8060 キヤノンマーケティングジャパン 有価証券報告書 第46期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 崎 正 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部担当 柴 﨑 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719－9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部担当 柴 﨑 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 686,614 | 674,159 | 632,418 | 659,218 | 657,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,222 | 9,480 | 10,668 | 18,108 | 18,210 |
| 当期純利益又は純損失（△） | (百万円) | △4,343 | 3,724 | 6,763 | 10,578 | 10,167 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 6,732 | 10,814 | 11,452 |
| 純資産額 | (百万円) | 250,875 | 246,846 | 251,307 | 254,088 | 257,075 |
| 総資産額 | (百万円) | 449,607 | 448,592 | 447,765 | 462,574 | 467,076 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,797.31 | 1,798.16 | 1,827.25 | 1,907.50 | 1,980.22 |
| １株当たり当期純利益又は純損失（△）金額 | (円) | △31.62 | 26.70 | 49.30 | 77.45 | 76.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 55.0 | 56.0 | 54.9 | 55.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.7 | 1.5 | 2.7 | 4.2 | 4.0 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 43.3 | 18.3 | 15.9 | 19.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,145 | 35,186 | 8,715 | 33,767 | 28,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,834 | △13,011 | △12,107 | △16,066 | △25,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,324 | △8,171 | △3,811 | △11,813 | △9,105 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 95,575 | 109,575 | 102,372 | 108,259 | 102,182 |
| 従業員数 | (名) | 19,165 | 18,571 | 18,861 | 18,490 | 18,409 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [2,398] | [1,784] | [1,483] | [1,734] | [1,601] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期、第44期、第45期及び第46期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更（売上高の会計処理の変更）」に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更を行ったため、第45期連結会計年度については、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 582,986 | 563,714 | 510,905 | 511,767 | 511,959 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,592 | 10,320 | 11,431 | 13,857 | 14,980 |
| 当期純利益又は純損失（△） | (百万円) | △1,758 | 5,828 | 4,691 | 7,463 | 8,104 |
| 資本金 | (百万円) | 73,303 | 73,303 | 73,303 | 73,303 | 73,303 |
| 発行済株式総数 | (株) | 151,079,972 | 151,079,972 | 151,079,972 | 151,079,972 | 151,079,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,659 | 247,691 | 249,642 | 249,593 | 250,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 456,514 | 457,894 | 440,151 | 453,118 | 458,957 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,788.79 | 1,805.54 | 1,819.75 | 1,875.42 | 1,928.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 24.00 | 24.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (円) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (12.00) |
| １株当たり当期純利益又は純損失（△）金額 | (円) | △12.80 | 41.78 | 34.20 | 54.65 | 61.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 54.1 | 56.7 | 55.1 | 54.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △0.7 | 2.4 | 1.9 | 3.0 | 3.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 27.7 | 26.3 | 22.6 | 24.0 |
| 配当性向 | (％) | － | 47.9 | 58.5 | 43.9 | 39.3 |
| 従業員数 | (名) | 5,666 | 5,298 | 5,244 | 4,892 | 5,480 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [268] | [88] | [49] | [11] | [12] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第43期、第44期、第45期及び第46期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 会計方針の変更（売上高の会計処理の変更）」に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更を行ったため、第45期事業年度については、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
| 昭和43年２月 | キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。 |
| 昭和46年11月 | キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。 |
| 昭和49年９月 | 本社を東京都港区三田に移転。 |
| 昭和53年４月 | 株式会社富士システム開発（現商号 キヤノンソフトウェア株式会社）に出資。 |
| 昭和54年１月 | キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。 |
| 昭和55年７月 | コピア販売株式会社（現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社）に出資。 |
| 昭和56年８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和57年12月 | 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。 |
| 昭和58年６月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和60年７月 | 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。 |
| 昭和61年７月 | コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。 |
| 平成元年５月 | 株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 |
| 平成２年１月 | 株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。 |
| 平成３年５月 | 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
| 平成６年６月 | キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
| 平成11年12月 | キヤノンコピア販売株式会社（現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成12年12月に市場第一部に指定替え）。 |
| 平成12年７月 | キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。 |
| 平成13年５月 | 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。 |
| 平成14年11月 | キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 平成15年１月 | 株式会社住友金属システムソリューションズ（現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社）の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。 |
| 平成15年４月 | キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の販売部門をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。 |
| 平成15年４月 | 本社を東京都港区港南（現在地）に移転。 |
| 平成15年４月 | キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
| 平成15年５月 | キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。 |
| 平成15年12月 | キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成16年10月 | キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 平成17年１月 | キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。 |
| 平成18年４月 | 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。 |
| 平成19年６月 | 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 平成19年11月 | 株式会社アルゴ21を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 平成20年４月 | キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。 |
