3659 ネクソン 有価証券報告書 第12期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2014年３月26日
【事業年度】	第12期（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03（3523）7911（代表）
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者（CFO）兼経営管理本部長 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】	03（3523）7910
【事務連絡者氏名】	最高財務責任者（CFO）兼経営管理本部長 植村 士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第11期	第12期
決算年月		2012年12月	2013年12月
売上収益	(百万円)	108,393	155,338
税引前当期利益	(百万円)	43,324	48,648
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	28,283	30,132
当期包括利益	(百万円)	39,027	93,019
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	218,728	308,482
総資産額	(百万円)	320,188	418,851
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	502.20	702.14
基本的１株当たり当期利益	(円)	65.37	68.83
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	63.68	67.70
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.3	73.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	14.2	11.4
株価収益率	(倍)	13.3	14.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	42,451	60,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△112,155	△6,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,764	△13,033
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	84,736	138,843
従業員数	(人)	4,187	4,661
（外、平均臨時雇用者数）		(289)	(295)

（注）１．第12期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

４．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

回次		日本基準
		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	51,572	69,781	87,613	108,448	155,910
経常利益	(百万円)	22,351	28,479	36,905	44,542	57,549
当期純利益	(百万円)	17,659	21,638	25,755	25,401	27,244
包括利益	(百万円)	－	－	20,271	34,430	88,224
純資産額	(百万円)	45,895	66,904	177,886	214,925	303,338
総資産額	(百万円)	94,530	123,717	235,765	313,928	405,286
１株当たり純資産額	(円)	12,937.33	17,714.50	408.28	483.45	675.52
１株当たり当期純利益	(円)	5,004.15	6,131.79	71.65	58.71	62.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	6,128.50	68.32	57.18	61.21
自己資本比率	(％)	48.3	50.5	73.8	67.1	73.2
自己資本利益率	(％)	48.7	40.0	21.8	13.2	2.7
株価収益率	(倍)	－	－	15.5	14.8	15.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,964	34,046	39,762	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,238	△29,366	△29,486	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,236	2,871	83,499	30,903	△11,635
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,894	24,473	117,598	84,399	137,893
従業員数	(人)	1,830	2,870	3,420	4,187	4,661
（外、平均臨時雇用者数）		(189)	(166)	(301)	(289)	(295)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

５．第10期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

６．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

７．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

８．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	（百万円）	12,097	11,893	13,033	11,657	11,236
経常利益	（百万円）	4,161	3,841	2,521	522	12,715
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,933	2,210	1,521	△2,153	7,539
資本金	（百万円）	4,245	4,245	50,300	51,342	51,868
発行済株式総数	（千株）	3,528	3,528	426,132	435,539	439,343
純資産額	（百万円）	12,184	14,200	106,459	97,174	127,896
総資産額	（百万円）	28,769	36,228	128,005	151,707	180,643
１株当たり純資産額	（円）	3,387.23	3,919.50	248.76	221.31	286.81
１株当たり配当額	（円）	－	300	－	5	10
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	547.88	626.31	4.23	△4.98	17.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	4.04	－	16.94
自己資本比率	（％）	41.5	38.2	82.8	63.5	69.8
自己資本利益率	（％）	18.2	17.1	2.5	－	6.8
株価収益率	（倍）	－	－	261.7	－	56.4
配当性向	（％）	－	47.9	－	－	58.1
従業員数	（人）	137	186	227	251	266
（外、平均臨時雇用者数）		(4)	(－)	(0)	(2)	(1)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高はありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第８期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

５．第10期において普通株式が次の事由により増加し、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

６．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

７. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

８．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第11期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10. 当社は従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

　キム　ジョンジュが1994年12月に韓国ソウル市において、旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。

　日本への進出は、2000年９月に旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）がソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。

　その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社（当時新株式会社ネクソンジャパン）を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。

（注）ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。

＜当社設立後＞

年月	事項
2002年12月	旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）が、東京都中央区に当社（新株式会社ネクソンジャパン）を設立。 旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）が、ソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）株式を売却。
2003年１月	旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）とソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）が資本提携を解消したことにより、当社がソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）からオンラインゲーム事業を譲り受けし、日本におけるオンラインゲーム事業を本格的にスタート。
2003年11月	当社が、現在の東京都中央区新川二丁目３番１号に本社を移転。
2004年１月	旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）が、中国上海市にルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッドを設立。
2005年９月	当社が、米国にNXゲームズ・インク（現ネクソン・アメリカ・インク）を設立。
2005年10月	旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）が、新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）を会社分割により設立。旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）が、ネクソン・ホールディングス・コーポレーションに商号変更。
	当社が、新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）をネクソン・ホールディングス・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）より買収し、子会社化。（注）
	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ネクソン・ホールディングス・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）よりネクソン・モバイル・コーポレーションを買収し、子会社化（2012年５月にネクソン・コリア・コーポレーションにより吸収合併）。
2005年12月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ウィゼット・コーポレーション（現エヌエックスプロパティーズ・コーポレーション）からメイプルストーリーを譲受。
2006年３月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ネクソン・SD・コーポレーション（現ネクソン・ネットワークス・コーポレーション）を買収し、子会社化。
2006年４月	当社が、ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッドをネクソン・ホールディングス・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）より買収し、子会社化。
	NXゲームズ・インクが、ネクソン・アメリカ・インクに商号変更。
2006年７月	当社が、カナダにネクソン・パブリッシング・ノースアメリカ・インクを設立（2009年３月清算）。
	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ドゥービック・エンターテインメント・カンパニー・リミテッドを買収し、子会社化（2007年12月清算）。
2006年８月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、エムプレイゲームズ・コーポレーションからカートライダー及びBnBを譲受。
2006年９月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ネクソン・DD・コーポレーションを設立（2013年１月清算）。
2007年３月	当社が、英国にネクソン・ヨーロッパ・リミテッドを設立（2012年４月清算）。
2008年７月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ジオゼン・インクを買収し、子会社化（2009年４月に一部売却し、関連会社化）。

年月	事項
2008年８月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ネオプル・インクを買収し、子会社化。
2008年10月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、シルバーポーション・カンパニー・リミテッドを買収し、子会社化（2010年６月清算）。
2009年３月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、韓国にネクストリック・コーポレーションを設立（2014年２月にネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドにより吸収合併）。
	ネクソン・ホールディングス・コーポレーションが、エヌエックスシー・コーポレーションに商号変更。
2009年４月	当社が、株式会社ネクソンジャパンから株式会社ネクソンに商号変更。
2009年５月	ネクソン・DD・コーポレーションが、ノヴァ・スタジオ・コーポレーション（現レッドカード・スタジオ・カンパニー・リミテッド）に商号変更（2013年１月清算）。
2009年７月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、コパーソンズ・コーポレーション（現ユビファン・コーポレーション）を買収し、子会社化。
2009年８月	ノヴァ・スタジオ・コーポレーションが、ネクソン・ノヴァ・コーポレーションに商号変更（2013年１月清算）。
	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、シメトリック・スペース・コーポレーションを買収し、子会社化。（2011年12月ネクストリック・コーポレーションにより吸収合併）
2009年10月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、韓国にイーエックスシー・ゲームズ・コーポレーション（現ネオン・スタジオ・コーポレーション）を設立。
2010年１月	当社が、ファンテージ・ドットコム・インクを買収し、子会社化。
2010年４月	ネクソン・SD・コーポレーションが、ネクソン・ネットワークス・コーポレーションに商号変更。
	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、韓国にセンタム・インタラクティブ・カンパニー・リミテッドを設立（2013年１月清算）。
2010年５月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、エヌドアーズ・コーポレーションを買収し、子会社化。
2010年７月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ゲームハイ・カンパニー・リミテッド（現ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド）を買収し、子会社化。
2010年10月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、エヌクリップス・コーポレーションを買収し、子会社化。（2011年12月ネクストリック・コーポレーションにより吸収合併）
	ファンテージ・ドットコム・インクが、米国にワワゲームズ・インクを設立（2012年４月清算）。
2010年11月	当社が、ルクセンブルクにネクソン・ヨーロッパ・SARLを設立。
2010年12月	当社が、クアッド・ディメンションズ・カンパニー・リミテッド（現ロシモ・カンパニー・リミテッド）をエヌエックスシー・コーポレーションより買収し、子会社化。
2011年２月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、ネクソン・コリア・コーポレーションに商号変更。
2011年８月	センタム・インタラクティブ・カンパニー・リミテッドがキュービアス・カンパニー・リミテッドに商号変更（2013年１月清算）。
2011年10月	新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）が、韓国にネクソン・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッドを設立。
2011年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2012年３月	ネクソン・ノヴァ・コーポレーションがレッドカード・スタジオ・カンパニー・リミテッドに商号変更（2013年１月清算）。
2012年６月	キュービアス・カンパニー・リミテッドがウィゼット・コーポレーションに商号変更（2013年１月清算）。
2012年６月	当社が、株式会社インブルーを買収し、子会社化。
2012年７月	クアッド・ディメンションズ・カンパニー・リミテッドがロシモ・カンパニー・リミテッドに商号変更。
2012年10月	当社が、株式会社gloopsを買収し、子会社化。

年月	事項
2012年12月	イーエックスシー・ゲームズ・コーポレーションがネオン・スタジオ・コーポレーションに商号変更。
2013年７月	ネクソン・コリア・コーポレーションが、韓国にネクソン・スペース・カンパニー・リミテッドを設立。
2013年９月	当社がグループス・インターナショナル・インク（現ネクソン・エム・インク）を株式会社gloopsより買収し、子会社化。
2013年９月	ネオプル・インクがシング・ソフト・インクを買収し、子会社化。
2013年10月	ネクソン・コリア・コーポレーションがウィクレイ・インクを買収し、子会社化。
2014年３月	ゲームハイ・カンパニー・リミテッドがネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドに商号変更。

（注）旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）は、2005年10月11日に、PCオンラインゲーム事業を会社分割により韓国の新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡いたしました。以降、同社は当社の親会社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、PCオンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本国内のゲーム事業を行うとともに、海外の関係会社を管理しています。

なお、2002年12月の旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）による当社設立以降の旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）及び当社並びに新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）の資本関係を図によって示すと、以下のとおりであります。

＜図＞

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用の関連会社７社（2013年12月31日現在）より構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、株式会社インブルー、株式会社gloopsが、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

　各社の事業の内容等につきましては、後述「(4）当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。

日本：当社、株式会社インブルー、株式会社gloops、コムリエ株式会社

韓国：ネクソン・コリア・コーポレーション、ロシモ・カンパニー・リミテッド、ネオプル・インク、ネクソン・ネットワークス・コーポレーション、ネオン・スタジオ・コーポレーション、ネクストリック・コーポレーション、エヌドアーズ・コーポレーション、ゲームハイ・カンパニー・リミテッド、ネクソン・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド、ネクソン・スペース・カンパニー・リミテッド、シング・ソフト・インク、ウィクレイ・インク

中国：ルシアン・ソフトウェア・デべロップメント・カンパニー・リミテッド

北米：ネクソン・アメリカ・インク、ファンテージ・ドットコム・インク、ネクソン・エム・インク

その他：ネクソン・ヨーロッパ・SARL、グループス・ベトナム・インク

　当社グループでは事業部門では、①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。

(1）事業部門について

(a）PCオンライン事業

　PCオンライン事業部門では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っています。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行なっています。

　PCオンラインゲームでは、インターネットで繋がった多数のゲームプレーヤーがゲームサーバーに接続して同時にプレイをします。

　当社グループは、1996年に旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）がグラフィックオンラインゲーム「風の王国」の配信を開始して以来、数々のゲームタイトルの制作・開発、配信を行ってまいりました。現在はMORPG（注１）、MMORPG（注２）、FPS（注３）、カジュアルゲーム（注４）等、多彩なジャンルのPCオンラインゲームを世界各国で提供しております。

　当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』（Maple Story）、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）、『サドンアタック』（Sudden Attack）、『カウンターストライクオンライン』（Counter-Strike Online）、などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化にあたっては、地域ごとのユーザー特性やその嗜好、配信するゲームのジャンルを考慮した上で試験的な配信を行い、市場の変化に柔軟に対応した選定を行っております。

　また、当社グループが開発したPCオンラインゲームは、当社グループ会社を通じて市場が大きな地域では直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、相乗効果の最大化に努めております。加えて、他社開発のPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングすることにより、より多数のユーザーへ配信することで収益の最大化を図り、開発会社と良好な関係を構築しております。当社グループが直接配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しており、世界中のユーザーへ配信できるよう鋭意努力しております。

　コンサルティング事業は、ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッドが中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム（注５）及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しています。

（注１）MORPG：　　　　　 複数プレーヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレーヤーの数においてMMORPGと異なる。

（注２）MMORPG：　　　　　多人数同時接続型オンラインRPG

（注３）FPS：　　　　　　 ゲームの主人公の視点が３次元グラフィックスでそのまま表示される「一人称視点」のシューティングゲームのこと。主人公が銃等の武器を持って敵と戦うゲームで採用されることが多く、主人公の姿を見ながら操作する従来のアクションゲームと比較して、あたかも自分がその場にいるような臨場感や緊迫感が味わえることが特徴

（注４）カジュアルゲーム：簡単な操作と短い時間で気軽に楽しめるゲーム

（注５）ビリングシステム：企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確認サービス

＜代表的なゲームタイトル一覧＞

タイトル	内 容	ジャンル	主要配信地域	配信開始
メイプルストーリー	可愛らしいキャラクター、簡単な操作方法及び低スペックのパソコンによるゲームプレーの実現を特徴とした横スクロール2DアクションタイプのMMORPGです。 「メイプルストーリー」の配信開始時は、「MMORPG＝ハードコアゲーム」というイメージが定着していましたが、本タイトルの成功により、MMORPGに対する従来のイメージを変えることに成功しました。 また、2003年に韓国で配信を開始して以来、ファッション性の高いアイテムを積極的に導入することにより、アイテム課金制度のビジネスモデル確立の一翼を担い、オンラインゲーム業界においてアイテム課金制度を定着させる大きな推進力としての役割を果たしました。 本タイトルのIP（注１）はネクソン・コリア・コーポレーションが保有しております。	MMORPG	日 本 韓 国 中 国 北 米 欧 州	2003年12月 2003年５月 2004年12月 2005年10月 2007年５月
マビノギ	アルバイトや作曲、裁縫等、ゲーム内世界で「生活」することが可能なMMORPGで、冒険と戦闘を中心としたその他のMMORPGとは一味違った世界観とゲームシステムが特徴です。 セルシェーディング（Cell Shading）、カートゥーンレンダリング（Cartoon Rendering）技術を用いたアニメーションのような滑らかなビジュアルも特徴のひとつであり、これらの技術は、古代ケルト神話や民話を基調とした「マビノギ」の牧歌的世界観をさらに引き立てています。 本タイトルのIPはネクソン・コリア・コーポレーションが保有しております。	MMORPG	日 本 韓 国 中 国 北 米	2005年４月 2004年６月 2005年11月 2008年３月
ダンジョン・アンド・ファイター （日本名： アラド戦記）	横スクロールタイプのアクションRPGで、簡単な操作で発動する多彩なスキルや武器の使用及び多様な効果音による、豪快でスピード感あるゲームプレーが特徴です。 ステージクリア方式を採用することでダンジョン（注２）をクリアする度にプレイが完結する手軽さを実現し、アーケードゲーム感覚の戦闘方法による臨場感との相乗効果もあり、各配信地域において人気を博しております。 本タイトルのIPはネオプル・インクが保有しております。	MORPG	日 本 韓 国 中 国 北 米	2009年３月 2005年11月 2008年６月 2009年10月

タイトル	内 容	ジャンル	主要配信地域	配信開始
カウンター ストライク オンライン	当社グループ外のヴァルヴ・コーポレーションが開発したPC用ゲーム「カウンターストライク」を同社とネクソン・コリア・コーポレーションの共同開発によりオンラインゲーム化したものです。 「カウンターストライク」は、1999年にヴァルヴ・コーポレーションによって開発及び発売されたPC用ゲーム「ハーフライフ（Half-Life）」の変形バージョンとしてリリースされ、テロリストとカウンターテロリストとの戦いを痛快な打撃感とスピーディなゲーム展開により体験できることが特徴です。 カウンターストライクオンラインでは、実在する特殊部隊も登場し、最大32名で臨場感ある戦闘を楽しむことができます。 オンラインゲーム化により、他のプレーヤーとの協力・連携がゲームの重要な要素となり、PC用ゲームとは異なるゲーム性の提供を実現しています。 なお、本タイトルのIPはヴァルヴ・コーポレーションが保有しております。	FPS	日 本 韓 国 中 国	2009年８月 2008年４月 2008年12月

（注）１．IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権

２．ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。

(b）モバイル事業

　モバイル事業部門では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を行っています。当社グループではモバイルゲームを、株式会社インブルー、株式会社gloops及びネクソン・コリア・コーポレーションで開発、配信しております。

(2）PCオンラインゲームのビジネスモデルについて

　PCオンラインゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の３種類に区分することができます。

(a）自社配信モデル

　自社配信モデルは、当社グループで開発したゲームを当社グループ会社が直接にゲームサービス（ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む）を行うモデルです。

　配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しています。

(b）ライセンス供与モデル

　ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

　配信権を得た配信会社は、サービスを行うにあたって必要なネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。　当社グループでは、直接ゲームを開発しているネクソン・コリア・コーポレーションやネオプル・インク等において行われているモデルです。

　なお、ライセンスの供与契約は原則として１つのゲームタイトルにつき、１か国１社を原則とし、配信会社の現地独占配信権を許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲーム内容のアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会社との契約締結時には契約金を、配信開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。

　なお、ロイヤリティ等の支払い条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基づいて定めております。

(c）ライセンス配信モデル

　ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム開発会社とライセンス契約を締結し、特定の地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、サービスを提供いたします。

　当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをPCオンラインゲーム開発会社に支払います。

　当社グループにおいては、ヴァルヴ・コーポレーションとの取引がライセンス配信モデルに該当します（『カウンターストライクオンライン』（Counter-Strike Online））。

(3）PCオンラインゲームの収益モデルについて

　現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の３種類があります。なお、当社グループでは（a）の方法（ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制）で課金を行なっております。

(a）ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制

　基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。

　PCオンラインゲームを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規ユーザーが気軽にゲームを始められる反面、売上高がアイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では市場の認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用するPCオンラインゲームが増加しております。

　当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するサービスを楽しんでいただくことを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。

(b）利用期間に応じた従量課金制（定額課金制）

　従量課金制（定額課金制）とは、ゲームを行うための利用料金を、月数や日数、時間数単位で定額の固定利用料金をユーザーに対し課金する方法を指します。

　この方法の場合、ユーザー数を確保することで一定の売上高が発生するものの、新規ユーザーがゲームを始める際に毎月一定額の支出を負担に感じる可能性もあります。

(c）広告収入モデル

　ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。

　このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の（a）又は（b）と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。

(4）当社グループについて

　当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲームの配信を中心としたゲーム関連事業を行うとともに、海外の関係会社の管理を行っています。

　当社グループは海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う子会社（韓国では、ネクソン・コリア・コーポレーション、米国ではネクソン・アメリカ・インク、欧州ではネクソン・ヨーロッパ・SARL）を置き、当社が直接株式を100％保有し、連結子会社としています。

　PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のネクソン・コリア・コーポレーションとその傘下にある開発会社が担当するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結（ライセンスを供与）し、ロイヤリティの支払いを受けています。

　中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないため、連結子会社であるルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド（中国法人）が、中国の配信会社に必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、ゲーム運営、マーケティング）を行っています。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているネクソン・コリア・コーポレーションをはじめとする韓国の子会社が直接行っています。ネオプル・インクはテンセント・テクノロジー・カンパニー・リミテッドを通じてダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）を配信しております。

　当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発するとともに、他社と共同開発をしたり、開発会社に出資又は買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得するなどしています。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）は、2008年８月に買収したネオプル・インクがIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けています。

　なお、モバイルゲームの開発・配信については、主に株式会社インブルー及び株式会社gloops、他ネクソン・コリア・コーポレーションなどで開発、配信しております。

　当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりであります。

＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞

名称	事業の内容	グループ内 資本関係	主たる業務
			配信	制作・開発	左記 以外
株式会社ネクソン （当社） （日本）	ゲーム関連事業の中核をなし、オンラインゲーム、モバイルゲーム等のゲーム関連事業において、海外進出での中心的役割と、日本国内でのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム関連事業及び子会社の管理を行っております。 　また、国内の同業他社及びその他の会社との業務提携や、国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じて各国市場に展開する際の提携推進の役割を担当しております。	当社	○
ネクソン・コリア・コーポレーション （韓国）	韓国において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム関連事業を展開・管理するほかに、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの独自開発を行っております。 　また、韓国内の他社開発ゲームを、当社グループを通じて各国市場に展開する際の提携業務や、韓国内のゲーム開発会社に対する投資や管理も担当しております。 　なお、ネクソン・コリア・コーポレーションがIPを保有するPCオンラインゲームについてPCオンラインゲーム配信会社が配信を行う際は、各地域における独占配信契約を締結（ライセンスの供与）し、ロイヤリティの支払いを受けております。 　代表的な開発タイトルは「メイプルストーリー」です。	当社子会社	○	○
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド （中国）	中国において、配信会社に対する必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、ゲーム運営、マーケティング）を行っております。	当社子会社			○
ネクソン・アメリカ・インク （北米・米国）	北米において、オンラインゲームの配信事業を行っております。	当社子会社	○
ネクソン・ヨーロッパ・SARL （その他・ルクセンブルク）	欧州における主力処点として、オンラインゲームの配信事業を行っております。	当社子会社	○
ロシモ・カンパニー・リミテッド （韓国）	韓国において、オンラインカードゲームソフトウエアの開発事業を行っております。	当社子会社		○
ファンテージ・ドットコム・インク （北米・米国）	北米において、オンラインゲーム及びオンラインコミュニティサービスに関連する事業を行っております。 　代表的な開発タイトルは「ファンテージ」です。	当社子会社	○	○
株式会社インブルー （日本）	日本において、モバイルゲームの制作・開発・配信を行なっております。	当社子会社	○	○
株式会社gloops （日本）	日本において、モバイルゲームの制作・開発・配信を行なっております。	当社子会社	○	○

