4572 カルナバイオサイエンス有価証券報告書第11期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第11期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】	Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉野公一郎
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長相川法男
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長相川法男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	687,013	571,800	592,549	510,829	771,464
経常損失（△）	(千円)	△349,791	△370,026	△340,225	△442,656	△276,495
当期純損失（△）	(千円)	△315,397	△397,107	△361,651	△449,994	△282,343
包括利益	(千円)	―	―	△346,282	△428,632	△228,972
純資産額	(千円)	1,801,264	1,365,466	1,019,184	880,792	1,597,862
総資産額	(千円)	2,043,910	1,656,196	1,317,608	1,116,893	1,888,976
１株当たり純資産額	(円)	306.81	232.58	173.60	120.99	193.33
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△58.74	△67.64	△61.60	△73.28	△36.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	88.1	82.4	77.4	78.9	84.1
自己資本利益率	(％)	―	─	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	─	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△419,603	△309,950	△350,453	△425,183	△247,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	83,864	△45,254	△7,167	△37,908	△8,576
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	392,824	38,858	16,496	241,305	701,124
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,490,716	1,173,176	831,634	611,993	1,067,570
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	48	48	51	52	52
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔2〕	〔─〕	〔4〕	〔2〕	〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額は、当該株式分割が第７期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	633,776	531,970	538,840	464,170	700,020
経常損失（△）	(千円)	△355,688	△352,483	△332,075	△415,058	△245,192
当期純損失（△）	(千円)	△321,294	△379,565	△353,501	△479,393	△249,754
資本金	(千円)	2,125,632	2,125,632	2,125,632	2,270,759	2,602,728
発行済株式総数	(株)	58,710	58,710	58,710	72,800	82,650
純資産額	(千円)	1,812,970	1,397,549	1,060,645	888,049	1,630,348
総資産額	(千円)	2,053,957	1,687,285	1,357,518	1,121,084	1,916,318
１株当たり純資産額	(円)	308.80	238.04	180.66	121.98	197.26
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	―	─	―	―	―
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(─)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△59.84	△64.65	△60.21	△78.07	△32.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	88.3	82.8	78.1	79.2	84.6
自己資本利益率	(％)	―	─	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	─	―	―	―
配当性向	(％)	―	─	―	―	―
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	46	46	47	50	50
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔2〕	〔─〕	〔4〕	〔2〕	〔3〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

(1) 当社設立の経緯

平成11年４月にオランダの製薬企業 Organon N.V.（以下、「N.V.オルガノン」）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下、「日本オルガノン」）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼアッセイ系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。

(2) 当社社名の由来

当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。

当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。

年月		概要

平成15年	４月	日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立
平成15年	10月	神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始
平成16年	８月	神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始
平成19年	10月	創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設
平成20年	３月	ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場
平成20年	４月	CarnaBio USA, Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現　連結子会社）
平成20年	12月	神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下、「本社」、「BMAラボ」という。）を移転集約
平成22年	４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場
平成22年	10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場
平成25年	７月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場

(注) *を付している専門用語については、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

３【事業の内容】

(1) 事業の背景

①キナーゼについて

人がガン疾患、リウマチなどの免疫炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患になると、体内では細胞の異常な増殖、分化が起こっています。この原因と考えられている分子のひとつに、細胞内外の情報伝達をつかさどるキナーゼ(*)と呼ばれる酵素があります。当社は、このキナーゼに焦点をあてて研究開発を行っております。

②キナーゼ阻害薬の活躍

ガン、炎症、リウマチなどの異常な細胞の増殖を伴う疾患では、それら細胞のなかに存在する特定のキナーゼ(*)がそれら細胞の異常な増殖や分裂を引き起こしていることについて明らかになっていました。しかしながら、キナーゼは細胞の生命機能において大変重要な働きを担っているため、キナーゼを阻害する薬は副作用が強いのではないかと懸念されていました。

その流れを変えたのが、平成13年に米国で販売が開始されたBCR-ABLチロシンキナーゼを阻害する慢性骨髄性白血病治療薬のGlivec® (一般名：Imatinib mesylate、製造販売元：Novartis AG)の成功です。この成功により、特定のキナーゼ(*)のみを抑制する、安全で有効な分子標的治療薬(*)の研究が製薬企業で活発に進められるようになり、その後、Tarceva®（一般名：Erlotinib 、製造販売元：OSI Pharmaceutical Inc.・Genentech, Inc.、EGFRチロシンキナーゼ阻害薬）、Nexavar®（一般名：Sorafenib tosylate、製造販売元： Bayer AG・Onyx Pharmaceuticals,Inc. 、マルチターゲット型キナーゼ阻害薬）、SUTENT®（一般名：Sunitinib malate、製造発売元：Pfizer Inc.、マルチターゲット型キナーゼ阻害薬）、SPRYCEL®（一般名：Dasatinib、製造発売元：Bristol-Myers Squibb, Co. 、BCR-ABL及びSRCファミリーチロシンキナーゼのデュアル阻害薬）及びALK融合遺伝子を標的としたXALKORI®（一般名：Crizotinib、製造発売元：Pfizer Inc. ）と、次々に大型のキナーゼ阻害薬(*)が誕生し、多くの患者に届けられています。最近では、ガン疾患のみならず免疫炎症疾患を対象としたXELJANZ®（一般名：tofacitinib、製造発売元：Pfizer Inc. ）やIMBRUVICA™（一般名：ibrutinib、製造発売元：Janssen Pharmaceuticals, Inc. ）が、米国FDA（U.S. Food and Drug Administration）により承認されるなど、近年の相次ぐキナーゼ阻害剤の上市(*)は、分子標的薬(*)の可能性を飛躍的に高めるものといえます。
　これらの分子標的薬(*)は特定の疾患において特異的に発現している特定分子を限定的に阻害するため、効果的でかつ副作用が少ないという特徴をもっており、加えて診断薬による投薬前の事前検査が、より高い安全性と治療効果をもたらしています。現在、多数のキナーゼ阻害薬(*)が世界中の製薬企業やバイオベンチャーで研究開発され、臨床試験段階に入っております。

（注）図中のATP(*)については、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾の用語解説をご参照願います。

③低分子経口薬（分子標的薬）の社会的価値

細胞内にあるキナーゼ(*)という酵素をターゲットとするキナーゼ阻害薬(*)は、従来の治療薬と比較して治療効果が高く、副作用が少ないと考えられていることから、代表的な分子標的薬(*)として、世界各国の大手製薬企業や研究機関等で研究開発が進められています。現在、世の中に上市(*)され、医薬品として認可され販売されている分子標的薬には、大きく分けて２種類あります。その一つが、注射により患者に投与される抗体医薬（高分子）であり、もう一つが、当社においても創薬研究(*)を行っている経口の低分子阻害剤（飲み薬）であります。近年、バイオ医薬品として抗体医薬が注目を集めつつありますが、主に細胞で培養し製造されるため複雑な製造工程を有しており、比較的薬価が高いものが多く、医療経済を圧迫する一因ともなっています。また注射剤であることから、患者は投与を受けるために通院を要し、肉体的な負担が比較的大きい薬といえます。他方、当社が創薬研究している経口薬である低分子のキナーゼ阻害薬は、医師による処方により患者自身が任意の場所で飲み薬として服用できることから身体的負担が少ないだけでなく、化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができ、医療経済上においても優しいものであることから、開発途上国などを含む世界中の患者に広く提供可能な薬といえます。

(2) 事業内容

当社グループは、当社（カルナバイオサイエンス株式会社）及び連結子会社（CarnaBio USA, Inc.及び株式会社ProbeX）により構成されており、「創薬支援事業」及び「創薬事業」という２つの事業を、主たる事業として手掛けております。
　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
創薬支援事業	創薬支援事業は、製薬企業や大学等の研究機関で実施される創薬研究()を支援するための製品・サービスを提供することによって収入を獲得する事業です。具体的には、製品としてキナーゼ阻害薬()の創薬研究において用いられるキナーゼタンパク質()、キナーゼ()のアッセイ()キットを販売しております。さらに、受託サービスとして製薬企業等が研究開発した医薬品候補化合物のキナーゼに係るプロファイリング()及びスクリーニング()等の実施やキナーゼに係るアッセイ開発等を行っております。また、株式会社ProbeXではGPCR()阻害薬研究に係る創薬支援事業を展開しています。	当社、CarnaBio USA,Inc.、株式会社ProbeX
創薬事業	主に、当社の創薬研究()の成果物である知的財産を活用した、ライセンスの導出に係る一時金収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入、並びに共同研究等に係る収入等を獲得する事業です。自社単独及び他社・他機関と共同でキナーゼ阻害薬()の基礎研究及び創薬研究を行っております。	当社

(注) セグメントは事業の区分と同一であります。

製薬企業が新薬を研究開発し、その有効性・安全性を確かめて医薬品として厚生労働省や米国FDA等に承認申請を行い、承認を得るまでの過程を「創薬」といいます。当社グループは、この「創薬」の中でも、特にキナーゼ阻害薬(*)を創製するための基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」をベースに、「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開していることが特徴です。

当社グループの事業内容の系統図は以下の通りです。

①創薬支援事業

当社グループは製薬企業や研究機関に対して、キナーゼ阻害薬(*)の創薬研究(*)プロセスにおいて基盤となる技術、いわゆる「創薬基盤技術」を提供し、創薬活動を支援する事業を展開しております。特に、創薬研究プロセスの初期から前臨床試験までの研究段階（新薬候補となる新規化合物の創製及び絞り込み）に焦点を当て、キナーゼ阻害薬の研究開発に係るコスト圧縮や期間短縮などの効率化に寄与する製品及びサービスを提供することにより、新薬の創製に貢献しています。さらに、連結子会社である株式会社ProbeXにおいて、GPCR(*)阻害薬の創薬研究プロセスにおいて有効な細胞を用いた評価サービスを提供しております。

キナーゼ阻害薬(*)等の新薬の研究開発を行うプロセスは、１）創薬ターゲットの同定、２）スクリーニング(*)及びリード化合物(*)の創出、３）リード化合物の最適化(*)といった段階を経て、前臨床試験及びその後の臨床試験へと進みますが、当社グループの創薬支援事業においては、前述の１）、２）、３）において必須となる以下の製品及びサービスを提供しております。

ａ．キナーゼタンパク質(*)

ｂ．アッセイ(*)開発

ｃ．プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス

ｄ．セルベースアッセイ(*)サービス

ｅ．その他キナーゼ関連サービス（Ｘ線結晶構造解析(*)サービス、リード化合物(*)探索サービス等）

ｆ．GPCR(*)細胞株

製薬企業が創薬競争に勝つためには、他社に先駆けて新薬を開発する必要があります。製薬企業が創薬のスピードアップを図るには積極的に外部のリソースを活用することが重要であるといわれており、アッセイ(*)系構築、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)、Ｘ線結晶構造解析(*)並びにセルベースアッセイ(*)等をアウトソースする製薬企業等の需要は拡大基調にあると予想しております。

＜創薬研究プロセス及び当社グループ創薬支援事業の事業領域＞

ａ．キナーゼタンパク質

当社グループは、平成25年12月末時点で343種類414製品のキナーゼタンパク質(*)（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）を製品化することに成功し、主に製薬企業向けに販売しております。具体的には、スクリーニング(*)用グレード及び結晶化用の高純度グレードキナーゼタンパク質を取り揃えており、少量（５㎍）から大量（mgレベル）まで幅広く供給できる体制を整えています。さらに、表面プラズモン共鳴 (SPR)(*)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)(*)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質についても61種類を販売しております。
　平成25年12月末現在、78種124製品のチロシンキナーゼ（うち44製品は活性ミュータントキナーゼ等）、261種類286製品のセリン/スレオニンキナーゼ（うち７製品は活性ミュータントキナーゼ）及び４種類のリピッド（脂質）キナーゼ、並びに８種類の非活性キナーゼ及び７種類の非活性ミュータントキナーゼについて、キナーゼタンパク質(*)の販売を行っております。
　当社グループは、顧客ニーズに合致した高品質のキナーゼタンパク質(*)を製造・販売することを方針としております。

ｂ．アッセイ開発

当社グループは、遺伝子クローニング(*)の技術、活性のある／ないキナーゼ(*)を発現し抽出する技術、基質(*)探索及びアッセイ(*)系構築に関する各種ノウハウを保有しています。平成15年にヒトゲノムが解読され、これによって簡単にヒトの遺伝子を取れるようになったと一般的には考えられますが、遺伝子を正しい配列で取得することは相当な経験とノウハウが必要となります。また高い活性を有するキナーゼを取得するには、組み換え（リコンビナント）タンパク質(*)の構造、発現細胞の選択及びその培養方法、キナーゼの高純度精製技術などのノウハウが必要です。キナーゼの活性を測るために必要な基質(*)についても、当社が保有する基質ライブラリーを用い、個々のキナーゼに対応する基質を探索したデータが蓄積されています。

これらにより平成25年12月末時点で329種類のキナーゼ(*)のアッセイキットの開発に成功し、当社で製造したキナーゼタンパク質(*)、それに適合した基質(*)、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしたキナーゼ活性測定キットとして販売をおこなっております。その他のキナーゼについても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ(*)系の構築を行うサービスを提供しています。

ｃ－１．プロファイリングサービス

リード化合物(*)の最適化の段階では、副作用の少ない新薬を創製するために、毒性試験等を実施し、標的とする特定のキナーゼ(*)のみを選択的に阻害する化合物(*)を見つけ出すことが鍵となります。そのためには、より多くのキナーゼに対し網羅的かつ迅速に阻害活性があるかどうかを測定する方法として、プロファイリング(*)が最適な方法と考えられます。

当社グループは518種類あるといわれているキナーゼタンパク質(*)の多くを保有しており、平成25年12月末時点で313種類のキナーゼ(*)についてプロファイリング(*)が可能です。そのうち166種類のキナーゼについては、より生体内に近いATP(*)濃度である１mMでのプロファイリングが可能です。これにより、顧客である製薬企業等は特定のキナーゼのみを阻害する選択性の高い化合物(*)を見つけることが可能となります。顧客のニーズに合わせて、顧客がキナーゼの種類を選ぶ手間を省くため、当社グループはQuickScout®パネル（MAPキナーゼ(*)カスケードのキナーゼ31種類をあらかじめ選択したプロファイリングパネル等４種類のプロファイリングパネル）を用意しています。顧客から化合物(*）をお預かりし、キナーゼに対する阻害率の測定、50％阻害濃度（IC50値）の測定を行い、結果を報告するサービス等を展開しております。当社グループのサービスを利用することで、顧客は網羅的なプロファイリングが可能となり、顧客にとって副作用の少ない新薬開発のための時間とコストを削減することが可能です。

当社グループは、プロファイリング(*)及び後述のスクリーニング(*)を行うためにCaliper Life Sciences, Inc.（米国、以下、「キャリパーライフサイエンス社」）のアッセイ(*)機器（LabChip™3000）を使用しております。

ｃ－２．スクリーニングサービス

スクリーニング(*)とは、顧客から化合物(*)を預かり、当社が構築したアッセイ(*)系を用いて、特定のキナーゼ(*)に対して、阻害活性があるかどうかなど特定の性質を有するかを一度に大量に評価し、結果を報告するサービスです。特に、数十万化合物の中からヒット化合物(*)を探索する過程で用いられる大規模アッセイ（ハイスループットスクリーニング（HTS）(*)）を効率的に実施するためには、試薬を混ぜるだけで反応が検出できるホモジニアス(*)なアッセイ系構築のノウハウが必要です。

当社グループは、上記ｃ－１．に記載の通り、平成25年12月末時点で、313種類のキナーゼ(*)のアッセイ(*)系の構築に成功しており、これらアッセイ系を用いて顧客から預かった化合物(*)のキナーゼに対するスクリーニング(*)結果を報告するスクリーニングサービスを提供しております。また、当社のアッセイ系は環境への負荷を考慮して、ホモジニアス(*)で且つ放射性同位体(*)を使わないアッセイ系を複数のプラットフォーム(*)（Mobility shift assay法(*)、TR-FRET法(*)、IMAP™法(*)等）で構築し、スクリーニングを実施しております。

ｄ．セルベースアッセイサービス

従来のプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスは、バイオテクノロジー技術を駆使して、細胞内から抽出したキナーゼ(*)という酵素の活性（リン酸化(*)）を、キナーゼ阻害剤(*)がどのくらい阻害するかを確認するためのものでありますが、セルベースアッセイ(*)サービスは、細胞レベルでのアッセイ(*)であり、細胞内に存在するキナーゼが、キナーゼ阻害剤によりどれくらい阻害するかを確認する評価系であります。より実際の生体内の環境に近いレベルで薬剤の効果を確認することができます。

当社グループは、平成22年９月にAdvanced Cellular Dynamics（米国、ACD社）と販売代理店契約を締結し、同社が開発した69種類のセルベースチロシンキナーゼアッセイパネルを用いたプロファイリング(*)サービス受託及びセルライン販売の代理店業務を行っております。さらに、平成24年７月より、独立行政法人国立がん研究センターより技術移管を受けた、抗リン酸化タンパク質抗体を用いて細胞内のキナーゼ(*)を含むタンパク質のリン酸化(*)を包括的、系統的に解析することができるプロテオーム解析技術であるRPPAサービス(*)を提供しております。加えて、同年同月にCell Assay Innovations（米国、CAI社）と販売代理店契約を締結し、同社が開発した抗リン酸化抗体を用いて細胞内の特異的なリン酸化(*)の状態を確認することができるセルベースアッセイ(*)サービスを提供しております。また、平成24年11月に、Netherlands Translational Research Center B.V.（オランダ、NTRC社）と販売代理店契約を締結し、同社が開発したガン細胞パネルを用いた薬剤評価サービスを提供しております。