| 平成21年１月 | キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。 |
| 平成22年１月 | 半導体露光装置及び液晶基板露光装置の販売及びサービス・サポートに関する事業部門をキヤノン株式会社に譲渡。 |
| 平成22年４月 | キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。 |
| 平成22年５月 | キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 平成22年７月 | キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。 |
| 平成23年６月 | 株式会社エルクコーポレーション（現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 平成23年10月 | 株式会社エルクコーポレーション（現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）が全部取得条項付普通株式の全部取得を実施したことにより、同社を当社100％子会社とする。 |
| 平成23年12月 | 昭和情報機器株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
| 平成24年５月 | 昭和情報機器株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
| 平成24年11月 | 医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその子会社30社（すべて連結子会社）及び関連会社３社により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション）
キヤノン株式会社が製造するオフィス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、オフィス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っております。
当社が、キヤノンシステムアンドサポート株式会社等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。
（ITソリューション）
各業種に向けたSI（システムインテグレーション）及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っております。
キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンソフトウェア株式会社が、主に、基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。
（イメージングシステム）
キヤノン株式会社が製造するイメージングシステム機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店並びに関係会社への卸売を行っております。
（産業機器）
産業機器や医療機器等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。
また、医療機器、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。
当社が産業機器や医療機器等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。
（その他）
キヤノンビジネスサポート株式会社がシェアードサービス事業等を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有又は被所有割合（％） （注）３ | 関係内容 | ||
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社役員 （名） | 当社従業員 （名） | ||||||
| （親会社） | |||||||
| キヤノン㈱ (注)４ | 東京都大田区 | 174,761 | ビジネスソリューション・ITソリューション・イメージングシステム・産業機器・その他 | 被所有 58.5 (0.0) | 2 | 0 | 当社商品の製造 |
| （連結子会社） | |||||||
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ (注)２ | 東京都品川区 | 4,561 | ビジネスソリューション | 100.0 | 4 | 2 | 当社商品の販売 |
| 昭和情報機器㈱ | 東京都港区 | 2,744 | ビジネスソリューション | 100.0 | 1 | 4 | 当社商品の販売 |
| 日本オセ㈱ | 東京都品川区 | 360 | ビジネスソリューション | 100.0 | 0 | 4 | 当社商品の販売 |
| キヤノンプリント スクエア㈱ | 東京都港区 | 50 | ビジネスソリューション | 100.0 | 0 | 5 | 当社へのサービスの提供 |
| キヤノンMJ アイティグループ ホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 100 | ITソリューション | 100.0 | 4 | 1 | 当社ITソリューション連結子会社の統括管理 |
| キヤノンITソリューションズ㈱ | 東京都品川区 | 3,617 | ITソリューション | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | 当社商品の製造 |
| キヤノン ソフトウェア㈱ | 東京都品川区 | 1,348 | ITソリューション | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | 当社商品の製造 |
| エディフィスト ラーニング㈱ | 東京都千代田区 | 100 | ITソリューション | 100.0 (100.0) | 0 | 1 | 当社へのサービスの提供 |
| キヤノンカスタマーサポート㈱ | 千葉市美浜区 | 50 | イメージングシステム | 100.0 | 0 | 7 | 当社へのサービスの提供 |
| キヤノンライフケア ソリューションズ㈱ | 大阪市中央区 | 2,533 | 産業機器 | 100.0 | 0 | 5 | 当社商品の販売 |
| 台灣佳能先進科技 股份有限公司 | 台湾台湾省 | 189 | 産業機器 | 100.0 | 0 | 3 | 当社商品の販売 |
| キヤノンビジネスサポート㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | 当社へのサービスの提供 |
| その他18社 | － | － | － | － | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） その他２社 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を示しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ キヤノンシステムテアンドサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 114,879百万円
(2)経常利益 3,126百万円
(3)当期純利益 1,569百万円
(4)純資産額 19,217百万円
(5)総資産額 45,962百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ビジネスソリューション | 9,139 | |
| ITソリューション | 5,434 | |
| イメージングシステム | 1,585 | |
| 産業機器 | 692 | |
| 報告セグメント計 | 16,850 | |
| その他 | 76 | |
| 全社(共通) | 1,483 | |
| 合計 | 18,409 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 5,480 | 45.4 | 21.7 | 8,103,853 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ビジネスソリューション | 2,960 | |
| ITソリューション | 95 | |
| イメージングシステム | 752 | |
| 産業機器 | 190 | |
| 報告セグメント計 | 3,997 | |
| その他 | － | |
| 全社(共通) | 1,483 | |
| 合計 | 5,480 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員数が当事業年度において、588名増加しておりますが、主としてグループ再編により連結子会社のキヤノンビジネスサポート株式会社への出向者が減少したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、不安定な海外景気等一部に懸念があったものの、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に個人消費が着実な持ち直しを見せ、期の後半には企業の設備投資も徐々に改善の兆しが現れる等、景気は回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、“サービス創造企業グループ”への成長を図るべく、「中期経営計画（2013年～2015年）」において定めた
①キヤノングループとの連携を強化し、さらに当社グループのソリューション力を付加して、キヤノン製品の圧倒的世界シェアNo.１に貢献する。
②キヤノングループ・当社グループの独自の強みやノウハウを活かし、独自性ある高付加価値ソリューションを創出する。
③“Beyond CANON, Beyond JAPAN”の発想のもと、商社機能の強化とビジネスモデルの抜本的な変革を推進し、グローバルキヤノングループに貢献する。
の３つの経営基本方針に基づき、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、期の前半は進捗の遅れが発生したものの、期の後半は売上が前年同期を上回る等順調に推移し、売上高は6,572億15百万円（前年同期比0.3％減）と、ほぼ前期並みとなりました。
利益面につきましては、期の前半は進捗の遅れが見られましたが、期の後半は前年同期に比べ大幅な増益となったことにより、営業利益は170億12百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は182億10百万円（前年同期比0.6％増）と、前年同期に比べ増益となりました。一方、当期純利益は、レンタル資産廃却を含む固定資産除売却損等の特別損失を計上したことにより、101億67百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更 （売上高の会計処理の変更）」に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期増減率については遡及適用後の数値を記載しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「コンスーマイメージング」から「イメージングシステム」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ビジネスソリューション
MFP（複合機）の国内市場は、出荷台数は前年同期に比べ増加しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて、カラー機で普及モデルの「C5200」シリーズやコンパクトモデルの「C2200」シリーズ、中小オフィス向けの「C2218F-V」を中心に、大手から中小まで新規顧客の開拓等、積極的な拡販に努めました。また、商業印刷市場向けのプロダクションMFPにおいても、「imagePRESS」シリーズや「Océ VarioPrint 6000 Ultra＋」シリーズ等の業務用プリンターの受注促進に注力しました。これらの結果、MFP全体の出荷台数は業界を上回る伸びを達成し、売上は前年同期を上回りました。
レーザープリンターの国内市場は、医療・流通等を中心とした専用用途案件が回復傾向にあるものの、一般オフィスでの需要低迷が続き、出荷台数は前年同期を下回りました。当社グループは、A3モノクロ機の「Satera LBP8630/8610」等を中心に拡販に取り組むとともに、11月には片面・両面同速プリントを実現したA3モノクロ機の「Satera LBP8730i」等を新規投入しましたが、前年同期に大型案件があったこともあり、売上は前年同期を下回りました。しかしながら、出荷台数はシェアNo.1を維持しました。また、トナーカートリッジは前年同期に同大型案件に伴う大量購入があったこともあり、売上は前年同期を下回りました。