名称	事業の内容	グループ内 資本関係	主たる業務
			配信	制作・開発	左記 以外
ネオプル・インク （韓国）	韓国において、オンラインゲームの開発事業を行っており、当社を代表するゲームタイトルである『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）を開発し、そのIPを保有しております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社	○	○
ネクソン・ネットワークス・コーポレーション（韓国）	韓国において、オンラインゲームを提供する際の顧客支援及びネットカフェ運営事業を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社			○
ネオン・スタジオ・コーポレーション （韓国）	韓国において、ネクソン・コリア・コーポレーションとゲーム開発委託契約を締結し、オンラインゲーム開発を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社		○
ネクストリック・コーポレーション （韓国）	韓国でオンラインゲームの開発事業を行っております。代表的なタイトルは「テイルズウィーバー」、「アスガルド」、「風の王国」等のクラシカルRPGのほか、「テンビ」、「エバープラネット」です。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社		○
エヌドアーズ・コーポレーション （韓国）	韓国において、オンラインゲームの開発・配信事業を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社	○	○
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド （韓国）	韓国において、オンラインゲームの開発・配信事業を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社	○	○
ネクソン・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド （韓国）	韓国において、障がい者雇用を目的としたオンラインゲーム開発事業を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社			○
ネクソン・スペース・カンパニー・リミテッド（韓国）	韓国において、当社が保有するオフィスを含める不動産資産の管理を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社			○
シング・ソフト・インク（韓国）	韓国において、オンラインゲームの開発事業を行っており、当社は『ペリア・クロニクルズ』の開発を行っております。	ネオプル・インク子会社		○
ウィクレイ・インク （韓国）	韓国において、ゲーム内通信機能の開発を行っております。	ネクソン・コリア・コーポレーション子会社			○

［事業系統図］

　以上述べた事項を報告セグメントに基づく事業系統図によって示すと、＜図１＞のとおりであります。

＜図１＞

　また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図２＞のとおりであり、当社及び主な子会社について記載しております。なお、太線は主要な流れを示しております。

＜図２＞

４【関係会社の状況】

2013年12月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（親会社）
エヌエックスシー・コーポレーション （注）１．２	韓国 済州特別自治道	2,024百万 韓国ウォン	投資事業	被所有 61.7 (16.5) [0.6]	役員の兼任あり。
（連結子会社）
ネクソン・コリア・コーポレーション （注）３．４	韓国京畿道城南市	32,000百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発及び配信事業	100.0	当社にオンラインゲームのライセンスを提供している。 役員の兼任あり。
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	中国上海市	4,100千 米ドル	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任あり。
ネクソン・アメリカ・インク	米国 カリフォルニア州	210 米ドル	オンラインゲーム配信事業	100.0	役員の兼任あり。
ネクソン・ヨーロッパ・SARL	ルクセンブルク ルクセンブルク広域行政区	1,500千 ユーロ	オンラインゲーム配信事業	100.0	役員の兼任あり。
ロシモ・カンパニー・リミテッド	韓国ソウル市	400百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発事業	100.0	該当事項なし。
ファンテージ・ドットコム・インク	米国 ニュージャージー州	3,407千 米ドル	オンラインゲーム開発事業	58.6	資金援助あり。（注）６
ネオプル・インク （注）１．３	韓国ソウル市	181百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発事業	100.0 (100.0)	当社にオンラインゲームのライセンスを提供している。 役員の兼任あり。
ネクソン・ネットワークス・コーポレーション（注）１	韓国 済州特別自治道	500百万 韓国ウォン	顧客支援及びネットカフェ運営事業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
ネオン・スタジオ・コーポレーション （注）１	韓国京畿道城南市	1,085百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発事業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
ネクソン・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド （注）１	韓国釜山広域市	2,500百万 韓国ウォン	障がい者雇用を目的としたオンラインゲーム開発事業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
ネクストリック・コーポレーション （注）１	韓国京畿道城南市	124百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発事業	91.9 (91.9)	該当事項なし。
エヌドアーズ・コーポレーション （注）１	韓国ソウル市	9,400百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発及び配信事業	97.7 (97.7)	当社にオンラインゲームのライセンスを提供している。
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド （注）１．５	韓国京畿道城南市	17,050百万韓国ウォン	オンラインゲーム開発及び配信事業	62.1 (62.1)	当社にオンラインゲームのライセンスを提供している。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
株式会社インブルー （注）３	東京都港区	10百万円	モバイルソーシャルアプリの開発運営	100.0	役員の兼任あり。
株式会社gloops （注）７	東京都港区	26百万円	ソーシャルアプリケーション事業	100.0	役員の兼任あり。 資金援助あり。（注）６
ネクソン・スペース・カンパニー・リミテッド（注）１	韓国京畿道城南市	1,600百万 韓国ウォン	ビルの施設管理及び資産管理業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
シング・ソフト・インク（注）１	韓国ソウル市	146百万 韓国ウォン	ゲームソフトウェア開発事業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
ウィクレイ・インク （注）１	韓国大田広域市	225百万 韓国ウォン	ネットワークシステムとセキュリティサービス業	100.0 (100.0)	該当事項なし。
その他３社
（持分法適用関連会社）
ファイブ・アンツ・ゲームズ・SL	スペイン バルセロナ市	76千 ユーロ	ソフトウエア開発事業	31.8	役員の兼任あり。 資金援助あり。（注）６
ジオゼン・インク （注）１	韓国市ソウル市	600百万 韓国ウォン	インターネットソリューションサービス事業	31.7 (31.7)	該当事項なし。
インティブソフト・カンパニー・リミテッド（注）１	韓国釜山広域市	276百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発事業	40.3 (40.3)	該当事項なし。
ヒューマンワークス・カンパニー・リミテッド（注）１	韓国ソウル市	159百万 韓国ウォン	オンラインゲーム開発・配信事業	35.0 (35.0)	該当事項なし。
シックス・ウェイブス・インク	中国 香港特別行政区	74,721千 米ドル	ソーシャルゲームの開発事業	25.0	役員の兼任あり。
エヌファン・コーポレーション（注）１	韓国京畿道城南市	167百万 韓国ウォン	スマートデバイスコンテンツ開発業	40.0 (40.0)	該当事項なし。
ユビファン・コーポレーション（注）１	韓国ソウル市	100百万 韓国ウォン	ウェブゲーム関連事業	35.0 (35.0)	該当事項なし。

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．ネクソン・コリア・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　106,761百万円

(2）税引前当期利益　　 71,211百万円

(3）当期利益　　　　　 60,691百万円

(4）資本合計　　　　　210,220百万円

(5）資産合計　　　　　246,632百万円

５．ゲームハイ・カンパニー・リミテッドは韓国コスダック市場に株式を上場しております。

６．資金援助は、すべて当社からの貸付金となります。

７．株式会社gloopsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　22,698百万円

(2）税引前当期利益　　 3,232百万円

(3）当期利益　　　　　 1,942百万円

(4）資本合計　　　　　 2,008百万円

(5）資産合計　　　　　15,516百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2013年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	828	(116)
韓国	3,149	(151)
中国	345	(5)
北米	232	(22)
その他	107	(1)
合　計	4,661	(295)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が最近１年間において、474名増加いたしましたのは、主としてシング・ソフト・インクの買収に係る77名及び業容拡大に伴う当社グループ各社の期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

2013年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
266 (1）	32.4	3.3	4,998

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では、企業業況・雇用とも堅調で個人消費も底堅く推移するなど、景気の改善が続きました。欧州も景気の回復が進みましたが、厳しい雇用情勢が続き、マイナス成長に陥る国もあるなど、回復のペースは緩やかなものとなりました。アジア経済は、国によって程度の差こそあるものの、中国経済の持ち直しを受け、輸出環境が改善したことにより、全体として景気は堅調に推移しました。我が国の経済も、企業が円安の進行や公共投資増加の恩恵を受け改善したことに加え、個人消費も緩やかに増加するなど経済の回復が進みました。

当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただけるハイクオリティのゲームの開発、コンテンツの獲得、新規タイトルの配信に努めるとともに、既存タイトルのアップデートを推し進めてまいりました。

上記の結果、当連結会計年度の売上収益は155,338百万円（前期比43.3％増）、営業利益は50,705百万円（同

7.3％増）、税引前当期利益は48,648百万円（同12.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,132百万円（同6.5％増）となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。

①　日本

日本では、PCオンラインゲームの既存タイトルは一部を除いて減収となりました。一方、モバイルゲームでは、2012年12月期の第４四半期より完全子会社化した株式会社gloopsのサービスが奏功し、売上収益は36,399百万円（前期比89.7％増）、セグメント利益は3,689百万円（同49.8％増）となりました。

②　韓国

韓国では、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）の好調な推移と共に、同タイトルの中国パブリッシャーからのロイヤリティ収入が大きく増加したことや、『サドンアタック』(Sudden Attack)の良好なパフォーマンス、更には、新規タイトル『FIFAオンライン3』(FIFA Online 3)が大きく売上に寄与するとともに、円安による恩恵もあったことから売上収益は106,423百万円（前期比35.7％増）、セグメント利益は56,288百万円（同21.7％増）となりました。

③　中国

中国では、中国国内におけるPCオンラインゲーム市場の好調に伴い、コンサルティング収入が増加したことに加え、円安の恩恵もあり、売上収益は4,781百万円（前期比28.2％増）、セグメント利益は3,028百万円（同21.8％増）となりました。

④　北米

北米地域におきましては、既存ゲームタイトルは一部を除き減収となりました。売上収益は5,521百万円（前期比9.0％増）、セグメント損失は1,406百万円（前期は882百万円の損失）となりました。

⑤　その他

その他地域におきましては、売上収益は2,214百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は74百万円（同83.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ54,107百万円増加し、138,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は60,208百万円です。これは主に、税引前当期利益48,648百万円、減価償却費14,056百万円、減損損失11,573百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,345百万円です。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,350百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,033百万円です。これは主に、長期借入金の返済による支出11,140百万円等によるものです。

(3）従前の会計基準（日本基準）に基づき作成した要約連結財務諸表

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

①　要約連結貸借対照表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
資産の部
流動資産	155,310	215,113
固定資産
有形固定資産	9,730	20,677
無形固定資産	73,437	63,798
投資その他の資産	75,451	105,698
固定資産合計	158,618	190,173
資産合計	313,928	405,286
負債の部
流動負債	44,242	49,298
固定負債	54,761	52,650
負債合計	99,003	101,948
純資産の部
株主資本	218,703	244,999
その他の包括利益累計額	△8,141	51,785
新株予約権	787	1,889
少数株主持分	3,576	4,665
純資産合計	214,925	303,338
負債純資産合計	313,928	405,286

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
売上高	108,448	155,910
売上原価	18,551	33,972
売上総利益	89,897	121,938
販売費及び一般管理費	42,022	64,564
営業利益	47,875	57,374
営業外収益	3,851	4,671
営業外費用	7,184	4,496
経常利益	44,542	57,549
特別利益	285	669
特別損失	4,210	12,278
税金等調整前当期純利益	40,617	45,940
法人税等	15,286	18,468
少数株主損益調整前当期純利益	25,331	27,472
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△70	228
当期純利益	25,401	27,244

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
少数株主損益調整前当期純利益	25,331	27,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,022	24,803
為替換算調整勘定	18,154	34,701
持分法適用会社に対する持分相当額	967	1,248
その他の包括利益合計	9,099	60,752
包括利益	34,430	88,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,500	87,170
少数株主に係る包括利益	△70	1,054

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	191,220	△17,240	456	3,452	177,888
当期変動額	27,483	9,099	331	124	37,037
当期末残高	218,703	△8,141	787	3,576	214,925

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	218,703	△8,141	787	3,576	214,925
当期変動額	26,296	59,926	1,102	1,089	88,413
当期末残高	244,999	51,785	1,889	4,665	303,338

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,714	59,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,711	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,903	△11,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,894	13,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,200	53,494
現金及び現金同等物の期首残高	117,599	84,399
現金及び現金同等物の期末残高	84,399	137,893

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用） 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。	（有形固定資産の減価償却方法の変更） 従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 グループ資産の一括管理のためのシステム導入に伴い、資産の使用実態について見直しを実施したところ、その機能的減価は、利用期間に亘って安定的に発生しており、その維持に係わる費用も平均的に発生しておりました。また、当社グループの主たる収益であるオンライン、モバイルゲームにおける収益は主要な設備の利用期間に亘って安定的に獲得されるものであることから、当社グループにおける有形固定資産の使用状況、収益の獲得形態を反映させ、より合理的な収益と減価償却費との対応を図り、より適正な期間損益計算を行うため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することに致しました。この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。 この変更が損益に与える影響は軽微です。

(4）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 42 国際会計基準（IFRS）初度適用」を参照ください。	日本基準において、のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。 この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却費（販売費及び一般管理費）は前連結会計年度3,245百万円、当連結会計年度5,707百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。

(1）生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	36,399	189.7
韓国（百万円）	106,423	135.7
中国（百万円）	4,781	128.2
北米（百万円）	5,521	109.0
その他（百万円）	2,214	111.3
合計（百万円）	155,338	143.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）		当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
テンセント・ホールディングス・リミテッド	38,104	35.2	51,822	33.4
株式会社ディー・エヌ・エー	－	－	20,670	13.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度の株式会社ディー・エヌ・エーについては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針並びにその具体的な取組状況

①　魅力ある高品質な新規ゲームタイトルの提供及び既存ゲームタイトルへのコンテンツアップデートの実施

ゲーム事業において優劣を決するのは、コンテンツの質です。『アラド戦記』、『メイプルストーリー』をはじめとする当社グループがこれまで蓄積してきた人気ゲームタイトルに安住することなく、経営理念である「最高の楽しさと特別な経験」をユーザーの皆様に提供するため、当社グループはゲーム運営力の強化に加えて、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等により、高品質な新規ゲームタイトルを配信するとともに、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施できる基盤を更に強化してまいります。

②　日本及び欧米事業の強化

日本事業においては、モバイルゲーム市場の中でも特に成長著しいネイティブアプリ市場における収益を増大させることを対処すべき課題としています。そのため、2014年12月期には、モバイルのブラウザゲームの開発者をネイティブアプリの開発へと移行させるなど、ネイティブアプリの開発力強化を図ってまいります。

欧米事業においては、以下を対処すべき課題としています。欧米市場は、当社グループにとって事業機会は大きいものの、連結売上高に占める割合は10%未満となっております。今後、欧米市場ではFree-to-Play型のゲームの人気が一層拡大する可能性があり、当社グループにとっても売上拡大の余地があります。そのため、欧米における有力企業とのパートナーシップや、新規ゲームタイトルに関する配信契約の締結を通じた有力ゲームタイトルの確保などを通じて、一層の収益拡大を図ってまいります。

③　情報セキュリティの強化

当社グループがサービスを提供するオンラインゲームは、情報システムを介するサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度な情報システム強化が求められる事業であります。

当社グループでは、ユーザーが安心して当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう、情報セキュリティの強化に注力してまいります。具体的な情報セキュリティ強化への施策としては、ネットワークセキュリティ対策（ファイアーウォール（注１）強化、IDP（注２）構築、ACL（注３）の制限、ローカルネットワーク運用、データセンターVPN（注４）システム運用等）、サーバーセキュリティ対策（IPセキュリティポリシーの運用、ウィルス対策、定期的なセキュリティ診断等）、社内セキュリティ対策（不正PC制限システム運用、社内ファイアーウォール運用、ウィルス対策、社内ネットワークの分離等）を行っております。

（注）１．外部からの不正なアクセスや侵入を防止することを目的としたセキュリティシステムの総称のこと。

（注）２．ローカルエリアネットワーク内に入ってくるトラフィックの侵入検知システムのこと。

（注）３．個々のネットワーク利用者が持つアクセス権限や、アクセス可能なサーバーやファイルなどを列挙したリスト。

（注）４．公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスのこと。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境に関わるリスク

ⅰ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長性について

アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。

しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅱ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の環境について

当社はPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを主たる事業としております。PCオンラインゲーム事業の拡大にあたっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。当社では、北米、欧州及びアジアにおけるブロードバンド加入世帯数は拡大傾向を続け、今後も世界各地でインターネットの利用環境整備が進み、市場は拡大していくものと見込んでおります。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。

しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）新規参入や競合他社の存在について

　当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。

　PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのみならず、PCパッケージゲーム、コンソールゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しているのみならず、ソーシャルネットワークの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、長年のPCオンラインゲーム事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。

しかしながら、競合他社との競争の激化により、当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲームのユーザー数が減少した場合や、風評被害による総ユーザー数の逓減、ゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）技術革新について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。

当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのサービスに関わるリスク

ⅰ）海外市場への進出について

当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。

海外新規市場への進出を推進するにあたり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）主要ゲームへの売上集中について

当社グループの売上高においては、一部の主要ゲームタイトルへの依存度が高くなっており、2013年12月期では、「ダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）」が連結売上高のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンス又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）業績の季節変動及び事業特性について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の、年末年始や夏休み期間、旧正月など各国の祝祭日に売上高が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのポートフォリオの拡充について

当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルのライセンスを受ける、もしくは買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ）既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新について

当社グループは、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。

しかしながら、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ）サービス展開に伴うリスクについて

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。

しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ）アイテム課金モデルについて

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、当社グループはユーザーにゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループが新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅷ）風評被害及び不正行為等について

当社グループの配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説により、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング（注）と呼ばれる不正行為が発覚しており、近時当社グループの米国子会社においてサーバーに対する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努めておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であるとは限りません。

万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨等と取引する行為。

ⅸ）ブランドの毀損について

　当社グループは韓国、中国及び日本において高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。

　当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関わるリスク

　当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開はこれらの国及び地域における法的規制の対象となっております。当社グループは法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。

ⅰ）未成年者に関する法的規制について

　各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制があります。韓国では、ゲーム配信会社に対して、16歳未満の少年が午前０時から午前６時までの６時間の間オンラインゲームを利用することを禁止することを求める法律が2011年11月に発効しております。また、文化体育観光部は、ユーザーが長時間オンラインゲームに接続している場合、一定時間が経過するとゲーム・アイテムを獲得する速度を遅くするなど、ゲーム・ユーザーによる長時間のゲーム利用を防止する効果を持ったゲームシステム内特殊プログラムを採用するよう勧告しています。中国でも、未成年者のゲーム中毒対策として、１日３時間以上ゲームを継続すると、ゲーム内で得られる経験値やポイント等が半減し、５時間を経過した場合、それらがゼロになるような運用をゲーム配信会社に義務付けています。

　当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において上記規制の解釈が変更される場合や、または新たな法令等が定められた場合には、当社の事業が制約を受け、またはその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。

ⅱ）ゲーム内容の審査について

当社グループは、ゲームをリリースするにあたり、その国で求められる第三者機関による審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等における問題が指摘された場合には、特定年齢層へのアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性やブランドが毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）中国における法的規制について

中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発されたゲームの国内での事業展開を規制しています。

当社グループは、中国地域の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築を通じて、上記法的規制による影響を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ）ソーシャルゲームを含むモバイルゲームのガイドラインについて

日本国内では、「コンプガチャ」が法令上禁止されている「カード合わせ」に該当することが明確になり、ソーシャルゲームが社会問題化している中、業界団体等が中心となり自主規制のためのガイドラインを策定する等の取り組みが開始されております。従来から、当社グループでは、法令を順守したうえで、利用者に継続的に利用、支持していただけることを最重要視して事業に取り組んでおりますが、今後策定される業界団体等のガイドライン等を順守するために、新たなシステム対応や体制整備が必要になる可能性があります。これらのシステム対応や体制整備が遅れた場合、また必要な措置のために想定以上のコストが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

④　事業体制に関わるリスク

ⅰ）人的資源について

　当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム事業は近年急速に成長してまいりましたが、今後のさらなる事業の拡大及び多様化に対応するためには、創造性、技術力、実行力、管理能力等さまざまな能力を有する人材の増強が必要と考えられます。また、海外連結子会社が事業展開において重要な役割を担っていることから、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。

　しかしながら、事業規模の拡大と多様化に応じた、外部からの人材登用やグループ内における人材育成の遅延等により管理体制等に問題が生じた場合や中核となる社員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）個人情報の保護について

　当社グループは、オンラインゲームの配信やその他サービスの提供にあたり、またオンラインゲームのプロモーションのためにユーザー及び潜在的ユーザーの住所、氏名、電話番号、メールアドレス、住民登録番号等の個人情報を取得します。かかる行為に関して、日本では「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、韓国においては個人情報の取得や保管についての法令違反がある場合には行政処分や刑事罰の対象となる場合もあります。当社グループでは相当数の個人情報をサーバー内に保管・管理しており、近時世界的規模で増加しているハッキング行為等に鑑み「Global Security Center」の設置等のセキュリティ強化対策を実施しております。また、当社ウェブサイト上でもプライバシーポリシーを掲示し当社グループの取組み姿勢を示しております。

　当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、最近でも当社グループのサーバーに対する外部からのハッキング行為の企てがあったことが判明しており、韓国では、2011年に多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の漏洩があったことも確認されております。このような外部からのハッキング行為や従業員の不正行為などにより個人情報が漏洩した場合には、ユーザーからの損害賠償請求、行政処分、刑事罰及びそれらに起因する信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームサービスに関する豊富な経験と知識を有した一部の役員及び主要ゲーム開発者を初めとする従業員が極めて重要な役割を担っており、当社グループの事業の成功はこれら特定の役員及び従業員に依存しています。

　当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員及び従業員が退職をする、もしくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、重要な役割を担う役員及び従業員が競合会社に移動、もしくは競合する事業を営む会社を設立した場合、当社グループの事業に関するノウハウが流出し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権に関わるリスク

　当社グループの保有するゲームタイトルの著作権、商標権等の知的財産権は、事業展開に欠かせないものであり、その保護管理に努めております。また、当社グループが配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは、第三者保有の知的財産権を利用するものを含むため、その侵害に特に留意し事前に様々な調査を行っております。ライセンサーとの契約においても第三者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を条項に組み込むことで、当社グループが展開する事業が安全に遂行されるよう留意しております。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、当該第三者に対し適切な措置を講じるものの、排除できない可能性があります。また、当社グループの調査が万全ではないことにより万一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム等に関わるリスク

ⅰ）システム障害について

　当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームはネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、サーバーへの過剰負荷、第三者によるハッキング等の不正行為等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの営業が停止するおそれがあります。

　当社グループといたしましては、24時間管理体制や監視要員等への迅速な通知体制等を整備することで遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、何らかの理由により復旧作業を行うことができずサービスが提供できない場合、あるいはデータの消失・漏洩が生じた場合には、損害賠償請求や信用の低下等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）プログラムの不具合について

　当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは複雑なプログラムにより構成されており、新規ゲームタイトルのリリースや既存ゲームタイトルのアップデート等においては、プログラムに不具合が発生する可能性があります。当社グループはゲームの品質向上とリリース前のテストによる不具合の防止に努めておりますが、人的エラー等による不具合の発生可能性を完全に排除することは困難であります。

　プログラムの不具合がゲーム性に与える影響は年々大きくなる傾向にあり、不具合を未然に防止できなかった場合や発生した不具合に適切に対処できなかった場合等は、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのゲーム性と信頼性を毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　ゲームの不正利用に関わるリスク