これら当社グループのオンリーワン技術に基づいたセルベースアッセイ(*)サービスは、今後キナーゼ阻害剤(*)の研究が深化するに連れて、より安価に、より迅速に、細胞レベルにおいてリン酸化(*)シグナルの状態を解析したいという顧客要望に基づくサービス群として、今後の売上拡大が見込まれます。

ｅ．その他キナーゼ関連サービス

当社グループは平成21年６月にCRELUX GmbH（ドイツ、クレラックス社）と販売代理店契約を締結し、同社が行うＸ線結晶構造解析(*)サービスや結晶化グレードタンパク質の販売、NTRC社が行うプロファイリング(*)等の試験データをもとに化合物(*)の選択性をより正確に順位づけする解析サービス（EntropySelect™）等について、当社グループを通じ顧客に提供しております。

ｆ．GPCR細胞株

当社の連結子会社である株式会社ProbeXにおいて、相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術(*)を用いたGPCR(*)阻害薬の研究に有効なGPCR安定発現細胞株を販売しております。

②創薬事業

当社の創薬事業は、キナーゼ阻害薬(*)に係る創薬研究(*)を行うと同時に、創薬研究における研究成果を製薬企業等へライセンスアウトし収益を獲得するというビジネスモデルに基づいて事業を行っております。米国の創薬型バイオベンチャーが多く採用しているこのタイプのビジネスモデルは、創薬全体の研究開発コストを１社において負担するリスクを回避するとともに、創薬研究の初期ステージにおいて、画期的な新薬候補化合物を製薬企業等へライセンスアウトすることで、創薬研究のオープンイノベーションを先導するものであります。

ａ．キナーゼ阻害薬研究

当社は、創薬事業において、キナーゼ阻害薬(*)の創製研究(*)を行っております。研究テーマは、特にアンメット・メディカル・ニーズと呼ばれる、いまだ画期的な治療方法が確立していない疾患を中心に研究テーマを選定しており、ガン、免疫炎症疾患、神経変性疾患などの適応疾患のキナーゼ阻害薬の研究をしています。研究体制は、自社単独で行う研究プロジェクトを実施するとともに、国内外の製薬企業、大学及び公的研究機関とキナーゼ阻害薬(*)の共同研究を行っております。当社グループは、創薬事業において、初期のステージ、いわば臨床試験の前期第２相（フェーズⅡa）までの研究開発を行うことを創薬の基本方針としており、コスト負担の大きい後期第２相（フェーズⅡb）以降の開発段階は手掛けず、それ以前のいずれかの段階で製薬企業等へ導出（ライセンスアウト）するビジネスモデルを基本としています。当社グループは、自社及び共同研究で手掛けた新薬候補化合物の知的財産権を製薬企業等に導出することによって、ライセンス契約締結時における契約一時金、前臨床試験や臨床試験等の各ステージに入る時、承認申請時、承認取得時等にライセンス契約に基づくマイルストーン収入、並びに新薬の上市(*)後にその売上高等に対する一定の割合をロイヤリティー収入として受け取る収益モデルを想定しております。

なお、当社グループの創薬事業における進捗としましては、これまでの研究開発活動によって、３テーマについて前臨床試験段階にあり、その他の複数のテーマについてもリード化合物(*)の最適段階にあります。

ｂ．新薬の研究開発プロセスについて

＜新薬の研究開発プロセス及び一般的な期間＞

※　当社グループの創薬事業は、上表の実線部分までのステージを手掛けることを基本方針としております。

(a) 創薬研究

創薬研究(*)の初期段階では、疾患に関連すると想定される遺伝子やタンパク質を標的（ターゲット）として研究を実施し、薬剤を用いて疾患を改善、緩和することが可能かどうかを探求する基礎研究を行います。基礎研究で創薬のターゲットとなりうることが確認されると、そのターゲットに対するハイスループットスクリーニング（HTS）(*)を実施し、一定の基準を満たしたヒット化合物(*)の抽出を行います。そのヒット化合物の中から医薬品になる可能性のあるリード化合物(*)の創出研究をします。見出されたリード化合物は、試験管内でのターゲットに対する薬効や疾患モデル動物の治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して、化合物構造を最適化していきます。このとき、経口吸収性、体内での安定性、蓄積性などを評価する薬物動態研究も実施し、ターゲットへの効果だけでなく薬としての特性も同時に高めていきます。そして、前臨床試験段階に進めるべき化合物を特定します。

(b) 前臨床試験

臨床試験を開始する前に、医薬品候補化合物を動物に投与して薬効と安全性を確認する必要があります。医薬品の承認申請に必要な前臨床試験は、薬理試験、薬物動態試験、毒性試験の３種類に大別されます。薬理試験では、創薬研究(*)で行った薬理研究をさらに詳細に検討する薬効薬理試験のほか、厚生労働省のガイドラインに沿って安全性を評価する副次的薬理(一般薬理)・安全性薬理試験を実施します。薬物動態試験、毒性試験も厚生労働省のガイドラインに準拠した形で実施され、医薬品候補化合物がヒトに投与される臨床試験に進められるか否かが判断されます。

前臨床試験で薬効と安全性が認められた薬剤は、実際にヒトに投与され、主作用と副作用が検討・評価されます。

第１相試験（フェーズⅠ）は、原則として同意を得た少数の健康な男性に薬剤を投与し、まず薬効よりも安全性や薬物の体内動態を確認します。

第２相試験は、前期（フェーズⅡa）及び後期（フェーズⅡb）に分かれ、前期では同意を得た少数の患者に薬剤を投与し、どのような病気や病態に効果があるかを調べます。当社ではここまでの何れかの段階までの研究開発を行い、製薬企業等へ導出する方針です。後期では、同意を得た少数の患者に薬剤を投与し、投与量や投与方法の違いによる効果の比較検討も行います。

第３相試験（フェーズⅢ）は、大規模臨床試験とも呼ばれ、数百人から数千人の患者に薬剤を投与し、既存薬と比較して薬剤の効能と副作用を詳細に検討します。

③同一の創薬基盤技術で顧客の創薬研究の支援と自社の創薬研究を行うことについて

当社グループの創薬支援事業は、当社の創薬事業における創薬研究(*)により見出されたキナーゼ阻害剤(*)の創製に係るさまざまな技術、知見、ノウハウの集大成である「創薬基盤技術」を駆使して事業を行っています。この「創薬基盤技術」は、世界最大クラスのキナーゼコレクション、数万種類のキナーゼフォーカス化合物ライブラリー、高品質な各種アッセイ(*)プラットフォーム(*)及びキナーゼプロファイリングパネル等、さまざまなキナーゼ(*)に係る創薬技術を含んでおり、長年の創薬研究において培われた当社の重要な財産であります。

この「創薬基盤技術」を当社の創薬研究(*)だけではなく、世界の製薬企業や研究機関に対して提供することで、画期的な新薬をひとつでもより早く世に送り届ける一翼を担いたいとの認識から、創薬事業と同時に創薬支援事業を推進しています。同時に、創薬支援事業で獲得した資金を創薬事業に融通することにより、創薬研究のスピード化を図っています。

しかしながら、一つの会社の中に自社の知的財産を創造する機能と、他社の知的財産の創造を支援する機能が共存していることは、顧客に対して顧客情報の秘匿性の確保についての懸念を与えかねません。

当社グループはプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客のデータを暗号化する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでおります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)CarnaBio USA, Inc.	米国マサチューセッツ州	1,100千米ドル	創薬支援事業	100％	当社の製品・サービスの販売役員の兼任２名
(連結子会社)株式会社ProbeX	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号	124,860千円	創薬支援事業	100％	役員の兼任２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．CarnaBio USA, Inc. は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．CarnaBio USA, Inc. は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　 208,094千円

②　経常損失　　　　　　　16,220千円

③　当期純損失　　　　　　16,220千円

④　純資産額　　　　　　　31,427千円

⑤　総資産額　　　　　　　100,384千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
創薬支援事業	19
創薬事業	24
全社（共通）	9
合計	52

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理本部等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
50	41.0	6.5	6,101

セグメントの名称	従業員数（名）
創薬支援事業	17
創薬事業	24
全社（共通）	9
合計	50

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、カルナバイオサイエンス労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において財政問題による政府機関の閉鎖など不透明に推移したものの、堅調な民間需要の下支えにより回復基調で推移し、欧州でも地域外の需要の回復に伴い輸出が持ち直すなど、緩やかな回復基調にあったものの、新興国において経済成長のペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況は、政府と日銀が協調した金融緩和等により円安基調で為替相場が推移し、企業収益が改善傾向にあるなど、緩やかに景気回復の状況が広がってまいりました。
　当社グループが属する製薬業界におきましては、医療制度改革や大型医薬品の特許切れに伴うジェネリック医薬品への代替促進等によって、大手製薬企業において、収益悪化への対策が経営課題として引き続き重要性を増しており、その対策の一環として研究開発費の抑制やオープンイノベーションが推進され、新薬候補パイプラインの外部からの導入や、有望なパイプラインを保有するバイオベンチャー企業を買収する動きとなって現れております。それらとは対照的に、特に北米地域の有力なバイオベンチャー等は積極的な研究開発を実施しているとみられ、新薬研究の中心が徐々に移行しつつあるものと考えられます。

このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事業における新製品、サービスの開発および学術支援の強化に取り組み、売上の拡大を目指すとともに、平成25年10月には株式会社ProbeXを完全子会社化し、GPCR(*)阻害薬研究分野における創薬支援事業にも進出することとなりました。さらに創薬事業においては、キナーゼ阻害薬(*)の創製研究、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は771,464千円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。地域別の売上としましては、国内売上高は422,720千円（前連結会計年度比37.3％増）、海外売上高は348,743千円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。損益面につきましては、事業の効率化による経費節減に取り組んだ結果、営業損失300,700千円（前連結会計年度は457,842千円の損失）、経常損失276,495千円（前連結会計年度は442,656千円の損失）、当期純損失282,343千円（前連結会計年度は449,994千円の損失）となりました。

セグメントの状況は次の通りです。

①創薬支援事業

キナーゼタンパク質(*)の販売、アッセイ(*)開発、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス及びセルベースアッセイ(*)サービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、771,464千円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益は249,283千円（前連結会計年度比432.2％増）となりました。
　売上高の内訳は、国内売上が422,720千円（前連結会計年度比37.3％増）、北米地域は208,094千円（前連結会計年度比72.2％増）、欧州地域は125,609千円（前連結会計年度比87.7％増）、その他地域が15,040千円（前連結会計年度比0.8％減）であります。なお、北米地域の大幅な売上増は主にプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービス売上増によるもの、欧州地域の大幅な売上増は主にキナーゼタンパク質(*)販売及びセルベースアッセイ(*)サービスの売上増によるものであります。また、営業利益の大幅増は、創薬支援事業全体の売上高増加と、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの売上増に伴い生産性が大幅に向上したこと等によるものであります。

②創薬事業

創薬事業においては、複数の研究テーマにおいてMTA（マテリアル・トランスファー・アグリーメント＝化合物提供契約）に基づき、複数の製薬企業等と導出交渉を行ってまいりましたが、交渉先から提案のあった契約一時金等の条件では契約締結を見送ったことから、創薬事業の売上高は計上がなく（前連結会計年度は売上計上なし）、営業損失は549,983千円（前連結会計年度は504,684千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により247,034千円減少し、投資活動により8,576千円減少し、財務活動により701,124千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ455,576千円増加し、1,067,570千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は247,034千円（前年は425,183千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失279,003千円、売上債権の増加28,502千円、未払金の増加11,355千円及び減価償却費28,513千円の計上等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は8,576千円（前年は37,908千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,642千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は701,124千円（前年は241,305千円の増加）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入642,603千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
創薬支援事業	1,279,896	161.7

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．創薬事業については、生産を行っていないため記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
創薬支援事業	52,269	121.0

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．創薬事業については、商品仕入を行っていないため記載しておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
創薬支援事業	645,795	98.3	30,687	19.6
創薬事業	―	―	―	―
合計	645,795	98.3	30,687	19.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
創薬支援事業	771,464	151.0
創薬事業	―	―
合計	771,464	151.0

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
小野薬品工業株式会社	54,913	10.7	180,779	23.4
大鵬薬品工業株式会社	51,226	10.0	―	―

(注)　当連結会計年度における大鵬薬品工業㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）会社としての課題

業績の黒字化について

当社グループは創業以来着実に売上を計上してまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上をさらに伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業等に導出することで当該事業の業績改善を図り、併せて研究の効率化や諸経費の抑制に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

（２）事業別課題

①研究開発・創薬

（創薬支援事業）

当社グループは、キナーゼタンパク質(*)の品揃えが平成25年12月末日現在で343種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供しております。今後、国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューとして、ビオチン化タンパク質(*)やセルベースアッセイ(*)サービス等の拡充に重点をおいて研究開発を進めてまいります。また、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質(*)の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ(*)条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図るとともに、既存技術を活用した新たな評価系などの開発に取り組んでまいります。
　また、平成25年10月に株式交換により完全子会社化した株式会社ProbeXにおいて、GPCR(*)阻害薬研究に関する細胞株等の製品の拡充を行っておりますが、当社グループの技術力を結集し、早期の収益化と基盤技術の強化に取り組んでまいります。

(創薬事業)
当社の各創薬研究(*)では、これまでに動物モデル試験などの高次評価の薬理基盤技術の強化を図り、化合物(*)の多面的な評価を進めたことで、当期においてTNIK及びBTKの２つの研究テーマが前臨床段階へのステージアップを果たし、前年度において前臨床段階に進んだCDC7/ASKを含め、平成25年12月末現在で計３テーマが前臨床研究段階にあります。しかしながら、前臨床試験では、化合物の薬効評価のほか、医薬品としての安全性及び毒性の評価が必要となります。また、医薬品原体の製造までに、塩・結晶多形検討、プロセス検討が必要です。このような評価・検討は当社と外部委託パートナーとの連携を図りながら、最速で前臨床研究を進め、早期の臨床試験開始を目指します。さらに、早期に大手製薬企業等への導出を達成し、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ってまいります。

②事業開発
キナーゼ阻害薬(*)の創製に関わる多様な技術を保有する当社グループは、オンリーワンの技術を中心とした新たな製品・サービスメニューの拡充に取り組むとともに、創薬研究(*)における早期臨床試験開始および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に継続して取り組んでまいります。あわせて、社外の様々なネットワークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先との関係強化をさらに推進してまいります。

③製品・サービスの開発・製造・提供体制
　多様な顧客の需要に対応し、さらに品質を向上させるため、品質管理体制の強化並びに生産性の向上に努めてまいります。

④販売体制
　創薬支援事業において国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界最大の市場である米国及び欧州市場でのシェアはまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化並びに新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術サポート体制の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、当社の顧客はガン疾患の研究グループの比重が高いと思われるため、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者へも拡販を図り、売上の拡大を目指します。また、代理店等を活用した販売網の整備を図るとともに、当社ブランド、製品及びサービス等の認知度を向上させるべく積極的なＰＲ活動を展開してまいります。特に、セルベースアッセイ(*)サービスを中心とした新規製品・サービスの積極的な提案を通じて、顧客への訴求を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①創薬支援事業

ａ．キナーゼ阻害薬に係る製品・サービスに特化するリスク

当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質(*)に関する製品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬(*)の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、又は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．GPCR阻害薬分野への新規参入に関するリスク

平成25年10月に株式交換により株式会社ProbeXを完全子会社とし、新規にGPCR(*)阻害薬研究に関する創薬支援事業に参入しましたが、同社において今後開発されるGPCR細胞株等の製品等の拡充及び販売が計画通りに進展しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．競合リスク

競合他社がキナーゼタンパク質(*)の提供種類を増やすことにより、当社グループのみが販売している製品の数が減少又は無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
　競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性があります。創薬に関する研究開発のスピードが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．パートナーに影響されるリスク

当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。パーキンエルマー社の経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング(*)・サービスを行うに当たって使用する同社が製造する測定機器（LabChip™3000）の整備やその後継機種の導入稼働ならびに使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク

当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究(*)は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に欧米の製薬企業は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｆ．海外での事業展開に関するリスク

当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては直販ではなく主に代理店契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｇ．提携先の製品・サービスに依存するリスク

当社グループは、提携先である独クレラックス社、米ACD社、米CAI社及び蘭NTRC社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループと関係の変化等により取り扱うことができなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②創薬事業

ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク

予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬(*)の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、前臨床段階や第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約一時金の金額が比較的小さくなることが考えられます。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク

製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬(*)の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を与える可能性があります。　

ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク

当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、支出の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、余剰資金と事業継続の点から、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）研究開発活動について

①研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク

当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関、クリスタルゲノミクス社等の企業等と実施している共同研究において、共同研究先の研究の進捗が想定通りに進捗しない場合、又は共同研究契約が何らかの事情により中断もしくは終了した場合は、当社グループの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②大学及び公的研究機関との顧問契約リスク

当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続していく考えでありますが、法令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

（３）クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク

当社グループは共同研究先であるクリスタルゲノミクス社の株式を保有しています。そのため、同社が経営破綻した場合、又は同社株式の評価額が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）社内体制について

①小規模であることの人材リスク

限られた人材により業務執行を行っていますが、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、当該者の退職等により当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場合は、計画している事業拡大に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に伴う人材確保のリスク

今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要でありますが、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

（５）経営成績

①社歴が浅いことについて

当社グループは平成15年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料として十分な期間とはいえない可能性があります。当社グループは、創薬支援事業及び創薬事業の研究開発活動を行ってきたこと等から、第１期（平成15年12月期）から第11期（平成25年12月期）まで当期純損失を計上しております。

②特定の仕入先への依存について

当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先として八洲薬品株式会社が挙げられ、その依存度が高い状態が続いております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外売上高と為替相場の変動について

当社グループの平成25年12月期における総売上高に対する海外売上高の割合は45.2％と高くなっております。当社グループは、国内だけではなく北米及び欧州等の製薬企業等を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合は、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権について