大判インクジェットプリンターは、CAD（コンピューター支援設計）向けのエントリーモデル「imagePROGRAF iPF605L」シリーズがレンタル業や流通業向けを中心に順調に売上を伸ばすとともに、インクカートリッジも順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。また、出荷台数もシェアNo.1を維持しました。
MFPの保守サービスは、景気回復に伴う企業活動の活発化と市場稼働台数の増加により、プリント需要の増加傾向が続きました。しかしながら、保守料金の単価下落の影響により、売上は前年同期を下回りました。なお、当分野では引き続き、MFPの遠隔監視システム「ネットアイ」の登録拡充等、さまざまなコストダウンに取り組みました。また、ドキュメントソリューションでは、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の導入促進に努め、契約件数を着実に伸ばしました。
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、新規顧客の積極的な開拓やソリューション提案の強化等により、オフィスMFPやレーザープリンターの出荷台数を伸ばすとともに、ITソリューション部門も基幹業務のソリューションやIT保守、「Windows XP」サポート終了を契機としたシステム改修や増設のソリューションが順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。また、昭和情報機器株式会社は、主力のプロダクションプリンターが順調に売上を伸ばすとともに、POP（店頭広告）制作用プリンターも堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,272億63百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は55億35百万円（前年同期比12.1%減）となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、引き続き金融機関等を中心にIT投資が増加傾向となり、緩やかに拡大しました。当社グループは、市場の回復に合わせ積極的な受注活動を展開した結果、金融機関向けのSI（システムインテグレーション）サービス事業やプロダクト事業が順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
（SIサービス事業）
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、プロダクトをベースとするシステム開発を行っております。当連結会計年度は、金融機関向けを中心に個別システム開発案件が増加し、売上は前年同期を上回りました。
（ITインフラ・サービス事業）
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス並びにクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO（業務の外部委託）サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当連結会計年度は、クラウドサービスやデータセンターサービス等が増加したことにより、売上は前年同期に比べ微増となりました。
（エンベデッド事業）
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、製造業の主要顧客向け案件が減少し、売上は前年同期を下回りました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当連結会計年度は、「Windows XP」のサポート終了に伴う入れ替え需要の発生等により、ビジネスPCが好調に推移しました。また、メモリー関連製品の販売が堅調に推移し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,422億99百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は３億87百万円（前年同期比97.6%増）となりました。
イメージングシステム
（デジタルカメラ）
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、新規ユーザー層の拡大や買い替えのニーズの高まり等により需要が拡大し、出荷台数は前年同期を上回りました。当社は、４月発売の一眼レフカメラ「EOS Kiss X7」等のエントリーモデルや、「EOS M2」を12月に発売しラインアップを拡充したミラーレスモデルが大幅に出荷台数を伸ばすとともに、８月発売のミドルクラスの「EOS 70D」も強い製品力と積極的なプロモーション活動によって円滑な立ち上げと勢いの維持に成功する等、各カテゴリーとも好調に推移しました。また、高価格帯の一眼レフカメラを対象として11月から実施した「ザ・ゴールドラッシュ プレミアム キャンペーン」等の積極的な販売促進策により、フルサイズセンサーを搭載した「EOS 5D Mark III」や「EOS 6D」等のミドルクラス製品、「Lレンズ」等の高級タイプの交換レンズも好調に推移しました。さらに消費税増税前の駆け込み需要を見越したディーラーの先行仕入れもありました。これらの結果、本体及び交換レンズともに過去最高の出荷台数となり、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、プロ・ミドル・エントリーのすべてのカテゴリーでシェアNo.1を達成しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は、スマートフォンの普及の影響等により出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、９月発売の「PowerShot S120」等のプレミアムモデルや、４月発売の動画機能を強化した光学20倍ズームレンズ搭載の「PowerShot SX280 HS」、エントリーモデルの「IXY 620F」が好調に推移しました。これらの結果、プレミアムからエントリーまでバランスのよいラインアップを取り揃える戦略を継続することで、シェアNo.1を獲得しました。しかしながら、市場の縮小等により、売上は前年同期を下回りました。
（インクジェットプリンター）
インクジェットプリンターの国内市場は、市場の成熟化等により、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、９月発売の「PIXUS MG7130」等の円滑な立ち上げと、６色ハイブリッド・低ランニングコスト等の特徴の訴求によって、期の後半は出荷台数が前年同期を上回る等堅調に推移しました。しかしながら、期の前半の進捗の遅れにより、年間の売上は前年同期を下回りました。インクカートリッジも、店頭流通在庫が期の前半に調整局面にあったこと等により、売上は前年同期を下回りました。
（業務用映像機器）
放送や監視用途の情報カメラが順調に推移したことに加え、総務省が推奨する「4K/8K 次世代放送への推進」を背景に、映像制作用のカメラやレンズで構成される「CINEMA EOS SYSTEM」が4K対応製品を含め好調に推移しました。また、６月発売のHDハンディビデオカメラの新製品「XA20/25」も好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,917億29百万円（前年同期比0.1%減）、セグメント利益は124億91百万円（前年同期比14.4%増）となりました。
産業機器
産業機器（半導体製造関連機器等）は、検査計測機器等が期の後半に前年同期を上回る等、徐々に回復の兆しが現れました。また、産業用3Dプリンター等新規取扱商品の導入を図りました。しかしながら、期の前半に国内半導体関連の投資が低迷した影響により、売上は前年同期を下回りました。
医療機器は、ヘルスケア分野で全自動分包機や滅菌機が好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。医療イメージング分野は、「CXDI-401G COMPACT」等のデジタルラジオグラフィー（Ｘ線デジタル撮影装置）が期の後半に出荷台数を大幅に伸ばしたものの、市場のデジタル化の進展により、フィルム等の消耗品販売が減少したことに加え、前年同期に大型案件があったこともあり、売上は減少しました。このため、医療機器全体の売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は261億６百万円（前期比14.9％減）、セグメント損失は17億65百万円（前年同期は12億１百万円のセグメント損失）となりました。
（注）１ 文中の数値には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したも のであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60億77百万円減少し、1,021億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は287億80百万円（前連結会計年度は337億67百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益170億54百万円に加え、減価償却費174億47百万円、仕入債務の増加41億91百万円による資金の増加と、売上債権の増加47億30百万円、法人税等の支払84億17百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は257億57百万円（前連結会計年度は160億66百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136億91百万円、短期貸付金の純増加99億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は91億５百万円（前連結会計年度は118億13百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億５百万円、配当金の支払34億58百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| ビジネスソリューション（百万円） | 154,877 | 96.0 | |
| ITソリューション（百万円） | 73,513 | 110.7 | |
| イメージングシステム（百万円） | 141,741 | 98.3 | |
| 産業機器（百万円） | 17,223 | 86.7 | |
| 報告セグメント計（百万円） | 387,356 | 98.9 | |
| その他（百万円） | － | － | |
| 合計（百万円） | 387,356 | 98.9 | |
（注）１．消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度より、従来の「コンスーマイメージング」から「イメージングシステム」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| ビジネスソリューション（百万円） | 327,263 | 98.9 | |
| ITソリューション（百万円） | 112,049 | 106.3 | |
| イメージングシステム（百万円） | 191,729 | 99.9 | |
| 産業機器（百万円） | 26,106 | 85.1 | |
| 報告セグメント計（百万円） | 657,148 | 99.7 | |
| その他（百万円） | 67 | 33.0 | |
| 合計（百万円） | 657,215 | 99.7 | |
（注）１．消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．総売上高に対して10％以上に該当する販売先はありません。
４．当連結会計年度より、従来の「コンスーマイメージング」から「イメージングシステム」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
５．従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上控除する方法（純額表示）に変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の販売実績を遡及修正したうえで算定しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは「長期経営構想フェーズⅡ」の実現に向けて「中期経営計画（2014年～2016年）」を策定しております。本計画では、以下の５つを経営の基本方針としております。
①キヤノン事業の国内市場における圧倒的No.１の確立