　PCオンラインゲームは、一部のユーザーにより違法サーバーや違法コピー等を通じて不正にゲームが利用される場合があります。当社グループはPCオンラインゲームを構成するプログラムのソースコードを保護するセキュリティシステムを構築することで、PCオンラインゲームの不正利用防止に努めておりますが、セキュリティシステムにおける人的エラー等により外部からのハッキング行為によるプログラムの不正取得及び不正利用を完全には排除できない可能性があります。違法サーバーや違法コピー等により、それらユーザーからアイテム購入を通じた収益を失うだけでなく、ゲーム性に劣る違法コピーによりユーザーの正常利用が阻害され、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑧　訴訟に関わるリスク

　当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス体制を整備しているものの、その事業運営に当たり、契約の不履行、知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、労務問題等に関して、第三者から訴訟を提起されたり、政府から調査を受ける可能性があります。多大な訴訟対応の負担に加え、仮に当社グループに不利益な内容の判定、決定等がなされた場合には、ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑨　M&Aや業務・資本提携に関わるリスク

ⅰ）M&Aによる事業拡大について

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、PCオンラインゲームやモバイルゲームの開発会社や運営会社等に対するM&Aを有効に活用してきており、今後もM&A及び投資活動を通じて競争力あるIP及び開発人員確保を継続していく方針です。その際、対象企業の事業計画、財務内容や法務関係等について、事前に必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスクを回避することに努めております。

　しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、市場環境や競合状況の変化及び買収後の事業統合の失敗により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業における投資価値の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）他社との業務・資本提携について

　当社グループでは、中国における『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）のライセンス独占契約をはじめ、事業進出先の現地企業にライセンスを供与して、PCオンラインゲームを配信しています。今後もこれらの業務提携を通じた事業の拡大に取り組んでまいりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合やライセンス契約が更新されなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　為替変動に関わるリスク

　海外における事業展開には外国為替相場の変動によるリスクがあり、主として韓国ウォン、米ドル、人民元の価格変動による影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されており、換算リスクと取引リスクという形で、外国為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害に関わるリスク

　地震や台風等の自然災害により、当社グループの主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、当社グループが提供するオンラインゲームの運用及び配信サービスに影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑫　新株予約権による希薄化に関わるリスク

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2013年12月31日現在、新株予約権は発行済株式総数の4.5％の割合で付与されております。

⑬　エヌエックスシー・コーポレーションとの関係について

　当社の親会社であるエヌエックスシー・コーポレーションは、2013年12月31日現在、当社株式の発行済株式総数の61.7％（間接所有含む）を保有しており、同社の代表取締役社長キム　ジョンジュ（当社グループ創業者）は、当社の取締役を兼任しております。また、キム　ジョンジュ及びその近親者等はエヌエックスシー・コーポレーションの総議決権の100％を保有しています。

　同社及び同社グループ子会社は投資事業及びその他当社の主力事業であるオンラインゲーム事業と関連のない事業を行っておりますが、同社グループは当社グループのオンラインゲーム事業と競合する事業を行わない旨の競業避止契約を当社と締結しております。

　また、同社が保有している日本地域における社名商標「ＮＥＸＯＮ」については、同社と当社との間で、商標権使用許諾契約を締結し、当社から同社に使用料を支払うことを合意しておりますが、使用料における支払金額は当社の売上高に対して一定の比率で算出された金額になっております。なお、同社とは、当社が社名商標「ＮＥＸＯＮ」における使用許諾契約の延長権限を保有することで合意しております。当社以外の当社子会社（ネクソン・コリア・コーポレーション、ネクソン・アメリカ・インクなど） においても同様の契約を締結しております。

　加えて、上記取引を除いては、当社グループとの間において他の経常的な取引はなく、今後につきましても、当社グループが同社の影響を受け、同社に有利な取引、投資、事業展開を行うような予定はありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ライセンス契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約 締結日	契約内容	契約期間
ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド	中国	2007年 ９月14日	オンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）	自2010年９月14日 至2014年９月13日 （注）１
ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド	中国	2008年 11月18日	オンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）	自2008年11月18日 至2011年11月17日 （注）２
ネオプル・インク （連結子会社）	テンセント・ホールディングス・リミテッド	中国	2011年 ６月17日	オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）	自2011年６月17日 至2016年６月16日
ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド	中国	2010年 ７月１日	オンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約（ライセンス・アウト）	自2010年７月１日 至2016年６月30日 （注）３
株式会社ネクソン （当社） ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	ヴァルヴ・コーポレーション	日本 韓国 中国 香港 マカオ 台湾 シンガポール マレーシア タイ ベトナム フィリピン インドネシア ラオス カンボジア ミャンマー ブルネイ	2010年 ９月１日	オンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約（ライセンス・イン）	自2010年９月１日 至2012年８月31日 以後２年ごとの自動更新
ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	エヌエックスシー・コーポレーション	韓国	2011年 ６月29日	社名商標のライセンス契約（ライセンス・イン）	自2011年７月１日 至2014年12月31日 以後３年ごとの自動更新
ネクソン・コリア・コーポレーション（連結子会社）	エレクトロニック・アーツ・インク	米国	2012年 ７月31日	オンラインゲーム「EA SPORTS FIFAオンライン３」のライセンス契約	商用化開始日より３年

（注）１．2013年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は2013年９月14日から2014年９月13日までに改訂されました。

２．本契約の有効期間は2014年11月17日まで延長することで合意をしております。

３．2013年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は2013年７月１日から2016年６月30日までに改訂されました。

(2）借入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約 締結日	契約内容	契約期間
株式会社ネクソン （当社）	株式会社 三井住友銀行	日本	2012年 ７月31日	金額 34,000百万円及び 200百万米ドル 担保提供資産 あり	2012年７月31日から 2017年７月31日まで

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1）研究開発体制

　当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。

　しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。

(2）研究開発方針

　当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。

(3）研究開発費

　当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており当連結会計年度における研究開発費は3,816百万円となっております。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

　当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

セグメントの名称	研究開発費（百万円）
日本	197
韓国	3,522
中国	81
北米	16
その他	－
報告セグメント計	3,816
調整額	－
合計（連結）	3,816

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

2013年12月期における当社グループの売上収益は、155,338百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

　この結果、営業利益50,705百万円（同7.3％増）、税引前当期利益48,648百万円（同12.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益30,132百万円（同6.5％増）となりました。

①　売上収益の分析

　2013年12月期における売上収益は155,338百万円となり、前年同期比で43.3％増加いたしました。韓国では、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）の好調な推移と共に、同タイトルの中国パブリッシャーからのロイヤリティ収入が大きく増加したことや、『サドンアタック』（Sudden Attack）の良好なパフォーマンス、更には、新規タイトル『FIFAオンライン３』（FIFA Online 3）が大きく売上に寄与する結果となりました。日本では、2012年10月に買収した株式会社gloopsが事業年度を通じて寄与し、当社グループの売上収益の増加要因となりました。売上収益の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上原価の分析

　日本及び韓国を中心に人員を増強した結果、当社グループ全体の人員数が増加いたしました。また、『FIFAオンライン３』（FIFA Online 3）等の他社開発ゲームタイトルの業績も好調に推移したことにより、開発会社に対する支払ロイヤリティも増加いたしました。

　これらの結果、2013年12月期における売上原価は34,150百万円となり、前年同期比で83.6％増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費の分析

　2012年10月に買収した株式会社gloopsが事業年度を通じて通期で寄与するなどの事業規模の拡大により、従業員給付費用が12,122百万円（前年同期比38.0％増）、支払手数料が8,231百万円（同67.9％増）となりました。また、広告宣伝活動の促進により広告宣伝費が9,700百万円（同56.2％増）となりました。また、モバイルの売上収益の増加によりプラットフォーム利用料が7,032百万円（同228.3％増）となりました。

　これらの結果、2013年12月期における販売費及び一般管理費は59,575百万円となり、前年同期比で52.5％増加しました。

④　その他の収益（費用）の分析

　その他の収益は、1,637百万円（前年同期比21.8％増）となりました。これは主に、2012年12月期において取得しました子会社株式（株式会社インブルー）の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少したことに伴い、当該条件付対価の取崩処理を行い918百万円の収益を計上したこと等によるものであります。

その他の費用は、12,545百万円（同161.6％増）となりました。これは主に、ゲーム著作権及びのれん等に係る減損損失11,573百万円を計上したこと等によるものであります。

⑤　金融収益（費用）の分析

　金融収益は、3,237百万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは主に、定期預金の増加に伴い受取利息が増加したこと等によるものであります。

金融費用は、5,199百万円（同18.0％増）となりました。これは主に、関連会社に対する投資の減損損失2,990百万円を計上したこと等によるものであります。

⑥　持分法による投資損益の分析

持分法による投資損失は、95百万円（前年同期比94.6％減）となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものであります。

⑦　法人所得税費用の分析

　法人所得税費用は18,343百万円（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に、子会社の増益に伴う法人所得税費用の増加によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、創業以来、楽しくプレイし、他のゲームと異なるユーザー体験をすることができるような高品質なゲームを提供し続けてきております。新規ゲームタイトルにおいては高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとゲーム運用を通じてユーザーの皆様に継続的にゲームプレーを楽しんでもらい、飽きさせないことを当社の基本方針としております。

現在、ゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、オフラインからオンラインへの変革です。二つ目

は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、

「Free-to-Play」モデルの誕生による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。

開発力、運用力、グローバルネットワークといった強みを持つ当社グループは、これらの大きな変化を追い風

に、中長期的にも引き続きゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、今後も世界中のユーザーが求める新しいゲームタイトルを提供し続けます。

当社グループは更なる成長を実現させるために、下記の３つの項目に重点的に注力してまいります。

ゲーム（Product）：プラットフォームに拘わらず最高品質かつ独創的なゲームこそが、成功を収めると考えま

す。当社では、より少数の優良なゲームへと注力していきます。優良なタイトルとは、多くのユーザーを惹きつ

け、長期間プレイしたくなるような、本当に楽しんでもらえるゲームのことです。

人材（People）：斬新で革新的、かつユーザーを楽しませるゲームを創り出すには、業界にいる最高の人材を世

界中から惹き付ける必要があります。新たな採用アプローチや人材管理を行い、競争の激しい業界においても、他社とは違う魅力的な職場を提供できるよう尽力します。開発者たちのために最高に楽しいゲームを創り出すための自由な環境を整えると同時に、彼らの創作が世界中の多数のユーザーに届けられるという当社のユーザーリーチを訴求することにより、一層の差別化を図っていきます。

パートナー（Partners）：当社には、ゲーム業界で世界レベルのゲーム開発会社との事業提携を成功させてきた

誇るべき実績があります。パートナー企業としての信頼とパフォーマンスにも定評を得ています。オンライン進出を目指す企業や事業展開地域の拡大を目指す企業にとって、当社の有する「Free-to-Play」の運用ノウハウとグローバルな配信力が魅力となり、数々の協業が実現してきました。引き続き、このような実績と経験を活かし、今後も新たなパートナーシップの機会を模索してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ54,107百万円増加し、138,843百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は60,208百万円です。これは主に、税引前当期利益48,648百万円、減価償却費14,056百万円、減損損失11,573百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,345百万円です。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,350百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,033百万円です。これは主に、長期借入金の返済による支出11,140百万円等によるものです。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は418,851百万円であり、前連結会計年度末に比べて98,663百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加（前期比54,107百万円増）、非流動資産に計上されているその他の金融資産の増加（同49,159百万円増）等であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は105,792百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,849百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加（前期比8,332百万円増）等であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本の残高は313,059百万円であり、前連結会計年度末に比べて90,814百万円増加しました。主な要因は、当期利益計上に伴う利益剰余金の増加（前期比30,305百万円増）、その他の資本の構成要素の増加（同62,563百万円増）等であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は16,156百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額（百万円）
日本	2,566
韓国	12,585
中国	141
北米	792
その他	82
報告セグメント計	16,166
調整額	△10
合計（連結）	16,156

（注）有形固定資産の他、無形資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2013年12月31日現在

事業所名 （所在地）	報告 セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	工具、器具 及び備品 （百万円）	ソフト ウエア （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本社 （東京都中央区）	日本	オンライン ゲーム用設備	44	168	56	-	0	268	266 (1)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積 （㎡）	年間賃借料 （百万円）
本社 (東京都中央区)	事業設備	建物	3,399.64	136

(2）国内子会社

2013年12月31日現在

事業所名 （所在地）	報告 セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （百万円）	工具、器具 及び備品 （百万円）	ソフト ウエア （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
株式会社gloops （東京都港区）	日本	モバイル ゲーム用設備	424	337	36	-	-	797	518 (115)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．2013年11月に同一区内で移転しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。なお、年間賃借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	賃借設備	床面積 （㎡）	年間賃借料 （百万円）
株式会社gloops (東京都港区)	事業設備	建物	4,706.50	237

(3）在外子会社

2013年12月31日現在

会社名	所在地	報告 セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （百万円）	工具、器具 及び備品 （百万円）	ソフト ウエア （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
ネクソン・コリア・コーポレーション	韓国 京畿道 城南市	韓国	オンライン ゲーム用設備	12,606	2,005	466	4,080 (9,619)	3	19,160	1,488 (21)
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	中国 上海市	中国	オンライン ゲーム用設備	-	372	2	-	7	381	345 (5)
ネクソン・アメリカ・インク	米国 カリフォルニア州	北米	オンライン ゲーム用設備	9	712	146	-	-	867	177 (21)
ネオプル・インク	韓国 ソウル市	韓国	オンライン ゲーム用設備	80	108	68	-	2	258	438 (3)
エヌドアーズ・コーポレーション	韓国 ソウル市	韓国	オンライン ゲーム用設備	7	25	25	-	-	57	160 (1)
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	韓国 京畿道 城南市	韓国	オンライン ゲーム用設備	202	73	129	-	1	405	234 (4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．ネクソン・コリア・コーポレーションは2013年12月に韓国ソウル市から韓国京畿道城南市に移転しております。

４．ゲームハイ・カンパニー・リミテッドは2013年３月に韓国ソウル市から韓国京畿道城南市に移転しております。

５．エヌドアーズ・コーポレーションは、事務所等を一部賃貸しており、当連結会計年度における賃貸料収入は34百万円（375百万韓国ウォン）であります。

６．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。なお、移転のあった会社の年間賃借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。

会社名	設備の内容	賃借設備	床面積 （㎡）	年間賃借料 （百万円）
ネクソン・コリア・コーポレーション	事業設備	建物	33,193.79	952
ルシアン・ソフトウエア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	事業設備	建物	1,209.30	13
ネクソン・アメリカ・インク	事業設備	建物	4,346.51	85
ネオプル・インク	事業設備	建物	4,619.82	65
エヌドアーズ・コーポレーション	事業設備	建物	3,417.00	53
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	事業設備	建物	18,656.03	116

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

会社名	所在地	報告 セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社	東京都 中央区	日本	オンラインゲーム用設備	169	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			長期前払費用	115	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
ネクソン・コリア・コーポレーション	韓国 京畿道城南市	韓国	オンラインゲーム用設備	782	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			長期前払費用	441	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			ソフトウエア等	761	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
ルシアン・ソフトウェアデベロップメント・カンパニー・リミテッド	中国 上海市	中国	オンラインゲーム用設備	433	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
ネクソン・アメリカ・インク	米国 カリフォルニア州	米国	オンラインゲーム用設備	41	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			長期前払費用	224	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
ネクソン・ヨーロッパ・SARL	ルクセンブルグルクセンブルグ広域行政区	その他	オンラインゲーム用設備	139	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			長期前払費用	105	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
株式会社gloops	東京都 港区	日本	モバイルゲーム用設備	288	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			長期前払費用	435	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
			ソフトウエア等	1,130	-	自己資本	2014年 １月	2014年 12月	-
合計	-	-	-	5,063	-	-	-	-	-

（注）１．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

２．上記の設備はいずれも、PCオンライン事業及びモバイル事業に関連するものであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2013年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2014年３月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	439,343,900	439,380,900	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	439,343,900	439,380,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2014年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　2007年８月23日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	4,334 （注）２．	4,297 （注）２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,334,000 （注）１．２．３．	4,297,000 （注）１．２．３．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	153 （注）４．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 153 資本組入額 76.50	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より３ヶ月を経過した日より、付与個数のうち、12分の１に達する個数について、以後３ヶ月経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日において行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能となるものとする。ただし、行使可能最終日が株式公開日の36ヶ月後の日より前に到来する場合は、行使可能最終日の３ヶ月前の日より付与個数の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

②　2009年９月28日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	2,216 （注）２．	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,216,000 （注）１．２．３．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	300 （注）４．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 300 資本組入額 150	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

③　2009年12月28日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	200	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000 （注）１．２．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	300 （注）３．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 300 資本組入額 150	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

④　2010年10月20日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	1,030 （注）２．	946 （注）２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	84	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,030,000 （注）１．２．３．	946,000 （注）１．２．３．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	640 （注）４．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 640 資本組入額 320	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

⑤　2011年６月17日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	151	137
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	14	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	151,000 （注）１．２．	137,000 （注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	640 （注）３．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 640 資本組入額 320	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

⑥　2011年７月20日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	54	－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	54	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	－
新株予約権の目的となる株式の数（株）	54,000 （注）１．２．	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）	640 （注）３．	－
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 640 資本組入額 320	－
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	－

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	－
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

⑦　2011年11月２日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	35	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	35,000 （注）１．２．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	880 （注）３．	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年12月14日 至 2015年９月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 880 資本組入額 440	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より１年を経過した日より、付与個数のうち３分の１に達する個数について、以後１年経過毎に段階的に権利確定する。当社の普通株式が金融商品取引所において公開される日において権利確定している新株予約権は、当該株式公開日に行使可能となるものとし、以後、権利確定した日に同時に行使可能になるものとする。ただし、割当日から３年経過後は、株式公開日の前後にかかわらず当該権利確定した新株予約権の全てについて行使可能となるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の役員または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行（または処分）株式数 × １株当たり払込金額（または処分価額）
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行（または処分）株式数

⑧　2012年８月17日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	12,456 （注）２．	11,464 （注）２．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	992	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,456,000 （注）１．２．３．	11,464,000 （注）１．２．３．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,367 （注）４．	同左
新株予約権の行使期間	（税制適格ストック・オプション） 自 2014年８月19日 至 2018年９月５日 （税制非適格ストック・オプション） 自 2012年９月６日 至 2018年９月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,367 資本組入額 684	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の取締役または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。	同左

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑨　2012年９月20日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	77	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	77,000 （注）１．２．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,367 （注）３．	同左
新株予約権の行使期間	自 2012年９月20日 至 2018年９月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,367 資本組入額 684	同左
新株予約権の行使の条件	・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社またはその子会社の取締役または従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。	同左

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑩　2013年４月22日取締役会決議

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
新株予約権の数（個）	250	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	250,000 （注）１．２．	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自 2013年５月７日 至 2043年５月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1 資本組入額 0.5	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り（ただし、米国に居住する新株予約権者については、退任した日の属する暦年中に限る）、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、海外に居住する新株予約権者については、海外の関係法令を勘案のうえ、取締役会が決定する期間に限り行使することができる。なお、かかる退任は、Internal Revenue Code 409Aにおける “separation of service”を構成するものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。	同左

区分	事業年度末現在 （2013年12月31日）	提出日の前月末現在 （2014年２月28日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 存続会社（吸収合併の場合）又は新設会社（新設合併の場合） ② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社（吸収分割の場合）又は新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合） ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社	同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2011年７月21日 （注）１．	349,360,011	352,888,900	－	4,245	－	4,105
2011年７月29日 （注）２．	2,500,000	355,388,900	2,391	6,636	2,391	6,496
2011年12月14日 （注）３．	70,000,000	425,388,900	43,589	50,225	43,589	50,085
2011年12月14日～ 2011年12月31日 （注）４．	744,000	426,132,900	74	50,300	74	50,160
2012年１月１日～ 2012年３月29日 （注）４．	6,339,000	432,471,900	602	50,903	602	50,763
2012年３月30日 （注）５．	－	432,471,900	－	50,903	△50,000	763
2012年３月31日～ 2012年12月31日 （注）４．	3,068,000	435,539,900	439	51,342	439	1,202
2013年１月１日～ 2013年12月31日 （注）４．	3,804,000	439,343,900	526	51,868	526	1,728

（注）１．2011年７月21日に、2011年７月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．現物出資による有償第三者割当

主な割当先　インサイト　ベンチャー　パートナーズ　Ⅵ　エル　ピー　他投資事業組合２名

発行価格　　1,912円92銭

資本組入額　　956円46銭

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,300円

引受価額　　 1,245.40円

資本組入額　　 622.70円

払込金総額　　 87,178百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2012年３月27日開催の当社第10回定時株主総会において、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性の確保のため、資本準備金を50,000百万円取崩し、その他資本剰余金に振り替える旨の決議をいたしました。この結果、2012年３月30日を効力発生日として、資本準備金を50,000百万円取崩し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

６．2014年１月１日から2014年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

2013年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	-	29	38	105	371	45	9,995	10,583	－
所有株式数 （単元）	-	286,525	31,060	2,584	3,726,295	280,962	65,939	4,393,365	7,400
所有株式数の割合（％）	-	6.52	0.70	0.05	84.84	6.39	1.50	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		2013年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
NXC Corporation （常任代理人　当社）	(NOHYEONG-DONG, 4F), 3198-8,1100(CHEONBAEK)-RO, JEJU-SI, JEJU-DO(690-802), KOREA （東京都中央区新川2-3-1）	198,631,400	45.21
NXMH B.V.B.A （常任代理人　当社）	AVENUE DES ARTS 53, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区新川2-3-1）	72,593,200	16.52
CBHK-KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都品川区東品川2-3-14）	19,944,100	4.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋3-11-1）	11,182,775	2.55
徐　旻	東京都中央区	10,557,500	2.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	6,992,600	1.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	6,774,200	1.54
CBNY - ORBIS  SICAV （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	31, Z.A.BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都品川区東品川2-3-14）	6,158,547	1.40
CBNY - ORBIS  FUNDS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD HAMILTON HM 11 BERMUDA （東京都品川区東品川2-3-14）	4,749,861	1.08
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C 5220 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	4,589,600	1.04
計	－	342,173,783	77.88

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2013年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 439,336,500	4,393,365	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 7,400	－	同上
発行済株式総数	439,343,900	－	－
総株主の議決権	－	4,393,365	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