①創薬事業における知財リスク

当社グループが創製した化合物(*)について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合は、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②創薬支援事業における知財リスク

当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合は、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

③特許に関わる訴訟リスク

創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質(*)、アッセイ(*)用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング(*)・サービス及びセルベースアッセイ(*)サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼ(*)等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

（７）業界（バイオテクノロジー）

技術革新リスクについて

急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（８）法的規制について

遺伝子組換え生物等規制法について

平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されています。当社グループのキナーゼタンパク質(*)は遺伝子組み換え（リコンビナント）タンパク質(*)であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されています。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）その他のリスク

①資金調達について

当社グループは、創薬研究(*)を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資、新株予約権の第三者割当ならびに借入等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を確保するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与する可能性があります。ま
た、メリルリンチ日本証券株式会社に対して行使価額修正条項付き新株予約権を第三者割当てしており、今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成25年12月31日現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は14,556株であり、同日現在の発行済株式総数82,650株の17.6％に相当いたします。

③ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について

平成25年12月31日現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）が所有している株式数は4,625株存在し、発行済株式総数に占める比率は5.6％であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの株式の一部又は全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

④事業所の一極集中について

当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ(*)遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合は、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑤当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務遅滞及び製品への影響について

当社グループが創薬支援事業の営業・物流拠点及び研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質(*)の製造及び保管並びに化合物(*)の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合は、キナーゼタンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループの技術の情報漏洩について

当社グループが保有するキナーゼタンパク質(*)の製造技術やアッセイ(*)開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報等が流出する可能性があり、製品開発や製造に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦営業機密の漏洩について

当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスは、顧客である製薬企業等から化合物(*)の情報を預かる立場にあります。従って、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間において顧客情報を含む機密情報に係る秘密保持契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について

当社グループのプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究(*)を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提　　出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項（重要事象等）

当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項」に該当します。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は以下の通りであります。

（１)共同研究開発に関する契約

契約書名	Collaborative Research Agreement （共同研究契約）
契約書相手方名	クリスタルゲノミクス社
契約締結日	平成16年６月１日
契約期間	平成16年６月１日から２年間。その後は、契約終了日の３ヶ月前の文書による更新拒絶が無ければ１年毎の更新。
主な契約内容	① 当社とクリスタルゲノミクス社は相互に技術・ノウハウを提供し、創薬候補化合物を開発する。② 当社は、キナーゼ()のアッセイ()に係わる技術・ノウハウを、クリスタルゲノミクス社は、キナーゼタンパク質(*)の三次元構造分析及び新規リード化合物の創製にかかわる技術・ノウハウを提供する。③ 両社は、当共同研究により得られた利益を折半する。④ 両社は、契約期間中、第三者との間において、本契約が定めるターゲットについて、同様の共同研究を行わない。

（２)株式交換

当社と株式会社ProbeX（以下「ProbeX」という）は、平成25年９月４日開催の両社の取締役会において、当社がProbeXを完全子会社化するための株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換については、平成25年９月26日に開催されたProbeXの臨時株主総会において承認を受け、平成25年10月１日を本株式交換の効力発生日としております。また、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに本株式交換を実施いたしました。

(1) 被結合企業の名称及び事業の内容

名称	株式会社ProbeX
資本金	124百万円（平成25年12月31日現在）
事業の内容	分子イメージング用プローブ試薬、細胞・動物の企画・開発・生産・販売・コンサルティング

(2) 株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	カルナバイオサイエンス株式会社
資本金	2,602百万円（平成25年12月31日現在）
事業の内容	キナーゼ阻害薬の創薬基盤技術を用いた、製品の製造・販売及び受託サービスの提供ならびに医薬品の研究・開発

なお、本株式交換のその他詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(注)　*を付している専門用語については、「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化し、当社の創薬事業における創薬研究(*)に活用するとともに、創薬支援事業において製薬企業等に対し顧客ニーズの高い製品・サービスを提供することを目的として、下記の通り研究開発活動を続けてまいりました。

今後とも、当社グループは、創薬基盤技術型バイオベンチャーとして、積極的に研究開発活動を展開し、特に、細胞を用いたアッセイ(*)系（セルベースアッセイ(*)）の拡充に取り組むとともに、プロファイリング(*)の更なるハイスループット化等に注力し、研究の高度化、効率化に寄与する技術の研究開発に取り組んでまいります。創薬研究(*)においては、前臨床研究段階にステージアップした研究テーマを中心に、自社単独研究ならびに独立行政法人国立がん研究センター等の外部機関との共同研究を推進し、早期の臨床研究開始を目指してまいります。　

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は423,305千円であります。

＜当社グループの研究開発体制について＞

当社グループの研究開発活動は、創薬研究部並びに研究開発部、製造部及び受託試験部が中心となって行っております。平成25年12月末現在、創薬研究部には16名、研究開発部、製造部及び受託試験部には21名が在籍しており、そのうち10名が博士号を取得しております。また、ドラッグデザイン、有機合成、薬理、基質(*)探索、遺伝子クローニング(*)、細胞培養、タンパク質精製、アッセイ開発等の専門家を有し、先端技術の蓄積を行っており、今後の事業の拡大に伴う研究開発要員の増加及び研究施設・設備への投資を計画しております。

＜キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」について＞

Novartis AGのGlivec®を始めとするキナーゼ阻害剤(*)の成功例により、製薬企業はキナーゼ阻害薬(*)の研究開発を活発に進めており、近年ではそれらの成果として相次いでキナーゼ阻害剤が承認され上市(*)されております。これらキナーゼ阻害薬の研究活動には、高品質かつ網羅的に製品・サービスを揃える当社グループの創薬支援事業に対するニーズが依然高いものと考えております。当社グループのキナーゼ阻害薬を創製するための技術（創薬基盤技術）を基盤として、競合他社との更なる差別化を図るべく、積極的な研究開発活動により、顧客要望に応じた製品・サービスの品揃えを拡充してまいります。

当連結会計年度末において、提供可能なキナーゼタンパク質(*)の種類は343種類となり、また、製品数は414種類となり、当社グループは世界で最も多種類のキナーゼタンパク質を製品化し販売しております。また、アッセイ(*)可能なキナーゼ(*)の種類は313種類となり、創薬支援及び創薬に必要なキナーゼアッセイはほぼ実施可能となりました。さらに、当連結会計年度においては、表面プラズモン共鳴 (SPR)(*)やバイオレイヤー干渉法 (BLI)(*)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）で利用可能なビオチン化キナーゼタンパク質の製品数は61種類となりました。また、今後の当社創薬支援事業において主要なサービスとして位置づけているセルベースアッセイ(*)では、特にRPPA(*)セルシグナル解析サービスにおいて、180種類の抗体を用いて細胞内のリン酸化(*)シグナルの状態を網羅的に解析することが可能となっておりますが、今後利用可能な抗体数を増やし、より多くのキナーゼタンパク質に対応させていく考えです。
今後もキナーゼ阻害薬(*)の創薬研究(*)に有用な最新の技術開発を行い、自社研究及び他社との共同研究を通じて、顧客ニーズに応じた創薬基盤技術の強化を図ってまいります。

また、当社グループは自社並びに他社と共同でキナーゼ阻害薬(*)の創製研究を実施しておりますが、早期のキナーゼ阻害薬(*)の導出並びに創薬事業の収益化を目指しており、このために、優秀な研究者の確保・育成や社内での技術的ノウハウの蓄積並びに最先端の技術への早期対応を図るための積極的な研究開発活動を進め、「創薬基盤技術」の強化に努めてまいります。なお、創薬基盤技術の強化は、当社グループの創薬に係る技術全体の底上げを図る目的で行われることから、セグメント別研究開発費では創薬事業に含めて表示しております。

＜創薬研究について＞

当社の創薬研究(*)は、キナーゼ阻害薬(*)に特化して当社グループの強力なキナーゼ(*)創薬基盤技術を最大限に活用し、さらにガンを重点領域と定め、細胞、動物試験等の高次評価系を共通化することで効率的な創薬研究を行なっております。重点領域であるガン領域の創薬プログラムでは、独立行政法人国立がん研究センター及びSBIバイオテック株式会社と共同研究を行っており、当連結会計年度末において両創薬プログラムとも前臨床研究段階に進んでおります。またガン以外の領域でも、リウマチなどの免疫炎症疾患を標的とした自社創薬プログラムから前臨床化合物の創出に成功し、ステージアップすることとなりました。このノウハウを活用して重点領域以外の創薬プログラムの研究の効率化や成功確率の向上を図っております。

なお、当社グループと共同研究パートナーであるクリスタルゲノミクス社とは、提携関係を深めるべく資本提携を行っております。当社は、平成16年12月にクリスタルゲノミクス社の株式を取得し、平成25年12月31日現在、同社株式を187,590株保有しております。一方、クリスタルゲノミクス社は当社株式を1,000株保有しております。

＜外部との連携について＞

創薬には、アッセイ(*)開発、化学合成の他、薬理試験、薬物動態試験、毒性試験等に関する様々な技術が必要です。
優れた技術を保有する企業との業務提携を積極的に推進し、創薬の効率化を目指しています。また、新規創薬ターゲットの同定、新規創薬技術の開発などの基礎的な研究については、大学などのアカデミアとの共同研究を中心に推進しております。

＜当社グループの特許に係る方針及び当社の技術について＞

創薬事業において、特許は知的財産の権利確保だけでなく、導出交渉時に重要な要素となるため、特許公開時期も考慮しながら、特許出願をしていく方針です。

他方、創薬支援事業においては、当社グループは高品質かつ網羅的なキナーゼタンパク質(*)の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ(*)条件）などの技術的ノウハウの社内蓄積を着実に進めることで、効率的な製品の生産と製品レベルの向上などを図っております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

１．創薬事業

当社グループは、ガン、免疫炎症疾患、神経変性疾患等からなる研究テーマで創薬研究(*)を進めており、３テーマが前臨床試験段階にあり、その他テーマは前臨床候補化合物を得るまでの探索研究段階にあります。当社グループでは、より効果的な研究開発活動を推進していくためにガンを重点領域として、細胞、動物試験等の高次評価系を共通化することで効率的な創薬研究を行なってまいりました。今後は、ガンのみならず免疫炎症疾患も重点的に取り組み、積極的にキナーゼ阻害薬(*)に係る創薬研究を進めていくとともに、自社研究及び他社との共同研究を通じて創薬基盤技術の強化を行い、これまでにない新しい特性を示す化合物(*)の発掘を目指していきます。当事業に係る研究開発費は、414,062千円であります。

２．創薬支援事業

創薬支援事業の研究開発では、主にキナーゼタンパク質(*)製造ライン、プロファイリング(*)サービスの作業効率の改善が主要なテーマとなっております。着実な工程改善が生産性の向上並びに品質向上に寄与し、顧客満足度の向上に資するよう取り組んでいます。今後は、顧客ニーズを的確に取り込むなかで、既存技術を応用した新しいアッセイ(*)系の開発や、よりハイスループットなプロファイリングサービスの開発にも取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は、9,243千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性が存在するため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２）当社グループの損益構造について

当社グループは、キナーゼ阻害薬(*)を創製するための基盤となる技術である「創薬基盤技術」を強化するために、積極的な研究開発に対する投資を行い、会社設立以来、営業損失を計上しておりますが、これまでの研究開発活動により蓄積してきた技術力により、創薬支援事業においては製品・サービスの品揃え並びに顧客である製薬企業への提案力が充実し、第４期（平成18年12月期）以降、営業黒字を継続しております。一方で創薬事業においては、積極的な研究開発投資を行うことに伴う研究開発費の計上により、営業損失が継続しております。また、創薬事業の売上は、研究開発及び導出活動の進捗により収入を得る仕組みであることから安定的でないこと、費用面では研究開発の進捗に応じて一時費用が発生するため、営業損益額は年度ごとに増減する傾向にあります。

このように、当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同じ「創薬基盤技術」を基盤として展開しており、現時点では創薬支援事業において獲得した収益が会社全体の収益改善に貢献しておりますが、創薬事業においてキナーゼ阻害薬(*)の候補化合物を創製し、製薬企業等への導出を行うことで、当該事業の黒字化を図り、全社業績の黒字化を目指します。特に、創薬事業において薬理機能の強化を行い創薬研究(*)における高次評価を加速させてまいりました。今後も、自社研究のほか大学等の公的研究機関や製薬企業等との共同研究により複数の研究テーマを効率的に推し進めるとともに、研究テーマの製薬企業等への導出活動に注力し、当該事業の早期黒字化を目指します。

第８期、第９期、第10期及び第11期のセグメントごとの売上、研究開発費及び営業損益は、以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

回次	第８期（連結）	第９期（連結）	第10期（連結）	第11期（連結）
決算年月	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
売上高	571,800	592,549	510,829	771,464
創薬支援事業	543,890	567,349	510,829	771,464
創薬事業	27,910	25,200	―	―
研究開発費	349,680	358,170	376,892	423,305
創薬支援事業	1,760	3,835	2,118	9,243
創薬事業	347,919	354,335	374,774	414,062
営業損益(営業損失：△)	△398,185	△393,239	△457,842	△300,700
創薬支援事業	59,050	71,869	46,841	249,283
創薬事業	△457,236	△465,108	△504,684	△549,983

（３）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、1,888,976千円となり、前連結会計年度末に比べて772,082千円増加となりました。その内訳は、現金及び預金の増加412,576千円、売掛金の増加34,456千円、のれんの増加245,090千円、投資有価証券の増加71,735千円等であります。
負債は291,113千円となり、前連結会計年度末と比べて55,012千円増加となりました。その内訳は、未払金の増加15,992千円、繰延税金負債の増加25,133千円等であります。
純資産は1,597,862千円となり、前連結会計年度末と比べて717,070千円増加となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加654,128千円、株式交換による資本剰余金の増加282,003千円、当期純損失282,343千円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
　また、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度78.9％）となりました。

（４）経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の創薬支援事業の売上高は、前連結会計年度と比較して260,635千円増加（51.0％増）し、771,464千円となりました。これは、小野薬品工業株式会社との業務資本提携契約に基づく大規模キナーゼスクリーニングサービスの提供が順調に推移したこと、北米地域においてプロファイリング(*)・スクリーニングサービスの固定顧客の獲得に成功したこと並びに欧州地域においてキナーゼタンパク質製品の販売及びセルベースアッセイ(*)サービスの提供を中心に売上が増加したことによるものであります。創薬事業の売上高は、導出契約を見送ったことから、計上はありません（前連結会計年度は、計上なし。）。

(売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して21,742千円増加（10.3％増）し、232,114千円となりました。これは、主にプロファイリング(*)・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイ(*)サービスの売上増加に伴う材料費等の増加によるものであります。
　また、創薬支援事業の売上原価率は、プロファイリング・スクリーニングサービス等の売上増加に伴う稼働率の上昇を主な要因として、前連結会計年度と比較して11.1ポイント下落して30.1％となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して238,893千円増加（79.5％増）し、539,350千円となりました。

(営業損失)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して81,750千円増加（10.8％増）し、840,051千円となりました。これは、創薬研究(*)における外注試験費用の増加及び平成25年10月１日付で簡易株式交換により完全子会社化した株式会社ProbeXののれん償却費の発生等によるものであります。
　その結果、当連結会計年度の営業損失は、300,700千円となり、前連結会計年度に比較して赤字幅が157,142千円縮小しました。

(経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して15,031千円増加（59.1％増）し、40,448千円となりました。これは、主に、補助金収入の増加、為替差益の発生によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して6,012千円増加（58.8％増）し、16,243千円となりました。これは、主に、新株予約権発行費の発生によるものであります。

その結果、当連結会計年度の経常損失は、276,495千円となり、前連結会計年度と比較して赤字幅が166,160千円縮小しました。

(当期純損失)

当連結会計年度の特別利益は、発生がありませんでした（前連結会計年度は、発生なし。）。
　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して2,800千円減少（52.8％減）し、2,508千円となりました。これは、主に、減損損失の減少によるものであります。
　その結果、当連結会計年度の当期純損失は、282,343千円となり、前連結会計年度と比較して赤字幅が167,650千円縮小しました。

（５）戦略的現状と見通し

創薬支援事業での売上を伸ばすとともに、新薬候補化合物を早期に導出することで、平成26年12月期に当社グループとしての黒字化を目指します。

（創薬支援事業について）

１）販売戦略

主力の製品・サービスである、キナーゼタンパク質(*)、アッセイ(*)開発（アッセイキット及びアッセイ系開発サービス）、プロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの提供・販売の拡大と、オンリーワンのサービスとして売上の拡大が見込まれるセルベースアッセイサービス(*)の拡充、強化並びに顧客への認知度向上を図ります。地域別には、今後の売上高拡大において販売戦略上重要であるのは欧米地域であり、販売子会社であるCarnaBio USA並びに販売代理店等を通じて、近年活発な研究開発を行っているバイオベンチャーへの拡販やメガファーマへの新規販路開拓に取り組み、販売力強化を図ってまいります。

２）製品開発戦略

製薬企業の研究ニーズに応じた、製品・サービスの積極的な開発を進めます。特に当社のみが有するオンリーワンの技術に基づいた製品・サービスを積極的に開発してまいります。
キナーゼタンパク質(*)については、従来のアッセイ(*)グレードのみならず、より高付加価値である物質間相互作用の研究に利用できるビオチン化タンパク質(*)の製品数の増加を引き続き図るとともに、脂質キナーゼや不活性型キナーゼについても顧客ニーズに対応し、その製品数の増加を図ります。さらに、既存技術を応用した新たなプロファイリング(*)・スクリーニングサービスの開発並びに生産性の向上を目的としたアッセイ方法の見直し等に取り組んでまいります。また、当社における細胞を使用した評価系であるセルベースアッセイ(*)の基幹サービスであるRPPA(*)サービスにおける解析対象キナーゼ数の拡大並びに技術的深化に取り組んでまいります。