②グループシナジー（相乗効果）の最大化による、既存事業領域における生産性と付加価値の向上
③既存事業における成長分野の強化・拡大
④グループの総力を結集した、スピード感のある事業創造・新規商材調達
⑤全事業領域における“Beyond JAPAN”の推進
これらの方針のもと、価値創造型商社へと進化し、お客さまに優れたソリューションを提供してまいります。また、成長戦略をリードし事業を牽引する人材の強化・育成に注力するとともに、収益構造改革を継続し、「サービス創造企業グループ」へと成長していくことを目指します。
そのために、各セグメントで以下の重点戦略に取り組んでまいります。
＜ビジネスソリューション＞
①ドキュメントビジネスの生産性・収益性向上
②各業種・業務に対応したソリューション提供の全国展開
③中小企業向けソリューションの本格展開
④新会社を核とした、プロダクションプリンティング（商業印刷）事業の成長エンジンとしての基盤確立
⑤ネットワークカメラ事業の本格展開
＜ITソリューション＞
①SIサービスの顧客基盤強化と開発生産性の向上
②データセンター事業の拡大
③新ソリューション事業の立ち上げと、保有技術の事業化促進
④グローバル事業の地域別展開
⑤他セグメントも含めたグループITソリューション力の強化
＜イメージングシステム＞
①ホーム・プロ・ビジネスの各市場におけるインクジェットプリンターの商品力とサービス力の強化
②ステップアップ戦略の継続によるレンズ交換式デジタルカメラの全クラスNo.1確立
③プレミアムモデルの強化によるコンパクトカメラ事業の収益向上
④業務用映像機器のラインアップ拡充とソリューション力強化
⑤写真関連コンテンツの新規事業の拡大
⑥CRM（顧客関係構築）の拡充とITを活用したデジタルマーケティングの推進
＜産業・医療＞（平成26年度より、産業機器から名称変更）
（産業機器）
①新規取扱製品のラインアップ拡充と柱への成長
②技術商社機能の強化
③台湾市場の開拓
（医療）
①販売力強化によるモダリティー（医用画像機器）の拡販
②医用画像ITソリューションの強化・拡充
③新規商材開拓による商品ラインアップ強化
④独自事業の感染管理・調剤分野の積極的拡大と海外展開の強化
⑤グループトータルの医療市場におけるプレゼンス確立
当社グループは、これらの重点戦略を推進することにより、業容の拡大と業績の向上に努めてまいる所存であります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場の競合及び変動による影響
ビジネスソリューションでは、オフィスMFPの本体及び保守サービスの価格競争が継続しております。当社グループは、ソリューション型商談の展開等独自の付加価値提供により差別化を図り価格競争の回避に努めておりますが、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。また、レーザープリンターのトナーカートリッジは第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大していった場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要因となります。
ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
イメージングシステムでは、デジタルカメラにおいて技術革新のスピードが早いこと、競合メーカーが多いことにより、厳しい価格競争が今後も続いていくものと懸念しております。当社グループは、競争力に富む商品の迅速な投入、量販店向け製品学習会の実施等により引き続き市場における優位な地位の確保に努めてまいりますが、価格競争がさらに進行していった場合、収益が一段と低下することが危惧されます。また、コンパクトデジタルカメラではスマートフォンとの競合により、市場が一段と縮小する可能性があります。一方、インクジェットプリンターの需要は年末を重要な商戦期としており、この時期に予想を上回る競争の激化が発生した場合、業績に悪影響を及ぼします。また、写真等のプリント需要が縮小しインクカートリッジの売上が伸び悩んだ場合、収益の低下が懸念されます。
産業・医療では、産業機器において、半導体製造関連機器や光学計測機器が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。医療では、改正薬事法に伴い、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定通りに運用できなかった場合、医療機関や医療機器販売業者との取引が減少する可能性があります。
また、各セグメントとも、親会社のキヤノン株式会社をはじめ、多数のメーカーからの仕入商品の販売を行っているため、自然災害や重大事故の影響等、仕入先の何らかの事情により十分な商品供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。
(2）貸倒れリスク
当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3）親会社との関係
当社は、キヤノン株式会社の子会社（平成25年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5％）であり、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して製造する全ての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く）を日本国内において独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は2,421億65百万円であり、当社全体の仕入高の66.0％を占めております。
これらの事情から、キヤノン株式会社の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4）情報管理
当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（提出会社）
販売権基本契約
当社はキヤノン株式会社（その関係会社を含む）が製造し、キヤノン株式会社がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品（半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く）を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン株式会社との間で締結しております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は５億71百万円であります。
(ビジネスソリューション)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は２億０百万円であります。
(ITソリューション)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は２億81百万円であります。
(産業機器)
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社及び、その子会社である、株式会社エルクエストを中心として、医療システム関連商品、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態の分析
（流動資産）
現金及び預金が33億24百万円、有価証券が28億29百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が50億48百万円、短期貸付金が99億97百万円増加したことにより、前連結会計年度末より83億29百万円増加し、3,249億38百万円となりました。
（固定資産）
投資有価証券は11億94百万円増加しましたが、ソフトウエアが33億69百万円、繰延税金資産が15億11百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より38億27百万円減少し、1,421億37百万円となりました。
（流動負債）
未払法人税等が21億25百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が43億36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億16百万円増加し、1,649億14百万円となりました。
（固定負債）
退職給付引当金が４億33百万円増加しましたが、リース債務が４億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より２百万円減少し、450億86百万円となりました。
（純資産）
当期純利益101億67百万円、市場買付等による自己株式の取得50億５百万円、配当金の支払34億60百万円等により、前連結会計年度末より29億87百万円増加し、2,570億75百万円となりました。また、自己資本比率は55.0％となり、前連結会計年度末より0.1ポイント増加しました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より72円72銭増加し、1,980円22銭となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より45億２百万円増加し、4,670億76百万円となりました。
(2）経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて0.3％減少し、6,572億15百万円となりました。
これは、ITソリューションは増加したものの、ビジネスソリューション、イメージングシステム、産業機器の売上がそれぞれ減少したことによるものであります。
売上原価は売上の減少に伴い、前連結会計年度より13億27百万円減少しました。また、売上総利益は前連結会計年度と比べて0.3％減少し、2,202億９百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、退職給付費用の減少等により、前連結会計年度と比べて0.4％減少し、2,031億97百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて1.3％増加し、170億12百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度の13億５百万円の利益から、11億97百万円の利益となりました。この主な要因は、為替差損が76百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて0.6％増加し、182億10百万円となりました。
（特別損益）
特別損益は、前連結会計年度の５億79百万円の損失から、11億55百万円の損失になりました。この主な要因は、退職特別加算金５億97百万円を計上したことによるものであります。
（法人税等）
法人税等は、前連結会計年度の69億25百万円から微減の当連結会計年度は68億48百万円となりました。
（当期純利益）
これらの結果、当期純利益は101億67百万円となり、前連結会計年度と比べて3.9％の減少となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より78銭減少の、76円67銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は、109億27百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、工具、器具及び備品、レンタル資産について行いました。セグメントごとにはビジネスソリューションでは80億16百万円、ITソリューションでは19億75百万円、イメージングシステムでは５億２百万円、産業機器では４億19百万円、その他では12百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | ビジネスソリューション・ITソリューション・イメージングシステム・産業機器 | 営業設備 | 14,178 | 761 | 17,318 (5,119) | 9,373 | 41,632 | 2,763 |
| 幕張事業所 （千葉市美浜区） | ビジネスソリューション・イメージングシステム | 営業設備 | 16,059 | 173 | 3,154 (12,281) | 21 | 19,409 | 412 |
| 札幌支店 （札幌市中央区） | ビジネスソリューション、イメージングシステム | 営業設備 | 25 | 17 | － (－) | － | 42 | 79 |
| 青森営業所 （青森県青森市） | ビジネスソリューション | 営業設備 | 158 | 1 | － (－) | － | 159 | 4 |
| 仙台支店 （仙台市青葉区） | ビジネスソリューション・イメージングシステム | 営業設備 | 48 | 14 | － (－) | － | 63 | 76 |