2013年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社所有の自己株式はすべて単元未満株式であるため、上表には含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2007年３月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2007年３月29日の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	取締役会決議日 2007年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １ 当社従業員 24 子会社取締役及び従業員 224
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（2009年９月28日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2009年９月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2009年９月28日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2009年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員 ５ 子会社取締役及び従業員 37
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　2009年12月28日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2009年12月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社従業員 １
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（2010年９月27日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2010年９月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2010年10月20日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2010年10月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２ 当社従業員 11 子会社取締役及び従業員 23
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　2011年６月17日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １ 当社従業員 ４
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（2011年11月２日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社子会社の従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2011年11月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2011年11月２日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2011年11月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社従業員 １
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（2012年３月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

①　2012年８月17日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2012年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ５ 当社従業員 18 子会社取締役及び従業員 186
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②　2012年９月20日取締役会決議

決議年月日	取締役会決議日 2012年９月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	子会社従業員 １
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（2013年３月26日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、2013年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	取締役会決議日 2013年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	取締役会決議日 2014年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ５ 当社従業員 20 当社子会社取締役及び従業員 234
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	12,999,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	853（注）２．
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日に始まり割当日から10年を経過するまでの期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役または従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）または死亡若しくは障害により取締役または従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

（2014年３月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストックオプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	取締役会決議日 2014年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２名 当社子会社取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	3,025,000（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権１個（1,000株）あたり１円
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合はその他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	定時株主総会決議日 2014年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	9,000,000株を上限とする。（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）３．
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合はその他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．上記以外のその他細目事項については、2014年３月25日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。

２．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	83	92,823
当期間における取得自己株式	-	-

（注）当期間における取得自己株式には、2014年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	83	－	83	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2014年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・株式分割等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム著作権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。

　当事業年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

　当事業年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2013年９月６日 取締役会決議	2,192	5
2014年２月20日 取締役会決議	2,197	5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月	2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
最高（円）	－	－	1,310	1,693	1,369
最低（円）	－	－	1,020	666	814

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2011年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2013年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,369	1,289	1,214	1,276	1,147	1,072
最低（円）	1,082	1,007	1,067	1,116	863	937

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役社長 (代表取締役)	―	オーウェン・ マホニー	1966年12月28日生	2000年11月 エレクトロニック・アーツ・インク主席副社長就任 2009年９月 アウトスパーク・インク代表取締役就任 2010年８月 当社CFO就任 2010年９月 当社取締役就任 2010年11月 当社管理本部長就任 2012年３月 ネクソン・コリア・コーポレーション取締役就任（現任） 2012年７月 株式会社インブルー取締役就任（現任） 2012年８月 ネクソン・アメリカ・インク取締役就任（現任） 2013年１月 株式会社gloops取締役就任（現任） 2014年３月 当社代表取締役就任（現任）	（注）３	133,000
取締役	―	パク ジウォン 朴 智援	1977年６月30日生	2003年６月 ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）入社 2006年５月 当社出向 2010年９月 当社取締役就任（現任） 2010年11月 当社運用本部長就任 2010年11月 ネクソン・ヨーロッパ・SARL取締役就任 2012年３月 ネオプル・インク取締役就任（現任） 2012年８月 ネクソン・アメリカ・インク取締役就任（現任） 2013年12月 ファイブ・アンツ・ゲームズSL取締役就任（現任）	（注）３	－
取締役	―	キム ジョンジュ 金 正宙	1968年２月22日生	1994年12月 ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）取締役就任 2005年６月 同社代表取締役就任（現任） 2005年10月 ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）代表取締役就任 2009年３月 当社取締役就任 2010年３月 当社取締役辞任 2010年９月 当社取締役就任（現任）	（注）３	－
取締役	―	ほんだ さとし 本多 慧	1947年９月29日生	1971年７月 日本ビクター株式会社入社 1992年６月 ビクターエンターテインメント株式会社取締役就任 1992年12月 エレクトロニック・アーツ・ビクター株式会社（現エレクトロニック・アーツ株式会社）代表取締役就任 1998年８月 アイドス・インタラクティブ株式会社代表取締役就任 2009年12月 株式会社スプライン・ネットワーク取締役就任（現任） 2010年11月 ソフトウェア・イメージング・テクノロジー・リミテッド取締役就任 2012年３月 当社取締役就任（現任）	（注）３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役	―	くにや しろう 国谷 史朗	1957年２月22日生	1982年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 1987年７月 ニューヨーク州弁護士登録 1997年６月 サンスター株式会社監査役就任 1999年６月 公益財団法人田附興風会北野病院監事就任（現任） 2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所代表社員（現任） 2006年６月 日本電産株式会社監査役就任 2009年６月 一般財団法人日本商事仲裁協会理事就任（現任） 2011年４月 公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事就任（現任） 2011年４月 環太平洋法曹協会（IPBA）会長就任 2012年３月 当社取締役就任（現任） 2012年６月 株式会社荏原製作所取締役就任（現任） 2013年６月 武田薬品工業株式会社監査役就任（現任） 2013年６月 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社取締役就任（現任）	（注）３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
常勤監査役	―	たなか　とししげ 田中　利重	1941年１月26日生	1963年４月　株式会社オンワード樫山入社 1985年４月　同社取締役就任　マーケティング本部長 1998年10月　オーク株式会社代表取締役社長就任 2001年５月　チャコット株式会社監査役就任 2006年３月　当社監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役	―	おおとも　いわお 大友　巖	1942年９月15日生	1999年６月　インターリース株式会社代表取締役社長就任 2001年11月　日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社入社　管理本部長 2003年11月　大友会計事務所設立（現任） 2006年３月　当社監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役	―	もり　りょうじ 森　亮二	1965年６月25日生	1997年４月　直江浅井法律事務所入所 2002年１月　東京神谷町法律事務所（現弁護士法人英知法律事務所）設立（現任） 2006年３月　当社監査役就任（現任）	（注）４	－
				計		133,000

（注）１．取締役本多慧及び国谷史朗は、社外取締役であります。

２．監査役田中利重、大友巖及び森亮二は、社外監査役であります。

３．2014年３月25日より、2014年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2011年７月20日より、2014年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　　　当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

　　　そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

①　企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　　　当社の企業統治の体制は、取締役会制度、監査役会制度及び会計監査人制度を採用しております。

　　　当社の取締役会は、取締役５名により構成されており、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行うことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。

　　　当社の監査役会は、監査の独立性を確保するため社外監査役３名により構成しております。監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月１回以上の監査役会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。このように取締役会及び監査役会を設置することが、コーポレート・ガバナンスを実効あらしめるものと考えております。

　　　当社の会計監査人はあらた監査法人であり、以下の業務執行社員のほか、公認会計士13名、監査補助者22名で監査業務を実施しております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定社員 　業務執行社員	善塲　秀明	あらた監査法人
	久保田　正崇

　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社においては、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」（以下「内部統制基本方針」といいます。）を定めております。この「内部統制基本方針」を具体化するため、「コーポレート・ガバナンス運用指針」、「内部統制プログラム」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　　内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理（内部統制）プロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、あらかじめ定めた緊急連絡網により各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。

　　　また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、「コンプライアンス・プログラム」及び「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図っております。

ニ．以上の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　　　当社においては、内部管理の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与することを目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室（室長１名、室員３名）を設置しております。

　　　内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、社長の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年１回内部監査を実施しております。また、連結子会社につきましては、ネクソン・コリア・コーポレーション及びその連結子会社については同社の監査室が、内部監査担当部署を有する連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない連結子会社については当社の内部監査室が、内部監査を行っております。

　　　また、監査役会も、「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。監査役３名のうち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の２名の監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、当社の監査役のうち１名は、公認会計士の資格を持つ者であり、財務及び会計に関する知見を有しております。

　ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　　監査役及び内部監査室長は、最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。

　　　また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査役会に出席する等により情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役について

　当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役５名のうち２名は社外取締役であり、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社の監査役は、監査の独立性及び透明性の確保のため、３名全員が社外監査役であり、当社との間には特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。当社は、2012年３月27日付で社外取締役２名と、2011年12月14日付で社外監査役３名と上記の責任限定契約を締結いたしました。

　なお、社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記「ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数 （人）
		金銭報酬		株式報酬
		基本報酬	賞与	ストック・オプション	ストック・オプション（役員退職慰労分）
取締役 （社外取締役を除く。）	471	84	44	107	236	4
社外取締役	14	12	1	1	-	2
社外監査役	13	13	-	-	-	3

（注）当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では２名に対して総額53百万円になります。なお、取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）				連結報酬等の総額 （百万円）
			金銭報酬		株式報酬
			基本報酬	賞与	ストック・オプション	ストック・オプション（役員退職慰労分）
崔　承祐	代表取締役	提出会社	61	25	26	94	206
オーウェン・ マホニー	取締役	提出会社	19	19	51	71	193
	取締役	ネクソン・アメリカ・インク	32	1	-	-
朴　智援	取締役	提出会社	4	0	30	71	105

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（人）	内容
19	1	使用人兼務役員の使用人給与相当額及び賞与であります。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　社外取締役２名及び社内取締役１名から構成される報酬特別委員会が、国内外の代表的なゲーム会社の報酬水準との比較を行った上で、取締役会に対し取締役報酬制度及び代表取締役を含む業務執行取締役の報酬水準についての提案を行っております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  ４銘柄　82,267百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
NCSOFT Corporation	3,218,091	39,230	取引関係の維持・強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
NCSOFT Corporation	3,218,091	79,970	取引関係の維持・強化
Rumble Entertainment, Inc.	1,679,379	1,090	取引関係の維持・強化
Shiver Entertainment, Inc.	2,870,000	838	取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	469	－	8	28	－

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

    該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

    該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等

　　  当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　　　当社グループは、支配株主を有しております。一般的に支配株主を有する会社は、支配株主からの支配及び影響を有形無形に受け、これにより少数株主の利益が害される可能性があると言われています。

　　　当社の支配株主であるエヌエックスシー・コーポレーションは投資事業及び当社グループの主力事業であるゲーム事業と関連性のない事業のみを行っており、当社グループ事業の展開に何らの影響もございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	62	－	82	－
連結子会社	－	－	－	－
計	62	－	82	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション他９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して監査証明業務に基づく報酬として117百万円、非監査業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。非監査業務の内容は、税法の解釈や適用に関する相談業務であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション他９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して監査証明業務に基づく報酬として149百万円、非監査業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。非監査業務の内容は、税法の解釈や適用に関する相談業務であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 （2012年１月１日）	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,25,26	117,599	84,736	138,843
営業債権及びその他の債権	７,25,26	14,190	21,787	22,469
その他の預金	８,26	8,503	40,803	43,409
その他の金融資産	12,17,25,26	8,357	2,984	2,265
その他の流動資産	13	1,791	4,854	6,126
小計		150,440	155,164	213,112
売却目的で保有する資産	９,26	-	-	4,687
流動資産合計		150,440	155,164	217,799
非流動資産
有形固定資産	９,17	16,434	10,527	22,080
のれん	10,37	11,595	46,475	45,802
無形資産	10	32,627	30,800	26,653
持分法で会計処理している投資	11,31	9,187	14,964	2,560
その他の金融資産	12,17,25,26	10,361	49,483	98,642
その他の非流動資産	13	1,025	1,183	1,144
繰延税金資産	14	4,715	11,592	4,171
非流動資産合計		85,944	165,024	201,052
資産合計		236,384	320,188	418,851

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 （2012年１月１日）	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	15,25,26	2,999	6,967	10,063
繰延収益	16	8,112	8,841	9,356
借入金	17,25,26	3,004	11,505	13,408
未払法人所得税		6,672	9,491	8,502
その他の金融負債	18,19,25,26	534	1,081	812
引当金	20	1,130	1,296	1,248
その他の流動負債	21	2,090	5,139	7,064
流動負債合計		24,541	44,320	50,453
非流動負債
繰延収益	16	5,707	5,265	4,778
借入金	17,25,26	18,397	42,670	34,605
その他の金融負債	18,19,25,26	489	1,402	2,248
引当金	20	118	82	305
その他の非流動負債	21	345	314	1,181
繰延税金負債	14	4,742	3,890	12,222
非流動負債合計		29,798	53,623	55,339
負債合計		54,339	97,943	105,792
資本
資本金	22	50,300	51,342	51,952
資本剰余金	22	49,841	50,188	50,688
自己株式	22	-	-	△0
その他の資本の構成要素	22	1,155	11,905	74,468
利益剰余金	22	77,297	105,293	131,374
親会社の所有者に帰属する持分合計		178,593	218,728	308,482
非支配持分	35	3,452	3,517	4,577
資本合計	25	182,045	222,245	313,059
負債及び資本合計		236,384	320,188	418,851

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
売上収益	５,27	108,393	155,338
売上原価	10,28	△18,602	△34,150
売上総利益		89,791	121,188
販売費及び一般管理費	10,29	△39,073	△59,575
その他の収益	26,30	1,344	1,637
その他の費用	10,26,30	△4,795	△12,545
営業利益		47,267	50,705
金融収益	31	2,234	3,237
金融費用	31	△4,406	△5,199
持分法による投資損失		△1,771	△95
税引前当期利益		43,324	48,648
法人所得税費用	14	△15,165	△18,343
当期利益		28,159	30,305

当期利益の帰属
親会社の所有者		28,283	30,132
非支配持分	35	△124	173
当期利益		28,159	30,305
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益	33	65.37	68.83
希薄化後１株当たり当期利益	33	63.68	67.70

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
当期利益		28,159	30,305
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	32	△16,060	41,024
確定給付型年金制度の再測定額	32	8	△31
持分法によるその他の包括利益	32	5	△26
法人所得税	14,32	6,014	△15,512
純損益に振替えられることのない項目合計		△10,033	25,455
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	32	21,090	37,156
キャッシュ・フロー・ヘッジ	32	△297	167
持分法によるその他の包括利益	32	△63	58
法人所得税	14,32	171	△122
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計		20,901	37,259
その他の包括利益合計		10,868	62,714
当期包括利益		39,027	93,019
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		38,552	92,006
非支配持分		475	1,013
当期包括利益		39,027	93,019

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
資本（期首）		50,300	49,841	1,155	77,297	178,593	3,452	182,045
当期利益		-	-	-	28,283	28,283	△124	28,159
その他の包括利益		-	-	10,269	-	10,269	599	10,868
当期包括利益合計		-	-	10,269	28,283	38,552	475	39,027
新株の発行	22	1,042	1,042	-	-	2,084	-	2,084
新株発行費用		-	△15	-	-	△15	-	△15
株式に基づく報酬取引	24	-	-	481	-	481	-	481
非支配持分の取得及び処分		-	△692	-	-	△692	△422	△1,114
その他の増減額		-	12	-	△287	△275	12	△263
所有者との取引額合計		1,042	347	481	△287	1,583	△410	1,173
資本（期末）		51,342	50,188	11,905	105,293	218,728	3,517	222,245

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
資本（期首）		51,342	50,188	-	11,905	105,293	218,728	3,517	222,245
当期利益		-	-	-	-	30,132	30,132	173	30,305
その他の包括利益		-	-	-	61,874	-	61,874	840	62,714
当期包括利益合計		-	-	-	61,874	30,132	92,006	1,013	93,019
新株の発行	22	610	610	-	-	-	1,220	-	1,220
新株発行費用		-	△4	-	-	-	△4	-	△4
配当金	23	-	-	-	-	△4,370	△4,370	-	△4,370
株式に基づく報酬取引	24	-	-	-	1,008	-	1,008	-	1,008
非支配持分の取得及び処分		-	△106	-	-	-	△106	47	△59
自己株式の取得	22	-	-	△0	-	-	△0	-	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	12,22	-	-	-	△319	319	-	-	-
所有者との取引額合計		610	500	△0	689	△4,051	△2,252	47	△2,205
資本（期末）		51,952	50,688	△0	74,468	131,374	308,482	4,577	313,059

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		43,324	48,648
減価償却費		10,065	14,056
受取利息及び受取配当金		△1,635	△2,382
支払利息		887	661
減損損失		4,194	11,573
持分法による投資損失		1,771	95
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		20	2,676
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△149	806
繰延収益の増減額（△は減少）		△1,752	△2,590
その他		65	6,296
小計		56,790	79,839
利息及び配当金の受取額		1,722	2,185
利息の支払額		△435	△731
法人所得税の支払額		△15,626	△21,085
営業活動によるキャッシュ・フロー		42,451	60,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の増減額（△は増加）		△29,377	4,939
有形固定資産の取得による支出		△3,459	△9,350
有形固定資産の売却による収入		10,690	552
無形資産の取得による支出		△685	△2,165
長期前払費用の増加を伴う支出		△717	△1,477
有価証券の取得による支出		△57,688	△2,599
有価証券の売却による収入		1,364	1,955
関連会社取得による支出		△4,570	△260
関連会社売却による収入		536	2,761
子会社の取得による支出	37	△32,367	△2,256
その他		4,118	1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー		△112,155	△6,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△324	△233
長期借入金による収入		52,004	2,500
長期借入金の返済による支出		△21,993	△11,140
ストック・オプションの行使による収入		1,854	940
配当金の支払額	23	-	△4,370
その他		△1,777	△730
財務活動によるキャッシュ・フロー		29,764	△13,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△39,940	40,830
現金及び現金同等物の期首残高	６	117,599	84,736
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		7,077	13,277
現金及び現金同等物の期末残高	６	84,736	138,843

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　株式会社ネクソン（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2013年１月１日から2013年12月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は2012年１月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。

　当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「41　国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。本連結財務諸表は、2014年２月13日に取締役会により公表の承認がなされています。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・　デリバティブ金融資産及び負債（公正価値で測定）

・　公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品

・　公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品

(3）表示通貨

　本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(4）基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

(5）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2013年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、IFRS第９号を除いて、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。IFRS第９号においては、2013年10月までに公表されている基準を適用しております。2013年12月31日現在において適用していない改訂基準書等は次のとおりです。これらについて、本連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと予想しています。

基準書		基準書名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用時期		新設・改訂の概要
IAS第32号		金融商品：表示		2014年１月１日		2014年12月期		金融資産と金融負債の相殺
IFRS第10号		連結財務諸表		2014年１月１日		2014年12月期		投資企業の要件を満たす企業による子会社の連結についての例外規定の設定
IFRS第12号		他の企業への関与の開示		2014年１月１日		2014年12月期		投資企業の要件を満たす企業についての開示方法の改訂
IFRIC第21号		賦課金		2014年１月１日		2014年12月期		賦課金を支払う負債の認識

３　重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、この連結財務諸表（IFRS移行日の開始連結財政状態計算書を含む）の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。

(1）連結の基礎

(a）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(b）支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

(c）子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は（ⅰ）受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と（ⅱ）子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。

(d）関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2）企業結合

　当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額で計上されております。

　当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。

　負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　IFRS第３号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　当社グループはのれんを、取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。

(3）外貨

(a）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

(b）外貨建項目の換算

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

(c）在外営業活動体

　機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

(a）非デリバティブ金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。

　ただし、売買目的で保有される資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定します。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　なお、IFRS第９号に関して、当社グループは以下のIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で既に保有している資本性金融商品の分類を決定しております。

・企業は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。

（償却原価で測定する金融資産）

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

（FVTPLの金融資産）

　FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

（FVTOCIの金融資産）

　FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益において認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(b）償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の客観的な証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　償却原価で測定する金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。

(c）非デリバティブ金融負債

　金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、買掛金、借入等、その他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

(d）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また当該借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。

　また、ヘッジ開始時及びその後も継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて評価を実施しております。

　デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。

(e）金融資産及び負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(f）金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ）を使用して算定しております。

　公正価値の算定方法は、「26　金融商品の公正価値」に記載しております。

(6）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

(b）減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　　３－50年

・車両運搬具　　　　　　　　　　３年

・工具、器具及び備品　　　　３－５年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。

(7）のれん及び無形資産

(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

当初認識後の測定

　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

　のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(b）ソフトウエア

　当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。

　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

　資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(c）研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(d）ゲーム著作権及びその他の無形資産（個別に取得した無形資産）

　当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しゲーム著作権として計上しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

(e）償却

　償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ゲーム著作権　　　　　　　２－７年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。

(8）リース

　契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

　変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(9）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、売却取引により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却が可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

(11）従業員給付

(a）確定拠出型年金制度

　当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）確定給付型年金制度

　一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(c）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

　ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(14）株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積り将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14）株主資本

普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(15）収益

　当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービス及び役務の提供の対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

(a）収益の主要な区分ごとの収益認識基準

　当社グループは、（ｉ）PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）、（ⅱ）当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、（ⅲ）PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業収益を主な収益としております。

（ⅰ）PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）

　PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

　モバイル事業では、モバイル機器である携帯電話、携帯電話端末、スマートフォン等を通じて、当社グループまたは他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって売上収益を認識しております。

（ⅱ）当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益

　当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

　配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の実質に従って発生基準で認識しております。

（ⅲ）PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益

　コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

　ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上高を認識しております。

(b）収益の総額表示と純額表示

　当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

　収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

　ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。

・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

　ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価（コミッション又は手数料）が固定金額である。

・当社グループの対価が提供された役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、主として支払利息及びFVTPLの金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。

(18）１株当たり当期利益

　当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日に属する期間の負債として認識しております。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値の測定方法（注記３　重要な会計方針(5）及び注記26　金融商品の公正価値）

・のれん及び無形資産の評価（注記３　重要な会計方針(7）及び注記10　のれん及び無形資産）

・非金融資産の減損（注記３　重要な会計方針(10）及び注記９　有形固定資産）

・PCオンラインゲーム事業におけるゲーム・アイテムの利用期間（注記３　重要な会計方針(15）（a）（ⅰ）及び注記16　繰延収益）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３　重要な会計方針(17）及び注記14　繰延税金資産及び繰延税金負債）

５　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注3)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他	計
売上収益
外部収益	19,189	78,418	3,730	5,066	1,990	108,393	-	108,393
セグメント間収益	-	4,579	-	139	95	4,813	△4,813	-
計	19,189	82,997	3,730	5,205	2,085	113,206	△4,813	108,393
セグメント利益又は損失（注1）	2,462	46,247	2,485	△882	450	50,762	△44	50,718
その他の収益・費用（純額）	-	-	-	-	-	-	-	△3,451
営業利益	-	-	-	-	-	-	-	47,267
金融収益・費用（純額）	-	-	-	-	-	-	-	△2,172
持分法による投資損失	-	-	-	-	-	-	-	△1,771
税引前当期利益	-	-	-	-	-	-	-	43,324
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	603	8,428	174	836	62	10,103	△38	10,065
減損損失	1,537	2,562	-	95	-	4,194	-	4,194
資本的支出（無形資産含む）	661	6,421	327	912	110	8,431	△14	8,417

