿監視事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループの掲示板投稿監視事業に対するニーズも高まっております。

　しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑤　個人情報の流出について

　当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑥　Ｍ＆Ａによる事業拡大について

　当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

①　労働者派遣法について

　当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他

　インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて

　当社は、平成25年９月末現在、取締役４名、監査役３名、従業員98名、契約社員421名と少人数による組織編成となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保や育成について

　当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

③　オペレーター確保について

　当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）その他

①　掲示板投稿監視事業に特化してから間もないことについて

　当社グループは、平成10年５月に前身であります株式会社ホットポットを設立し、マルチメディアコンテンツプロバイダーとして主に携帯コンテンツ配信事業を行なっておりましたが、平成17年10月に株式会社エディアに当該事業を分割したことにより、事業内容が大幅に変更となり、また、掲示板投稿監視事業に特化してから間もないことから、当社グループの期間業績比較を行うための十分な財務数値を得ることができません。また、当社グループの過年度の営業成績は、今後の当社グループの成長性を判断する材料としては慎重に検討される必要があります。

②　ストックオプションについて

　平成25年９月30日現在、ストックオプションによる潜在株式は35,400株であり、発行済株式総数1,698,800株の2.1％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストックオプションが行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,227,044千円となり、前連結会計年度末における流動資産917,894千円に対し、309,150千円の増加（前年同期比33.7％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が312,352千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は202,946千円となり、前連結会計年度末における固定資産252,126千円に対し、49,179千円の減少（前年同期比19.5％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産が35,879千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は371,597千円となり、前連結会計年度末における負債268,931千円に対し、102,665千円の増加（前年同期比38.2％増）となりました。

　これは主に、未払法人税等が78,074千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,058,394千円となり、前連結会計年度末における純資産901,089千円に対し、157,305千円の増加（前年同期比17.5％増）となりました。

　これは主に、利益剰余金が128,949千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は2,487,771千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は1,821,262千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は666,508千円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は477,512千円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は188,996千円（前連結会計年度比126.0％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は228,362千円（前連結会計年度比106.4％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は219,855千円（前連結会計年度比130.3％増）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は89,856千円（前連結会計年度比104.4％増）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は129,998千円（前連結会計年度比152.4％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年９月期	平成23年９月期	平成24年９月期 （連結）	平成25年９月期 （連結）
自己資本比率（％）	63.4	76.2	77.0	73.9
時価ベースの自己資本比率（％）	－	229.1	120.1	304.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）平成24年９月期及び平成25年９月期は連結財務諸表、それ以外は個別財務諸表に記載された数値を使用しております。

　（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、当社グループは有利子負債残高が零のため記載をしておりません。

　（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グループは支払利息が発生していないため、記載をしておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・ＳＮＳ・インターネット掲示板・ＥＣサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。

　このような環境の中、当社は、監視体制の更なる充実による高品質なサービスの提供を行うとともに顧客基盤を広げるために営業戦略の強化を図りブランドイメージを浸透させることが重要であると考えております。そのために、フィルタリングシステムを含めた総合的な監視システムの開発を推進し、監視体制の充実化を図り品質の向上、サービスラインアップの拡充、業務の効率化へ繋げてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産含む）の総額は14,719千円であり、その主なものは既存センター増床等の造作工事に伴う建物5,125千円、備品等購入に伴う工具、器具及び備品2,790千円、ソフトウエア6,803千円の増加であります。

　また、事業所移転に伴う建物3,589千円、工具、器具及び備品2,039千円、ソフトウエア1,567千円の重要な設備の除却がありました。

　なお、当社グループの報告セグメントは「掲示板投稿監視事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物	工具、器具及び備品	ソフト ウエア	土地 （面積㎡）	合計
本社 （東京都港区）	掲示板投稿監視事業	統括業務 事業設備	5,287	4,132	109,902	－	119,322	67 (148)
立川センター （東京都立川市）	掲示板投稿監視事業	事業設備	1,990	1,921	－	－	3,912	8 (77)
大阪センター （大阪市北区）	掲示板投稿監視事業	事業設備	2,843	1,573	－	－	4,417	9 (67)
宮崎センター （宮崎県宮崎市）	掲示板投稿監視事業	事業設備	7,492	5,481	－	－	12,973	14 (137)