（創薬事業について）

重点領域であるガンにおいては、ガンの根治を最終目標とし、「ガン幹細胞」を標的とした創薬プログラムに積極的に取り組んでおります。現在前臨床研究段階にあるプログラムをいち早く臨床研究に進めるとともに、新たな標的にも取り組み、革新的な治療薬の開発を目指してまいります。
　また、自己免疫疾患を対象とした自社創薬プログラムが非常に有望であることから、短期的に本テーマへ人的資源を集中的に投入することで、ガン以外の領域でも前臨床研究へのステージアップを果たしました。ここで得た自己免疫疾患のノウハウを生かし、戦略的アライアンスも積極的に活用し、これに続く非ガン創薬プログラムの開発にも取り組んでまいります。また当社が有する創薬基盤技術の一つであるHTS(*)を実施して、引き続き必要な創薬パイプラインを途切れることなく補完してまいります。

（６）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（７）資金の財源について

当社グループは、長期にわたる研究開発を行うための強固な財務基盤を保つために、手元資金については高い流動性と厚めの資金量を確保及び維持することを基本方針としております。
　創薬事業を単独事業とした場合に比較して研究開発に係る資金負担が軽減されるよう、創薬支援事業において当社グループ製品・サービスの提供により獲得した資金を創薬事業に融通します。経営戦略上、財務体質の強化や中長期的な成長資金の追加確保等を目的とした資金調達の必要性が生じた場合には、事業の進捗状況や外部環境を勘案し、必要に応じて増資等の資金調達並びに金融機関等からの借入を実施します。なお、平成25年６月17日に発行した行使価額修正条項付き第14回新株予約権の行使による資金調達を継続して行ってまいります。

２．継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等

「第２事業の状況４事業等のリスク２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項（重要事象等）」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社グループは、創薬支援事業においては更に拡販に努めることで売上の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、新薬候補化合物を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究の効率化や諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を達成し、重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループは事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額（新規連結に伴う無形固定資産の増加額287,848千円は、含んでおりません。）は、7,187千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 創薬支援事業

　生産能力の向上・強化の推進及び研究開発の効率化等のため、464千円の設備投資を行いました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 創薬事業

　創薬研究の強化・効率化等のため、2,567千円の設備投資を行いました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 共通

　研究開発の効率化、設備の更新等のため、4,155千円の設備投資を行いました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び　構築物	機械装置　及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計	従業員数(名)
本社・BMAラボ(神戸市中央区)	共通	統括業務施設、製造・研究施設	16,012	―	12,962	2,239	31,214	50
本社・BMAラボ(神戸市中央区)	創薬支援事業	製造・研究施設	1,385	103	5,667	1,727	8,883	17
本社・BMAラボ（神戸市中央区)	創薬事業	研究施設	―	―	―	―	―	24

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、ソフトウエア及び電話加入権であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．本社・BMAラボの創薬支援事業、創薬事業共通の設備については、創薬支援事業及び創薬事業を含む全ての部門が共同に使用しているため、従業員数には、提出会社の全従業員数を記載しております。

５．本社及びBMAラボは賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。

事業所名	床面積（㎡）	年間賃借料（千円）
本社・BMAラボ	1,762.00	70,758

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計	従業員数(名)
株式会社ProbeX	神戸市中央区	創薬支援事業	製造・研究施設	―	―	―	32,579	32,579	―

(注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２.帳簿価額のうち「その他」は、特許実施権であります。

　　３.従業員数について、提出会社からの兼務出向者が３名おります。

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	合計	従業員数(名)
CarnaBioUSA,Inc.	米国マサチューセッツ州	創薬支援事業	製品保管設備	―	―	37	―	37	2

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

創薬支援事業における受託試験サービス用の測定機器の更新36百万円を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000
計	300,000

（注）当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行うとともに、発行可能株式総数を30,000,000株、単元株式数を100株とする定款変更を行っております。なお、発行可能株式総数の増加株式数は、29,700,000株であります。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,650	8,265,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	（注）１、２
計	82,650	8,265,000	―	―

(注) １．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。本株式分割により、発行株式数の総数は8,182,350株増加し、8,265,000株となっております。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．提出日現在の発行数には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成16年６月14日)　第２回①
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	50個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	50株(注)３	5,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	49,538円（注）８、９	496円(注)８、９、10
新株予約権の行使期間	平成18年６月21日から平成26年６月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　49,538円資本組入額　49,538円(注)５、８、９	発行価格　　496円資本組入額　496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は715個であり、平成16年６月18日開催の取締役会において上記条件の新株予約権300個の付与を決議しております。以後、権利放棄等の理由により権利を喪失した個数を減じております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

　なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

　　また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の計算式において「既発行株式数」とは会社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(2) 発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、総会決議及び新株予約権発行の取締役決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 新株予約権者が権利を行使できる条件に該当しなくなった場合及び新株予約権者が株式予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社はその株式予約権を無償で取得することができる。

　(2) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．平成21年12月２日を払込期日とする一般募集による増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は50,000円から49,572円に調整しております。

９．平成21年12月25日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は49,572円から49,538円に調整しております。

10．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しております。これに伴ない、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本金組入額」を調整しております。

②　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成16年６月14日)　第２回②
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	35個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	35株(注)３	3,500株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	49,538円（注）８、９	496円(注)８、９、10
新株予約権の行使期間	平成16年６月21日から平成26年６月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　49,538円資本組入額　49,538円(注)５、８、９	発行価格　　496円資本組入額　496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は715個であり、平成16年６月18日開催の取締役会において上記条件の新株予約権105個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

③　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成16年６月14日)　第３回②
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	80個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	80株(注)３	8,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	49,538円（注）８、９	496円(注)８、９、10
新株予約権の行使期間	平成16年10月１日から平成26年６月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　49,538円資本組入額　24,769円(注)５、８、９	発行価格　　496円資本組入額　248円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は715個であり、平成16年８月20日開催の取締役会において上記条件の新株予約権160個の付与を決議しております。以後、権利放棄等の理由により権利放棄した個数を減じております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の計算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(2) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(4) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(5) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 新株予約権が権利を行使できる条件に該当しなくなった場合及び新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。

８．平成21年12月２日を払込期日とする一般募集による増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は50,000円から49,572円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は25,000円から24,786円に調整しております。

９．平成21年12月25日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は49,572円から49,538円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は24,786円から24,769円に調整しております。

④　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成17年１月24日)　第４回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	40個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	40株(注)３	4,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円(注)８、９、10
新株予約権の行使期間	平成19年１月25日から平成27年１月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　99,075円資本組入額 49,538円(注)５、８、９	発行価格　　991円資本組入額 496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は160個であり、平成17年１月24日開催の取締役会において上記条件の新株予約権60個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(2) 発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

８．平成21年12月２日を払込期日とする一般募集による増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は100,000円から99,143円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は50,000円から49,572円に調整しております。

９．平成21年12月25日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は99,143円から99,075円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は49,572円から49,538円に調整しております。

⑤　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成17年１月24日)　第５回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	40個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	40株(注)３	4,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円(注)８、９、10
新株予約権の行使期間	平成19年４月１日から平成27年１月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　 49,538円(注)５、８、９	発行価格　　 991円資本組入額　 496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は160個であり、平成17年３月11日開催の取締役会において上記条件の新株予約権100個の付与を決議しております。以後、権利放棄等の理由により権利を喪失した個数を減じております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

⑥　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成18年３月29日)　第７回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	180個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	180株(注)３	18,000株(注)11
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）９、10	991円(注)９、10、11
新株予約権の行使期間	平成20年４月３日から平成28年３月28日まで（注）８	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　49,538円(注)５、９、10	発行価格　　 991円資本組入額　 496円(注)５、９、10、11
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は500個であり、平成18年３月29日開催の取締役会において上記条件の新株予約権180個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必　要と認める株式の数の調整を行うことができるものとします。

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

８．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自　平成20年４月３日　至　平成28年４月２日」から「自　平成20年４月３日　至　平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

９．平成21年12月２日を払込期日とする一般募集による増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は100,000円から99,143円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は50,000円から49,572円に調整しております。

10．平成21年12月25日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」は99,143円から99,075円に、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」は49,572円から49,538円に調整しております。

11．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しております。これに伴ない、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本金組入額」を調整しております。

⑦　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成18年３月29日)　第８回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	100個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	100株(注)３	10,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円（注）８、９、10
新株予約権の行使期間	平成20年７月18日から平成28年４月２日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　99,075円資本組入額　49,538円(注)５、８、９	発行価格　　991円資本組入額　496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は500個であり、平成18年７月14日開催の取締役会において上記条件の新株予約権190個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(2) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書若しくは分割計画及び当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑧　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成18年３月29日)　第９回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	20個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	20株(注)３	2,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円（注）８、９、10
新株予約権の行使期間	平成20年10月16日から平成28年４月２日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　 49,538円 (注)５、８、９	発行価格　　 991円資本組入額　 496円 (注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は500個であり、平成18年10月13日開催の取締役会において上記条件の新株予約権40個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとします。

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

⑨　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成18年３月29日)　第10回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	50個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	50株(注)３	5,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円（注）８、９、10
新株予約権の行使期間	平成21年１月４日から平成28年４月２日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　49,538円(注)５、８、９	発行価格　　 991円資本組入額　496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は500個であり、平成18年12月15日開催の取締役会において上記条件の新株予約権50個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．当該新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

　(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(6) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

⑩　会社法第238条及び会社法第239条の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成19年３月29日)　第11回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	830個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	830株(注)３	83,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円（注）８、９、10
新株予約権の行使期間	平成22年４月16日から平成29年３月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　 49,538円(注)５、８、９	発行価格　　 991円資本組入額　 496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)７	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は2,000個であり、平成19年４月13日開催の取締役会において上記条件の新株予約権980個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

４．当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合等を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転等を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める目的である株式数の調整を行うことができるものとします。

５．当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合等を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとします。

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　(1) 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(5) その他の権利行使の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

７．本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。

　(2) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画及び当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑪　会社法第238条及び会社法第239条の規定に基づく新株予約権の状況

株主総会の特別決議日(平成19年３月29日)　第12回
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	390個(注)１	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)４	390株(注)３	39,000株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額(注)５	99,075円（注）８、９	991円（注）８、９、10
新株予約権の行使期間	平成22年７月17日から平成29年３月29日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　 99,075円資本組入額　49,538円(注)５、８、９	発行価格　　 991円資本組入額　496円(注)５、８、９、10
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を必要とする。	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)７	同左

(注) １．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は2,000個であり、平成19年７月13日開催の取締役会において上記条件の新株予約権390個の付与を決議しております。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

４．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

５．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合等を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たりの払込価額
調整後払込価額	＝	調整前払込価額	×			１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　(3) 新株予約権１個未満の行使はできない。

　(4) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、「新株予約権割当契約書」に定める条件による。

　(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者で締結した「新株予約権割当契約書」によるものとする。

７．本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　(1) 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社はその新株予約権を無償で取得することができる。

⑫　会社法第238条及び会社法第240条の規定に基づく新株予約権の状況

取締役会決議(平成25年２月22日)　第13回(有償)
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	7,090個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)１	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)３	7,090株(注)２	709,000株(注)９
新株予約権の行使時の払込金額(注)４	42,100円	421円(注)９
新株予約権の行使期間	平成25年３月15日から平成30年３月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　42,100円資本組入額　21,050円(注)４、５	発行価格　　421円資本組入額　211円(注)４、５、９
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行株式数
				既発行株式数	＋	× １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、平成25年12月期または平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、連結営業利益（連結財務諸表を作成していない場合は営業利益）を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(3) 本新株予約権は、当該新株予約権者の死亡によって行使条件を欠くものとし、相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　(5) 本新株予約権の行使は、１個未満について分割して行うことはできない。

　(6) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者で締結した「新株予約権割当契約書」によるものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画（以下、「組織再編契約等」という）において定めた場合に限るものとする。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注)２．及び３．に準じて決定する。

　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注)４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注)５．に準じて決定する。

　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注)６．に準じて決定する。

　(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記（注)８．に準じて決定する。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて組織再編契約等において決定する。

８．新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　９．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しております。これに伴ない、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本金組入額」を調整しております。

⑬　会社法第238条及び会社法第240条の規定に基づく新株予約権の状況

取締役会決議(平成25年５月29日)　第14回(第三者割当て)
	事業年度末現在(平成25年12月31日)	提出日の前月末現在(平成26年２月28日)
新株予約権の数	5,651個	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)２	同左
新株予約権の目的となる株式の数(注)３、６	5,651株	565,100株(注)10
新株予約権の行使時の払込金額	当初行使価額１株当たり133,500円(注)４、５	当初行使価額１株当たり1,335円(注)４、５、10
新株予約権の行使期間	平成25年６月18日から平成27年６月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注)７	(注)７、10
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)８	同左
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	同左

（注）１．本新株予約権は第14回新株予約権と称し、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

　なお、平成26年１月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株となっております。

３．本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により５．に定める行使価額が修正されても変化しない。但し、下記(2)、(3)及び(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 下記６．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同６．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
		調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る６．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、６．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．各本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

５．行使価額の修正は、９．(4)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が93,450円（以下「下限行使価額」といい、６．の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

６．行使価額の調整に関する事項は次のとおりであります。

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

						新発行・処分株式数 ×
				既発行株式数	＋	１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①、②及び③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①、②及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が５．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記(6)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．割当予定先との間で締結する予定のコミットメント条項付き第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。

９．本新株予約権における上記以外の特質等は次のとおりであります。

(1) 各本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の目的である株式１株当たり1,350円とする。

(2) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり1,350円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(3) 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり1,350円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 本新株予約権の行使請求の効力は、別途定める行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

(5) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で締結した取決めの主な内容は以下のとおりであります。

① 当社は、割当先に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき、これを行使してはならない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。

② 当社は、何度でも停止指定を行うことができ、かつ同時に複数の停止指定を行うことができる。但し、下記④に定める行使指定が行われた場合には、これに係る行使必要期間中は、当該行使指定に基づき割当先が行使しなければならない本新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできない。

③ いずれかの時点において１又は複数の停止指定が行われている場合には、割当先は、当該時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数を上回る数の本新株予約権を行使してはならない。

④ 当社は、下記⑥に定める行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下「行使指定」という。）することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。但し、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。

⑤ 当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはならない。

a．当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

b．指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

c．当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数

⑥ 各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。

⑦ 当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。

a．当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」という。）が本新株予約権の上記５．に定義する下限行使価額の120％に相当する金額以上であること。

b．当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。

(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第14回新株予約権	第４四半期会計期間	第11期
	(自　平成25年10月１日	(自　平成25年１月１日
	至　平成25年12月31日)	至　平成25年12月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	―	6,349
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	―	6,349
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	―	93,970
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	―	596,614
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―	6,349
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	―	6,349
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	―	93,970
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	―	596,614

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年10月13日(注)１	35	53,305	1,750	1,966,320	―	513,787
平成21年12月２日(注)２	5,000	58,305	147,375	2,113,695	147,375	661,162
平成21年12月25日(注)３	405	58,710	11,937	2,125,632	11,937	673,100
平成24年10月23日(注)４	14,090	72,800	145,127	2,270,759	145,112	818,213
平成25年４月10日～平成25年６月10日(注)５	695	73,495	29,376	2,300,135	19,567	837,780
平成25年６月20日～平成25年７月３日(注)６	6,349	79,844	302,592	2,602,728	302,592	1,140,372
平成25年10月１日(注)７	2,806	82,650	―	2,602,728	282,003	1,422,375

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償一般募集　発行価格58,950円　資本組入額29,475円

３．有償第三者割当　発行価格58,950円　資本組入額29,475円

４．有償第三者割当　発行価格20,599円　資本組入額10,300円

５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

６．行使価額修正条項付き第14回新株予約権の権利行使による増加であります。

７．株式会社ProbeXを完全子会社とする株式交換に係る新株式の発行による増加であります。

　　（発行価格　100,500円　交換比率　0.0187）

８．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。本株式分割により、発行株式数の総数は8,182,350株増加し、8,265,000株となっております。なお、本株式分割により資本金及び資本準備金の変動はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	4	13	46	10	9	7,175	7,257	―
所有株式数(株)	―	6,741	5,148	20,265	2,269	53	48,174	82,650	―
所有株式数の割合(％)	―	8.15	6.22	24.51	2.74	0.06	58.28	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目１番５号	14,090	17.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,372	4.08
ファストトラックイニシアティブ１号投資事業有限責任組合	東京都文京区本郷４丁目１番４号コスモス本郷ビル４階	2,525	3.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,054	2.49
吉野公一郎	大阪府吹田市	2,000	2.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,291	1.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,215	1.47
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング	1,026	1.24
クリスタルゲノミクス社(常任代理人英和法律事務所弁護士尹英和）	韓国ソウル市ソンパグープンナップドーンアサンメディカルセンターアサンインスティテュートフォーライフサイエンスセカンドビルディング６階	1,000	1.21
カルナバイオサイエンス役員持株会	兵庫県神戸市中央区港島南町一丁目５番５号	956	1.16
計	―	29,529	35.73

(注) １．吉野公一郎氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。

２．当事業年度末日後において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社より、平成26年２月20日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付を受けております。

提出文書	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)	提出事由
変更報告書	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	228,600	2.77	株券等保有割合が１％以上減少したため

　　なお、当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しております。また、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株主数の確認ができておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式82,650	普通株式	82,650	82,650	権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式
普通株式	82,650
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	82,650	―	―
総株主の議決権	―	82,650	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を発行することを下記株主総会において特別決議されたものであります。

また、会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを下記取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　新株予約権(平成16年６月14日臨時株主総会決議)

第２回①
決議年月日	平成16年６月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社従業員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②　新株予約権(平成16年６月14日臨時株主総会決議)

第２回②
決議年月日	平成16年６月14日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名社外協力者　２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③　新株予約権(平成16年６月14日臨時株主総会決議)