（注）１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)　減価償却費及び償却費の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(3)　資本的支出（無形資産含む）の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注3)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他	計
売上収益
外部収益	36,399	106,423	4,781	5,521	2,214	155,338	-	155,338
セグメント間収益	65	4,267	-	253	237	4,822	△4,822	-
計	36,464	110,690	4,781	5,774	2,451	160,160	△4,822	155,338
セグメント利益又は損失（注1）	3,689	56,288	3,028	△1,406	74	61,673	△60	61,613
その他の収益・費用（純額）	-	-	-	-	-	-	-	△10,908
営業利益	-	-	-	-	-	-	-	50,705
金融収益・費用（純額）	-	-	-	-	-	-		△1,962
持分法による投資損失	-	-	-	-	-	-	-	△95
税引前当期利益	-	-	-	-	-	-	-	48,648
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	1,131	11,730	274	805	123	14,063	△7	14,056
減損損失	1,059	10,394	-	100	40	11,593	△20	11,573
資本的支出（無形資産含む）	2,719	12,672	141	792	83	16,407	△10	16,397

（注）１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)　減価償却費及び償却費の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(3)　減損損失の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(4)　資本的支出（無形資産含む）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）主要な製品及び役務からの収益

　主要な製品及び役務からの収益は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
		百万円		百万円
ゲーム課金		53,457		86,160
ロイヤリティ		50,235		63,532
その他		4,701		5,646
合計		108,393		155,338

(4）地域ごとの情報

　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額は、次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本	2,201		35,489		36,292
韓国	57,843		51,529		57,445
中国	260		427		381
北米	1,276		1,371		1,403
その他	101		169		158
合計	61,681		88,985		95,679

（注）１．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）北米：米国

(2）その他：欧州及びアジア諸国

　外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
日本	19,192		36,354
韓国	28,720		42,999
中国	48,354		63,914
北米	5,380		5,428
その他	6,747		6,643
合計	108,393		155,338

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）北米：米国及びカナダ

(2）その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(5）主要な顧客に関する情報

　単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、前連結会計年度においては１社あり、当該顧客から生じた収益は38,104百万円（韓国セグメント）であります。当連結会計年度においては２社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ51,822百万円（韓国セグメント）及び20,670百万円（日本セグメント）であります。

６　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金	2		5		3
要求払預金	117,597		84,731		138,840
合計	117,599		84,736		138,843

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
売掛金	14,134		21,630		22,470
未収入金	377		1,022		1,117
貸倒引当金	△321		△865		△1,118
合計	14,190		21,787		22,469

　期日は経過しているものの、減損は生じていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
３ヶ月以内	3,902		4,095		5,033
３ヶ月超６ヶ月以内	34		38		48
６ヶ月超１年以内	86		25		65
１年超	523		67		51
合計	4,545		4,225		5,197

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	321		865
貸倒引当金繰入額	454		219
目的使用	△33		△142
在外営業活動体の換算差額	123		176
期末残高	865		1,118

　取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ299百万円、569百万円及び1,015百万円であり、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。

８　その他の預金

　その他の預金の全額は満期が３ヶ月を超える定期預金であります。

９　有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	建物及び 構築物		車両運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	997		36		5,659		12,186		1,596		20,474
新規子会社の取得	85		7		297		-		-		389
取得	334		5		1,798		0		2,011		4,148
除却	△95		△3		△21		-		-		△119
売却又は処分	△9		△5		△565		△205		-		△784
売却目的で保有する資産へ振り替え（注）	-		-		-		△10,683		△185		△10,868
科目振替	1,019		-		△0		939		△1,501		457
その他	1		△0		△78		-		-		△77
在外営業活動体の換算差額	371		5		934		1,079		385		2,774
2012年12月31日	2,703		45		8,024		3,316		2,306		16,394
新規子会社の取得	-		-		21		-		-		21
取得	646		9		2,431		-		8,078		11,164
除却	△239		-		△252		-		-		△491
売却又は処分	△11		△18		△536		-		-		△565
科目振替	10,841		-		△230		-		△11,178		△567
その他	226		-		△17		-		-		209
在外営業活動体の換算差額	1,251		9		1,855		778		794		4,687
2013年12月31日	15,417		45		11,296		4,094		-		30,852

減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物		車両運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	△433		△18		△3,589		-		-		△4,040
新規子会社の取得	△45		△5		△102		-		-		△152
減価償却費	△297		△7		△1,260		-		-		△1,564
減損損失	-		-		-		△183		-		△183
除却	77		3		20		-		-		100
売却又は処分	4		5		558		-		-		567
売却目的で保有する資産へ振り替え（注）	-		-		-		183		-		183
科目振替	△14		-		0		-		-		△14
その他	7		0		78		-		-		85
在外営業活動体の換算差額	△133		△3		△713		-		-		△849
2012年12月31日	△834		△25		△5,008		-		-		△5,867
新規子会社の取得	-		-		△12		-		-		△12
減価償却費	△722		△11		△2,091		-		-		△2,824
減損損失	△4		-		△1		-		-		△5
除却	184		-		182		-		-		366
売却又は処分	10		10		494		-		-		514
科目振替	△1		-		481		-		-		480
その他	0		-		15		-		-		15
在外営業活動体の換算差額	△234		△6		△1,199		-		-		△1,439
2013年12月31日	△1,601		△32		△7,139		-		-		△8,772

（注）前連結会計年度において、ネクソン・コリア・コーポレーションが韓国ソウル市江南区驛三洞において保有している土地の売却を決定し、売却目的で保有する資産へ振り替えております。また、売却予定価額により算定された売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額しております。当該減少額は183百万円であり、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、前連結会計年度において、当該土地の売却は完了しております。

帳簿価額	建物及び 構築物		車両運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	564		18		2,070		12,186		1,596		16,434
2012年12月31日	1,869		20		3,016		3,316		2,306		10,527
2013年12月31日	13,816		13		4,157		4,094		-		22,080

　なお、上表の有形固定資産の帳簿価額には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれています。

ファイナンス・リース資産の 帳簿価額	建物及び 構築物		車両運搬具		工具、器具及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	6		1		760		-		-		767
2012年12月31日	27		1		1,286		-		-		1,314
2013年12月31日	16		1		871		-		-		888

10　のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価	のれん		無形資産
			ゲーム著作権		コンテンツ		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	17,082		51,779		-		3,563		55,342
新規子会社の取得	33,612		845		350		52		1,247
連結範囲の変更による減少	-		-		-		△28		△28
取得	579		1,216		76		868		2,160
除却	-		△65		△0		△186		△251
売却又は処分	-		△1		-		△8		△9
科目振替	-		△1		-		△213		△214
在外営業活動体の換算差額	3,486		10,517		-		554		11,071
2012年12月31日	54,759		64,290		426		4,602		69,318
新規子会社の取得	2,026		1,583		-		21		1,604
連結範囲の変更による減少	△1,211		△486		-		△19		△505
取得	-		31		1,418		3,976		5,425
除却	-		-		△307		△985		△1,292
売却又は処分	-		-		-		△0		△0
科目振替	-		△0		-		59		59
在外営業活動体の換算差額	5,029		15,008		-		992		16,000
2013年12月31日	60,603		80,426		1,537		8,646		90,609

償却累計額及び減損損失累計額	のれん		無形資産
			ゲーム著作権		コンテンツ		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	△5,487		△20,615		-		△2,100		△22,715
新規子会社の取得	-		-		△156		△8		△164
連結範囲の変更による減少	-		-		-		28		28
償却費	-		△7,296		△36		△776		△8,108
減損損失	△1,495		△1,511		△6		△659		△2,176
除却	-		65		-		119		184
売却又は処分	-		0		-		7		7
科目振替	-		1		-		187		188
在外営業活動体の換算差額	△1,302		△5,337		-		△425		△5,762
2012年12月31日	△8,284		△34,693		△198		△3,627		△38,518
新規子会社の取得	-		-		-		△9		△9
連結範囲の変更による減少	1,211		486		-		12		498
償却費	-		△9,468		△312		△1,714		△11,494
減損損失	△5,557		△4,859		△437		△148		△5,444
除却	-		-		181		956		1,137
売却又は処分	-		-		-		0		0
科目振替	-		-		-		△19		△19
在外営業活動体の換算差額	△2,171		△9,428		-		△679		△10,107
2013年12月31日	△14,801		△57,962		△766		△5,228		△63,956

帳簿価額	のれん		無形資産
			ゲーム著作権		コンテンツ		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	11,595		31,164		-		1,463		32,627
2012年12月31日	46,475		29,597		228		975		30,800
2013年12月31日	45,802		22,464		771		3,418		26,653

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

３．当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりであります。

会社	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）		残存償却期間
	百万円		百万円		百万円		年
ネオプル・インク	19,106		16,674		12,866		2
エヌドアーズ・コーポレーション	6,824		7,184		3,223		4
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	4,801		3,810		3,197		4

　当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算出しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で１％であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。

　使用価値の測定で使用した税引前割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13.5％～20.4％、8.9％～24.6％及び8.4％～20.1％であります。

　なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本	855		33,703		33,724
韓国	10,740		12,772		12,078
中国	－		－		－
北米	－		－		－
その他	－		－		－
合計	11,595		46,475		45,802

　このうち、当社グループにおけるセグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	会社	IFRS移行日 （2012年１月１日）	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
日本	株式会社gloops（注１）	-	31,314	31,314
韓国	エヌドアーズ・コーポレーション	5,064	6,076	2,211
	ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	3,871	4,646	5,735
	シング・ソフト・インク	-	-	2,171

（注）１．当連結会計年度の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定に使用した税引前割引率は8.4％であり、回収可能価額は帳簿価額を約27,074百万円上回っておりますが、税引前割引率が5.9％程度増加した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

　当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

種類	会社	減損損失（百万円）
のれん	ユビファン・コーポレーション（注１）	681
	ロシモ・カンパニー・リミテッド	814
ゲーム著作権	ユビファン・コーポレーション（注１）	207
	エヌドアーズ・コーポレーション	225
	ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	982
ソフトウエア（注２）	当社	509

（注）１．コパーソンズ・コーポレーションは、ユビファン・コーポレーションに社名変更しております。

２．上記ソフトウエアは、グループ外で開発委託を行ったゲームに関するアプリケーションであり、無形資産のその他に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

種類	会社	減損損失（百万円）
のれん	ネクソン・コリア・コーポレーション	494
	エヌドアーズ・コーポレーション（注１）	4,963
ゲーム著作権	エヌドアーズ・コーポレーション（注１）	4,334
	ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	482
コンテンツ	株式会社gloops	437

（注）１．2010年４月のエヌドアーズ・コーポレーションの取得に伴い認識したのれん及び無形資産について、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎として見積っております。なお、５年目以降については、１％の成長率を設定しており、税引前割引率は20.1％を使用しております。

11　持分法で会計処理している投資

　関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
持分法で会計処理している投資の帳簿価額	14,964		2,560
当期利益又は損失（△）に対する持分	△1,325		△0
その他の包括利益又は損失（△）に対する持分	△58		32
包括利益又は損失（△）合計に対する持分	△1,383		32

　市場価格が公表されている持分法で会計処理されている投資のIFRS移行日及び前連結会計年度末における公正価値は、それぞれ3,304百万円及び8,983百万円であります。また、帳簿価額は、それぞれ4,229百万円及び10,750百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、該当ありません。

　一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、45百万円であり、前連結会計年度においては、該当ありません。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において45百万円であり、IFRS移行日及び前連結会計年度末においては、該当ありません。

12　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
FVTPLの金融資産	13		1,370		4,234
FVTOCIの金融資産	7,744		44,162		89,780
償却原価で測定する金融資産	10,961		6,935		6,893
合計	18,718		52,467		100,907
流動資産	8,357		2,984		2,265
非流動資産	10,361		49,483		98,642
合計	18,718		52,467		100,907

　当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。

　連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
公正価値
上場	5,939		40,284		83,393
非上場	1,805		3,878		6,387
合計	7,744		44,162		89,780

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
受取配当金
上場	39		178
非上場	1		-
合計	40		178

　連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
エヌシーソフト・コーポレーション（注１）	-		39,230		79,970
エスビー・ネクスト・オンラッシュ・ファンド	1,288		2,821		3,330
ジョイシティ・コーポレーション（注２）	5,031		-		3,408

（注）１．当連結会計年度における公正価値の増加は、エヌシーソフト・コーポレーション株式の株価の上昇及び円安ウォン高によるものです。

　　　２．ジェイシー・エンターテインメント・コーポレーションは、ジョイシティ・コーポレーションに社名を変更しております。

　期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）						当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
売却日時点の 公正価値		累積利得・損失		受取配当金		売却日時点の 公正価値		累積利得・損失		受取配当金
百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
1,225		△33		20		1,934		462		14

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。なお、当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得（税引後）は、319百万円であります。

13　その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
前払費用	870		3,594		3,404
長期前払費用	702		801		660
前渡金	638		71		362
その他	606		1,571		2,844
合計	2,816		6,037		7,270
流動資産	1,791		4,854		6,126
非流動資産	1,025		1,183		1,144
合計	2,816		6,037		7,270

14　繰延税金資産及び繰延税金負債

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

	2012年 １月１日		損益で認識		その他の包括利益で認識		その他		2012年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	-		-		5,856		-		5,856
前受収益	4,314		△901		-		755		4,168
引当金	996		△200		-		155		951
償却費	28		214		-		18		260
繰越欠損金	214		△49		-		36		201
未払金・未払費用	1,850		445		-		425		2,720
減損損失	90		219		-		10		319
税額控除	372		△72		-		63		363
その他	679		421		158		△146		1,112
合計	8,543		77		6,014		1,316		15,950
繰延税金負債
有価証券の評価差額	145		-		△145		-		-
子会社無形資産の評価差額	7,519		△1,757		-		1,217		6,979
在外子会社等の留保利益	632		422		-		15		1,069
その他	274		△78		△26		30		200
合計	8,570		△1,413		△171		1,262		8,248

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

	2013年 １月１日		損益で認識		その他の包括利益で認識		その他		2013年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
有価証券の評価差額	5,856		-		△5,856		-		-
前受収益	4,168		△1,713		-		619		3,074
引当金	951		9		-		193		1,153
償却費	260		483		-		143		886
繰越欠損金	201		61		-		54		316
未払金・未払費用	2,720		△2,667		-		225		278
減損損失	319		154		-		△198		275
税額控除	363		△257		-		56		162
その他	1,112		1,130		△184		△649		1,409
合計	15,950		△2,800		△6,040		443		7,553
繰延税金負債
有価証券の評価差額	-		-		9,594		-		9,594
子会社無形資産の評価差額	6,979		△3,537		-		1,668		5,110
在外子会社の留保利益	1,069		△155		-		△124		790
その他	200		5		-		△95		110
合計	8,248		△3,687		9,594		1,449		15,604

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
１年内	5,748		6,501		3,232
１年超	2,795		9,449		4,321
繰延税金負債
１年内	816		1,188		286
１年超	7,753		7,060		15,318

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
繰越欠損金	1,282		2,382		3,994
税額控除	-		198		1,047
その他	1,897		1,025		3,926
合計	3,179		3,605		8,967

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年目	-		-		-
２年目	112		-		-
３年目	112		-		-
４年目	325		-		-
５年目以降	733		2,382		3,994
合計	1,282		2,382		3,994

　当社グループは、前連結会計年度または当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産をIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ846百万円、7,708百万円及び814百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、7,029百万円、9,736百万円及び18,986百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	16,655		19,230
繰延法人所得税費用	△1,490		△887
合計	15,165		18,343

　当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、38.01％と算定しております。
　2011年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、2012年１月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、従来の40.69％から、2013年１月１日に開始する連結会計年度から2015年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、2016年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％に変更しております。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前期40.7％、当期38.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	％		％
法定実効税率	40.7		38.0
永久に損金算入されない項目	0.8		0.8
在外子会社の税率差異	△18.8		△13.9
在外子会社の税率変更による影響	0.1		-
繰延税金資産が認識されなった一時差異等の増減	0.6		1.8
外国税額	5.2		8.5
持分法適用会社の影響	4.4		△0.1
のれんの減損	0.8		2.4
留保金課税	1.3		△0.5
その他	△0.1		0.7
平均実際負担税率	35.0		37.7

15　仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
買掛金	981		1,448		2,612
未払金	2,018		5,519		7,451
合計	2,999		6,967		10,063

16　繰延収益

　繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）				前連結会計年度 （2012年12月31日）				当連結会計年度 （2013年12月31日）
	流動		非流動		流動		非流動		流動		非流動
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
ゲーム課金（注）	6,069		519		6,368		854		6,528		1,022
ロイヤリティ	2,035		5,188		2,456		4,411		2,816		3,756
その他	8		-		17		0		12		-
合計	8,112		5,707		8,841		5,265		9,356		4,778

（注） 当社グループは、PCオンライン事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、繰り延べております。当該利用期間の見積りの方法については、「３　重要な会計方針(15）(a)(ⅰ)」をご参照ください。

17　借入

(1）借入金の内訳

　借入金の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）		平均利率 （注１）		返済期限 （注２）
	百万円		百万円		百万円		％
短期借入金	-		233		-		-		-
１年内返済予定の長期借入金	2,994		11,272		13,408		1.2		-
長期借入金	18,397		42,670		34,605		1.3		2015年～2017年
その他	10		-		-		-		-
合計	21,401		54,175		48,013

（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、当期末日の数値を使用しております。

　　　２．返済期限は当期末残高に対する返済期限であります。

　IFRS移行日において、株式会社三井住友銀行からの長期借入金185億円に関し、借入契約上で下記のとおり当社グループの連結決算数値に基づき算定される財務制限条項が付されておりました。なお、当該財務制限条項に抵触し、貸付人から通知を受けた場合には、本契約に係るすべての債務について期限の利益を喪失し、直ちにそれらの債務を弁済しなければならないことが合意されておりました。

①　レバレッジ・レシオの値を、3.0以下の値に維持する。

②　インタレスト・カバレッジ・レシオの値を、2.5以上の値に維持する。

③　デットサービス・カバレッジ・レシオの値を、下記に記載した各年度の数値以上の値に維持する。

年	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
数値	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5	1.5

④　オフバランス債務の総額を120億円以下に維持する。

⑤　ネクソン・コリア・コーポレーションの純資産額を、各契約が締結された事業年度の前事業年度における純資産額以上に維持する。

⑥　当社グループの連結ベースにおいて、売上高及び営業利益それぞれについて、（ⅰ）2007年12月末終了年度の各数値の70％相当額、又は、（ⅱ）前年度の各数値の70％相当額のいずれか高い方を維持する。

［定義及び算式］

・ レバレッジ・レシオ：　有利子負債／EBITDA

・ インタレスト・カバレッジ・レシオ：　フリー・キャッシュ・フロー／（支払利息＋割引料）

・ デット・サービス・カバレッジ・レシオ：　フリー・キャッシュ・フロー／（約定弁済額＋支払利息＋割引料）

・ オフバランス債務：　債務保証行為、リース取引、デリバティブ取引（スワップ取引、為替予約を含む。）等、貸借対照表に計上されない取引に基づく債務

・ EBITDA：　営業利益＋その他償却費＋減価償却費＋営業権償却費又は連結調整勘定償却費

　なお、前連結会計年度において当該長期借入金を全額返済しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金には、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(2）担保差入資産

　借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（流動）
預金	3,898		-		-
定期預金	2,130		577		704
有形固定資産
土地	11,934		196		-
建設仮勘定	1,430		-		-
建物及び構築物	134		156		-
その他の金融資産
投資有価証券	-		39,230		79,970
定期預金	-		-		10
合計	19,526		40,159		80,684

　これらの担保差入資産に対応する借入金の残高は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
借入金（流動）
一年内返済予定の長期借入金	2,994		10,606		11,082
借入金（非流動）
長期借入金	18,397		41,336		33,097
合計	21,391		51,942		44,179

18　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
リース債務	977		1,266		931
条件付対価にかかわる債務	-		918		1,634
社債（注）	-		-		263
その他	46		299		232
合計	1,023		2,483		3,060
流動負債	534		1,081		812
非流動負債	489		1,402		2,248
合計	1,023		2,483		3,060

（注） 当連結会計年度における社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名	ファンテージ・ドットコム・インク
銘柄	転換社債
発行年月日	2013年10月23日
利率 （％）	3.0
担保	なし
償還期限	2016年10月24日
転換請求期間	2014年４月23日～2016年10月24日
転換価格 （米ドル）	0.13
発行株式	普通株式
資本組入額 （米ドル/株）	0.13

19　リース取引

　当社グループは、借手として、主にサーバー機器（工具、器具及び備品）及びソフトウエアを賃借しております。

(1）ファイナンス・リース債務の現在価値

　ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内
将来最低リース料総額	527		821		594
将来財務費用	△39		△38		△13
現在価値	488		783		581
１年超５年以内
将来最低リース料総額	507		494		351
将来財務費用	△18		△11		△1
現在価値	489		483		350
５年超
将来最低リース料総額	-		-		-
将来財務費用	-		-		-
現在価値	-		-		-
合計
将来最低リース料総額	1,034		1,315		945
将来財務費用	△57		△49		△14
現在価値	977		1,266		931

(2）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	90		112		141
１年超５年以内	393		334		265
５年超	-		-		-
合計	483		446		406

(3）最低支払リース料総額

　解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
最低支払リース料総額	1,238		2,654

20　引当金

　引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

	資産除去債務		従業員給付に 係る引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	166		1,082		-		1,248
期中増加額	53		1,034		-		1,087
目的使用による減少	△35		△1,042		-		△1,077
戻入による減少	-		△86		-		△86
在外営業活動体の換算差額	34		172		-		206
2012年12月31日	218		1,160		-		1,378
新規子会社の取得	2		-		-		2
連結範囲の変更による減少	△2		-		-		△2
期中増加額	229		1,135		1,568		2,932
目的使用による減少	△100		△1,164		-		△1,264
戻入による減少	18		△126		△1,568		△1,676
科目振替	-		3		-		3
在外営業活動体の換算差額	53		127		-		180
2013年12月31日	418		1,135		-		1,553
流動負債	113		1,135		-		1,248
非流動負債	305		-		-		305
合計	418		1,135		-		1,553

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に１年以内に支払われることが見込まれております。

　その他には、税務当局に納付する時期及び金額が不確実な税金費用に係る負債が含まれております。なお、当連結会計年度末において、当該負債はございません。

21　その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
預り金	612		2,101		1,814
未払消費税	452		1,259		2,019
未払費用	533		916		1,382
その他	838		1,177		3,030
合計	2,435		5,453		8,245
流動負債	2,090		5,139		7,064
非流動負債	345		314		1,181
合計	2,435		5,453		8,245

22　資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）			当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	426,132,900			435,539,900
期中増加	9,407,000	（注）		3,804,000	（注）
期末	435,539,900			439,343,900

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

　また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）			当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
	株			株
自己株式数
期首	-			-
期中増加	-			83	（注）
期末	-			83