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
本社 （東京都港区）	統括業務 事業設備	建物	628.83	37,022
立川センター （東京都立川市）	事業設備	建物	332.67	16,905
大阪センター （大阪市北区）	事業設備	建物	188.26	9,307
宮崎センター （宮崎県宮崎市）	事業設備	建物	571.15	13,298

(2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物	工具、器具及び備品	ソフト ウエア	土地 （面積㎡）	合計
イーオペ㈱	本社 （仙台市宮城野区）	掲示板投稿監視事業	統括業務 事業設備	1,229	181	491	－	1,902	10 (33)
	泉センター （仙台市泉区）	掲示板投稿監視事業	事業設備	－	－	－	－	－	2 (10)
	東京営業所 （東京都港区）	掲示板投稿監視事業	事業設備	－	－	－	－	－	1 (－)

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積 （㎡）	年間賃借料 （千円）
本社 （仙台市宮城野区）	統括業務 事業設備	建物	118.64	2,799
泉センター （仙台市泉区）	事業設備	建物	65.69	2,246

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,698,800	1,698,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
計	1,698,800	1,698,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は以下の通りであります。

①　平成24年５月14日取締役会決議

第４回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	30,300	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,300	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,132	同左
新株予約権の行使期間	平成24年６月７日から 平成35年６月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,132 資本組入額 566	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

	調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
		分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
	調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		新規発行前の１株当たりの時価
		既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、本新株予約権に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤　本新株予約権の発行時において当社の役職員であった者は、本新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の役職員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由による場合には、行使期間満了時まで行使を認める。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②　平成24年５月14日取締役会決議

第５回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	5,100	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,100	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,056	同左
新株予約権の行使期間	平成26年６月７日から 平成29年６月６日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,056 資本組入額 528	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

　（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で、適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

	調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
		分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
	調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×		新規発行前の１株当たりの時価
		既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社を吸収合併して吸収合併存続会社となる場合、会社分割により当社が吸収分割承継会社となる場合、株式交換により当社が他社の完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤　本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の満期日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成21年12月21日 （注）１	10	3,710	1,000	120,250	－	77,500
平成22年７月１日 （注）２、３	200	3,910	8,000	128,250	8,000	85,500
平成22年７月６日 （注）３	30	3,940	1,200	129,450	1,200	86,700
平成22年７月７日 （注）３	30	3,970	1,200	130,650	1,200	87,900
平成22年７月８日 （注）２	30	4,000	1,200	131,850	1,200	89,100
平成22年７月９日 （注）２	149	4,149	5,960	137,810	5,960	95,060
平成22年７月16日 （注）３	360	4,509	14,400	152,210	14,400	109,460
平成22年９月11日 （注）４	1,348,191	1,352,700	－	152,210	－	109,460
平成22年11月30日 （注）５	250,000	1,602,700	149,500	301,710	149,500	258,960
平成22年12月28日 （注）６	54,000	1,656,700	32,292	334,002	32,292	291,252
平成23年３月18日 （注）２	22,500	1,679,200	3,003	337,005	3,003	294,255
平成23年５月27日 （注）２	2,400	1,681,600	320	337,326	320	294,576
平成24年９月19日 （注）７	1,000	1,682,600	570	337,896	570	295,146
平成24年９月20日 （注）２	15,000	1,697,600	2,002	339,898	2,002	297,148
平成24年９月25日 （注）２	1,200	1,698,800	160	340,059	160	297,309

（注）１．第１回新株引受権の行使による増加であります。

２．第２回新株予約権の行使による増加であります。

３．第３回新株予約権の行使による増加であります。

４．株式分割（１：300）

５．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 1,300円

引受価額　　　　　　　 1,196円

資本組入額　　　　　　　 598円

払込金総額　　　　 299,000千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　　1,196円

資本組入額　　　　　　　598円

割当先　　　　野村證券株式会社

　　　７．第４回新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	3	18	16	19	4	2,023	2,083	－
所有株式数 （単元）	－	460	2,090	458	2,509	11	11,448	16,976	1,200
所有株式数の割合（％）	－	2.71	12.31	2.70	14.78	0.06	67.44	100.00	－