第３回②
決議年月日	平成16年６月14日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者８名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

④　新株予約権(平成17年１月24日臨時株主総会決議)

第４回
決議年月日	平成17年１月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑤　新株予約権(平成17年１月24日臨時株主総会決議)

第５回
決議年月日	平成17年１月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑥　新株予約権(平成18年３月29日定時株主総会決議)

第７回
決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員８名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑦　新株予約権(平成18年３月29日定時株主総会決議)

第８回
決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑧　新株予約権(平成18年３月29日定時株主総会決議)

第９回
決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑨　新株予約権(平成18年３月29日定時株主総会決議)

第10回
決議年月日	平成18年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑩　新株予約権(平成19年３月29日定時株主総会決議)

第11回
決議年月日	平成19年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員21名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑪　新株予約権(平成19年３月29日定時株主総会決議)

第12回
決議年月日	平成19年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名当社従業員４名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑫　新株予約権(平成25年２月22日取締役会決議)

第13回（有償）
決議年月日	平成25年２月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社監査役３名当社従業員50名当社子会社取締役１名当社子会社従業員２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、創業以来利益配当は実施しておりません。

当社は、製品開発、競争力強化及び創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上を図る方針です。従いまして、当面は資金を研究開発活動に充当する方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。

剰余金の配当は、毎年12月31日の期末配当並びに６月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	101,900	67,500	54,200	33,700	250,000※785
最低(円)	45,000	36,000	21,700	19,830	22,800※713

(注）１．株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所ＮＥＯにおけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＮＥＯ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．※印は、平成26年１月１日を効力発生日とする、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行った権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	106,500	94,500	104,700	125,000	95,000	88,000※785
最低(円)	75,000	64,800	67,000	80,600	77,700	65,800※713

(注）１．株価は、平成25年７月12日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．※印は、平成26年１月１日を効力発生日とする、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行った権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)(注６)
代表取締役社長	営業部長（兼任）	吉野　公一郎	昭和24年３月25日	平成11年４月	日本オルガノン株式会社入社医薬研究所長	(注)３	200,000
				平成15年４月	当社代表取締役社長（現任）
				平成23年３月	CarnaBio USA, Inc. President & CEO
				平成23年12月	当社営業部長（現任）
				平成25年10月	株式会社ProbeX代表取締役社長（現任）
取締役	経営管理本部長兼知的財産・法務部長	相川　法男	昭和23年10月23日	平成11年４月	日本オルガノン株式会社入社特許・商標室長	(注)３	70,000
				平成15年４月	当社監査役
				平成16年３月	当社取締役知的財産・法務部長
				平成19年９月	当社取締役知的財産・法務、経営企画部長
				平成20年７月	当社取締役知的財産・法務部長
				平成21年６月	当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長兼総務部長
				平成23年９月	当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長（現任）
取締役	事業開発担当	桑原　慎一	昭和24年１月10日	平成６年９月	米国アルコン株式会社入社（ALCON RESEARCH LTD.）	(注)３	0
					臨床開発部長、ライセンス・事業開発部長
				平成20年11月	医薬コンサルタント
				平成23年３月	当社入社　取締役事業開発担当（現任）
				平成23年12月	CarnaBio USA, Inc. President & CEO
取締役(注)１	―	柳原　恒久	昭和14年１月22日	昭和36年４月	日興証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社	(注)３	16,500
				昭和60年11月	同社　本店営業部長
				昭和61年12月	同社　取締役東部地区担当
				平成元年３月	同社　取締役大阪地区担当兼大阪支店副支店長
				平成２年５月	同社　常務取締役近畿四国地区担当
				平成５年６月	日本アジア投資株式会社　代表取締役社長
				平成11年３月	日興キャピタル株式会社（現　アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）取締役
				平成12年７月	日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）顧問
				平成12年10月	東洋キャピタル株式会社　代表取締役会長
				平成18年６月	同社　相談役
				平成19年５月	株式会社ヘルスケア一光　社外取締役
				平成21年３月	当社社外取締役（現任）
監査役（常勤）(注)２	─	有田　篤雄	昭和18年７月15日	昭和41年４月	鐘紡株式会社入社	(注)４	0
				平成８年７月	同社　事業統括室長
				平成12年７月	カネボウ厚生年金基金常務理事
				平成16年３月	当社監査役（現任）
監査役(注)２	─	小笠原嗣朗	昭和14年７月23日	昭和38年４月	東レ株式会社入社	(注)４	0
				平成２年10月	同社　国際部長兼経営企画室主幹
				平成７年６月	東洋プラスチック精工株式会社取締役管理本部長
				平成８年３月	中外製薬株式会社入社
				平成８年６月	同社　取締役国際事業部長
				平成14年６月	同社　常勤監査役
				平成17年３月	当社監査役（現任）
監査役(注)２	─	中井　清	昭和18年９月１日	昭和42年４月	中井司法書士事務所開業所長（現任）	(注)４	10,000
				平成17年３月	当社監査役（現任）
				平成19年３月	大阪司法書士協同組合理事長
計							296,500

(注) １．取締役柳原恒久は、社外取締役であります。

２．監査役有田篤雄、小笠原嗣朗及び中井清は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成23年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

６．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を実施しており、本株式分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性ならびに透明性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の充実や内部統制システムに基づく業務執行の妥当性、違法性並びに効率性のチェック・管理機能を有効に発揮させることによって、経営の健全性並びに透明性の向上に積極的に取り組んでおります。さらに役員及び従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

2) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は、経営の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、監査役は、取締役の職務執行を監査しております。

ａ．取締役会

取締役会は、本書提出日現在で取締役４名（うち１名が社外取締役）により構成し、社外取締役の起用により、社外の多角的な視点を取り入れたうえ、重要な意思決定を行うことができる仕組みを構築しております。

定時取締役会は月１回、臨時取締役会は必要に応じ随時開催し、当社グループの業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、監査役は取締役会における職務執行の決定に対して監視を行っております。

ｂ．監査役会

監査役会は監査役３名(全て社外監査役、うち１名は常勤監査役)で構成されております。

監査役会は、毎月１回、定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査部及び会計監査人とも連携し、監査の有効性並びに効率性を高め、経営の適法性や効率性について総合的に監査する機関として機能しております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会、マネージメント会議及びその他の重要会議に出席するほか、取締役及び内部監査部からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて取締役及び取締役会に意見を表明する等、適宜、必要な業務監査及び会計監査を厳正に実施しております。

なお、監査役は全員が社外監査役であることから、社外の独立した立場から経営に対する監査を行うことで、経営の透明性並びに公平性を一層高めております。

ｃ．マネージメント会議

当社グループでは、社内取締役、幹部社員(部長職)及び常勤監査役から構成されるマネージメント会議を設置し、定期的に開催しております。マネージメント会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全社並びに各部門の経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議並びに報告が適宜行われ、効率的な執行管理が行われております。なお、マネージメント会議で行われた業務執行に係る重要な協議及び報告の内容は、取締役会にて報告されております。

当社グループの会社の機関及びコーポレート・ガバナンスの状況は、次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに人に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。

さらに、内部監査部が各部署の業務執行の妥当性、違法性並びに効率性についてのチェック並びに検証を実施するために、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて適時監査を行っております。また、内部監査部は、適宜監査役との意見交換を行い、内部監査の実効性向上に努めております。

③　リスク管理体制の整備状況

当社グループは、事業活動全般にわたり発生する可能性のある様々なリスクのうち、経営戦略上の重大なリスクに関しては、関連部署と経営管理本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、マネージメント会議又は取締役会において当該リスク情報の共有化並びにリスク回避の方策に関する審議並びに決定を行っております。また、業務上のリスクに関しては、関連部署と経営管理本部においてリスク分析及びその対応策等の検討を実施し、また必要に応じて外部専門家に照会を行ったうえで、リスクを最小限に留める適切な対処を行っております。内部監査部は、リスク管理状況を把握し、必要に応じ取締役会に報告しております。

また、定期的に実施される内部監査部による内部監査を通じて、様々なリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効性を検証しております。

さらに、近年、企業運営において重要な経営リソースである情報システムに関しては、当該システムに係るリスク回避策として、システム障害時における早期復旧体制の構築並びにコンピューターウィルス等の侵入やハッカー等からのシステム妨害を回避するために必要と考えられるセキュリティー対策等を積極的に講じております。

3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、内部監査部長及び選任者１名により構成される内部監査部によって、全部門を対象に必要な内部監査を定期的に実施したうえ、内部監査の結果を全て代表取締役社長に報告し、常勤監査役に対しては、直接、監査実施内容及び改善状況の報告を適時行っております。また、内部監査部は各監査役と密接な連携を取っていることから、各監査役は常に内部監査状況を把握しております。さらに内部監査部は、会計監査人と定期的に情報共有のための会合を開く等、連携を図っております。

各監査役は、取締役会への出席のほか、取締役等から直接業務執行についての聴取、マネージメント会議への出席及び重要な決議資料等の閲覧等を行っております。また各監査役は、定期的に会計監査人と協議し、監査内容に関する意見交換を行う等の連携を図っております。

4) 社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役

当社の社外取締役は１名であります。取締役柳原恒久は、証券会社やベンチャーキャピタルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は役員持株会を通じた当社株式の所有以外に、本書提出日現在で当社株式16,500株及び当社新株予約権250個(25,000株)を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社は、社外取締役と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失のない場合には、法令の定める限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

なお、柳原恒久氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。

②　社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。監査役有田篤雄は、主に事業管理を長年に亘り経験する等、経営に関する豊富な経験に基づき、さらに財務部、関係会社監査役の経験により、財務会計の専門的な見地から、取締役会及び監査役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。監査役小笠原嗣朗は、主にグローバルな企業経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会及び監査役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。監査役中井清は、主に司法書士としての豊富な経験に基づき、取締役会及び監査役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。

なお、各氏は役員持株会を通じて取得した当社株式を所有しております。さらに、本書提出日現在で、有田篤雄氏は、当社新株予約権135個(13,500株)を保有しており、小笠原嗣朗氏は、当社新株予約権50個(5,000株)を保有しており、中井清氏は、役員持株会を通じた当社株式の所有以外に当社株式10,000株及び当社新株予約権50個(5,000株)を保有しておりますが、各社外監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、当社は、社外監査役３名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失のない場合には、法令の定める限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

5) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	48,000	48,000	―	―	―	3
監査役(社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	14,000	14,000	―	―	―	4

②　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の定時株主総会決議により、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定められております。また、監査役の報酬限度額につきましても、平成15年４月23日開催の臨時株主総会決議により、年額５千万円以内と定められております。

6) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款で定めております。

8) 株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

9) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失のない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

10) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

①　自己の株式の取得に関する事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を行なう機会を増加させるために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

11) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　181,405千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
クリスタルゲノミクス社	187,590	109,722	事業上の関係強化のため

（当事業年度）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
クリスタルゲノミクス社	187,590	181,405	事業上の関係強化のため

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

12) 会計監査の状況

当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。当社の会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士は井上嘉之氏、南方得男氏であります。このほか、監査補助者として、公認会計士５名、その他１名が従事しております。同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で監査契約を締結し、同契約に基づいて報酬を支払っております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	18,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	18,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案して決定しております。

＜用語解説＞　　（アルファベット、あいうえお順）

* ATP(Adenosine 5’-triphosphate)

ATPとは、アデノシン (5’-) 三リン酸の略称で、体の中でつくられる高エネルギー化合物のことです。ATPは、核酸などを構成する、アデニン（塩基）とリボース（糖）からなるアデノシンの糖の水酸基（OH基）にリン酸が三つ連続して結合した構造をもっています。このリン酸基同士の結合は、エネルギー的に不安定で、リン酸基の加水分解による切断反応や、キナーゼ(*)の働きによって他の分子にリン酸基が転移する反応の際に、エネルギーが放出されます。

* ELISA法(Enzyme-linked ImmunoSorbent Assay)

ELISA法とは、免疫学的測定方法の一種で、サンプル中に含まれる微量の目的物質を、酵素標識された抗体を用い、抗原抗体反応を利用して定量的に検出する方法です。

キナーゼ活性を測定する場合には、キナーゼ(*)によりリン酸化(*)された基質(*)の量をELISA法によって測定します。

* FITCラベル

酵素などの機能を調べる際に、その酵素が細胞内のどこに存在しているか（分子の局在）を調べることが重要です。酵素分子の局在を調べるときに、酵素に目印を付けそれを追っていくことがよく行われます。フルオレセインイソチオシアネート（fluorescein isothiocyanate; FITC）は、黄緑色の蛍光を発する化学物質で、酵素などに目印を付けるために使用され、FITCで目印を付けることをFITCラベルと言います。

* GPCR

GPCRとは、細胞の内外を隔てる細胞膜を７回貫通する特徴的な構造から７回膜貫通型受容体と呼ばれ、細胞外からの神経伝達物質やホルモン等を受容して、そのシグナルを細胞内に伝える役割を担っています。全タンパク質中最大のファミリーを形成しているとされ、GPCRは多くの疾患に関与しているため、市販薬の数割がGPCRを標的としているといわれています。

* HTS

　ハイスループットスクリーニングの項目をご参照ください。

* IMAP™法

IMAP™法は、蛍光偏光(*)測定法の一種で、蛍光ラベルされたペプチドが、キナーゼ(*)反応によってリン酸化(*)されてホスホペプチドに変換されます。これに、微小粒子（IMAP™ビーズ）を加えて複合体を形成させ、その結果引き起こされる蛍光偏光(*)の上昇を測定する方法です。当社グループではこの測定方法を利用してキナーゼ(*)反応を測定するキットを販売しています。IMAP™は、MDS, Inc.（カナダ）のトレードマーク（商標）です。

* MAPキナーゼ

MAPキナーゼとは、Mitogen-Activated Protein kinase（マイトージェン活性化プロテインキナーゼ)の略で、細胞増殖促進物質であるマイトージェンで処理した細胞が増殖する際にこのキナーゼ(*)が活性化したことからこの名前が付けられました。現在30種類以上のMAPキナーゼが存在することが明らかになっています。上流のキナーゼが順次下流のキナーゼをリン酸化(*)し、最終的に遺伝子転写因子(*)をリン酸化して種々の生物学的変化を引き起こします。種々の疾患（癌や炎症性疾患等）の発症や進展に関与することが知られています。

* Mobility Shift Assay法

Mobility Shift Assay法とは、一般的に、タンパク質や核酸を短時間にゲルやカラム中で電気泳動し、その分子量や電荷の違いによって移動度が異なることを利用して分離する方法です。キナーゼ(*)活性の測定では、キナーゼによりリン酸化(*)された基質(*)は、リン酸化されていない基質に比べてリン酸基の分だけ電荷がマイナス（陰性）に変化します。この変化を電気泳動の原理で分離して、リン酸化の程度を定量します。この方法を利用して、分離を短時間に高感度で行えるようにしたのがキャリパーライフサイエンス社のLabChip3000です。当社グループではこの測定機を用いて多くのキナーゼの活性を測定することができます。

* RPPA（Reverse Phase Protein Array）

RPPAとは、抗体を用いて特定のタンパク質のサンプル量を測定する技術の一種です。当社がサービスとして提供しているRPPA技術は、細胞内のキナーゼシグナルネットワーク解析技術に基づくセルベースアッセイ(*)の一種で、抗リン酸化タンパク質抗体を用いて、キナーゼ阻害剤(*)により細胞内のどの情報伝達経路が影響を受けたか、あるいは影響を受けなかったかを、高効率に確認することができます。本技術を用いると、細胞内で逐次変化しているリン酸化(*)シグナルを調べることができることから、すでに上市(*)されている先発薬や対照薬との違いを検討することも可能となります。

* SBDD（ストラクチャー・ベース・ドラッグデザイン）

SBDDとは、X線結晶構造解析(*)により明らかにされた薬物標的タンパク質の立体構造情報に基づいて行われる論理的創薬手法です。SBDD創薬は1980年代後半から、薬剤開発研究の現場において急速に定着してきており、抗HIV薬Ritonavir®（プロテアーゼ阻害剤）、慢性骨髄性白血病治療薬Glivec®（Bcr-Ablキナーゼ阻害薬）などの医薬品の短期開発に大きく寄与しています。

* TR-FRET (Time-Resolved Fluorescence Resonance Energy Transfer)法

TR-FRET法は、時間分解蛍光(Time-Resolved Fluorescence)と蛍光共鳴エネルギー転移(Fluorescence Resonance Energy Transfer)とを組み合わせたタンパク質同士の相互作用を測定する方法のことをいいます。ユーロピウムに代表されるランタニドは蛍光寿命が非常に長い蛍光物質で、通常の蛍光が消失した後でも蛍光強度を測定することができます。この特長を利用したランタニドキレートによる時間分解蛍光測定では、化合物(*)やタンパク質の蛍光が消光した後に測定を開始します。その結果、バックグラウンドの影響を最小限に抑えた高感度蛍光測定ができます。蛍光共鳴エネルギー転移とはドナーとアクセプターと呼ばれる2種類の蛍光物質が100オングストローム以内に近づいたときに、ドナーが発した光エネルギーをアクセプターが吸収するという現象です。このときドナーの蛍光波長がアクセプターの励起波長(*)に近ければ、ドナーからの光エネルギーを利用してアクセプターが蛍光を発します。すなわちドナーの励起波長で励起し、アクセプターの蛍光波長を測定することでドナーとアクセプターが近接した状態にあるかどうかが判定できます。この二つの原理を組み合わせて、高感度（低バックグラウンド）で二つの物質間の近接状態を測定するテクノロジーがTR-FRET法です。キナーゼ(*)活性測定への応用例として、ドナーにユーロピウムを結合させたリン酸化(*)した基質(*)のみに親和性を持つ抗体を、アクセプターにアロフィコシアニンという色素タンパク質を結合させた基質を用いることで基質のリン酸化の程度を測定することができます。