| 港南事業所 （東京都港区） | ビジネスソリューション・イメージングシステム・産業機器 | 営業設備 | 95 | 314 | － (－) | － | 409 | 301 |
| 天王洲事業所 （東京都品川区） | ITソリューション | 営業設備 | 442 | 349 | － (－) | － | 792 | － |
| 名古屋支店 （名古屋市中区） | ビジネスソリューション・イメージングシステム | 営業設備 | 65 | 38 | － (－) | － | 104 | 221 |
| 大阪支店 （大阪市北区） | ビジネスソリューション・ITソリューション・イメージングシステム・産業機器 | 営業設備 | 65 | 66 | － (－) | 6 | 139 | 521 |
| 広島支店 （広島市中区） | ビジネスソリューション、イメージングシステム | 営業設備 | 16 | 12 | － (－) | － | 28 | 78 |
| 福岡支店 （福岡市博多区） | ビジネスソリューション、イメージングシステム | 営業設備 | 42 | 24 | － (－) | － | 66 | 132 |
| 熊本営業所 （熊本市中央区） | ビジネスソリューション、イメージングシステム、産業機器 | 営業設備 | 429 | 2 | 341 (1,222) | － | 774 | 14 |
| データセンター （東京都西東京市） | ITソリューション | 営業設備 | 78 | 338 | 4,013 (16,533) | 231 | 4,661 | － |
(2）国内子会社
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ （東京都品川区ほか） | ビジネスソリューション | 営業設備 | 889 | 280 | 1,661 (8,691) | 7 | 2,838 | 5,640 |
| 昭和情報機器㈱ （東京都港区ほか） | ビジネスソリューション | 営業設備 | 37 | 254 | 206 (903) | 3 | 502 | 371 |
| キヤノンITソリューションズ㈱ （東京都品川区ほか） | ITソリューション | 営業設備 | 11,365 | 496 | 0 (20) | 154 | 12,017 | 2,469 |
| キヤノンソフトウェア㈱ （東京都品川区） | ITソリューション | 営業設備 | 108 | 37 | － (－) | 9 | 154 | 1,604 |
| キヤノンライフケア ソリューションズ㈱ （大阪市中央区ほか） | 産業機器 | 営業設備 | 824 | 231 | 2,270 (18,889) | 9 | 3,335 | 440 |
| キヤノンビジネスサポート㈱ （東京都港区ほか） | その他 | 賃貸設備 | 3,200 | 4 | 6,943 (18,879) | － | 10,148 | 24 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産及び、レンタル資産であります。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成19年11月１日 (注) | 556,076 | 151,079,972 | － | 73,303 | 314 | 85,198 |
（注） 株式会社アルゴ21との株式交換(交換比率１：0.6)によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 44 | 31 | 432 | 215 | 4 | 11,074 | 11,800 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 110,270 | 4,019 | 776,375 | 176,349 | 7 | 440,801 | 1,507,821 | 297,872 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.31 | 0.27 | 51.49 | 11.70 | 0.00 | 29.23 | 100.00 | － |
（注）１ 自己名義株式21,400,070株は「個人その他」に214,000単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。なお、期末日現在の実質的に所有する自己株式数は21,400,070株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| （平成25年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 50.11 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 7,161 | 4.74 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島４-16-13） | 1,775 | 1.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,579 | 1.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,539 | 1.02 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１） | 1,300 | 0.86 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２-16-６ | 1,288 | 0.85 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） | 1,183 | 0.78 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 1,001 | 0.66 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテツド （常任代理人 立花証券㈱） | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋小網町７-２ ぺんてるビル) | 900 | 0.60 |
| 計 | － | 93,439 | 61.85 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式21,400千株(14.16％)があります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,400,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,382,100 | 1,293,821 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 297,872 | － | － |
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,293,821 | － |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に4,500株（議決権45個）、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| （平成25年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | |||||
| キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,400,000 | － | 21,400,000 | 14.16 |
| 計 | － | 21,400,000 | － | 21,400,000 | 14.16 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成25年11月1日）での決議状況 （取得期間 平成25年11月５日～平成25年12月19日） | 4,500,000 | 5,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,402,900 | 4,999,939 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,097,100 | 60 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 24.38 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 24.38 | 0.00 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,261 | 5,829 |
| 当期間における取得自己株式 | 783 | 1 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） | 293 | 437 | 57 | 0 |
| 保有自己株式数 | 21,400,070 | － | 21,400,796 | － |
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は利益配分に関して、配当政策を株主還元策の一つとして重視しており、連結配当性向を30％程度とする努力をしていくことを基本方針としております。また、経営体質の一層の強化並びに将来の安定的な事業の成長、発展のための内部留保の充実を図りながら、安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。
当期の配当につきましては、安定した配当の維持を重視した結果、期末配当を１株当たり12円とし、年間配当金は中間配当（１株当たり12円）とあわせ、１株当たり24円（連結配当性向31.3％）を実施いたしました。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の２回の配当を行っていくことを基本的な方針として考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| 平成25年７月23日 取締役会決議 | 1,597 | 12 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会決議 | 1,556 | 12 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,621 | 1,544 | 1,252 | 1,281 | 1,528 |
| 最低（円） | 1,190 | 981 | 801 | 870 | 1,176 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,404 | 1,305 | 1,338 | 1,392 | 1,524 | 1,528 |
| 最低（円） | 1,236 | 1,225 | 1,244 | 1,255 | 1,290 | 1,425 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役会長 会長執行 役員 | 村瀬 治男 | 昭和14年11月29日生 | 昭和38年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 83,500 | |
| 平成２年２月 | キヤノンU.S.A.,Inc.執行副社長 | ||||||
| 平成３年３月 | キヤノン㈱取締役 | ||||||
| 平成５年３月 | キヤノンU.S.A.,Inc.社長 | ||||||
| 平成８年３月 | キヤノン㈱常務取締役 | ||||||
| 平成11年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年３月 | キヤノン㈱取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役会長（現在） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社会長執行役員（現在） | ||||||
| 代表取締役社長 社長執行 役員 | 川崎 正己 | 昭和22年１月３日生 | 昭和44年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 37,232 | |
| 平成９年３月 | キヤノンシステムアンドサポート㈱専務取締役 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社財務本部・経理本部担当 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社本社管理部門担当 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役社長（現在） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社社長執行役員（現在） | ||||||