　（注）　自己株式49,747株は、「個人その他」に497単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
高谷 康久	大阪府吹田市	179,800	10.58
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ６１３（常任代理人 ドイツ証券株式会社）	ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２,Ｄ－６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ，ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）	165,700	9.75
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	52,100	3.07
イー・ガーディアン株式会社	東京都港区麻布十番一丁目２番３号	49,747	2.93
東森 日出夫	大阪府茨木市	48,500	2.85
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	36,700	2.16
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	30,300	1.78
永徳 克己	兵庫県三田市	30,000	1.77
カセイスバンクドイチランドカスタマーアカウント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣＨ，ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	26,900	1.58
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町２丁目４番１号	25,201	1.48
計	－	644,948	37.96

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 49,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,647,900	16,479	株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 1,200	－	－
発行済株式総数	1,698,800	－	－
総株主の議決権	－	16,479	－

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社	東京都港区 麻布十番一丁目２番３号	49,700	－	49,700	2.93
計	－	49,700	－	49,700	2.93

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。

（平成24年５月14日　取締役会決議）

第４回新株予約権

決議年月日	平成24年５月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名、監査役１名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（平成24年５月14日　取締役会決議）

第５回新株予約権

決議年月日	平成24年５月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員24名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額
取締役会（平成25年11月13日）での決議事項 （取得期間平成25年11月14日～平成25年12月11日）	40,000	80,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総数	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	38,700	79,995,600
提出日現在の未行使割合（％）	3.3％	0.0％

（注）取得を決議した株式数は、発行済み株式総数の2.43％であります。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	110	116
当期間における取得自己株式	0	0

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （新株予約権の行使）	30,400	28,131
保有自己株式数	49,747	－	88,447	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業価値の継続的な拡大を念頭に、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、継続的かつ安定的に利益配分を行う方針であります。当期の期末配当につきましては、期首の業績予想を大幅に上回ったことや設備投資計画及び財務体質等を総合的に勘案した結果、１株あたり10円の普通配当を実施することを決定いたしました。今後の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、柔軟な対応を行っていく所存であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年12月19日 定時株主総会決議	16,490	10

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	－	－	6,060	1,649	3,575
最低（円）	－	－	1,655	740	835

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

なお、平成22年12月１日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	2,845	3,575	2,698	2,820	2,650	2,630
最低（円）	2,056	2,252	1,688	2,000	2,051	2,036

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	最高経営責任者、営業担当	高谷　康久	昭和43年８月23日生	平成５年３月	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社	注(２)	179,800
				平成７年８月	京セラ株式会社入社
				平成17年４月	株式会社クークー入社
				平成17年７月	株式会社クークー取締役
				平成17年11月	当社入社 イーガーディアン事業部長
				平成18年１月	イーガーディアン事業部長兼 経営企画室長
				平成18年４月	当社代表取締役社長兼最高経営責任者就任（現任）
				平成25年10月	営業部担当（現任）
常務取締役	最高財務責任者、管理部担当、アカウントリレーション部担当	溝辺　裕	昭和42年８月19日生	平成２年４月	松下電工（現パナソニック）株式会社入社	注(２)	6,000
				平成６年12月	タイ松下電工株式会社出向
				平成18年５月	株式会社エディア入社
				平成19年３月	株式会社エディア取締役就任
				平成20年５月	株式会社エディア取締役副社長就任
				平成21年６月	株式会社ファーストライト取締役就任
				平成22年５月	当社常務取締役最高財務責任者就任（現任）
				平成23年２月	管理部担当（現任）
				平成25年10月	アカウントリレーション部担当（現任）
取締役	事業企画部担当、ITビジネス・イノベーション事業部担当	小田　志門	昭和55年10月１日生	平成15年４月	当社入社	注(２)	3,700
				平成18年12月	当社取締役就任（現任）営業部ディレクター
				平成23年10月	アカウントプロダクト部ディレクター
				平成24年４月	アド・プロセスエージェンシーディレクター
				平成24年10月	アカウントリレーション部担当 情報システム部担当
				平成25年10月	事業企画部担当（現任）
取締役		宮坂　誠	昭和52年１月19日生	平成14年６月	株式会社エイ・ピー・ネットワーク入社	注(２)	300
				平成15年７月	株式会社クークー入社
				平成18年11月	当社入社
				平成24年10月	アカウントリレーション部ディレクター（現任）
				平成25年10月	イーオペ株式会社代表取締役就任（現任）
				平成25年12月	当社取締役就任（現任）
常勤監査役		境野　秀彦	昭和22年10月29日生	昭和45年４月	大阪屋証券（現岩井コスモ証券）株式会社入社	注(３)	5,600
				平成12年６月	同社執行役員法人本部長東京事業法人部長
				平成20年６月	コスモエンタープライズ株式会社出向
				平成20年12月	当社常勤監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
監査役		大川　康平	昭和35年９月14日生	昭和62年４月	第一東京弁護士会登録　梶谷総合法律事務所入所	注(３)	－
				平成６年４月	大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）移籍（現任）
				平成10年５月	米久株式会社社外監査役（現任）
				平成23年12月	当社監査役就任（現任）
				平成24年６月	ネポン株式会社社外監査役（現任）
監査役		峯尾　商衡	昭和52年２月14日生	平成14年10月	中央青山監査法人（旧みすず監査法人）入所	注(３)	－
				平成18年５月	公認会計士登録
				平成19年７月	辻・本郷税理士法人入所
				平成22年８月	峯尾合同会計事務所代表
				平成22年12月	税理士登録
				平成23年10月	一般財団法人日本医療輸出協力機構監事（現任）
				平成23年11月	株式会社ビジネスバランス代表取締役（現任）
				平成24年４月	石井・峯尾合同会計事務所副代表（現任）
				平成25年12月	当社監査役就任（現任）
				計			195,400