* Ｘ線結晶構造解析

タンパク質は、20種類のアミノ酸がひものように繋がってできています。タンパク質がその機能を発揮するためには、このひもが正しく折りたたまれて立体的な形が作られる必要があります。従って、生命のしくみを正しく理解するには分子レベルの立体構造解析が必要となります。X線結晶構造解析はタンパク質を結晶化させ、それにX線を照射してその立体構造を明らかにする技術であり、生命現象解明や論理的創薬に貢献しています。

* アッセイ

アッセイとは、測定実験の総称です。ここでは被験化合物がターゲットのキナーゼ(*)の働きをどの程度抑えるのか調べることを指します。

* アノテーション

アノテーションとは、あるデータに対して関連する情報を注釈として付加するという意味です。アノテーション付化合物ライブラリーは、ライブラリー本来の化合物(*)に関する情報にさらにキナーゼ(*)阻害活性情報を付加したものです。

* 遺伝子クローニング

遺伝子とは、親から子に伝わることによって遺伝形質を発現させる本体で、細胞の核内に存在する核酸（デオキシリボ核酸；DNA）のことです。クローニングとは特定の遺伝子を遺伝子工学的手法によって分離し、増やすことです。

* 遺伝子転写因子

遺伝子転写因子とは、DNAに結合するタンパク質で、発現遺伝子周辺の特定の塩基配列に結合して遺伝子の転写（遺伝子DNAの情報をRNAに写すこと。RNAの情報を基にタンパク質が作られる。）を調節しているタンパク質です。

* 化合物

化合物とは、２種類以上の元素からできている物質のことですが、医薬品の研究・開発における化合物とは一般的に炭素原子で主に構成される低分子有機化合物のことを指します。さらに最近では、生物材料を起源とするバイオ医薬品との対比として、化合物で構成される医薬品のことを低分子化合物医薬品といいます。

創薬研究(*)の成果として生み出される新薬候補化合物（将来、医薬品として承認される可能性を有する化合物）を動物に投与して薬効と安全性とが確認されたものを臨床候補化合物もしくは開発候補化合物と呼び、臨床試験に供することができます。臨床試験でその効果、安全性及び有用性が確認されれば、医薬品として承認されることになります。

* 基質

基質とは、酵素によって作用を受ける化合物(*)や分子のことです。ここでは、キナーゼ(*)によりリン酸化(*)を受けるタンパク質やペプチドなどを指します。

* キナーゼ／キナーゼタンパク質

キナーゼとは、基質(*)にリン酸基を転移してリン酸化(*)物を生じさせる酵素（タンパク質性触媒）の総称であり、その中でも基質となるタンパク質にATP(*)リン酸基（＝アデノシン３リン酸の末端のリン酸基）を転移する酵素を「タンパク質キナーゼ（Protein Kinase）」と呼んでいます。

このタンパク質キナーゼの分類としては、タンパク質を構成しているアミノ酸であるセリン/スレオニンの水酸基にリン酸を転移させるセリン-スレオニンキナーゼ、チロシンの水酸基にリン酸を転移させるチロシンキナーゼがあります。他方、基質(*)となる脂質にATP(*)リン酸基を転移する酵素としてリピッド（脂質）キナーゼがあります。

また、キナーゼには、活性型と非活性型とがあり、非活性型のキナーゼを特に非活性キナーゼと呼んでいます。また、これらキナーゼを構成するタンパク質のアミノ酸の一部が他のアミノ酸と置換したり、欠失したりしたキナーゼをミュータントキナーゼ(*)（変異キナーゼ）といいます。ミュータントキナーゼ(*)のなかで、キナーゼ活性を有しているものを活性ミュータントキナーゼといい、活性を有していないものを非活性ミュータントキナーゼといいます。

当社グループでは、キナーゼ自体がタンパク質性触媒であることから、「キナーゼタンパク質」と呼称し、製造・販売しています。

* キナーゼ阻害薬／キナーゼ阻害剤

キナーゼ阻害薬とは、キナーゼ(*)に結合して酵素活性を抑制する薬剤のことです。glivec®、Tarceva®、Nexavar®などが例として挙げられます。

* キナーゼパネル

ヒトのキナーゼ(*)は、遺伝子解析から518種類が存在すると推察されており、これらの多くのキナーゼを一定の基準で集めた集団をキナーゼパネルと呼びます。

* 共結晶

共結晶とは、タンパク質とそのタンパク質に結合する化合物(*)を混合して、両者の複合体を結晶化することです。この構造解析をすることにより、タンパク質と化合物(*)の結合様式に関する情報を得ることができるため、SBDD(*)に利用されています。

* 蛍光偏光

蛍光発色団をもった分子に偏光励起光をあてると、分子の運動に依存して蛍光の偏光性に違いが生じます。分子量が大きいほど分子の運動はゆっくりであるため、蛍光の偏光性が保存されることになります。例えばFITCラベル(*)したリン酸化ペプチド(*)がIMAP™ビーズと結合する場合では見かけ上の分子量が大きく変化します。その結果、蛍光の偏光性に変化が生じるため、偏光性を測定することで、リン酸化ペプチド(*)の量を測定することができます。

* 上市

医薬品は、製薬企業等が行う臨床試験を経て、国からの製造販売の承認を取得して、はじめて販売し、世の中に送り出すことができます。上市とは、医薬品の製造販売が可能となり市販化されることをいいます。

* スクリーニング

スクリーニングとは、多くの評価対象物の中から特定の性質を有するものだけを選び出すことを指します。医薬品開発の領域においては、多くの化合物(*)や微生物生産物などの中から必要な活性や性質を有するものを選び出す作業を指します。

* セルベースアッセイ

通常のキナーゼ阻害剤の創薬研究(*)におけるアッセイ(*)は、遺伝子工学的に作製したキナーゼタンパク質(*)（酵素）と新薬候補化合物との阻害状態を試験管内で測定するものでした。セルベースアッセイは、より生体内に近く生理的な環境である細胞（セル）内に存在するキナーゼ(*)に対し新薬候補化合物がキナーゼ活性を阻害するかどうかを測定する系や細胞内のリン酸化(*)された部位を特定する系など、より高次のアッセイ(*)として需要が高まっています。

* 相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術

相補型スプリットルシフェラーゼアッセイ技術とは、ルシフェラーゼ(*)のDNA配列を適切な部位で２つに分断し、それぞれを細胞内に導入すると、自然界には存在しないルシフェラーゼのタンパク質断片が細胞内に生成されます。このようにして生成したタンパク質断片を総称してスプリットルシフェラーゼといい、これらのタンパク質断片が細胞内で物理的に近づくと、分断されていても発光を回復する現象を活用したアッセイ技術をいいます。

* 創薬研究

創薬研究とは、創薬ターゲットの同定、リード化合物(*)の創出、リード化合物の最適化(*)、薬理試験、ADME試験（薬物動態試験）、毒性試験などの新薬の創製の過程で行なわれる一連の研究のことをいいます。

* ハイスループットスクリーニング（HTS）

ハイスループットとは、高効率という意味で、医薬品開発、特に化合物(*)スクリーニング(*)の領域ではハイスループットスクリーニングという形で多く用いられます。文字通り高効率でスクリーニングを行うことで、これを実施するためには、ホモジニアスなアッセイ(*)プラットフォーム(*)とロボットを組み合わせた自動化システムが理想的です。さらに高速・大量処理の結果生じる大量のデータを処理できるコンピュータシステムも必要となります。

* バイオインフォマティクス

バイオインフォマティックスは、複雑な生命や細胞の変化を情報の流れとして扱い、集積された情報の解析手段を用いて生命現象を解析する生物研究分野です。生物情報学ともよばれその研究内容は多岐にわたり、殆どの生物現象や分子情報が研究対象になります。

特に遺伝子の配列情報やそこから解析されるアミノ酸配列情報、さらにはタンパク質立体構造情報などが研究されています。

* バイオレイヤー干渉法（BLI）

センサーチップ表面に固定された生体分子（例えばビオチン化キナーゼ）の層（レイヤー）に白色光を投射したとき、生体分子のレイヤーと内部の参照となるレイヤーの二つの表面から白色光が反射され、白色光の干渉波が生じます。測定試料中の分子（例えばキナーゼ阻害薬(*)）がセンサーチップ表面の生体分子に結合することにより、センサー先端のレイヤーの厚みが増加し、干渉波に波長シフトが生じます。この波長シフトの変化を利用して、センサーチップ表面に固定された生体分子に結合する分子数の定量及び速度論的解析がリアルタイムで可能となります。測定試料中の非結合分子、もしくは試料の屈折率変化や流速変化が干渉波に一切影響を及ぼさないことが、バイオレイヤー干渉法固有の特徴であり、キナーゼ(*)をはじめとするタンパク質など様々な生体分子間の相互作用解析にこの原理が利用されています。

* ビオチン化タンパク質

１つのキナーゼ分子に１つのビオチン分子を遺伝子工学的に結合させたキナーゼタンパク(*)質のことをいいます。表面プラズモン共鳴（SPR）(*)やバイオレイヤー干渉法（BLI）(*)といった物質間の相互作用を評価する系（解析機器）などで利用可能です。これらの解析機器で使用するセンサー表面にリガンドとする標的分子蛋白質を活性、構造を保持したままセンサー表面に固定化（固相化）することはとても難しいことですが、当社はこれまでに培ったキナーゼタンパク質を製造するノウハウを基に、ビオチン化キナーゼタンパク質の開発に成功し、販売しています。

* ヒット化合物

ヒット化合物とは、創薬研究(*)における初期段階で実施したハイスループットスクリーニング（HTS）(*)で、予め決めておいた一定の基準をクリアした化合物(*)群のことを指します。製薬企業ではこうしたHTS(*)に用いる専用の化合物ライブラリー（数万～数百万種類の化合物集）を有していることが多く、通常はこの化合物ライブラリーから数十から数百のヒット化合物が生まれてきます。

* 表面プラズモン共鳴（SPR）

金属のように自由に動き回ることのできる電子を持つ物質表面では、電子の集団振動（プラズモン）を起こすことができますが、物質表面の電子の集団振動を特に表面プラズモンと呼びます。一般に金属内でプラズモンは光と相互作用を起こしませんが、金属表面ではその特殊性から光と相互作用を起こさせることができ、ある一定角度（共鳴角という）でレーザー光を入射することで表面プラズモンを励起させることができます。この現象を表面プラズモン共鳴といいます。
センサーチップ表面に生体分子（例えばビオチン化キナーゼ）を固定し、これに相互作用を評価したい物質（例えばキナーゼ阻害薬(*)）が結合すると、固定化されている生体分子の質量が増加し、センサーチップ表面の屈折率が変化します。この屈折率の変化により共鳴角が変化する原理を利用して、センサーチップ表面に固定された生体分子と相互作用する物質の反応・結合量の測定及び速度論的解析がリアルタイムで可能となります。表面プラズモン共鳴を応用した測定装置は、キナーゼ(*)をはじめとするタンパク質や核酸など様々な生体分子間の相互作用解析に利用されています。

* プラットフォーム（Mobility Shift Assay法(*)、TR-FRET法(*)、IMAP™法(*)等）

アッセイ(*)を行う方法が、種々開発されています。このアッセイを行う方法のことをプラットフォームと呼びます。

キナーゼ(*)のアッセイ(*)においては、リン酸化(*)された基質(*)の量を測定する方法として種々の原理に基づいた方法が開発されています。古くは放射性同位体(*)を用いた方法や酵素免疫反応に基づくELISA法(*)などが用いられており、最近では時間分解蛍光共鳴エネルギー転移による方法、蛍光偏光(*)測定による方法、キャピラリー電気泳動による方法などが汎用されるようになってきています。

* プロテオミクス

プロテオミクスとは、タンパク質を意味するプロテインと、遺伝子を網羅的に研究することのゲノミクスとをあわせて作られた造語で、タンパク質科学を系統的・包括的にとらえようとする研究領域で、細胞や組織に発現しているタンパク質の動態を迅速に把握して、それらタンパク質の相互作用の実態を解析する研究領域です。

* プロファイリング

医薬品開発の領域で用いられるプロファイリングとは、医薬品候補化合物が種々の生体内物質や生体内反応に及ぼす影響をできる限り網羅的に調べ、明らかにすることです。これを行うことで医薬品候補化合物の副作用を予見できる場合があります。

* 分子標的治療薬／分子標的薬

分子標的治療薬とは、病気の原因となる特定の分子に対して、その分子の機能が抑制されるような薬（低分子化合物や抗体等）のことです。一般的に、疾患の原因物質に対して選択的に効果を発揮することから副作用が少ないと考えられています。キナーゼ阻害薬(*)のGlivec®やモノクローナル抗体(*)のHerceptin®が例として挙げられます。

* 放射性同位体（RI）

放射性同位体（Radio Isotope）とは、同位体のうち不安定で放射線を出して崩壊するものの総称です。同位体は、原子番号が同じでも中性子数の違いにより性質が異なるものを指します。

* ホモジニアスアッセイ

通常のアッセイ(*)では試薬を加えた後、洗浄操作や濾過操作を必要としますがこのような複雑な手順を要するアッセイ系はハイスループットスクリーニング(*)に応用できません。そこで作り出されたのがホモジニアスアッセイで一つの反応容器内で完結するタイプのアッセイです。一つの試験管内に複数の試薬を添加して反応させた後、反応の結果生じたシグナルをその試験管を直接用いて測定するような方法のことを指します。

* ミュータントキナーゼ

キナーゼタンパク質(*)は活発に細胞分裂を行っているがん細胞などで多く発現します。そのため何らかの要因により突然変異をする確率も高くなります。この変異したキナーゼ(*)をミュータントキナーゼといいます。通常は正常なキナーゼを持つ細胞が多く、ミュータントキナーゼを持つ細胞はわずかです。しかしながら、ミュータントキナーゼが薬剤に耐性を持っていた場合、その薬剤の投与等により正常なキナーゼを持つ細胞が減少してしまうとミュータントキナーゼを持つ細胞が多くなる場合があります。

* モノクローナル抗体

モノクローナル抗体とは、単一の抗体産生細胞に由来するクローンから得られた抗体（免疫グロブリン）をいいます。通常の抗体はポリクローナル抗体と呼ばれ、抗原で免疫した動物の血清から作製するために、いろいろな抗体分子種の混合物となります。しかしながら、モノクローナル抗体は単一の抗体産生細胞から産生されるため、免疫グロブリン分子種自体が一種類となります。モノクローナル抗体を作製するためには、通常、抗体産生細胞を骨髄腫細胞と細胞融合させることで自律増殖能を持ったハイブリドーマを作成し、目的の特異性をもった抗体を産生している抗体産生細胞のクローンのみを選びます。この細胞を培養し、分泌する抗体を精製してモノクローナル抗体を作製します。

* リコンビナントタンパク質

リコンビナントタンパク質とは、遺伝子組み換え技術によって人工的に作製されたタンパク質のことをいいます。通常、大腸菌や動物又は昆虫の細胞株の遺伝子を組み換えてタンパク質を作らせます。そのため、自然界に微量しかないタンパク質でも大量に作り出すことができます。

* リード化合物

ハイスループットスクリーニング(*)で見出されたヒット化合物(*)群の中でも、その後、構造修飾をすることによって、医薬品になる可能性を有する化合物(*)群を特にリード候補化合物群と呼びます。これらリード候補化合物は、医薬品として望まれる性質を有するかどうか、あるいはその後、化学構造を変換する余地が有るか否かなどを評価する様々な試験を実施して、通常２、３化合物に絞り込まれます。こうして選択された化合物は、次のステップ（最適化）での中心化合物になることから、リード化合物と呼ばれます。

* リード化合物の最適化

様々な評価を経て選択されたリード化合物(*)は、分子構造の「最適化」と呼ばれる研究段階に送られます。最適化研究では、目的とする生物活性（キナーゼ阻害剤(*)の場合はキナーゼ(*)に対する阻害活性を指標とする場合が多い）に近づくようにリード化合物の化学構造の変換を行います。このとき、医薬品として求められる特性（経口吸収性、体内動態、毒性など）も同時に評価し、これらの情報も総合的に判断して最終的にヒトでの臨床試験に進める化合物(*)を選択します。こうして最適化された化合物は、臨床候補化合物又は医薬品候補化合物と呼ばれます。

* リン酸化

リン酸化とは、アミノ酸であるチロシン、セリン、スレオニンのOH基（水酸基）にATP(*)のリン酸基を付加することです。

* リン酸化ペプチド

リン酸化ペプチドとは、ペプチド内のOH基（水酸基）にリン酸が結合した状態のペプチドのことです。なお、ペプチドとは、アミノ酸が複数個つながったものです。

* ルシフェラーゼ

ルシフェラーゼとは、ホタルやヒカリコメツキムシ等の発光生物の体内に存在する酵素で、発光に必要な反応に関与しています。

* 励起波長

蛍光物質が特定波長の光（励起光）を吸収し、それにより励起された状態（励起状態）から元の状態（基底状態）に戻る際に光（蛍光）としてエネルギーを放出します。この励起状態にする特定の光の波長が励起波長です。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 654,993	1,067,570
		売掛金		85,421	119,877
		商品及び製品		98,676	97,076
		仕掛品		3,221	6,106
		原材料及び貯蔵品		13,404	15,443
		その他		57,438	54,960
		流動資産合計		913,157	1,361,035
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	20,196	17,398
			機械装置及び運搬具（純額）	130	103
			工具、器具及び備品（純額）	33,346	18,667
			有形固定資産合計	※2 53,672	※2 36,168
		無形固定資産
			のれん	-	245,090
			その他	9,184	36,547
			無形固定資産合計	9,184	281,637
		投資その他の資産
			投資有価証券	121,070	192,805
			その他	19,808	17,328
			投資その他の資産合計	140,878	210,134
		固定資産合計		203,736	527,940
	資産合計			1,116,893	1,888,976