| 取締役 専務執行 役員 | 柴﨑 洋 | 昭和24年12月10日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17,828 | |
| 平成15年１月 | 当社経理本部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社専務執行役員（現在） | ||||||
| 平成25年７月 | 当社経理本部担当（現在） | ||||||
| 取締役 専務執行 役員 | ビジネスソリューションカンパニープレジデント | 坂田 正弘 | 昭和28年４月11日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 15,800 |
| 平成15年４月 | 当社MA販売事業部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社ビジネスソリューションカンパニーバイスプレジデント | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社専務執行役員（現在） | ||||||
| 平成25年４月 | 当社ビジネスソリューションカンパニープレジデント（現在） | ||||||
| 取締役 常務執行 役員 | 人事本部長 | 臼居 裕 | 昭和28年11月29日生 | 昭和52年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 11,900 |
| 平成15年４月 | 当社人事本部長（現在） | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務執行役員（現在） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 常務執行 役員 | イメージングシステムカンパニー バイスプレジデント | 八木 耕一 | 昭和29年７月27日生 | 昭和53年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)３ | 6,400 |
| 平成20年４月 | 当社カメラ販売事業部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社上席執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社イメージングシステムカンパニーバイスプレジデント（現在） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務執行役員（現在） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 土居 範久 | 昭和14年７月11日生 | 平成15年4月 | 慶應義塾大学名誉教授（現在） | (注)３ | 1,000 | |
| 平成15年10月 | 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会会長（現在） | ||||||
| 平成17年６月 | 文部科学省次世代IT基盤構築のための研究開発プログラム プログラムディレクター（現在） | ||||||
| 平成21年４月 | 独立行政法人 科学技術振興機構社会技術研究開発センター参与（現在) | ||||||
| 平成22年８月 | 文部科学省HPCI計画推進委員会主査（現在） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 常勤監査役 | 清水 正博 | 昭和30年７月25日生 | 昭和54年４月 平成21年３月 平成24年１月 平成25年１月 平成25年３月 | 当社入社 当社監査室長 当社グループ総合監査室長 当社経理本部上席スタッフ 当社常勤監査役（現在） | (注)４ | 8,062 | |
| 常勤監査役 | 尾垣 文雄 | 昭和32年１月３日 | 昭和59年２月 平成15年４月 平成16年１月 平成18年１月 平成19年７月 平成23年４月 平成26年３月 | 当社入社 キヤノンITソリューションズ㈱経理部長 同社管理本部長 同社執行役員 同社取締役執行役員 同社取締役上席執行役員 当社常勤監査役（現在） | (注)５ | 1,200 | |
| 常勤監査役 | 長谷川 茂男 | 昭和27年１月１日 | 昭和55年７月 平成18年１月 平成22年６月 平成24年４月 平成26年３月 | 公認会計士登録 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）グローバル・サービス・グループ グループ長 同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス リーダー 中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（現在） 当社常勤監査役（現在） | (注)５ | 1,000 | |
| 監査役 | 北村 国芳 | 昭和31年４月８日生 | 昭和56年４月 平成21年４月 平成22年３月 平成22年３月 | 第一生命保険（相）（現第一生命保険㈱）入社 同社総合法人第八部長 当社監査役（現在） キヤノン㈱監査役（現在） | (注)５ | 1,000 | |
| 監査役 | 浦元 献吾 | 昭和28年８月23日生 | 昭和53年４月 平成22年４月 平成24年３月 平成24年３月 | キヤノン㈱入社 同社人事本部長 当社監査役（現在） キヤノン㈱監査役（現在） | (注)６ | 1,000 | |
| 計 | 185,922 | ||||||
（注）１ 取締役土居範久は社外取締役であります。
２ 監査役長谷川茂男、北村国芳及び浦元献吾は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。
４ 監査役清水正博の任期は平成25年３月27日開催の定時株主総会から３年であります。
５ 監査役尾垣文雄、長谷川茂男及び北村国芳の任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。
６ 監査役浦元献吾の任期は平成24年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は取締役及び監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。
＜取締役、取締役会＞
取締役は７名（うち社外取締役１名）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。取締役の任期は１年であり、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月１回開催している定例の取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活発に議論した上で決定する仕組みとなっております。
また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しております。
＜監査役、監査役会＞
社外監査役３名を含む５名の監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
なお、監査役 長谷川茂男氏は、公認会計士として長年培った企業会計に関する豊富な知識と経験を有するものであります。また、監査役 北村国芳氏は、生命保険会社において長年調査業務を担当し、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役 浦元献吾は、親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。
＜内部監査＞
内部監査部門であるグループ総合監査室は、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として当社及び全グループ会社を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、法令遵守、資産保全の観点から監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、主たるグループ会社には監査部門が設置され相互に連携しており、グループ全体の監査スタッフは50名であります。（平成25年12月末現在）
＜会計監査人＞
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
平成25年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 矢 内 訓 光 | 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 香 山 良 | 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 清 人 | 新日本有限責任監査法人 |
（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
２ 同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名であります。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等して監査の充実を図っております。また、監査役は内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門より説明を受けるほか、内部監査の
実施状況については月次で報告を受けて情報交換を行っております。また、内部監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することになっております。
＜CSR＞
社会的責任経営を強化するために、平成19年1月1日付でCSR推進本部（現在は「総務・CSR本部」）を設置、同年4月1日付で従来の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「環境推進委員会」を統合し、「CSR委員会」を設置、企業倫理・コンプライアンスの徹底、情報セキュリティガバナンスの強化、また環境対応の強化を中心に、諸施策を立案実施しております。
平成21年8月1日付で「キヤノンマーケティングジャパングループCSR活動方針」を制定（平成26年1月1日改定）してCSR活動の方向性を示すとともに、平成23年より「CSR行動計画」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と経済的価値創出の両立を目指した取り組みを進めております。また、キヤノンマーケティングジャパングループとして「CSR報告書」を発行する等、ステークホルダーコミュニケーションを推進しております。
企業倫理・コンプライアンスの徹底に関する取り組みは、グループ従業員に対して、「キヤノングループ行動規範」「実践！企業倫理読本」等のハンドブックや、常時携帯用の「コンプライアンス・カード」を配布するとともに、教育・研修によって意識啓発をしております。また、業務に関連する法や各種ルールの理解と実践を促すために、「今週のコンプライアンス」というメールマガジンを毎週配信しております。このほか、年2回課単位で実施する「コンプライアンス・ミーティング」で、職場毎に業務上のコンプライアンスリスクと対策を確認しております。平成17年からは内部通報制度（名称：「スピーク・アップ制度」）を運用しております。活動全体の浸透・定着状況は、年1回の「コンプライアンス意識調査」にて確認しております。
情報セキュリティガバナンスの強化に関する取り組みは、「キヤノンマーケティングジャパングループ情報セキュリティ基本方針」を定め、マネジメントシステムの均質化と効率化に向けたISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）並びにPMS（個人情報保護マネジメントシステム）のグループ導入、各種情報セキュリティ対策の最適化、情報セキュリティ人材の育成、「ISMS適合性評価制度」並びに「プライバシーマーク」の認証取得・維持による客観的な評価と継続的な改善等を推進しております。また、情報開示については、「情報セキュリティ報告書」を発行して実施しております。
環境対応の強化に関する取り組みは、キヤノンマーケティングジャパングループの環境ビジョン『未来の森』2015を策定し、自社グループが事業活動上で排出するCO2の削減と、製品・ITソリューションを通じたお客様のCO2削減活動に貢献する取り組み、環境分野の社会貢献活動を推進しております。
これらの取り組みは、EMS（環境マネジメントシステム）を活用し、ISO14001グループ統合認証取得・維持により、客観的な評価と継続的な改善をしております。