　（注）１．常勤監査役境野秀彦、監査役大川康平及び監査役峯尾商衡は、社外監査役であります。

２．平成25年12月19日の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成25年12月19日の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
永徳 克己	昭和28年１月12日生	昭和50年４月 伊藤忠燃料株式会社入社 昭和59年４月 株式会社杉谷浩商店入社 昭和62年９月 株式会社杉谷浩商店取締役（現任） 平成７年４月 永徳税理士事務所所長（現任） 平成13年６月 当社社外監査役就任	30,000

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。また、監査役３名はすべて社外監査役（うち常勤監査役１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。なお、今後において社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、適切な人材を選任する所存であります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の機関及び内部統制の概要は、下図の通りであります。

イ　取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在において、４名の取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築しております。

ロ　監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名を含む３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、常勤監査役は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　なお、監査役会は月１回以上開催しております。　

ハ　内部統制システムの整備状況

　当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄として独立した内部監査専任の担当者を１名置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

　監査役は３名選任しており、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人から報告収受のほか、部会等への出席や各地事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部のスタッフが適宜対応しております。

　内部監査担当、監査役、会計監査人は緊密な連携を確保するため、定期的に会議等を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

ホ　会計監査の状況

　当社は、東陽監査法人の会計監査を受けており、同監査法人を会計監査人として選任いたしました。また、通常の財務諸表に対する会計監査に加え、内部統制の整備・運用・評価についても随時指導・助言を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、下表の通りであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名	継続監査年数
指定社員 業務執行社員	福田　光博	東陽監査法人	－
	千島　亮人		－
	玉川　聡		－

　また、当社の財務諸表監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

　なお、当社と上記監査法人又は業務執行社員との間には利害関係はありません。

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。　

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。

　そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、管理部が事務局となり、月に１回程度開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。

　また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、管理部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。

　他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外監査役を３名選任しております。

　当社と当社の社外監査役３名のうち境野秀彦氏につきましては当社の株式を所有しており、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載の通りでありますが、当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

　社外監査役３名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。

なお、内部監査及び監査法人との相互連携につきましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることでガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。なお、今後において社外取締役の選任の必要性が高くなった場合には、適切な人材を選任する所存であります。

⑥　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りであります。

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）	対象となる役員の員数 （名）
		基本報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	72,690	72,690	4
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－
社外役員	13,800	13,800	3

　（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成10年５月11日開催の創立株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、平成10年５月11日開催の創立株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

３．監査役の報酬は、月額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役会において、監査役の協議により決定することとしております。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環　境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。

５．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査役大川康平氏及び監査役峯尾商衡氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000,000円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
提出会社	14,000	－
連結子会社	－	－
計	14,000	－

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
提出会社	14,000	－
連結子会社	－	－
計	14,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。　