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	825	4,216
		1年内返済予定の長期借入金	※1 36,666	36,072
		未払金	35,604	51,596
		未払法人税等	5,892	10,085
		その他	30,506	27,842
		流動負債合計	109,494	129,813
	固定負債
		長期借入金	97,474	104,462
		繰延税金負債	5,407	30,541
		資産除去債務	23,724	24,196
		その他	-	2,100
		固定負債合計	126,606	161,299
	負債合計		236,101	291,113
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,270,759	2,602,728
		資本剰余金	818,213	1,422,375
		利益剰余金	△2,207,020	△2,489,364
		株主資本合計	881,951	1,535,739
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,877	48,887
		為替換算調整勘定	△4,036	3,323
		その他の包括利益累計額合計	△1,159	52,211
	新株予約権		-	9,911
	純資産合計		880,792	1,597,862
負債純資産合計			1,116,893	1,888,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		510,829	771,464
売上原価		※1 210,371	※1 232,114
売上総利益		300,457	539,350
販売費及び一般管理費		※2 758,300	※2 840,051
営業損失（△）		△457,842	△300,700
営業外収益
	受取利息	499	243
	補助金収入	19,000	26,349
	為替差益	5,021	13,132
	その他	896	723
	営業外収益合計	25,416	40,448
営業外費用
	支払利息	2,698	2,116
	株式交付費	6,717	3,383
	新株予約権発行費	-	9,355
	その他	813	1,387
	営業外費用合計	10,230	16,243
経常損失（△）		△442,656	△276,495
特別損失
	減損損失	※3 5,124	※3 2,384
	その他	184	123
	特別損失合計	5,308	2,508
税金等調整前当期純損失（△）		△447,964	△279,003
法人税、住民税及び事業税		2,344	3,630
法人税等調整額		△314	△290
法人税等合計		2,029	3,340
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△449,994	△282,343
当期純損失（△）		△449,994	△282,343

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△449,994	△282,343
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	16,557	46,010
	為替換算調整勘定	4,804	7,360
	その他の包括利益合計	※1 21,361	※1 53,370
包括利益		△428,632	△228,972
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△428,632	△228,972

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,125,632	673,100	△1,757,026	1,041,705	△13,680	△8,841	△22,521	1,019,184
当期変動額
新株の発行	145,127	145,112		290,239				290,239
当期純損失（△）			△449,994	△449,994				△449,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					16,557	4,804	21,361	21,361
当期変動額合計	145,127	145,112	△449,994	△159,754	16,557	4,804	21,361	△138,392
当期末残高	2,270,759	818,213	△2,207,020	881,951	2,877	△4,036	△1,159	880,792

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,270,759	818,213	△2,207,020	881,951	2,877	△4,036	△1,159	―	880,792
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)	331,968	322,159		654,128					654,128
当期純損失（△）			△282,343	△282,343					△282,343
株式交換による増加		282,003		282,003					282,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)					46,010	7,360	53,370	9,911	63,282
当期変動額合計	331,968	604,162	△282,343	653,787	46,010	7,360	53,370	9,911	717,070
当期末残高	2,602,728	1,422,375	△2,489,364	1,535,739	48,887	3,323	52,211	9,911	1,597,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△447,964	△279,003
	減価償却費	38,930	28,513
	減損損失	5,124	2,384
	のれん償却額	-	9,077
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	-
	受取利息	△499	△243
	支払利息	2,698	2,116
	為替差損益（△は益）	-	△9,558
	補助金収入	△19,000	△26,349
	株式交付費	6,717	3,383
	新株予約権発行費	-	9,355
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,901	△28,502
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,305	△1,762
	仕入債務の増減額（△は減少）	△6,397	3,391
	未払金の増減額（△は減少）	8,921	11,355
	その他	△9,925	9,721
	小計	△441,630	△266,121
	利息の受取額	579	204
	利息の支払額	△2,601	△2,142
	補助金の受取額	20,547	23,052
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,328	△2,277
	その他	250	250
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△425,183	△247,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△34,217	△7,642
	無形固定資産の取得による支出	△3,690	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△933
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,908	△8,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	-	50,000
	長期借入金の返済による支出	△69,216	△43,606
	株式の発行による収入	283,521	-
	新株予約権の発行による収入	-	9,127
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	642,603
	担保に供した預金の増減額（△は増加）	27,000	43,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	241,305	701,124
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,144	10,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△219,641	455,576
現金及び現金同等物の期首残高		831,634	611,993
現金及び現金同等物の期末残高		※1 611,993	※1 1,067,570

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

CarnaBio USA, Inc.

株式会社ProbeX

株式会社ProbeXは、平成25年10月１日の株式交換により、当連結会計年度より連結子会社となりました。　２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

３　会計処理基準に関する事項

　1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　製品及び仕掛品

　　　　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　原材料

　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産

　　　定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　３～38年
　　　　機械装置及び運搬具　　　２～11年
　　　　工具、器具及び備品　　　２～15年

　　②無形固定資産

　　　定額法

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。　3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。　　4) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　6) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。　7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

当社における貯蔵品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当連結会計年度より、先入先出法に変更しております。この変更は、仕入価格の変動を損益に適時に反映させることと会計業務の効率化を目的として、受注拡大に伴う受託試験サービスにおける貯蔵品の使用量の増加を契機に、行ったものであります。

なお、この変更による損益への影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△7,474千円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
定期預金	43,000	千円	―

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	17,250	千円	―

※２

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	554,662	千円	577,081	千円

　　　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	13,239	千円	14,276	千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
役員報酬	64,507	千円	62,000	千円
給料手当	101,270		107,080
支払手数料	95,726		102,095
研究開発費	376,892		423,305
のれん償却額	―		9,077

　　　なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

場所	用途	種類
神戸市中央区港島南町一丁目神戸バイオメディカル創造センター(BMA)	創薬事業	工具、器具及び備品ソフトウエア

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
　創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額5,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、工具、器具及び備品4,085千円、ソフトウエア1,038千円であります。

　　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

場所	用途	種類
神戸市中央区港島南町一丁目神戸バイオメディカル創造センター(BMA)	創薬事業	工具、器具及び備品

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
　創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額2,384千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、工具、器具及び備品2,384千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日) 当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

その他の有価証券評価差額金
当期発生額	18,066千円	71,433千円
組替調整額	─	―
税効果調整前	18,066	71,433
税効果額	△1,508	△25,423
その他有価証券評価差額金	16,557	46,010
為替換算調整勘定
当期発生額	4,804	7,360
その他の包括利益合計	21,361	53,370

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	58,710	14,090	─	72,800

　　　 (変動事由の概要)　

　　　平成24年10月23日　第三者割当増資による新株発行　14,090株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	─
合計			─	─	─	─	─

　　　 (注)　上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	72,800	9,850	─	82,650

(変動事由の概要)　

平成25年10月１日の株式会社ProbeXとの株式交換による増加　2,806株

第14回新株予約権の権利行使による増加　6,349株

ストック・オプションの権利行使による増加　695株

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	─	12,000	6,349	5,651	7,628
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,282
合計			─	12,000	6,349	5,651	9,911

(注)　１．ストック・オプションとしての新株予約権については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第14回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	654,993千円	1,067,570千円
計	654,993	1,067,570
担保に供している定期預金	△43,000	―
現金及び現金同等物	611,993	1,067,570

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

平成25年10月１日付で、株式会社ProbeXを株式交換により子会社化したことに伴い、増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は282,003千円であります。

流動資産	7,833千円
固定資産	33,922
資産合計	41,755
流動負債	5,295
固定負債	2,100
負債合計	7,395

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。

デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期に入金予定であるため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後６年であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	654,993	654,993	―
(２)売掛金	85,421	85,421	―
(３)投資有価証券
その他有価証券	121,070	121,070	―
資産計	861,486	861,486	―
(４)買掛金	825	825	―
(５)未払金	35,604	35,604	―
(６)未払法人税等	5,892	5,892	―
(７)長期借入金(＊)	134,140	134,422	282
負債計	176,462	176,744	282

(＊)１年内返済予定の長期借入金36,666千円を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	1,067,570	1,067,570	―
(２)売掛金	119,877	119,877	―
(３)投資有価証券
その他有価証券	192,805	192,805	―
資産計	1,380,253	1,380,253	―
(４)買掛金	4,216	4,216	―
(５)未払金	51,596	51,596	―
(６)未払法人税等	10,085	10,085	―
(７)長期借入金(＊)	140,534	140,744	210
負債計	206,433	206,643	210

(＊)１年内返済予定の長期借入金36,072千円を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)売掛金

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は基準価額によっております。

(４)買掛金、（５）未払金、並びに(６)未払法人税等

これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	654,993	―	―	―
売掛金	85,421	―	―	―
合計	740,415	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,067,570	―	―	―
売掛金	119,877	―	―	―
合計	1,187,448	―	―	―

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	36,666	19,416	19,416	19,416	19,416	19,810

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	36,072	36,072	29,164	19,416	13,736	6,074

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	109,722	105,871	3,850
	(2)債券	─	─	─
	(3)その他	11,348	10,731	616
	小計	121,070	116,603	4,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	─	─	─
	(2)債券	─	─	─
	(3)その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		121,070	116,603	4,467

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	181,405	105,871	75,533
	(2)債券	─	─	─
	(3)その他	11,400	11,033	367
	小計	192,805	116,905	75,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	─	─	─
	(2)債券	─	─	─
	(3)その他	─	─	─
	小計	─	─	─
合計		192,805	116,905	75,900

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①ストック・オプションの内容

	平成15年ストック・オプション第１回②	平成16年ストック・オプション第２回①	平成16年ストック・オプション第２回②
付与対象者の区分及び数	社外協力者３名	取締役６名従業員 17名	監査役１名社外協力者２名
ストック・オプションの数	普通株式60株（注)１	普通株式300株（注)４	普通株式105株（注)４
付与日	平成15年９月12日	平成16年６月21日	平成16年６月21日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成15年９月12日至平成25年９月８日	自平成18年６月21日至平成26年６月14日	至平成16年６月21日自平成26年６月14日
権利行使価格	4,955円（注)２、３	49,538円（注)３、４	49,538円（注)３、４

(注) １．平成16年５月６日の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成16年５月６日の株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

４．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

	平成16年ストック・オプション第３回①	平成16年ストック・オプション第３回②	平成17年ストック・オプション第４回
付与対象者の区分及び数	従業員６名	社外協力者８名	従業員３名
ストック・オプションの数	普通株式 150株	普通株式 160株（注)２	普通株式 60株（注)２
付与日	平成16年10月１日	平成16年10月１日	平成17年１月25日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成18年10月１日至平成26年６月14日	自平成16年10月１日至平成26年６月14日	自平成19年１月25日至平成27年１月24日
権利行使価格	49,538円（注)１	49,538円（注)１、２	99,075円（注)１、２

（注)１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

２．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

	平成17年ストック・オプション第５回	平成18年ストック・オプション第７回	平成18年ストック・オプション第８回
付与対象者の区分及び数	従業員５名	従業員８名	従業員２名
ストック・オプションの数	普通株式 100株（注)３	普通株式 180株（注)３	普通株式 190株（注)３
付与日	平成17年４月１日	平成18年４月３日	平成18年７月18日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成19年４月１日至平成27年１月24日	自平成20年４月３日至平成28年３月28日（注）２	自平成20年７月18日至平成28年４月２日
権利行使価格	99,075円（注)１、３	99,075円（注)１、３	99,075円（注)１、３

(注) １．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自　平成20年４月３日　至　平成28年４月２日」から「自　平成20年４月３日　至　平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

	平成18年ストック・オプション第９回	平成18年ストック・オプション第10回	平成19年ストック・オプション第11回
付与対象者の区分及び数	従業員１名	従業員１名	取締役２名従業員 21名
ストック・オプションの数	普通株式 40株（注)２	普通株式 50株（注)２	普通株式 980株（注)２
付与日	平成18年10月16日	平成19年１月４日	平成19年４月16日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成20年10月16日至平成28年４月２日	自平成21年１月４日至平成28年４月２日	至平成22年４月16日自平成29年３月29日
権利行使価格	99,075円（注)１、２	99,075円（注)１、２	99,075円（注)１、２

	平成19年ストック・オプション第12回	平成25年ストック・オプション第13回（有償）
付与対象者の区分及び数	取締役１名従業員４名	取締役４名監査役３名従業員 50名子会社取締役１名子会社従業員２名
ストック・オプションの数	普通株式 390株（注)２	普通株式 7,090株（注)２
付与日	平成19年７月17日	平成25年３月15日
権利確定条件	新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。	新株予約権者は、平成25年12月期または平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、連結営業利益(連結財務諸表を作成していない場合は営業利益)を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成22年７月17日至平成29年３月29日	自平成25年３月15日至平成30年３月14日
権利行使価格	99,075円（注)１、２	42,100円（注)２

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しておりますが、当該株式分割前の数値を記載しております。

a.ストックオプションの数

	平成15年ストック・オプション第１回②	平成16年ストック・オプション第２回①	平成16年ストック・オプション第２回②	平成16年ストック・オプション第３回①
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	30	175	105	90
権利確定	─	─	─	─
権利行使	30	125	70	90
失効・消却	─	─	─	─
未行使残	─	50	35	─

	平成16年ストック・オプション第３回②	平成17年ストック・オプション第４回	平成17年ストック・オプション第５回	平成18年ストック・オプション第７回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	140	60	80	180
権利確定	─	─	―	─
権利行使	60	20	40	―
失効・消却	─	─	─	─
未行使残	80	40	40	180

	平成18年ストック・オプション第８回	平成18年ストック・オプション第９回	平成18年ストック・オプション第10回	平成19年ストック・オプション第11回
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効・消却	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	190	40	50	980
権利確定	─	─	─	─
権利行使	90	20	─	150
失効・消却	─	─	─	─
未行使残	100	20	50	830

	平成19年ストック・オプション第12回	平成25年ストック・オプション第13回（有償）
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─	―
付与	─	7,090
失効・消却	─	―
権利確定	─	7,090
未確定残	─	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	390	─
権利確定	─	7,090
権利行使	─	─
失効・消却	─	─
未行使残	390	7,090

b.単価情報

				（単位：円)
	平成15年ストック・オプション第１回②	平成16年ストック・オプション第２回①	平成16年ストック・オプション第２回②	平成16年ストック・オプション第３回①
権利行使価格	4,955	49,538	49,538	49,538
行使時平均株価	195,700	187,260	195,700	161,600
公正な評価単価(付与日)	―	―	―	―

				（単位：円)
	平成16年ストック・オプション第３回②	平成17年ストック・オプション第４回	平成17年ストック・オプション第５回	平成18年ストック・オプション第７回
権利行使価格	49,538	99,075	99,075	99,075
行使時平均株価	188,667	195,700	174,600	─
公正な評価単価(付与日)	―	―	―	―

				(単位：円)
	平成18年ストック・オプション第８回	平成18年ストック・オプション第９回	平成18年ストック・オプション第10回	平成19年ストック・オプション第11回
権利行使価格	99,075	99,075	99,075	99,075
行使時平均株価	155,100	195,700	─	195,700
公正な評価単価(付与日)	―	―	―	―

		(単位：円)
	平成19年ストック・オプション第12回	平成25年ストック・オプション第13回(有償)
権利行使価格	99,075	42,100
行使時平均株価	─	─
公正な評価単価(付与日)	―	322

(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（平成25年ストック・オプション第13回（有償)）

①使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値及びその見積方法

満期までの期間	５年間（注１）
株価（注２）	42,100円/株
株価変動性	74.17％
配当利回り	0％
無リスク利子率（注３）	0.14％

（注１）権利行使期間　平成25年３月15日から平成30年３月14日まで

（注２）評価基準日における当社普通株式の株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）における終値

（注３）満期までの期間に対応した国債の流通利回り

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　―千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　―千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費否認額	3,381千円	3,381千円
減損損失	11,249	8,565
繰越欠損金	866,543	888,356
未払事業税	1,346	2,183
資産除去債務	8,443	8,611
資産評価差益	―	11,157
その他	3,479	8,946
繰延税金資産小計	894,445	931,203
評価性引当額	△894,445	△931,203
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,818千円	3,527千円
その他有価証券評価差額金	1,589	27,013
繰延税金負債合計	5,407	30,541
差引：繰延税金負債の純額	5,407	30,541

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

　　　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ProbeX
事業の内容	分子イメージング用プローブ試薬、細胞・動物の企画・開発・生産・販売・コンサルティング

②　企業結合を行った主な理由

細胞内のシグナル伝達をリアルタイムに測定する技術が次世代の創薬基盤技術として重要であるとの考えに基づき、当該技術を保有する株式会社ProbeXを子会社化することにより、さらなる当社グループの事業拡大、企業価値の増大が可能と判断したものであります。

③　企業結合日

平成25年10月１日

④　企業結合の法的形式

当社を完全親会社、株式会社ProbeXを完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が、株式交換により、株式会社ProbeXを完全子会社化したこと。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	282,003千円
取得に直接要した費用	6,525
取得原価	288,528

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

株式会社ProbeXの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.0187株を割当交付しました。

②　株式交換比率の算定方法

a)当社普通株式１株の価格算定方法

当社普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQグロースに上場されており、市場価値が存在することから市場株価平均方法に基づく分析を行うこととし、東京証券取引所JASDAQグロースにおける、平成25年９月２日（同日を含む）から平成25年９月９日（同日を含む）までの各取引日における当社普通株式の１株当たりの売買高加重平均株価の平均値（ただし、小数点以下を四捨五入とする）に基づいて算出することとしました。その結果、当社普通株式１株の平均株価は78,338円となりました。

b)株式会社ProbeX普通株式１株の価格算定方法

株式会社ProbeX普通株式１株の価格算定方法は、株式会社ProbeXに対する会計及び財務並びに知財専門家等によるデューデリジェンスの結果及び当事者間での協議・交渉の結果をふまえ、その公正性及び妥当性を確保するため、第三社機関であり、当社及び株式会社ProbeXの関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しない津田和義公認会計士・税理士事務所に、株式会社ProbeX普通株式１株の価格算定を依頼しました。