なお、情報セキュリティと個人情報保護及び環境管理に関して取得済みの認証は以下のとおりであります。
（平成26年２月末現在）
「ISMS適合性評価制度」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンシステムアンドサポート株式会社、キヤノンプリントスクエア株式会社、キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社、キヤノンソフトウェア株式会社、エディフィストラーニング株式会社、キヤノンITSメディカル株式会社、キヤノンビズアテンダ株式会社、スーパーストリーム株式会社、ガーデンネットワーク株式会社、クオリサイトテクノロジーズ株式会社、佳能信息系統（上海）有限公司、キヤノンカスタマーサポート株式会社、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社、オーエーエル株式会社
「プライバシーマーク」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンシステムアンドサポート株式会社、キヤノンプリントスクエア株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社、キヤノンソフトウェア株式会社、キヤノンカスタマーサポート株式会社、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社、キヤノンITSメディカル株式会社、キヤノンビズアテンダ株式会社、スーパーストリーム株式会社、ガーデンネットワーク株式会社
「ISO14001 : 2004統合認証」
・キヤノングループ統合認証
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンシステムアンドサポート株式会社、キヤノンプリントスクエア株式会社、キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社、キヤノンソフトウェア株式会社、エディフィストラーニング株式会社、キヤノンカスタマーサポート株式会社、キヤノンビジネスサポート株式会社、キヤノンITSメディカル株式会社、キヤノンビズアテンダ株式会社、スーパーストリーム株式会社、ガーデンネットワーク株式会社、クオリサイトテクノロジーズ株式会社、オーエーエル株式会社
・単独認証
昭和情報機器株式会社、株式会社エルクエスト
＜開示情報＞
重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しております。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。
＜内部統制＞
平成16年３月１日付で「内部統制評価プロジェクト」、平成17年１月１日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しております。
・米国における「サーベンス・オクスリー法」（米国企業改革法）への対応
キヤノン株式会社がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社におきましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施しております。
・日本における「金融商品取引法」への対応
金融商品取引法の内部統制報告制度が上場企業に適用されたため、平成21年12月期より、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を提出しております。
また、当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
＜内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況＞
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・キヤノングループ普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、これを運用、統括する専門委員会が、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施する。
・上記専門委員会が決定した方針、施策を、コンプライアンス担当役員を実務責任者とし、各部門のコンプライアンス担当者が実行に移す。
・取締役、執行役員及び使用人に対する各種法規制の周知徹底のため、所管部門が社内規程、ガイドライン等を作成する。
・反社会的勢力とは如何なる面でも関係を一切持たないとの基本方針を取締役、執行役員及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化する。
・内部監査部門、法務部門等により、会社の事業活動につき遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスを強化する。
・内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の作成、受発信、保管、保存及び廃棄に関する文書管理規程並びにその他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理する。
・取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できる。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営会議のほか各種審議体を設置し、重要案件につき具体的な実行計画を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図る。
・財務リスクの管理を統括する専門委員会を設置し、その方針に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、これらを文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、リスク管理を実効性あるものとする。
・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築する。特に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品安全に関する基本方針」を制定する。
・内部監査部門による広範囲にわたる各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営会議、各種専門委員会を設置し、重要案件につき、取締役、執行役員及び関連部門責任者が審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進する。
・長期経営計画の設定により経営方針を明確化したうえで、中期計画の策定により社内目標を具体化し各部門に周知徹底する。また年間及び四半期の短期計画並びに月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図る体制を確保する。
ｅ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社との連携のもと、「キヤノングループ行動規範」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動を実施し、遵法・企業倫理意識を浸透させ、グループ共通の価値観としてこれを共有する。
・「キヤノングループ行動規範」を運用、統括する専門委員会が決定した方針、施策を、当社グループ各社のコンプライアンス推進責任者とコンプライアンス担当者が各社で実行に移す。
・内部監査部門、法務部門等により、当社グループの事業活動につき遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスを強化する。
・グループ中期計画の策定や各種会議体等を通じて、グループ経営方針の徹底を図り、当社グループ各社の事業活動の健全性及び効率性を確保する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置かないが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の部門の使用人の人事異動については、監査役会への事前相談を要する。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告する。
・取締役、監査役間で予め協議決定した事項につき、取締役、執行役員及び使用人は監査役に適時に報告する。
・監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換等のための会合を持つ。
・監査役が効率的かつ効果的な監査を実施できるよう、監査役から要望を受けた事項について、協力体制を整備する。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
ａ 基本方針
・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。
ｂ 整備状況
・取締役会決議をもって、上記のとおり、内部統制システムに反社会的勢力との関係遮断について盛り込んでいるほか、当社就業規則においても、同趣旨の規定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。
・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。
・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。
・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前にこれを審査している。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③現状の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しておりますが、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離するため、平成23年3月29日から執行役員制度を導入しました。これにより、取締役は、従来以上に経営と監督に注力できる体制となっております。また、当社は、同時に１名の社外取締役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
加えて、内部監査部門の充実、社外取締役・監査役・内部監査部門・会計監査人との間の連携、CSR委員会・開示情報委員会・内部統制評価委員会等の各種委員会の設置等により、多面的な内部統制システムの構築に取り組んでおります。こうした取り組みにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図っておりますので、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、高い見識に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任しております。
社外取締役は大学教授や学術団体役員等としての経験があるものであり、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、経験と見識を有する独立性のある社外取締役として、経営の監督機能を果たすことができる者を社外取締役として選任しております。当社は、社外取締役に対し、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担うことを期待しております。
社外監査役は１名が監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）出身者であり、１名が第一生命保険株式会社出身であり、１名が親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。当社とこれらの会社との間にはそれぞれ営業取引がありますが、いずれの取引も社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、独立した立場から、高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。社外監査役は、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置いておりませんが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助しております。なお、非常勤の社外監査役には会議資料を事前配布する等、その他の取締役、監査役と同様に必要な情報の伝達を行っております。
⑤役員報酬の内容