　(1）連結子会社の数　　１社　　イーオペ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

のれん　　　　５年

ソフトウエア　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,467千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた374千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７千円は、「為替差損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」につきましては、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「未払消費税等の増減額（△は減少）」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25,166千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△701千円、「その他」25,867千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保証金の回収による収入」につきましては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては「保証金の回収による収入」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,540千円は、「保証金の回収による収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額	－	200,000千円
借入実行残高	－	－千円
差引額	－	200,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	75,900千円	86,490千円
給料	124,671千円	125,345千円
賞与引当金繰入額	10,382千円	12,160千円

※２　固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	1,923千円	－
計	1,923千円	－

※３　固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物及び構築物	4,213千円	－
工具、器具及び備品	2,325千円	－
計	6,538千円	－

※４　事業所移転費用の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
減損損失	－	2,939千円
残家賃	－	3,233千円
合計	－	6,173千円

　減損損失の内容は、以下の通りであります。

(1）減損損失を認識した資産の概要と金額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	除却資産	建物	2,228千円
		工具、器具及び備品	710千円

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。ただし、除却いたしました資産については、個別に独立したグルーピングをしております。

　(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業所等の一部の移転に伴い、固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失「事業所移転費用」に含めて表示をしております。

　(3）回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、移転までの減価償却費相当額として算定しております。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産の概要と金額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	1,567千円
		ソフトウエア仮勘定	766千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

　自社利用のソフトウエアについて、一部機能につき使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識いたしました。

　上記の結果、当連結会計年度における減損損失は2,333千円であります。

(3）回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,681,600	17,200	－	1,698,800
合計	1,681,600	17,200	－	1,698,800
自己株式
普通株式（注）２	－	80,037	－	80,037
合計	－	80,037	－	80,037

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加17,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加80,037株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第４回ストック・オプション	－	－	－	－	－	468
	第５回ストック・オプション	－	－	－	－	－	171
合計			－	－	－	－	639

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成23年12月20日 定時株主総会	普通株式	8,408	5.00	平成23年９月30日	平成23年12月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,698,800	－	－	1,698,800
合計	1,698,800	－	－	1,698,800
自己株式
普通株式（注）	80,037	110	30,400	49,747
合計	80,037	110	30,400	49,747

　（注）　自己株式の増加110株は買取請求による取得、減少30,400株はストック・オプション行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第４回ストック・オプション	－	－	－	－	－	272
	第５回ストック・オプション	－	－	－	－	－	708
合計			－	－	－	－	980

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	16,490	10.00	平成25年 ９月30日	平成25年 12月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	599,328千円	911,681千円
現金及び現金同等物	599,328千円	911,681千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：千円）　

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	599,328	599,328	－
(2）売掛金	264,102	264,102	－
(3）買掛金	(2,420)	(2,420)	－
(4）未払金	(179,081)	(179,081)	－
(5）デリバティブ	－	－	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：千円）　

	連結貸借対照表計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	911,681	911,681	－
(2）売掛金	253,519	253,519	－
(3）買掛金	(2,543)	(2,543)	－
(4）未払金	(199,663)	(199,663)	－
(5）デリバティブ	－	－	－

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産　

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債　

(3）買掛金　(4）未払金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	599,328	－	－	－
売掛金	264,102	－	－	－
合計	863,431	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	911,681	－	－	－
売掛金	253,519	－	－	－
合計	1,165,200	－	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費（千円）	171	536

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金（千円）	477	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社使用人 ４名	当社取締役 ４名 当社監査役 １名	当社使用人 24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 120,000株	普通株式 53,000株	普通株式 5,100株
付与日	平成18年９月15日	平成24年６月６日	平成24年６月６日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた時に当社の使用人の身分を有していた者は、新株予約権の行使時においても当社の使用人であることを要する。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年９月12日 至 平成28年９月11日	自 平成24年６月７日 至 平成35年６月６日	自 平成26年６月７日 至 平成29年６月６日

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	5,100
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	5,100
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		8,700	52,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		8,700	21,700	－
失効		－	－	－
未行使残		－	30,300	－

　（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	267	1,132	1,056
行使時平均株価	（円）	2,490	2,490	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	9	266