（注）　単元未満株式の買取請求による増加であります。

(2）資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

	その他の資本の構成要素
	在外営業活動体 の換算差額		FVTOCIの 金融資産		新株予約権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2012年１月１日	-		472		683		-		1,155
期中増減	20,486		△10,044		481		△173		10,750
利益剰余金への振替	-		-		-		-		-
2012年12月31日	20,486		△9,572		1,164		△173		11,905
期中増減	36,315		25,497		1,008		62		62,882
利益剰余金への振替	-		△321		-		2		△319
2013年12月31日	56,801		15,604		2,172		△109		74,468

23　配当金

　各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2013年２月19日 取締役会決議	普通株式		2,178		5		2012年12月31日		2013年３月27日

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2013年９月６日 取締役会決議	普通株式		2,192		5		2013年６月30日		2013年９月24日

　また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

	株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
			百万円		円
2014年２月20日 取締役会決議	普通株式		2,197		5		2013年12月31日		2014年３月26日

24　株式に基づく報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ696百万円及び1,283百万円であります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

		付与数		付与日		行使期限		行使価格		付与日の 公正価値
		株						円		円
第１回		24,905,000		2007年10月１日		2015年９月30日		153		17
第２－１回		5,208,000		2009年10月１日		2015年９月30日		300		44
第２－２回		200,000		2010年１月１日		2015年９月30日		300		196
第２－３回		200,000		2010年４月２日		2015年９月30日		300		196
第３－１回		1,970,000		2010年11月１日		2015年９月30日		640		6
第３－３回		190,000		2011年７月１日		2015年９月30日		640		240
第３－４回		80,000		2011年８月１日		2015年９月30日		640		240
第４回		35,000		2011年11月３日		2015年９月30日		880		－
第５－１回		12,623,000		2012年９月６日		2018年９月５日		1,367		（注）
第５－２回		77,000		2012年９月20日		2018年９月19日		1,367		337
第６回		250,000		2013年５月７日		2043年５月６日		1		944

（注）　当連結会計年度において付与された2012年ストック・オプション（第５－１回）には時間の経過とともに９回にわたって段階的に権利行使が可能となるため、付与日における公正な評価単価は権利行使期間開始日ごとに異なります。権利行使期間開始日ごとのストック・オプションの付与日における公正な評価単価は以下のとおりです。

権利行使可能期間開始日		2013年 ９月６日		2013年 12月６日		2014年 ３月６日		2014年 ６月６日		2014年 ９月６日		2014年 12月６日		2015年 ３月６日		2015年 ６月６日		2015年 ９月６日
付与日における 公正な評価単価		237		246		260		281		301		307		313		317		321

(2）オプションの価格決定

　前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、それぞれ275円、944円であります。

　株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズモデルが使用されております。前連結会計年度および当連結会計年度において期中付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

　予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	第５－１回		第５－２回		第６回
	百万円		百万円		百万円
付与日の株価	1,051円		1,030円		1,111円
行使価格	1,367円		1,367円		1円
予想ボラティリティ	（注）		47.7％		46.7％
予想残存期間	（注）		5年		18年
予想配当	（注）		0円		10円
リスクフリーレート	（注）		0.205％		1.29％

（注）　第５－１回ストック・オプションにつきましては、権利行使期間開始日ごとに、付与日の公正な評価単価が算出されているため、その算出に使用した基礎数値もそれぞれ異なっております。

権利行使可能期間開始日		2013年 ９月６日		2013年 12月６日		2014年 ３月６日		2014年 ６月６日		2014年 ９月６日		2014年 12月６日		2015年 ３月６日		2015年 ６月６日		2015年 ９月６日
予想ボラティリティ		42.7％		43.0％		44.0％		45.9％		47.5％		47.5％		47.6％		47.3％		47.1％
予想残存期間		3.5年		3.6年		3.7年		3.9年		4.0年		4.1年		4.2年		4.4年		4.5年
予想配当		0円		0円		0円		0円		0円		0円		0円		0円		0円
リスクフリーレート		0.12％		0.12％		0.12％		0.13％		0.13％		0.14％		0.15％		0.16％		0.17％

(3）行使可能株式総数及び平均行使価格

		前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）				当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
		オプション数		加重平均 行使価格		オプション数		加重平均 行使価格
		株		円		株		円
期首未行使残高		21,301,000		237		24,357,000		833
期中付与		12,700,000		1,367		250,000		1
期中失効		△199,000		1,219		△1,127,000		1,280
期中行使		△9,407,000		199		△3,804,000		248
期限到来による権利失効		△38,000		153		-		-
期末未行使残高		24,357,000		833		19,676,000		910
期末行使可能残高		10,880,000		238		12,553,000		679

　前連結会計年度及び当連結会計年度における加重平均残存契約期間は4.3年及び3.8年であります。

　期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,162円及び1,077円であります。

25　金融リスク管理

(1）資本管理

　当社グループは、財務の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、その残高は次のとおりであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	117,599		84,736		138,843
有利子負債	22,378		55,442		49,208
資本	182,045		222,245		313,059

　当社グループはキャッシュ・フロー重視の経営を行っており、IFRS移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の金額が有利子負債を越えるポジションを維持しております。また、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理方針

　当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスクに晒されております。当社においては、リスク管理規程を策定し、リスクの顕在化の防止及びリスクの軽減を図っております。また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は財務上のリスク緩和を目的とした取引に限定し、投機目的の取引は行っておりません。

(3）信用リスク

　当社グループの営業活動から生じる債権は顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債権及びその他の債権は取引先などの信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社がそれぞれの債権管理規程に従い、定期的に信用調査を実施して信用情報を把握するとともに、取引先ごとの期日及び残高を管理し、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(4）流動性リスク

　当社グループは借入金により資金調達を行っており、債務の支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社グループは、事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握し、流動性リスクを監視しております。

　当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

IFRS移行日（2012年１月１日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超～ ２年以内		２年超～ ３年以内		３年超～ ４年以内		４年超～ ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
仕入債務及びその他の債務	2,999		2,999		2,999		-		-		-		-		-
借入金（流動）	3,004		3,004		3,004		-		-		-		-		-
その他の金融負債（流動）	534		573		573		-		-		-		-		-
借入金（非流動）	18,397		18,568		-		2,338		-		6,600		-		9,630
その他の金融負債（非流動）	489		507		-		406		101		-		-		-

前連結会計年度（2012年12月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超～ ２年以内		２年超～ ３年以内		３年超～ ４年以内		４年超～ ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
仕入債務及びその他の債務	6,967		6,967		6,967		-		-		-		-		-
借入金（流動）	11,505		11,505		11,505		-		-		-		-		-
その他の金融負債（流動）	1,081		1,119		1,119		-		-		-		-		-
借入金（非流動）	42,670		42,670		-		11,096		11,048		10,263		10,263		-
その他の金融負債（非流動）	1,402		1,439		-		382		1,057		-		-		-

当連結会計年度（2013年12月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超～ ２年以内		２年超～ ３年以内		３年超～ ４年以内		４年超～ ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
仕入債務及びその他の債務	10,063		10,063		10,063		-		-		-		-		-
借入金（流動）	13,408		13,408		13,408		-		-		-		-		-
その他の金融負債（流動）	812		825		825		-		-		-		-		-
借入金（非流動）	34,605		34,605		-		12,573		11,016		11,016		-		-
その他の金融負債（非流動）	2,248		3,080		-		889		1,358		833		-		-

(5）為替リスク

　当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、主に韓国ウォン、米ドル、人民元の為替変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する外貨建金融商品について、各外貨が機能通貨に対して１％増価した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ1,386百万円及び2,438百万円の増加となります。

(6）金利リスク

　当社グループは、大手金融機関からの借入により資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合、連結損益計算書の税引前当期利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ386百万円及び444百万円の減少となります。

(7）市場価格の変動リスク

　当社グループは連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が１％上昇した場合、連結包括計算書の包括利益は前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ403百万円及び834百万円の増加となります。

(8）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、契約期間の終了日は2017年７月31日であります。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、その他の包括利益の当期発生額及び損益への組替調整額は、「32　その他の包括利益」をご参照ください。

　当社グループが保有するデリバティブの状況は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2012年１月１日）

　該当事項はありません。

前連結会計年度（2012年12月31日）

	契約額等		うち１年超		公正価値（資産）
	百万円		百万円		百万円
金利通貨スワップ	15,672		12,538		1,343

当連結会計年度（2013年12月31日）

	契約額等		うち１年超		公正価値（資産）
	百万円		百万円		百万円
金利通貨スワップ	12,538		9,403		4,195

26　金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

		IFRS移行日 （2012年１月１日）
		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債		FVTOCIの金融資産及び金融負債		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		-		-		117,599		117,599		117,599
営業債権及びその他の債権		-		-		14,190		14,190		14,190
その他の預金		-		-		8,503		8,503		8,503
その他の金融資産（流動）		13		-		8,344		8,357		8,357
その他の金融資産（非流動）		-		7,744		2,617		10,361		10,361
仕入債務及びその他の債務		-		-		2,999		2,999		2,999
借入金（流動）		-		-		3,004		3,004		3,004
その他の金融負債（流動）		-		-		534		534		534
借入金（非流動）		-		-		18,397		18,397		18,723
その他の金融負債（非流動）		-		-		489		489		489

		前連結会計年度 （2012年12月31日）
		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債		FVTOCIの金融資産及び金融負債		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		-		-		84,736		84,736		84,736
営業債権及びその他の債権		-		-		21,787		21,787		21,787
その他の預金		-		-		40,803		40,803		40,803
その他の金融資産（流動）		27		-		2,957		2,984		2,984
その他の金融資産（非流動）		1,343		44,162		3,978		49,483		49,483
仕入債務及びその他の債務		-		-		6,967		6,967		6,967
借入金（流動）		-		-		11,505		11,505		11,505
その他の金融負債（流動）		-		-		1,081		1,081		1,081
借入金（非流動）		-		-		42,670		42,670		42,670
その他の金融負債（非流動）		918		-		484		1,402		1,402

		当連結会計年度 （2013年12月31日）
		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債		FVTOCIの金融資産及び金融負債		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		-		-		138,843		138,843		138,843
営業債権及びその他の債権		-		-		22,469		22,469		22,469
その他の預金		-		-		43,409		43,409		43,409
その他の金融資産（流動）		40		-		2,225		2,265		2,265
売却目的で保有する資産　（注）		4,687		-		-		4,687		4,687
その他の金融資産（非流動）		4,195		89,779		4,668		98,642		98,642
仕入債務及びその他の債務		-		-		10,063		10,063		10,063
借入金（流動）		-		-		13,408		13,408		13,408
その他の金融負債（流動）		-		-		812		812		812
借入金（非流動）		-		-		34,605		34,605		34,541
その他の金融負債（非流動）		1,634		-		614		2,248		2,248

（注） 当連結会計年度において、当社が、関連会社に対する投資として保有していたガマニア・デジタル・エンターテインメント・カンパニー・リミテッド株式の売却を意思決定し、持分法で会計処理している投資から売却目的で保有する資産へ振り替えております。また、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額しております。当該減少額は393百万円であり、減損損失として連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動）

　満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

　債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産（流動）

　市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格を用いて見積っております。

　その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

売却目的で保有する資産

　売却予定価額から売却に直接起因するコストを控除した価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産（非流動）

　非上場有価証券のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割引く方法等により、見積っております。

　デリバティブ資産として、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ及び金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された時価等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

　長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債（非流動）

　その他の金融負債（非流動）のうち、条件付対価については、見積り将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

		IFRS移行日（2012年１月１日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（流動）
資本性金融資産		13		-		-		13
その他の金融資産（非流動）
資本性金融資産		5,939		-		1,805		7,744
金融資産合計		5,952		-		1,805		7,757

		前連結会計年度（2012年12月31日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（流動）
資本性金融資産		27		-		-		27
その他の金融資産（非流動）
資本性金融資産		40,284		-		3,878		44,162
デリバティブ資産		-		1,343		-		1,343
金融資産合計		40,311		1,343		3,878		45,532
その他の金融負債（非流動）
金融負債		-		-		918		918
金融負債合計		-		-		918		918

		当連結会計年度（2013年12月31日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（流動）
資本性金融資産		40		-		-		40
売却目的で保有する資産
資本性金融商品		4,687		-		-		4,687
その他の金融資産（非流動）
資本性金融資産		83,392		-		6,387		89,779
デリバティブ資産		-		4,195		-		4,195
金融資産合計		88,119		4,195		6,387		98,701
その他の金融負債（非流動）
金融負債		-		-		1,634		1,634
金融負債合計		-		-		1,634		1,634

　レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）				当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
		資本性 金融資産		金融負債		資本性 金融資産		金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		1,805		-		3,878		918
利得又は損失（注１）
当期利益		△1		-		-		△918
その他の包括利益		572		-		502		148
購入		1,502		-		2,491		-
分配		-		-		△198		-
支配獲得による振替		-		-		△286		-
条件付対価の認識（注２）		-		918		-		1,486
期末		3,878		918		6,387		1,634
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		-		-		-		-

（注）１．当期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益およびその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

　　　２．当社及び当社の連結子会社が、企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。

　レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規定に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積もり、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(3）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債

　公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。ただし、帳簿価額を公正価値とみなしている金融資産及び金融負債並びにリース債務は除いております。

		IFRS移行日（2012年１月１日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（非流動）
定期預金		-		64		-		64
敷金及び保証金		-		-		2,167		2,167
その他		-		-		386		386
その他の金融資産（非流動）合計		-		64		2,553		2,617
借入金（非流動）		-		18,397		-		18,397

		前連結会計年度（2012年12月31日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（非流動）
定期預金		-		235		-		235
敷金及び保証金		-		-		3,277		3,277
その他		-		-		466		466
その他の金融資産（非流動）合計		-		235		3,743		3,978
借入金（非流動）		-		42,670		-		42,670

		当連結会計年度（2013年12月31日）
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産（非流動）
定期預金		-		10		-		10
敷金及び保証金		-		-		3,914		3,914
その他		-		-		744		744
その他の金融資産（非流動）合計		-		10		4,658		4,668
借入金（非流動）		-		34,605		-		34,605
その他の金融負債（非流動）
社債		-		-		263		263
その他の金融負債（非流動）合計		-		-		263		263

27　売上収益

　売上収益はほぼすべて役務提供及びロイヤリティによるものであります。売上収益の詳細は「５　セグメント情報」に記載しております。

28　売上原価

　売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
外注費	810		1,630
従業員給付費用	7,270		12,305
データセンター使用料	967		1,426
ロイヤリティ	5,485		11,438
減価償却費及び償却費	1,953		3,400
賃借料	661		1,458
その他経費	1,456		2,493
合計	18,602		34,150

　従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
給与及び賞与	6,118		10,357
株式報酬費用	26		52
退職給付費用	358		539
福利厚生費	199		308
法定福利費	523		1,013
その他	46		36
合計	7,270		12,305

29　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日
	百万円		百万円
従業員給付費用	8,786		12,122
支払手数料	4,903		8,231
広告宣伝費	6,211		9,700
減価償却費及び償却費	7,895		10,350
研究開発費	2,555		3,816
プラットフォーム利用料	2,142		7,032
その他	6,581		8,324
合計	39,073		59,575

　従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
給与及び賞与	5,874		7,827
株式報酬費用	670		1,232
退職給付費用	336		418
福利厚生費	740		1,066
法定福利費	642		854
その他	524		725
合計	8,786		12,122

30　その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
ポイント消却益	146		314
条件付対価再測定による収益（注）	380		918
その他	818		405
合計	1,344		1,637

（注）2012年12月期において取得しました子会社株式（株式会社インブルー）の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少しました。これに伴い当該条件付対価の取崩処理を行い収入を計上しました。

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
減損損失	4,194		11,573
固定資産除売却損	130		291
その他	471		681
合計	4,795		12,545

31　金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,596		2,203
その他	638		1,034
合計	2,234		3,237

(2）金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	887		661
関連会社に対する投資の減損（注１）	3,006		2,990
為替差損	390		257
その他 （注２）	123		1,291
合計	4,406		5,199

（注）１．関連会社に対する投資のうち一部の会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。

　　　２．当連結会計年度において、当社の韓国子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションは持分法適用会社であるジョイシティ・コーポレーションの所有株式3,408,683株（当社グループの持分比率29.17％）のうち1,729,657株（同14.80％）を売却いたしました。これにより、同社を2013年５月31日付で持分法適用から除外し、持分法で会計処理している投資からその他の金融資産（非流動）に振替えております。なお、この売却により生じた損失として、同社株式を再評価したことにより生じた差額を含め995百万円を金融費用として計上しております。

32　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　　至　2012年12月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果控除前		税効果		税効果控除後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△16,060		-		△16,060		6,016		△10,044
確定給付型年金制度の再測定額	8		-		8		△2		6
持分法によるその他の包括利益	5		-		5		-		5
純損益に振替えられることのない項目 合計	△16,047		-		△16,047		6,014		△10,033
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,086		5		21,091		58		21,149
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△299		1		△298		113		△185
持分法によるその他の包括利益	△63		-		△63		-		△63
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計	20,724		6		20,730		171		20,901
その他の包括利益合計	4,677		6		4,683		6,185		10,868

当連結会計年度（自　2013年１月１日　　至　2013年12月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果控除前		税効果		税効果控除後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	41,024		-		41,024		△15,516		25,508
確定給付型年金制度の再測定額	△31		-		△31		4		△27
持分法によるその他の包括利益	△26		-		△26		-		△26
純損益に振替えられることのない項目 合計	40,967		-		40,967		△15,512		25,455
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	37,140		16		37,156		△58		37,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ	815		△648		167		△64		103
持分法によるその他の包括利益	△10		68		58		-		58
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計	37,945		△564		37,381		△122		37,259
その他の包括利益合計	78,912		△564		78,348		△15,634		62,714

33　１株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	28,283百万円		30,132百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額
連結子会社の潜在株式による調整額	△4百万円		△3百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化当期利益	28,279百万円		30,129百万円
基本的加重平均普通株式数	432,668,515株		437,778,086株
希薄化効果：ストック・オプション	11,387,598株		7,260,706株
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数	444,056,113株		445,038,792株
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的	65.37円		68.83円
希薄化後	63.68円		67.70円

34　非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ634百万円、333百万円であります。

35　子会社

(1）企業集団の構成

　当社グループの企業集団の構成の状況は次のとおりであります。

		IFRS移行日 （2012年１月１日）				前連結会計年度 （2012年12月31日）				当連結会計年度 （2013年12月31日）
子会社の所在地		完全子会社		非支配持分がある子会社		完全子会社		非支配持分がある子会社		完全子会社		非支配持分がある子会社
		社数		社数		社数		社数		社数		社数
日本		-		-		3		-		3		-
韓国		10		3		9		3		9		3
中国		1		-		1		-		1		-
北米		1		4		2		3		2		1
その他		2		1		2		-		2		-
合計		14		8		17		6		17		4

(2）重要な子会社

　2013年12月31日現在の重要な子会社は次のとおりであります。

会社	報告 セグメント	所在地	資本金	持分割合（％）
				IFRS移行日	前連結 会計年度	当連結 会計年度
ネクソン・コリア・コーポレーション	韓国	韓国 京畿道城南市	32,000百万 韓国ウォン	100.0%	100.0%	100.0%
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	中国	中国上海市	4,100千 米ドル	100.0%	100.0%	100.0%
ネクソン・アメリカ・インク	北米	米国 カリフォルニア州	210 米ドル	100.0%	100.0%	100.0%
ネクソン・ヨーロッパ・SARL	その他	ルクセンブルク ルクセンブルク広域行政区	1,500千 ユーロ	100.0%	100.0%	100.0%
ネオプル・インク	韓国	韓国 ソウル市	181百万 韓国ウォン	100.0%	100.0%	100.0%
エヌドアーズ・コーポレーション	韓国	韓国 ソウル市	9,400百万 韓国ウォン	97.3%	97.6%	97.7%
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	韓国	韓国 京畿道城南市	17,050百万 韓国ウォン	57.1%	62.1%	62.1%
株式会社gloops	日本	東京都港区	26百万円	-	100.0%	100.0%

(3）非支配持分がある子会社

　当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は次のとおりであります。

会社名

子会社の 所在地

非支配持分割合

非支配持分に 配分された純損益

非支配持分の累積額

IFRS 移行日

前連結 会計年度

当連結 会計年度

前連結 会計年度

当連結 会計年度

IFRS 移行日

前連結 会計年度

当連結 会計年度

％

％

％

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

ゲームハイ・カンパニー・リミテッド

韓国

42.9

37.9

37.9

△61

333

3,247

3,364

4,534

　ゲームハイ・カンパニー・リミテッドの要約財務諸表は次のとおりであります。

財政状態計算書	IFRS移行日 （2012年１月１日）		前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
	百万円		百万円		百万円
資産合計	5,406		7,336		10,974
負債合計	1,538		1,422		1,558
資本合計	3,868		5,914		9,416

包括利益計算書	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
売上収益	3,768		4,916
当期利益	1,095		1,739
当期包括利益	1,095		1,739

キャッシュ・フロー計算書	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,386		1,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,855		△2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1		-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△470		△807
現金及び現金同等物の期首残高	1,692		1,483
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	261		235
現金及び現金同等物の期末残高	1,483		911

36　関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

　当社グループは以下の関連当事者との取引を行っています。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　　至　2012年12月31日）

種類		氏名		職業		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		オーウェン・ マホニー		当社取締役		資金の貸付 受取利息 ストック・オプション行使		75 2 64		75 2 -
子会社の役員		川方 慎介		株式会社gloops 代表取締役		株式会社gloopsの銀行借入金に対する債務保証		101		-

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１． 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。

２． ストック・オプションの権利行使価格等については「24　株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　　至　2013年12月31日）

種類		氏名		職業		関連当事者との 取引の内容		取引金額		未決済残高
								百万円		百万円
役員		オーウェン・ マホニー		当社取締役		資金の貸付 資金の回収 受取利息 ストック・オプション行使		91 166 4 85		- - - -

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１． 上記役員に対する資金の貸付の利息については、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。また、貸付金の担保として、同氏保有の有価証券を受け入れております。

２． ストック・オプションの権利行使価格等については「24　株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）		当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
	百万円		百万円
報酬及び賞与	160		192
株式報酬	45		345
合計	205		537

(3）親会社に関する情報

　当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、エヌエックスシー・コーポレーションが当社グループの最終支配当事者であります。なお、当社の親会社は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。

37　企業結合

(1）前連結会計年度（自　2012年１月１日　　至　2012年12月31日）

　2012年10月１日、当社グループは株式会社gloopsの議決権付普通株式の100％を取得しました。株式会社gloopsは日本のモバイルゲーム市場において革新的なゲームを制作することができる開発会社であり、業界の最大手企業として位置付けられております。当企業結合は、既に展開しているオンラインゲーム事業に加え、今後の継続的成長が予想されるモバイルゲーム市場へ本格参入することを目的としたものであります。