津田和義公認会計士・税理士事務所は、株式会社ProbeXが非上場会社であることを勘案したうえで、比較可能な類似会社が存在しないことから、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）に基づく分析を行い、株式価値の算定（１株当たり1,332円～1,665円の範囲）を行っております。

当社及び株式会社ProbeXは、この株価算定結果に基づいて慎重に協議を行った結果、本件株式交換における株式交換比率について上記①のとおり合意しました。

③　交付した株式数

当社普通株式　2,806株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

254,167千円

②　発生原因

株式会社ProbeXが保有する細胞内シグナル伝達測定技術による事業拡大によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③　償却の方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,833千円
固定資産	33,922
資産合計	41,755
流動負債	5,295
固定負債	2,100
負債合計	7,395

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,938千円
営業損失	43,631
経常損失	47,292
当期純損失	47,727

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	23,262千円	23,724千円
時の経過による調整額	462	471
期末残高	23,724	24,196

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	創薬支援事業	創薬事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	510,829	―	510,829	―	510,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	510,829	―	510,829	―	510,829
セグメント利益又は損失(△)	46,841	△504,684	△457,842	―	△457,842
セグメント資産	305,105	52,441	357,546	759,346	1,116,893
その他の項目
減価償却費	23,503	15,427	38,930	―	38,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,222	23,536	38,758	―	38,758

(注) １．セグメント資産の調整額759,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	創薬支援事業	創薬事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	771,464	―	771,464	―	771,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	771,464	―	771,464	―	771,464
セグメント利益又は損失(△)	249,283	△549,983	△300,700	―	△300,700
セグメント資産	609,409	44,147	653,556	1,235,419	1,888,976
その他の項目
減価償却費	13,694	14,819	28,513	―	28,513
のれん償却額	9,077	―	9,077	―	9,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	290,165	4,871	295,036	―	295,036

(注) １．セグメント資産の調整額1,235,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額287,848千円を含んでおります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	創薬支援事業				創薬事業	合計
	キナーゼタンパク質	アッセイ開発	プロファイリング・スクリーニングサービス	その他	創薬事業	合計
外部顧客への売上高	200,532	48,422	198,348	63,525	―	510,829

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	欧州	その他	合計
307,889	120,872	66,907	15,159	510,829

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社	54,913	創薬支援事業
大鵬薬品工業株式会社	51,226	創薬支援事業

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	創薬支援事業				創薬事業	合計
	キナーゼタンパク質	アッセイ開発	プロファイリング・スクリーニングサービス	その他	創薬事業	合計
外部顧客への売上高	267,966	48,048	355,362	100,087	―	771,464

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	北米	欧州	その他	合計
422,720	208,094	125,609	15,040	771,464

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社	180,779	創薬支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	創薬支援事業	創薬事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	5,124	5,124	―	―	5,124

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	創薬支援事業	創薬事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	2,384	2,384	―	―	2,384

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	創薬支援事業	創薬事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	9,077	―	9,077	―	―	9,077
当期末残高	245,090	―	245,090	―	―	245,090

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	120円99銭	120円99銭	193円33銭	193円33銭
120円99銭
193円33銭
１株当たり当期純損失金額	73円28銭	73円28銭	36円59銭	36円59銭
73円28銭
36円59銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合をもって株式の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純損失(千円)	449,994	282,343
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(千円)	449,994	282,343
普通株式の期中平均株式数(株)	6,140,481	7,717,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数 251,000株)これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権13種類(新株予約権の数 14,556個)(新株予約権の目的となる株式の数 1,455,600株)これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	880,792	1,597,862
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	9,911
（うち新株予約権(千円)）	―	(9,911)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	880,792	1,587,950
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,280,000	8,265,000

(重要な後発事象)

株式の分割

当社は平成25年11月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社定款の一部を変更し、株式の分割及び単元株制度の採用を実施しました。

(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的

平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性、流動性の向上に資するため、普通株式１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行いました。それに伴い、当社定款の一部を変更しました。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2) 株式分割の割合及び時期

平成25年12月31日（火）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成25年12月30日（月））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、平成26年１月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合をもって分割しました。

(3) 分割により増加した株式数

①株式分割前の発行済株式総数        82,650株
②株式分割により増加する株式数   8,182,350株
③株式分割後の発行済株式総数     8,265,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

（１株当たり情報）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	─	─	─	─
１年以内に返済予定の長期借入金	36,666	36,072	1.79	─
１年以内に返済予定のリース債務	─	─	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	97,474	104,462	1.79	平成27年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	─	─	─	─
その他有利子負債	─	─	─	─
合計	134,140	140,534	1.79	─

(注) １．「平均利率」については、期中借入金の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円）	5年超(千円)
長期借入金	36,072	29,164	19,416	13,736	6,074

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	177,048	341,581	560,954	771,464
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△71,020	△149,991	△194,090	△279,003
四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△71,533	△151,018	△195,630	△282,343
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△9.83	△20.66	△25.97	△36.59

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△9.83	△10.83	△5.60	△10.49

(注）当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 606,528	920,755
		売掛金			※2 100,564	※2 142,270
		商品及び製品			97,537	96,764
		仕掛品			3,221	6,106
		原材料及び貯蔵品			13,404	15,443
		前渡金			1,592	2,998
		前払費用			31,136	33,468
		その他			23,513	20,281
		流動資産合計			877,499	1,238,089
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備		144,263	144,543
				減価償却累計額	※3 △124,067	※3 △127,145
				建物附属設備（純額）	20,196	17,398
			機械及び装置		10,247	10,126
				減価償却累計額	※3 △10,117	※3 △10,023
				機械及び装置（純額）	130	103
			工具、器具及び備品		452,919	457,477
				減価償却累計額	※3 △419,650	※3 △438,848
				工具、器具及び備品（純額）	33,268	18,629
			有形固定資産合計		53,595	36,130
		無形固定資産
			商標権		205	110
			ソフトウエア		8,847	3,726
			電話加入権		131	131
			無形固定資産合計		9,184	3,967
		投資その他の資産
			投資有価証券		121,070	192,805
			関係会社株式		40,288	428,436
			長期前払費用		5,792	3,233
			差入保証金		13,653	13,653
			投資その他の資産合計		180,805	638,130
		固定資産合計			243,585	678,229
	資産合計				1,121,084	1,916,318

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			825	4,216
		1年内返済予定の長期借入金			※1 36,666	36,072
		未払金			33,142	51,948
		未払費用			240	453
		未払法人税等			5,892	8,096
		前受金			2,263	-
		預り金			25,538	22,663
		その他			1,859	3,319
		流動負債合計			106,428	126,769
	固定負債
		長期借入金			97,474	104,462
		繰延税金負債			5,407	30,541
		資産除去債務			23,724	24,196
		固定負債合計			126,606	159,199
	負債合計				233,035	285,969
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,270,759	2,602,728
		資本剰余金
			資本準備金		818,213	1,422,375
			資本剰余金合計		818,213	1,422,375
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△2,203,800	△2,453,554
			利益剰余金合計		△2,203,800	△2,453,554
		株主資本合計			885,171	1,571,549
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,877	48,887
		評価・換算差額等合計			2,877	48,887
	新株予約権				-	9,911
	純資産合計				888,049	1,630,348
負債純資産合計					1,121,084	1,916,318

②【損益計算書】

				(単位：千円)
			前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高		416,592	645,409
	商品売上高		47,578	54,610
	売上高合計		464,170	700,020
売上原価
	製品売上原価
		製品期首たな卸高	92,289	97,537
		当期製品製造原価	174,483	186,946
		合計	266,772	284,483
		他勘定振替高	4,456	12,854
		製品期末たな卸高	97,537	96,764
		製品売上原価	164,777	174,864
	商品売上原価
		商品期首たな卸高	―	―
		当期商品仕入高	34,568	38,144
		合計	34,568	38,144
		商品期末たな卸高	―	―
		商品売上原価	34,568	38,144
	売上原価合計		※1 199,345	※1 213,009
売上総利益			264,824	487,010
販売費及び一般管理費			※2,3 694,970	※2,3 757,619
営業損失（△）			△430,145	△270,609
営業外収益
	受取利息		374	231
	有価証券利息		77	―
	補助金収入		19,000	26,349
	為替差益		4,971	13,308
	その他		893	1,341
	営業外収益合計		25,316	41,230
営業外費用
	支払利息		2,698	2,116
	株式交付費		6,717	2,953
	新株予約権発行費		-	9,355
	その他		813	1,387
	営業外費用合計		10,230	15,813
経常損失（△）			△415,058	△245,192
特別損失
	減損損失		※4 5,124	※4 2,384
	関係会社株式評価損		56,996	―
	その他		184	123
	特別損失合計		62,304	2,508
税引前当期純損失（△）			△477,363	△247,700
法人税、住民税及び事業税			2,344	2,344
法人税等調整額			△314	△290
法人税等合計			2,029	2,053
当期純損失（△）			△479,393	△249,754

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		25,014	14.2	34,316	17.7
Ⅱ　労務費		72,974	41.5	76,099	39.1
Ⅲ　経費	※２	77,902	44.3	84,033	43.2
当期総製造費用		175,891	100.0	194,450	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,845		3,221
合計		177,737		197,672
期末仕掛品たな卸高		3,221		6,106
他勘定振替高	※３	32		4,619
当期製品製造原価		174,483		186,946

　(脚注)

前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)

当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)

１　原価計算の方法　　個別原価計算制度を採用しております。

１　原価計算の方法同左

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。賃借料25,141千円消耗品費19,986減価償却費13,976

賃借料

25,141千円

消耗品費

19,986

減価償却費

13,976

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。賃借料24,974千円消耗品費24,101減価償却費10,469

賃借料

24,974千円

消耗品費

24,101

減価償却費

10,469

賃借料

25,141千円

消耗品費

19,986

減価償却費

13,976

賃借料

24,974千円

消耗品費

24,101

減価償却費

10,469

※３　他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替であります。

※３　同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,125,632	673,100	673,100	△1,724,406	△1,724,406	1,074,325
当期変動額
新株の発行	145,127	145,112	145,112			290,239
当期純損失（△）				△479,393	△479,393	△479,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	145,127	145,112	145,112	△479,393	△479,393	△189,153
当期末残高	2,270,759	818,213	818,213	△2,203,800	△2,203,800	885,171

(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△13,680	△13,680	1,060,645
当期変動額
新株の発行			290,239
当期純損失（△）			△479,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	16,557	16,557	16,557
当期変動額合計	16,557	16,557	△172,596
当期末残高	2,877	2,877	888,049

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,270,759	818,213	818,213	△2,203,800	△2,203,800	885,171
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)	331,968	322,159	322,159			654,128
当期純損失（△）				△249,754	△249,754	△249,754
株式交換による増加		282,003	282,003			282,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	331,968	604,162	604,162	△249,754	△249,754	686,377
当期末残高	2,602,728	1,422,375	1,422,375	△2,453,554	△2,453,554	1,571,549

(単位：千円)
	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,877	2,877	―	888,049
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)				654,128
当期純損失（△）				△249,754
株式交換による増加				282,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	46,010	46,010	9,911	55,922
当期変動額合計	46,010	46,010	9,911	742,299
当期末残高	48,887	48,887	9,911	1,630,348

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　1) 製品及び仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　2) 原材料

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　3) 貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

　1) 有形固定資産

　　　定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物附属設備　　　　　３～38年
　　　機械及び装置　　　　　２～11年
　　　工具、器具及び備品　　２～15年

　2) 無形固定資産

　　　定額法

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。　４　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　当社における貯蔵品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、先入先出法に変更しております。この変更は、仕入価格の変動を損益に適時に反映させることと会計業務の効率化を目的として、受注拡大に伴う受託試験サービスにおける貯蔵品の使用量の増加を契機に、行ったものであります。
　なお、この変更による損益への影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
定期預金	43,000	千円	―

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	17,250	千円	―

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	34,191千円	54,469千円

※３　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	13,239	千円	13,739	千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３.３％、当事業年度５.１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.７％、当事業年度94.９％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
研究開発費	376,892	千円	421,682	千円
役員報酬	62,000		62,000
支払手数料	63,344		59,922
給料手当	91,136		95,520
減価償却費	3,464		2,591

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	376,892	千円	421,682	千円

※４　減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

場所	用途	種類
神戸市中央区港島南町一丁目神戸バイオメディカル創造センター(BMA)	創薬事業	工具、器具及び備品ソフトウエア

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額5,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品4,085千円、ソフトウエア1,038千円であります。

　　　当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

場所	用途	種類
神戸市中央区港島南町一丁目神戸バイオメディカル創造センター(BMA)	創薬事業	工具、器具及び備品

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額2,384千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,384千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	40,288千円	428,436千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費否認額	3,381千円	3,381千円
減損損失	11,249	8,565
繰越欠損金	853,737	842,574
未払事業税	1,346	2,183
資産除去債務	8,443	8,611
関係会社株式	20,285	―
その他	705	705
繰延税金資産小計	899,150	866,023
評価性引当額	△899,150	△866,023
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,818千円	3,527千円
その他有価証券評価差額金	1,589	27,013
繰延税金負債合計	5,407	30,541
差引：繰延税金負債の純額	5,407	30,541

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記は省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
期首残高	23,262千円	23,724千円
時の経過による調整額	462	471
期末残高	23,724	24,196

(１株当たり情報)

	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	121円98銭	121円98銭	197円26銭	197円26銭
121円98銭
197円26銭
１株当たり当期純損失金額	78円07銭	78円07銭	32円36銭	32円36銭
78円07銭
32円36銭

２．当社は、平成26年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純損失(千円)	479,393	249,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(千円)	479,393	249,754
普通株式の期中平均株式数(株)	6,140,481	7,717,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権13種類(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数 251,000株)これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権13種類(新株予約権の数 14,556個)(新株予約権の目的となる株式の数 1,455,600株)これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	888,049	1,630,348
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	9,911
(うち新株予約権(千円))	―	(9,911)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	888,049	1,620,436
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	7,280,000	8,265,000

(重要な後発事象)

連結財務諸表の重要な後発事象に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	クリスタルゲノミクス社	187,590	181,405
計			187,590	181,405

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド	10,998,944口	11,400
		小計	―	11,400
計			―	11,400

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	144,263	280	―	144,543	127,145	3,078	17,398
機械及び装置	10,247	―	120	10,126	10,023	26	103
工具、器具及び備品	452,919	6,907	2,348	457,477	438,848	21,423(2,384)	18,629
有形固定資産計	607,430	7,187	2,469	612,148	576,017	24,528(2,384)	36,130
無形固定資産
商標権	950	―	―	950	839	95	110
ソフトウエア	39,397	―	343	39,053	35,327	5,121	3,726
電話加入権	131	―	―	131	―	―	131
無形固定資産計	40,478	―	343	40,134	36,166	5,216	3,967
長期前払費用	5,792	―	―	5,792	2,558	2,558	3,233

(注) １．「当期償却額」のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。また、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品電話設備 2,320千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	171
預金
普通預金	777,583
定期預金	143,000
預金計	920,583
合計	920,755

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
CarnaBio USA，Inc．	54,469
小野薬品工業株式会社	22,829
エーザイ株式会社	10,945
Boehringer Ingelheim Pharma GmbH ＆ CO.KG	7,440
上海生物科技有限公司	5,447
その他	41,138
計	142,270

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

100,564

721,279

679,573

142,270

82.7

61.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

区分	金額(千円)
製品
キナーゼタンパク質	96,764
計	96,764

ｄ　仕掛品

区分	金額(千円)
キナーゼタンパク質	4,798
プロファイリング・スクリーニングサービス	1,018
その他	290
計	6,106

ｅ　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
試薬	10,665
貯蔵品
実験用消耗品	4,777
計	15,443

f　関係会社株式

区分	金額(千円)
子会社株式
CarnaBio USA，Inc．	40,288
株式会社ProbeX	388,148
計	428,436

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額(千円)
Advanced Cellular Dynamics	4,216
計	4,216

ｂ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社池田泉州銀行	19,416
株式会社山陰合同銀行	16,656
計	36,072

ｃ　長期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社池田泉州銀行	78,058
株式会社山陰合同銀行	26,404
計	104,462

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.carnabio.com/japanese/ir/notification.html
株主に対する特典	なし

(注）１．平成25年11月22日開催の取締役会決議により、普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行うとともに、単元株制度を採用し、１単元の株式を100株としております。なお、本株式分割の効力発生日は平成26年１月１日であります。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

行使価額修正条項付き第14回新株予約権（第三者割当て）の発行　平成25年５月29日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第10期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)　平成25年３月27日近畿財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月27日近畿財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第11期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年５月13日近畿財務局長に提出。

第11期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

第11期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月11日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年３月28日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書　平成25年９月４日近畿財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書　平成25年９月10日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

カルナバイオサイエンス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井上嘉之㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士南方得男㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルナバイオサイエンス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、カルナバイオサイエンス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

カルナバイオサイエンス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井上嘉之㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士南方得男㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサイエンス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4572 カルナバイオサイエンス 有価証券報告書 第11期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

(1) 当社設立の経緯

(2) 当社社名の由来

３ 【事業の内容】

(1) 事業の背景

(2) 事業内容

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 商品仕入実績

(3) 受注実績

(4) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2) 企業統治の体制

3) 内部監査及び監査役監査の状況

4) 社外取締役及び社外監査役

5) 役員の報酬等

6) 取締役の定数

7) 取締役の選任の決議要件

8) 株主総会の特別決議要件の変更

9) 取締役及び監査役の責任免除

10) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

11) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

4572 カルナバイオサイエンス有価証券報告書第11期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　―千円

２【財務諸表等】

①　資産の部