　（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過年度における退職率等に基づき、権利不確定による失効数を見積もる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	11,942千円		13,271千円
のれん	10,545千円		8,237千円
減価償却費損金算入限度超過額	6,172千円		4,070千円
未払事業税	－		7,220千円
その他	9,123千円		13,795千円
小計	37,783千円		46,595千円
評価性引当額	△11,469千円		△9,934千円
繰延税金資産合計	26,313千円		36,661千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6％		1.7％
住民税均等割	2.3％		1.2％
資産除去債務	0.8％		0.3％
税率変更に期末繰延税金資産の減額修正	1.7％		－
のれん	△2.4％		－
連結子会社の税率差異	△0.3％		－
中小法人軽減税率の影響	△0.4％		△0.3％
その他	0.1％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1％		40.9％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
グリー株式会社	440,086

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
グリー株式会社	359,608

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度における固定資産の減損損失の金額は5,273千円ですが、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は2,028千円、未償却残高は28,392千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度における掲示板投稿監視事業ののれん償却額は6,084千円、未償却残高は22,308千円です。なお、当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	556円26銭	641円22銭
１株当たり当期純利益金額	30円77銭	80円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30円44銭	78円70銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	51,495	129,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	51,495	129,998
普通株式の期中平均株式数（株）	1,673,687	1,624,588
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,141	27,199
（うち新株予約権）（株）	(18,141)	(27,199)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回ストックオプション 普通株式 52,000株 第５回ストックオプション 普通株式 5,100株	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下の通り実施致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得期間　　　　　　　　平成25年11月14日～平成25年12月11日　

（３）取得し得る株式の総数　　40,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.43％)

（４）株式の取得価額の総額　　80百万円（上限）

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付　

３．自己株式取得結果

（１）取得株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得期間　　　　　　　　平成25年11月14日～平成25年11月19日（約定ベース）

（３）取得した株式の総数　　　38,700株

（４）取得価額の総額 　　　　 79,995,600円　

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	605,915	1,247,003	1,871,450	2,487,771
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	67,126	141,771	189,145	219,855
四半期（当期）純利益金額	（千円）	39,988	84,854	112,497	129,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.70	52.42	69.50	80.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.70	27.72	17.08	10.66

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ  労務費			1,313,839	77.5		1,390,802	83.2
Ⅱ　外注費			125,367	7.4		40,561	2.4
Ⅲ　経費	※1		255,943	15.1		239,524	14.3
当期総製造費用			1,695,150	100.0		1,670,888	100.0
期首仕掛品棚卸高			692			1,756
合計			1,695,843			1,672,644
期末仕掛品棚卸高			1,756			2,408
他勘定振替高	※２		527			－
当期売上原価			1,693,558			1,670,236

（注）※１　主な内訳は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
地代家賃 (千円）	79,214	63,684
採用教育費（千円）	15,392	23,881
減価償却費（千円）	37,805	37,561
支払手数料（千円）	55,692	42,499
消耗品費 （千円）	17,334	21,197

※２　他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
ソフトウエア（千円）	527	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　主な耐用年数

　建物　　　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた11,148千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた374千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７千円は、「為替差損」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下の通りであります。

	前事業年度末 （平成24年９月30日）	当事業年度末 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額	－	200,000千円
借入実行残高	－	－千円
差引額	－	200,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は37.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62.8％であります。

　主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	75,900千円	86,490千円
給料	119,511千円	105,781千円
賞与引当金繰入額	10,382千円	12,160千円
法定福利費	24,949千円	25,897千円
減価償却費	8,110千円	8,438千円

（注）　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「採用費」及び「支払報酬」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「採用費」及び「支払報酬」はそれぞれ、12,752千円及び17,873千円であります。

※２　固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	1,923千円	－
計	1,923千円	－

※３　固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物及び構築物	4,213千円	－
工具、器具及び備品	2,325千円	－
計	6,538千円	－

※４　事業所移転費用の内訳は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
減損損失	－	2,939千円
残家賃	－	3,233千円
合計	－	6,173千円

　減損損失の内容は、以下の通りであります。

(1）減損損失を認識した資産の概要と金額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	除却資産	建物	2,228千円
		工具、器具及び備品	710千円

　当社は事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。ただし、除却いたしました資産については、個別に独立したグルーピングをしております。

　(2）減損損失の認識に至った経緯

　事業所等の一部の移転に伴い、固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、損益計算書上、特別損失「事業所移転費用」に含めて表示をしております。

　(3）回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、移転までの減価償却費相当額として算定しております。

※５　減損損失

　当事業年度において当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1）減損損失を認識した資産の概要と金額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	1,567千円
		ソフトウエア仮勘定	766千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