　取得日における支払対価、取得した資産・負債の公正価値は次のとおりであります。なお、支払対価は現金であります。

支払対価	36,516	百万円
合計	36,516
流動資産
現金及び現金同等物	5,841
その他	2,872
非流動資産	2,152
流動負債	△5,040
非流動負債	△623
純資産	5,202
のれん	31,314
合計	36,516

　連結損益計算書に含まれる株式会社gloopsの売上収益は6,446百万円であり、当期利益は1,023百万円であります。仮に、2012年１月１日に当企業結合が実施されたと仮定した場合の当社グループの売上収益は20,464百万円増加の128,857百万円であり、当期利益は1,719百万円増加の29,878百万円であります。

　上記以外に、当連結会計年度において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）当連結会計年度（自　2013年１月１日　　至　2013年12月31日）

　当連結会計年度において企業結合により取得した会社はありますが、個別にも全体としても重要性が乏しいため記載を省略しております。

38　子会社の売却

(1）前連結会計年度（自　2012年１月１日　　至　2012年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）当連結会計年度（自　2013年１月１日　　至　2013年12月31日）

　当連結会計年度において子会社を売却しておりますが、個別にも全体としても重要性が乏しいため記載を省略しております。

39　偶発債務

　IFRS移行日において、当社の韓国子会社は韓国地方政府によるパンギョ地区への企業誘致プロジェクトに基づき、社屋建設及び用地取得に係る権利を他企業と共同落札し、これに伴い当該資金を韓国開発銀行から借入れ、互いに連帯保証を行っておりました。なお、IFRS移行日における当該連帯保証債務額は、7,262百万円であります。

　また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に当社グループの従業員の借入金に対し債務保証を行っております。債務保証の残高は、それぞれ326百万円及び412百万円であります。

40　後発事象

(1）ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年２月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2013年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2014年３月３日に付与いたしました。

　詳細は、下記のとおりであります。

決議年月日	取締役会決議日 2013年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ５ 当社従業員 20 当社子会社取締役及び従業員 234
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	12,999,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	853（注）２．
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日に始まり割当日から10年を経過するまでの期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役または従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）または死亡若しくは障害により取締役または従業員の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

(2）ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

　詳細は、下記のとおりであります。

決議年月日	定時株主総会決議日 2014年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	9,000,000株を上限とする。（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	（注）３．
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合はその他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．上記以外のその他細目事項については、2014年３月25日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。

２．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

(3）株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションを発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

　当該決議に基づき、同日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションを発行することを決議し、付与いたしました。当該付与は、新株予約権の目的となる株式の数の上限、普通株式5,000,000株のうち、3,025,000株となります。

　詳細は、下記のとおりであります。

決議年月日	取締役会決議日 2014年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２名 当社子会社取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	3,025,000（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権１個（1,000株）あたり１円
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から10年を経過するまでの期間のうち、取締役会において決定する期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が退任若しくは退職、解任若しくは解雇（ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。）又は死亡若しくは障害により取締役又は従業員の地位を喪失した場合はその他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

41　国際会計基準（IFRS）初度適用

　当社グループは2012年12月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、注記２(1）に記載されているとおり、これはIFRSに準拠して作成された当社グループの最初の連結財務諸表です。

　注記３に記載されている会計方針は、2013年12月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表、2012年12月31日に終了する前連結会計年度の連結財務諸表及び2012年１月１日（当社グループのIFRS移行日）のIFRS開始連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。

　IFRSへ移行するにあたり、当社グループは日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表及び調整表に関する注記に記載しております。

遡及適用に対する免除規定

　IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。

・企業結合－IFRS第３号「企業結合」を2012年１月１日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。

・在外連結子会社及び在外関連会社への投資に係るIFRS移行日までの累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響しません。

IFRS移行日（2012年１月１日）の資本の調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		132,479		△14,880		－		117,599		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		13,845		345		－		14,190		B		営業債権及びその他の債権
		－		8,503		－		8,503		A		その他の預金
有価証券		13		△13		－		－
		－		8,357		－		8,357		A,D		その他の金融資産
商品		40		△40		－		－
繰延税金資産		234		△234		－		－		C
その他		4,134		△2,294		△49		1,791		B,D		その他の流動資産
貸倒引当金		△22		22		－		－		B
流動資産合計		150,723		△234		△49		150,440				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）		558		△558		－		－
車両運搬具（純額）		16		△16		－		－
工具、器具及び備品（純額）		1,471		△1,471		－		－
土地		12,374		△12,374		－		－
建設仮勘定		1,596		△1,596		－		－
		－		15,694		740		16,434		E		有形固定資産
無形固定資産
ゲーム著作権		31,164		△31,164		－		－		F
のれん		11,595		－		－		11,595				のれん
その他		1,315		△1,315		－		－		F
		－		32,479		148		32,627		F		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		17,002		△17,002		－		－
		－		9,258		△71		9,187		G		持分法で会計処理している投資
長期貸付金		71		△71		－		－
		－		10,361		－		10,361		H		その他の金融資産
繰延税金資産		4,680		234		△199		4,715		C		繰延税金資産
長期前払費用		653		△653		－		－		I
敷金及び保証金		2,167		△2,167		－		－		H
その他		3,196		△2,220		49		1,025		E,H,I		その他の非流動資産
貸倒引当金		△2,815		2,815		－		－		H
固定資産合計		85,043		234		667		85,944				非流動資産合計
資産合計		235,766		－		618		236,384				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		981		2,018		－		2,999		J		仕入債務及びその他の債務
１年以内返済予定の長期借入金		2,994		10		－		3,004		K		借入金
１年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債		10		△10		－		－		K
未払金		2,018		△2,018		－		－		J
未払費用		831		△831		－		－		O
未払法人税等		6,672		－		－		6,672				未払法人所得税
繰延税金負債		110		△110		－		－		L
前受収益		8,112		－		－		8,112		M		繰延収益
賞与引当金		1,083		△1,083		－		－		N
資産除去債務		48		△48		－		－		N
		－		1,130		－		1,130		N		引当金
その他		1,703		298		89		2,090		O		その他の流動負債
		－		534		－		534		P		その他の金融負債
流動負債合計		24,562		△110		89		24,541				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		18,568		－		△171		18,397		Q		借入金
繰延税金負債		4,537		110		95		4,742		L		繰延税金負債
長期前受収益		5,707		－		－		5,707		M		繰延収益
退職給付引当金		203		△203		－		－		T
負ののれん		3,553		－		△3,553		－		R
資産除去債務		118		△118		－		－		S
		－		118		－		118		S		引当金
その他		631		△286		－		345		T		その他の非流動負債
		－		489		－		489		U		その他の金融負債
固定負債合計		33,317		110		△3,629		29,798				非流動負債合計
負債合計		57,879		－		△3,540		54,339				負債合計
純資産の部												資本
資本金		50,300		－		－		50,300				資本金
資本剰余金		50,162		－		△321		49,841		V		資本剰余金
利益剰余金		90,757		－		△13,460		77,297		W		利益剰余金
その他の包括利益累計額		△17,240		456		17,939		1,155		W,X		その他の資本の構成要素
新株予約権		456		△456		－		－		X
		174,435		－		4,158		178,593				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		3,452		－		0		3,452				非支配持分
純資産合計		177,887		－		4,158		182,045				資本合計
負債及び純資産合計		235,766		－		618		236,384				負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

A 現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヵ月超の定期預金（8,503百万円）は、IFRSにおいてはその他の預金に、また、担保に供している預金及び定期預金（6,028百万円）、使途が制限されている預金及び定期預金（350百万円）は、その他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

B 営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準においては、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金（368百万円）及び区分掲記しておりました貸倒引当金（△22百万円）は、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

C 繰延税金資産

（表示組替）

　日本基準においては、流動資産に区分掲記しておりました繰延税金資産（234百万円）は、IFRSにおいては全額を非流動資産に区分掲記しております。

（認識及び測定の差異）

　減価償却方法の見直しなど財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、将来減算一時差異について課税所得が生じる可能性をIFRSに基づいて検討し、回収可能と判断した部分につき繰延税金資産を認識しております。

D その他の金融資産（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動資産のその他に含めて表示しておりました短期貸付金（1,823百万円）及び未収利息（143百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

E 有形固定資産

（表示組替）

　日本基準においては、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。また、建物、土地に含めて開示しておりました投資不動産（322百万円）は、その他の非流動資産に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、有形固定資産が740百万円増加しております。

F 無形資産

（表示組替）

　日本基準においては、無形固定資産に区分掲記しておりましたゲーム著作権（31,164百万円）及びその他（1,315百万円）は、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、発生時に全額を費用化しておりました開発費について、IFRSにおいては開発費のうち一定の要件を満たすものについて資産化することが求められるため、無形資産（148百万円）を計上しております。

G 持分法で会計処理している投資

（表示組替）

　日本基準においては、投資有価証券に含めて表示しておりました持分法で会計処理している投資（9,258百万円）は、IFRSにおいては持分法で会計処理している投資として区分表示しております。

H その他の金融資産（非流動）

（表示組替）

　日本基準においては、投資有価証券に含めて開示しておりました持分法で会計処理している投資以外の投資（7,744百万円）及び区分掲記しておりました長期貸付金（71百万円）、敷金及び保証金（2,167百万円）、貸倒引当金（△2,815百万円）及び投資その他の資産のその他（3,196百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

I その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準においては、投資その他の資産に区分掲記しておりました長期前払費用（653百万円）は、IFRSにおいてはその他の非流動資産に含めて表示しております。

J 仕入債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました未払金（2,018百万円）は、IFRSにおいては仕入債務及びその他の債務に含めて表示しております。

K 借入金（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、一年内返済予定の長期借入金（2,994百万円）及び一年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（10百万円）とをそれぞれ区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては借入金（流動）に含めて表示しております。

L 繰延税金負債

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました繰延税金負債（110百万円）は、IFRSにおいては全額を非流動負債項目に区分掲記しております。

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、将来加算一時差異について繰延税金負債（95百万円）を認識しております。

M 繰延収益

（表示組替）

　日本基準においては、前受収益（8,112百万円）又は長期前受収益（5,707百万円）として表示しておりましたが、科目の内容をより適切に表示するため、IFRSにおいては繰延収益（流動／非流動）として表示しております。

N 引当金（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債にそれぞれ区分掲記しておりました賞与引当金（1,083百万円）、資産除去債務（48百万円）は、IFRSでは引当金（流動）として表示しております。

O その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました未払費用（822百万円）は、IFRSにおいてはその他の流動負債として表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務（89百万円）として認識し、その他流動負債に含めて表示しております。

P その他の金融負債（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債のその他に含めて表示しておりましたリース債務（488百万円）及び未払費用に含めて表示しておりました未払利息（９百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

Q 借入金（非流動）

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、借入金額で測定、表示しておりましたが、IFRSにおいては実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

R 負ののれん

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、認識後、一定の期間にわたって償却処理を行っておりましたが、IFRSにおいては認識時に一括して収益を認識することとされているため、遡及的にこれを収益として処理する修正を行っております。これにより、負ののれんは3,553百万円減少するとともに、利益剰余金が同額増加しております。

S 引当金（非流動）

（表示組替）

　日本基準においては、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務（118百万円）は、IFRSにおいては引当金（非流動）に含めて表示しております。

T その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においては、固定負債に区分掲記しておりました退職給付引当金（203百万円）は、IFRSにおいては退職給付に係る負債としてその他の非流動負債に含めて表示しております。

U その他の金融負債（非流動）

（表示組替）

　日本基準においては、固定負債のその他に含めて表示しておりました長期リース債務（489百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融負債（非流動）に含めて表示しております。

V 資本剰余金

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、株式交付費（321百万円）を営業外費用の雑支出に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては資本から控除することとされているため、資本剰余金から控除する方法にて認識、開示しております。

W 利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次の通りであります。

	IFRS移行日 （2012年１月１日）
	百万円
有形固定資産（注記E参照）	518
負ののれんの収益化（注記R参照）	3,553
株式交付費（注記V参照）	321
株式に基づく報酬（注記X参照）	△204
在外営業体の換算差額（注記X参照）	△17,729
その他	81
利益剰余金に対する調整合計	△13,460

X その他の資本の構成要素

（表示組替）

　日本基準においては、新株予約権（456百万円）、為替換算調整勘定（△17,712百万円）及びその他有価証券評価差額金（472百万円）はそれぞれ区分掲記しておりましたが、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定（△17,712百万円）につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。

　日本基準においては、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSにおいてはIFRS第１号「初度適用」の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で権利が未確定のストック・オプションについては、IFRS移行日時点の公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。

前連結会計年度（2012年12月31日）の資本の調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		127,604		△43,205		337		84,736		A		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		21,292		508		△13		21,787		B		営業債権及びその他の債権
		－		40,803		－		40,803		A		その他の預金
有価証券		108		△108		－		－
		－		3,113		△129		2,984		A,D		その他の金融資産
商品		137		△137		－		－
繰延税金資産		203		△203		－		－		C
その他		6,250		△1,258		△138		4,854		B,D		その他の流動資産
貸倒引当金		△284		284		－		－		B
流動資産合計		155,310		△203		57		155,164				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）		1,815		△1,815		－		－
車両運搬具（純額）		12		△12		－		－
工具、器具及び備品（純額）		2,056		△2,056		－		－
土地		3,542		△3,542		－		－
建設仮勘定		2,305		△2,305		－		－
		－		9,348		1,179		10,527		E		有形固定資産
無形固定資産
ゲーム著作権		29,597		△29,597		－		－		G
のれん		42,670		－		3,805		46,475		F		のれん
		－		30,767		33		30,800		G		無形資産
その他		1,170		△1,170		－		－		G
投資その他の資産
投資有価証券		58,163		△58,163		－		－		I
		－		13,849		1,115		14,964		H		持分法で会計処理している投資
長期貸付金		678		△678		－		－
		－		48,910		573		49,483		I		その他の金融資産
繰延税金資産		11,952		203		△563		11,592		C		繰延税金資産
長期前払費用		741		△741		－		－		J
敷金及び保証金		3,258		△3,258		－		－		I
その他		3,786		△2,664		61		1,183		E,J		その他の非流動資産
貸倒引当金		△3,127		3,127		－		－		I
固定資産合計		158,618		203		6,203		165,024				非流動資産合計
資産合計		313,928		－		6,260		320,188				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		1,439		5,500		28		6,967		K		仕入債務及びその他の債務
短期借入金		233		△233		－		－		L
１年以内返済予定の長期借入金		10,943		233		329		11,505		L		借入金
未払金		5,500		△5,500		－		－		K
未払費用		1,657		△1,657		－		－		P
未払法人税等		9,491		－		0		9,491				未払法人所得税
繰延税金負債		419		△419		－		－		M
前受収益		8,841		－		－		8,841		N		繰延収益
賞与引当金		1,160		△1,160		－		－		O
資産除去債務		136		△136		－		－		O
		－		1,296		－		1,296		O		引当金
その他		4,423		576		140		5,139		P		その他の流動負債
		－		1,081		－		1,081		Q		その他の金融負債
流動負債合計		44,242		△419		497		44,320				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		41,355		－		1,315		42,670		R		借入金
繰延税金負債		4,064		419		△593		3,890		M		繰延税金負債
長期前受収益		5,265		－		－		5,265		N		繰延収益
退職給付引当金		196		△196		－		－		U
負ののれん		3,198		－		△3,198		－		S
		－		82		－		82		T		引当金
資産除去債務		82		△82		－		－		T
その他		601		△287		－		314		U		その他の非流動負債
		－		483		919		1,402		V		その他の金融負債
固定負債合計		54,761		419		△1,557		53,623				非流動負債合計
負債合計		99,003		－		△1,060		97,943				負債合計
純資産の部												資本
資本金		51,342		－		－		51,342				資本金
資本剰余金		51,202		－		△1,014		50,188		F,W		資本剰余金
利益剰余金		116,159		－		△10,866		105,293		W		利益剰余金
その他の包括利益累計額		△8,141		787		19,259		11,905		W,X		その他の資本の構成要素
新株予約権		787		△787		－		－		X
		211,349		－		7,379		218,728				親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分		3,576		－		△59		3,517				非支配持分
純資産合計		214,925		－		7,320		222,245				資本合計
負債及び純資産合計		313,928		－		6,260		320,188				負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

A 現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヵ月超の定期預金（40,803百万円）を、IFRSにおいてはその他の預金に、担保に供している預金及び定期預金（577百万円）、使途が制限されている預金及び定期預金（1,825百万円）を、その他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりましたが、IFRSにおいては原則的な方法により連結範囲を決定しております。この変更により現金及び現金同等物（337百万円）が増加しております。

B 営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準においては、流動資産のその他に含めて表示しておりました未収入金（793百万円）及び区分掲記していた貸倒引当金（△284百万円）は、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

C 繰延税金資産

（表示組替）

　日本基準において、流動資産に区分掲記しておりました繰延税金資産（203百万円）は、IFRSにおいては全額を非流動資産項目として区分掲記しております。

（認識及び測定の差異）

　減価償却方法の見直しなど財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、将来減算一時差異について課税所得が生じる可能性をIFRSに基づいて検討し、回収可能と判断した部分につき繰延税金資産を認識しております。

D その他の金融資産（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動資産のその他に含めて表示しておりました短期貸付金（345百万円）及び未収利息（258百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。

E 有形固定資産

（表示組替）

　日本基準においては、各固定資産項目に区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては有形固定資産として一括表示しております。また、建物、土地に含めて表示しておりました投資不動産（382百万円）は、その他の非流動資産に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、有形固定資産が1,137百万円増加しております。

F のれん

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、のれんは資産に計上し、４～12年にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却はされないため、償却額を戻し入れております。これによりのれんは、3,196百万円増加しております。

　また、IFRSにおいては、企業結合時の条件付対価の公正価値を測定し、同額ののれんを認識しているため1,298百万円増加しており、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引）を資本取引として処理することから、日本基準においてのれんとして計上されていた689百万円を資本剰余金に含めて表示しております。

G 無形資産

（表示組替）

　日本基準においては、無形固定資産に区分掲記しておりましたゲーム著作権（29,597百万円）及びその他（1,170百万円）は、IFRSにおいては無形資産として一括表示しております。

H 持分法で会計処理している投資

（表示組替）

　日本基準においては、投資有価証券に含めて表示しておりました持分法で会計処理している投資（13,848百万円）は、IFRSにおいては持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、持分法で会計処理している投資について認識されるのれんの償却を５年～10年にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却はされないため、償却額として持分法投資損失に計上していた額を戻入れております。これにより持分法により会計処理している投資は、1,115百万円増加しております。

I その他の金融資産（非流動）

（表示組替）

　日本基準においては、投資有価証券に含めて表示しておりました持分法で会計処理している投資以外の投資（44,314百万円）及び区分掲記しておりました長期貸付金（678百万円）、敷金及び保証金（3,258百万円）、貸倒引当金（△3,127百万円）及び投資その他の資産のその他（3,786百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップでは振当処理を、金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSにおいてはキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしているためヘッジ手段について公正価値で評価し、その他の金融資産（非流動）（1,343百万円）として計上しております。

　また、IFRSの適用により連結範囲の変更をしております。この変更により長期貸付金及び投資有価証券がそれぞれ減少し、その他の金融資産（非流動）が789百万円減少しております。

J その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準においては、投資その他の資産に区分掲記しておりました長期前払費用（741百万円）は、IFRSにおいてはその他の非流動資産に含めて表示しております。

K 仕入債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました未払金（5,500百万円）は、IFRSにおいては仕入債務及びその他の債務に含めて表示しております。

L 借入金（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました短期借入金（233百万円）及び一年内返済予定の長期借入金（10,943百万円）は、IFRSにおいては借入金（流動）に含めて表示しております。

M 繰延税金負債

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました繰延税金負債（419百万円）は、IFRSにおいては全額を非流動資産項目として区分掲記しております。

N 繰延収益

（表示組替）

　日本基準においては、前受収益（8,841百万円）または長期前受収益（5,265百万円）として表示しておりましたが、科目の内容をより適切に表示するため、IFRSにおいては繰延収益（流動／非流動）として表示しております。

O 引当金（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債にそれぞれ区分掲記している賞与引当金（1,160百万円）、資産除去債務（136百万円）は、IFRSにおいては引当金（流動）に含めて表示しております。

P その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債に区分掲記しておりました未払費用（1,359百万円）は、IFRSにおいてはその他の流動負債に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務（127百万円）として認識し、その他流動負債に含めて表示しております。

Q その他の金融負債（流動）

（表示組替）

　日本基準においては、流動負債のその他に含めて表示しておりましたリース債務（783百万円）及び未払費用に含めて表示しておりました未払利息（297百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融負債（流動）に含めて表示しております。

R 借入金（非流動）

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップでは振当処理を行っておりましたが、IFRSにおいてはキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理を行っているため、ヘッジ目的である長期借入金を期末日時点の換算レートにて評価換算した結果、1,315百万円増加しております。

S 負ののれん

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、認識後、一定の期間にわたって償却処理を行っておりましたが、IFRSにおいては認識時に一括して収益を認識することとされているため、遡及的にこれを収益として処理する修正を行っております。これにより、負ののれんは3,198百万円減少するとともに、利益剰余金が同額増加しております。

T 引当金（非流動）

（表示組替）

　日本基準においては、固定負債に区分掲記しておりました資産除去債務（82百万円）は、IFRSにおいては引当金（非流動）に含めて表示しております。

U その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においては、固定負債に区分掲記しておりました退職給付引当金（196百万円）は、IFRSにおいては退職給付に係る負債としてその他の非流動負債に含めて表示しております。

V その他の金融負債（非流動）

（表示組替）

　日本基準では、固定負債のその他に含めて表示しておりました長期リース債務（483百万円）は、IFRSにおいてはその他の金融負債（非流動）に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　2012年12月期において取得した子会社株式の条件付対価は、IFRSに基づき、その取得日に金融負債として公正価値で測定して計上し、期末において再測定を行っております。

W 利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2012年12月31日）
	百万円
有形固定資産（注記E参照）	891
のれんの非償却（注記F,H参照）	3,990
負ののれんの収益化（注記S参照）	2,619
条件付対価の公正価値による再測定（注記V参照）	380
株式交付費（※１参照）	325
株式に基づく報酬（注記X参照）	△337
在外営業体の換算差額（注記X参照）	△17,729
外貨建損益の換算レート（※２参照）	△408
連結範囲の変更（※３参照）	△600
その他	3
利益剰余金に対する調整合計	△10,866

（※）１．株式交付費は移行日以前の株式発行にともなって生じ、移行日においてIFRSにおける認識方法に調整を行った321百万円を含んでおります。

２．日本基準においては、外貨建損益の換算レートを各連結会計年度の期首から報告日までの累計期間に基づいた期中平均レートを使用しておりましたが、IFRS移行に伴い、期首から各報告日までの会計期間に基づいた期中平均レートを使用する変更を致しました。この変更により、利益剰余金が減少しております。

３．IFRS移行に伴い、連結範囲の変更をしております。この変更により利益剰余金が減少しています。

X その他の資本の構成要素

（表示組替）

　日本基準においては、新株予約権（787百万円）、為替換算調整勘定（1,409百万円）及びその他有価証券評価差額金（△9,551百万円）はそれぞれ区分掲記しておりましたが、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定（△17,712百万円）につきましては、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替えております。

　日本基準においては、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSにおいてはIFRS第１号「初度適用」の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で権利が未確定のストック・オプションについては、IFRS移行日時点の公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。

　また、日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップでは特例処理を、金利スワップでは振当処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、その他の包括利益は184百万円増加しております。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）の包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		108,448		－		△55		108,393		I		売上収益
売上原価		△18,551		－		△51		△18,602		A,I		売上原価
売上総利益		89,897		－		△106		89,791				売上総利益
販売費及び一般管理費		△42,022		－		2,949		△39,073		A,B,I		販売費及び一般管理費
		－		968		376		1,344		C,I		その他の収益
		－		△4,384		△411		△4,795		D,I		その他の費用
営業利益		47,875		△3,416		2,808		47,267				営業利益
営業外収益		3,851		△2,917		△934		－		C,E
営業外費用		△7,184		7,150		34		－		D,F,G
特別利益		285		△285		－		－
特別損失		△4,210		4,210		－		－		D
		－		2,233		1		2,234		E,I		金融収益
		－		△4,183		△223		△4,406		F,I		金融費用
		－		△2,792		1,021		△1,771		G,I		持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益		40,617		－		2,707		43,324				税引前当期利益
法人税等合計		△15,286		－		121		△15,165		H,I		法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益		25,331		－		2,828		28,159				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△10,022		△6,008		△30		△16,060				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		－		8		8				確定給付型年金制度の再測定額
		－		△0		5		5				持分法によるその他の包括利益
		－		6,008		6		6,014				法人所得税
		△10,022		－		△11		△10,033				純損益に振替えられることのない項目合計
												純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		18,154		△58		2,994		21,090		J		在外営業活動体の換算差額
		－		－		△297		△297		K		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額		967		－		△1,030		△63		L		持分法によるその他の包括利益
		－		58		113		171				法人所得税
		19,121		－		1,780		20,901				純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		9,099		－		1,769		10,868				その他の包括利益合計
包括利益		34,430		－		4,597		39,027				当期包括利益合計

包括利益の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

A 売上原価

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用したことににより減価償却費が変動しております。

B 販売費及び一般管理費

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、認識していない未消化の有給休暇について、IFRSにおいては負債計上を行ったことに対応する費用を認識しております。

　日本基準においては、当社が未公開企業の時に発行したストック・オプションについて、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積もりに基づいて会計処理をしておりましたが、IFRSにおいてはIFRS第１号「初度適用」の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で権利が未確定のストック・オプションについては、IFRS移行日時点の公正な評価単価に基づいて会計処理を行っております。これにより、販売費及び一般管理費は144百万円増加しております。

　日本基準においては、のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却（前連結会計年度での計上額は3,245百万円）しておりましたが、IFRSではのれんは償却しておりません。

C その他の収益

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、株式取得日時点において条件付対価を金融負債として公正価値を見積り計上しております。当該負債につきましては、期末日時点において再測定を実施した結果、公正価値が380百万円変動しております。

　日本基準においては、負ののれんは連結貸借対照表に計上し、毎期規則的に償却（同934百万円）を行っておりましたが、IFRSにおいては直ちに純損益として認識されます。

　日本基準においては、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引・一部売却取引）は外部取引として処理され、のれん又は損益の調整を行っておりました。IFRSにおいては、資本取引として処理することから、のれん又は損益の調整は行わず、資本剰余金が変動いたします。

D その他の費用

（表示組替）

　日本基準においては、営業外費用に表示しておりました雑支出（同290百万円）及び特別損失に区分掲記しておりました固定資産売却損（同120百万円）、減損損失（同3,803百万円）及びその他（同266百万円）等は、IFRSにおいてはその他の費用に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、のれんを償却し、償却後の帳簿価額に対し減損損失を計上しておりましたが、IFRSにおいては償却を行わず減損損失を計上しているため、減損損失が258百万円増加しております。

E 金融収益

（表示組替）

　日本基準においては、営業外収益に区分掲記しておりました受取利息（同1,596百万円）、貸倒引当金戻入益（同410百万円）及び特別利益に区分掲記しておりました関係会社株式売却益（同180百万円）等は、IFRSにおいては金融収益に表示しております。

F 金融費用

（表示組替）

　日本基準においては、営業外費用に区分掲記していた支払利息(同716百万円)、為替差損(同376百万円)及び持分法による投資損失に含めておりました関連会社に対する投資の減損損失（同3,006百万円）等は、IFRSにおいては金融費用に含めて表示しております。

　なお、当連結会計年度において、関連会社に対する投資の減損損失は金融費用に含めて表示しております。この表示方法に従い、前連結会計年度の関連会社に対する投資の減損損失は、上記に記載のとおり組替えて表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準では借入金を原則として債務額をもって測定しておりましたが、IFRSにおいては実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

G 持分法による投資損失

（表示組替）

　日本基準においては、営業外費用に区分掲記しておりました持分法による投資損失(同5,798百万円)のうち2,792百万円は、IFRSにおいては持分法による投資損失として表示しております。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、持分法を適用した際に生じたのれんを毎期規則的に償却を行ってまいりましたが、IFRSにおいては当該のれんの償却は償却されません。これにより、持分法による投資損失は1,151百万円減少しております。

H 法人所得税費用

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の項目の調整により発生した一時差異について、IFRSに基づいて検討し、繰延税金負債又は繰延税金負債を計上したことに伴い法人所得税費用が減少しております。

I 在外営業活動体の損益の換算

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、在外営業活動体の損益項目の表示通貨への換算に使用する為替レートは、連結会計年度の期首より報告日までの累計期間における為替レートの平均レートを使用しておりましたが、IFRSにおいて各四半期連結会計期間における為替レートの平均値を使用しております。

J 在外営業活動体の換算差額

（認識及び測定の差異）

　IFRS移行日以後、在外連結子会社及び在外関連会社への投資について、IFRSに基づいて発生した調整に係る累積為替換算差額（2,994百万円）であります。

K キャッシュ・フロー・ヘッジ

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、ヘッジ会計について通貨スワップでは特例処理、金利スワップについては振当処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、その他の包括利益は297百万円減少しております。

L 持分法によるその他の包括利益

（認識及び測定の差異）

　在外営業活動体である持分法適用会社の換算により、持分法適用の際に生じていた為替換算調整勘定について、IFRS移行日においてその残高をすべて利益剰余金に振り替える処理を行ったことにより1,030百万円減少しております。

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）のキャッシュ・フローの調整

　日本基準に基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて表示されている連結キャッシュ・フロー計算書には、重要な相違はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	44,364	80,988	120,871	155,338
税引前四半期（当期）利益（百万円）	22,588	36,785	50,638	48,648
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	15,150	26,515	34,569	30,132
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	34.77	60.73	79.05	68.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（円）	34.77	25.98	18.35	△10.10

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,953	32,367
売掛金	1,589	1,144
関係会社短期貸付金	69	1,125
前払費用	186	138
未収入金	149	※１ 9,098
繰延税金資産	635	1,005
その他	226	818
貸倒引当金	△0	△63
流動資産合計	51,807	45,632
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	77	77
減価償却累計額	△40	△44
建物附属設備（純額）	37	33
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	490	422
減価償却累計額	△312	△273
工具、器具及び備品（純額）	178	149
有形固定資産合計	216	183
無形固定資産
ソフトウエア	59	56
その他	0	0
無形固定資産合計	59	56
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 39,700	※２ 82,484
関係会社株式	53,158	48,943
関係会社社債	95	－
関係会社長期貸付金	－	2,542
長期前払費用	191	388
繰延税金資産	6,103	－
その他	378	415
投資その他の資産合計	99,625	134,772
固定資産合計	99,900	135,011
資産合計	151,707	180,643

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811	566
1年内返済予定の長期借入金	※２ 9,934	※２ 9,934
リース債務	86	60
未払金	406	340
未払費用	391	352
預り金	1,865	774
前受収益	714	904
賞与引当金	73	153
その他	23	20
流動負債合計	14,303	13,103
固定負債
長期借入金	※２ 39,738	※２ 29,803
リース債務	44	35
長期前受収益	414	451
退職給付引当金	23	45
資産除去債務	11	11
繰延税金負債	－	9,299
固定負債合計	40,230	39,644
負債合計	54,533	52,747
純資産の部
株主資本
資本金	51,342	51,868
資本剰余金
資本準備金	1,202	1,728
その他資本剰余金	50,000	50,000
資本剰余金合計	51,202	51,728
利益剰余金
利益準備金	－	437
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,398	6,130
利益剰余金合計	3,398	6,567
自己株式	－	△0
株主資本合計	105,942	110,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,555	15,844
評価・換算差額等合計	△9,555	15,844
新株予約権	787	1,889
純資産合計	97,174	127,896
負債純資産合計	151,707	180,643

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当事業年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
売上高	11,657	11,236
売上原価	※１ 4,732	※１ 4,829
売上総利益	6,925	6,407
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,518	※２,※３ 7,275
営業利益又は営業損失（△）	407	△868
営業外収益
受取利息	※１ 289	※１ 69
受取配当金	※１ 136	※１ 12,926
為替差益	118	1,109
投資有価証券売却益	－	36
雑収入	155	46
営業外収益合計	698	14,186
営業外費用
支払利息	549	599
株式交付費	7	4
投資有価証券売却損	27	－
雑支出	－	0
営業外費用合計	583	603
経常利益	522	12,715
特別損失
固定資産除売却損	※４ 68	－
関係会社株式評価損	※５ 1,764	※５ 4,261
関係会社株式売却損	100	－
減損損失	※６ 690	※６ 190
その他	3	－
特別損失合計	2,625	4,451
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,103	8,264
法人税、住民税及び事業税	327	1,267
法人税等調整額	△277	△542
法人税等合計	50	725
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,153	7,539

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）		当事業年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		196	4.1	217	4.5
Ⅱ　労務費		414	8.8	447	9.3
Ⅲ　経費	※１	4,122	87.1	4,165	86.2
当期売上原価		4,732	100.0	4,829	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
データセンター使用料（百万円）	186	214
ロイヤリティ（百万円）	3,356	3,473
賃借料（百万円）	49	45
減価償却費（百万円）	373	156

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	50,300	50,160	－	50,160	－	5,551	5,551	－	106,011
当期変動額
新株の発行	1,042	1,042		1,042					2,084
資本準備金の取崩		△50,000	50,000	－					－
当期純損失（△）						△2,153	△2,153		△2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,042	△48,958	50,000	1,042	－	△2,153	△2,153	－	△69
当期末残高	51,342	1,202	50,000	51,202	－	3,398	3,398	－	105,942

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	△8	456	106,459
当期変動額
新株の発行				2,084
資本準備金の取崩				－
当期純損失（△）				△2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,547	△9,547	331	△9,216
当期変動額合計	△9,547	△9,547	331	△9,285
当期末残高	△9,555	△9,555	787	97,174

当事業年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	51,342	1,202	50,000	51,202	－	3,398	3,398	－	105,942
当期変動額
新株の発行	526	526		526					1,052
剰余金の配当					437	△4,807	△4,370		△4,370
当期純利益						7,539	7,539		7,539
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	526	526	－	526	437	2,732	3,169	△0	4,221
当期末残高	51,868	1,728	50,000	51,728	437	6,130	6,567	△0	110,163

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,555	△9,555	787	97,174
当期変動額
新株の発行				1,052
剰余金の配当				△4,370
当期純利益				7,539
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,399	25,399	1,102	26,501
当期変動額合計	25,399	25,399	1,102	30,722
当期末残高	15,844	15,844	1,889	127,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

    原価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物附属設備　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益の計上基準

PCオンライン事業において、ゲーム・ユーザーがゲーム・ポイントと交換取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積もり、当該利用期間に亘って収益を認識する方法（サービス提供期間基準）により売上を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

   金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため一体処理を採用しております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

 　  ヘッジ手段　　金利通貨スワップ

　 　ヘッジ対象　　外貨建長期借入金

(3） ヘッジ方針

 　  当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

　  金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　グループ資産の一括管理のためのシステム導入に伴い、資産の使用実態について見直しを実施したところ、その機能的減価は、利用期間に亘って安定的に発生しており、その維持に係わる費用も平均的に発生しておりました。また、当社の主たる収益であるオンライン、モバイルゲームにおける収益は主要な設備の利用期間に亘って安定的に獲得されるものであることから、当社における有形固定資産の使用状況、収益の獲得形態を反映させ、より合理的な収益と減価償却費との対応を図り、より適正な期間損益計算を行うため、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することに致しました。この変更に伴い、耐用年数についても一部見直しを行っております。

　この変更が損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた375百万円は、「未収入金」149百万円、「その他」226百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
未収入金	－	9,059百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度（2012年12月31日）

（単位：百万円）

担保に供している資産			担保に係る債務
種類	事業年度末帳簿価額	担保権の種類	内容	事業年度末残高
投資有価証券	39,230	質権	１年内返済予定の長期借入金	9,934
			長期借入金	39,738

当事業年度（2013年12月31日）

（単位：百万円）

担保に供している資産			担保に係る債務
種類	事業年度末帳簿価額	担保権の種類	内容	事業年度末残高
投資有価証券	79,970	質権	１年内返済予定の長期借入金	9,934
			長期借入金	29,803

　３　偶発債務

債務保証

　下記子会社について、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
ネクソン・アメリカ・インク（リース債務）	ネクソン・アメリカ・インク（リース債務）
6百万ドル （円貨換算額 496百万円）	6百万ドル （円貨換算額 604百万円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
関係会社からの仕入高	3,060百万円	3,230百万円
関係会社からの受取利息	242	18
関係会社からの受取配当金	116	12,754

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.5％、当事業年度61.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5％、当事業年度38.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
販売手数料	531百万円	482百万円
広告宣伝費	1,802	1,378
支払手数料	892	983
給与及び賞与	796	904
支払報酬	229	255
賞与引当金繰入額	54	118
株式報酬費用	481	839

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
228百万円	197百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
建物附属設備	1百万円	－百万円
ソフトウエア	67	－
合計	68	－

※５　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
ロシモ・カンパニー・リミテッド	1,638百万円	－百万円
ファイブ・アンツ・ゲームズ・SL	126	－
ネクソン・アメリカ・インク	－	543
ガマニア・デジタル・エンターテインメント・カンパニー・リミテッド	－	1,151
シックス・ウェイブス・インク	－	2,567
合計	1,764	4,261

※６　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

種 類	減損損失（百万円）
ソフトウエア	509
長期前払費用	128
その他	30

　前事業年度において当社は、開発委託を行ったゲームに関するソフトウエア及びゲームの使用料に関する長期前払費用等について、ゲームの将来の収益獲得を検討した結果、将来の収益獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

当事業年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

種 類	減損損失（百万円）
長期前払費用	190

　当事業年度において当社は、ゲームの使用料に関する長期前払費用について、ゲームの将来の収益獲得を検討した結果、将来の収益獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	－	83	－	83
合計	－	83	－	83

（注）普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にサーバー機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（2012年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	12	12	0
ソフトウエア	－	－	－
合計	12	12	0

当事業年度（2013年12月31日） 該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	0	－
１年超	－	－
合計	0	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
支払リース料	5	1
減価償却費相当額	5	0
支払利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2012年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,838	4,427	△1,411
合計	5,838	4,427	△1,411

当事業年度（2013年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	4,687	4,687	－
合計	4,687	4,687	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
子会社株式	42,481	41,984
関連会社株式	4,839	2,272

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2012年12月31日）		当事業年度 （2013年12月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	5,859百万円		－百万円
関係会社株式評価損	629		2,175
前受収益	429		515
新株予約権	56		164
未払事業税	33		70
賞与引当金	28		58
未払費用	35		46
減損損失	268		43
ソフトウエア	－		25
貸倒引当金	－		24
広告宣伝費	20		20
退職給付引当金	8		16
資産除去債務	2		2
その他	0		0
繰延税金資産小計	7,367		3,158
評価性引当額	△629		△1,737
繰延税金資産合計	6,738		1,421

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－百万円		△9,715百万円
繰延税金負債合計	－		△9,715
繰延税金資産（負債）の純額	6,738		△8,294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当金 外国税額 税率差異 その他	－ － － － － － －	38.0% 4.6 △57.1 13.4 7.9 1.0 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	8.8%

（企業結合等関係）

連結財務諸表注記「37　企業結合」に記載しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
１株当たり純資産額	221.31円	286.81円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当 期純損失金額（△）	△4.98円	17.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	16.94円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,153	7,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,153	7,539
期中平均株式数（株）	432,668,515	437,778,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）（株）	－	7,260,706 （7,260,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2012年８月17日取締役会決議ストック・オプション 普通株式 12,456千株 2012年９月20日取締役会決議ストック・オプション 普通株式 77千株	2012年８月17日取締役会決議ストック・オプション 普通株式 11,464千株 2012年９月20日取締役会決議ストック・オプション 普通株式 77千株

（重要な後発事象）

１．ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年２月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2013年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2014年３月３日に付与いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記、40　後発事象」に記載のとおりであります。

２．ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記、40　後発事象」に記載のとおりであります。

３．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社は、2014年３月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションを発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

　当該決議に基づき、同日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションを発行することを決議し、付与いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記、40　後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		NCSOFT Corporation	3,218,091	79,970
		Rumble Entertainment, Inc.	1,679,379	1,090
		SecretNewCo, Inc.	10,000	369
		Shiver Entertainment, Inc.	2,870,000	838
計			7,777,470	82,267

【債券】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額	貸借対照表計上額 （百万円）
		(その他)　　　　1銘柄	217	217
計			217	217

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物附属設備	77	－	－	77	44	16	33
車両運搬具	2	－	－	2	1	1	1
工具、器具及び備品	490	82	150	422	273	138	149
有形固定資産計	569	82	150	501	318	155	183
無形固定資産
ソフトウエア	140	21	45	116	60	25	56
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	140	21	45	116	60	25	56
長期前払費用	339	448	335 (190)	452	6	43	446 (58)

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．長期前払費用の主な減少は収益性の低下による減損損失190百万円によるものであります。

３．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（　）内は内書きで、１年内に費用となるべき部分であり、貸借対照表上は流動資産「前払費用」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	63	－	－	63
賞与引当金	73	153	61	12	153

　（注）賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
普通預金	19,308
外貨普通預金	59
定期預金	13,000
外貨定期預金	－
小計	32,367
合計	32,367

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ウェブマネー	421
NHN PlayArt株式会社	185
株式会社イーコンテクスト	181
株式会社ディー・エヌ・エー	114
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社	99
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション	23
その他	121
合計	1,144

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,589

10,098

10,543

1,144

90.2

49.4

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	6,109
株式会社gloops	2,547
株式会社インブルー	403
ロックワークス株式会社	30
Logiware Co.Ltd	3
その他	6
合計	9,098

②　固定資産

イ．投資有価証券

　　投資有価証券は、82,484百万円であり、その内容については、「２　財務諸表等　(1) 財務諸表　④ 附属明細表　有価証券明細表」に記載しております。

ロ．関係会社株式

区分	金額（百万円）
子会社株式
株式会社gloops	36,516
ネクソン・コリア・コーポレーション	2,804
株式会社インブルー	1,500
ネクソン・アメリカ・インク	69
ロシモ・カンパニー・リミテッド	437
ファンテージ・ドットコム・インク	471
ネクソン・ヨーロッパ・SARL	169
ルシアン・ソフトウエア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド	19
ネクソン・エム・インク	0
関連会社株式
ガマニア・デジタル・エンターテインメント・カンパニー・リミテッド	4,687
シックス・ウェイブス・インク	2,215
ファイブ・アンツ・ゲームズ・SL	56
合計	48,943

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
ネクソン・コリア・コーポレーション	389
株式会社インブルー	55
ゲームハイ・カンパニー・リミテッド	46
株式会社ジェンコ	21
株式会社イストピカ	14
その他	41
合計	566

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三井住友銀行	9,934
合計	9,934

　④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（百万円）
株式会社三井住友銀行	29,803
合計	29,803

ロ．繰延税金負債

　　繰延税金負債は、9,299百万円であり、その内容については「２　財務諸表（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎年３月
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://ir.nexon.co.jp/ir/kokoku.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を

　　　　　定款に定めております。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

　　(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、エヌエックスシー・コーポレーション

　であります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（新規発行新株予約権の募集）及びその添付書類

　2014年２月20日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2014年３月３日関東財務局長に提出。

　2014年２月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第11期）（自 2012年１月１日　至 2012年12月31日）2013年３月28日関東財務局長に提出

(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　2013年４月２日関東財務局長に提出。

　2014年１月23日関東財務局長に提出。

　2013年３月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(5）内部統制報告書及びその添付書類

　　2013年３月28日関東財務局長に提出

(6）四半期報告書及び確認書

　　（第12期第１四半期）（自 2013年１月１日　至 2013年３月31日）2013年５月15日関東財務局長に提出

　　（第12期第２四半期）（自 2013年４月１日　至 2013年６月30日）2013年８月13日関東財務局長に提出

　　（第12期第３四半期）（自 2013年７月１日　至 2013年９月30日）2013年11月12日関東財務局長に提出

(7）臨時報告書

　2013年３月27日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2013年４月22日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2014年３月25日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2014年３月26日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

　2014年３月26日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(8）臨時報告書の訂正報告書

　2013年５月８日関東財務局長に提出。

　2013年４月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2014年３月26日

株 式 会 社 ネ ク ソ ン
取 締 役 会 御 中

あらた監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	善　塲　秀　明		善　塲　秀　明
善　塲　秀　明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 田 正 崇

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2013年１月１日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年２月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2013年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、会社並びに会社の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2014年３月３日に付与している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会において、会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに会社の子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションを発行することを決議し、同日付で付与している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクソンの2013年

12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ネクソンが2013年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

2014年３月26日

株 式 会 社 ネ ク ソ ン
取 締 役 会 御 中

あらた監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	善 塲 秀 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 田 正 崇

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2013年１月１日から2013年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクソンの2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年２月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2013年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき、会社並びに会社の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2014年３月３日に付与している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2014年３月25日開催の定時株主総会及び取締役会において、会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員並びに会社の子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションを発行することを決議し、同日付で付与している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。