　自社利用のソフトウエアについて一部機能につき使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識いたしました。

　上記の結果、当連結会計年度における減損損失は2,333千円であります。

(3）回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（株）	－	80,037	－	80,037

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加80,037株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加80,000株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（株）	80,037	110	30,400	49,747

（注）　　自己株式の増加110株は買取請求による取得、減少30,400株はストック・オプション行使によるものであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年９月30日）　

　子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成25年９月30日）　

　子会社株式で時価のあるものはありません。　

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
子会社株式	58,000	58,000
計	58,000	58,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
賞与引当金	11,942千円		13,271千円
減価償却費損金算入限度超過額	6,113千円		3,902千円
未払事業税	－		6,094千円
その他	8,459千円		13,366千円
繰延税金資産小計	26,515千円		36,634千円
評価性引当額	△2,962千円		△3,592千円
繰延税金資産合計	23,553千円		33,041千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0％		2.1％
住民税均等割	2.5％		1.2％
資産除去債務	0.6％		0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0％		－
その他	0.1％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8％		41.7％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	550円69銭	617円21銭
１株当たり当期純利益金額	25円38銭	61円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円11銭	60円18銭

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	42,481	99,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	42,481	99,402
普通株式の期中平均株式数（株）	1,673,687	1,624,588
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,141	27,199
（うち新株予約権）（株）	(18,141)	(27,199)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回ストックオプション 普通株式 52,000株 第５回ストックオプション 普通株式 5,100株	－

（重要な後発事象）

　連結注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	34,891	3,966	3,589 (2,228)	35,269	17,654	3,450	17,614
工具、器具及び備品	57,153	2,790	2,039 (710)	57,905	44,796	7,562	13,108
有形固定資産計	92,045	6,757	5,628 (2,939)	93,174	62,451	11,012	30,722
無形固定資産
ソフトウエア	177,349	6,267	1,567 (1,567)	182,049	72,147	34,986	109,902
ソフトウエア仮勘定	－	4,593	4,593 (766)	－	－	－	－
その他	251	－	－	251	－	－	251
無形固定資産計	177,600	10,860	6,161 (2,333)	182,301	72,147	34,986	110,153
長期前払費用	－	78	－	6	71	71	6

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

建物 事業所造作工事            3,966千円

         工具、器具及び備品 備品等購入  2,790 千円

ソフトウエア ソフトウエア開発 　6,267千円

　2.当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。

     建物 　　　　　　  事業所移転費用等    3,589千円

         工具、器具及び備品  事業所移転費用等    2,039千円

　　　　 ソフトウエア　　　  減損損失            1,567千円        

         なお、当期減少額のうち（）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	31,427	34,924	30,012	1,414	34,924

  （注）　賞与引当金の「当期減少額(その他）」の金額は賞与引当金の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	172
預金
普通預金	840,323
計	840,495
郵便振替貯金	493
合計	840,989

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社カプコン	15,856
株式会社D2C	11,596
株式会社ネクソン	11,025
株式会社ベネッセコーポレーション	10,951
その他	173,130
合計	222,559

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
226,959	2,340,379	2,344,779	222,559	91.3％		35.1

ハ　仕掛品

区分	金額（千円）
投稿監視業務	2,408
合計	2,408

ニ　関係会社株式

相手先	金額（千円）
イーオペ株式会社	58,000
合計	58,000

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社デジタルハーツ	1,731
マスターピース・グループ株式会社	612
イーオペ株式会社	594
その他	199
合計	3,138

ロ　未払金

相手先	金額（千円）
未払給与・雑給	102,311
リコージャパン株式会社	23,669
未払社会保険料	16,702
その他	45,058
合計	187,742

ハ　未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	44,183
住民税	9,154
事業税	16,039
合計	69,378

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	９月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URL http://www.e-guardian.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月20日関東財務局長に提出。

  （2） 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月20日関東財務局長に提出。

  （3） 四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出。

（第16期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。

（第16期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

  （4） 臨時報告書

平成24年12月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

  （5） 自己株券買付状況報告書

平成25年12月５日関東財務局に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福田 光博 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千島 亮人 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉川 聡 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、自己株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、　イー・ガーディアン株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	福田 光博 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千島 亮人 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉川 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、自己株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。