＜取締役及び監査役の報酬等の総額＞
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 451 | 394 | 40 | 16 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 47 | 47 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 44 | 44 | － | － | 4 |
（注） １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額未払分449百万円は支給対象役員が退任する際に支給することとしております。
＜連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等＞
| 氏名 （役員区分） | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額（百万円） | 連結報酬等 の総額 （百万円） | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 小計 | 退職慰労金 | ストック オプション | |||
| 村瀬治男 （取締役） | 提出会社 | 110 | 12 | 122 | 4 | － | 126 |
＜使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの＞
重要性がないため、記載しておりません。
＜役員報酬等の決定に関する方針＞
（報酬構成）
取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与」から構成されており、ストックオプション等のインセンティブの付与は実施しておりません。監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。
（決定方法）
基本報酬
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
役員賞与
役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定しております。
⑥株式の保有状況
＜投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額＞
65銘柄 4,160百万円
＜保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表の計上額及び保有目的＞
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱キタムラ | 640,000 | 376 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ヤマダ電機 | 88,500 | 294 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 2,000 | 260 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱オービック | 14,400 | 248 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱パイロットコーポレーション | 1,500 | 241 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,010,347 | 158 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱東京放送ホールディングス | 158,000 | 142 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱大塚商会 | 20,000 | 130 | 取引関係の維持・強化のため |
| 三菱電機㈱ | 150,000 | 109 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日信電子サービス㈱ | 84,000 | 89 | 取引関係の維持・強化のため |
| 上新電機㈱ | 100,000 | 84 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 55,000 | 57 | 取引関係の維持・強化のため |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 55 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱フォーバル | 120,000 | 49 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本電信電話㈱ | 13,362 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 100,000 | 46 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ベスト電器 | 250,019 | 36 | 取引関係の維持・強化のため |
| キリンホールディングス㈱ | 29,837 | 30 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ピーシーデポコーポレーション | 960 | 16 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ビックカメラ | 320 | 13 | 取引関係の維持・強化のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 6,825 | 12 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,000 | 12 | 取引関係の維持・強化のため |
| 萩原電気㈱ | 12,500 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 21,830 | 10 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ノジマ | 20,000 | 10 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 5,000 | 7 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大日本印刷㈱ | 10,000 | 6 | 取引関係の維持・強化のため |
| タカラスタンダード㈱ | 10,412 | 6 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱青森銀行 | 20,000 | 4 | 取引関係の維持・強化のため |
| 高圧ガス工業㈱ | 10,000 | 4 | 取引関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 150,000 | 542 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱キタムラ | 740,000 | 450 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱オービック | 144,000 | 447 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 200,000 | 430 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ヤマダ電機 | 885,000 | 304 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱大塚商会 | 20,000 | 268 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,010,347 | 230 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱東京放送ホールディングス | 158,000 | 206 | 取引関係の維持・強化のため |
| 三菱電機㈱ | 150,000 | 198 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日信電子サービス㈱ | 84,000 | 148 | 取引関係の維持・強化のため |
| 上新電機㈱ | 110,000 | 88 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 55,000 | 80 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本電信電話㈱ | 13,362 | 75 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱フォーバル | 120,000 | 75 | 取引関係の維持・強化のため |
| エア・ウォーター㈱ | 50,000 | 71 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ピーシーデポコーポレーション | 96,000 | 66 | 取引関係の維持・強化のため |
| キリンホールディングス㈱ | 29,837 | 45 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ベスト電器 | 250,019 | 38 | 取引関係の維持・強化のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 6,825 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ビックカメラ | 320 | 18 | 取引関係の維持・強化のため |
| 萩原電気㈱ | 12,500 | 18 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ノジマ | 20,000 | 15 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ハイパー | 9,000 | 13 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大日本印刷㈱ | 10,000 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 21,830 | 10 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 5,000 | 10 | 取引関係の維持・強化のため |
| タカラスタンダード㈱ | 11,397 | 9 | 取引関係の維持・強化のため |
| 高圧ガス工業㈱ | 10,000 | 6 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱青森銀行 | 20,000 | 5 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱大気社 | 2,000 | 4 | 取引関係の維持・強化のため |
＜保有目的が純投資目的である投資株式＞
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成26年３月27日現在）
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 97 | 2 | 97 | － |
| 連結子会社 | 87 | － | 81 | － |
| 計 | 184 | 2 | 178 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
上記①で記載する報酬のほか、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度
上記①で記載する報酬のほか、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、財務デューディリジェンスに関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,406 | 20,082 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 127,648 | ※３ 132,696 |
| 有価証券 | 85,029 | 82,200 |
| 商品及び製品 | 27,328 | 26,841 |
| 仕掛品 | ※６ 575 | ※６ 578 |
| 原材料及び貯蔵品 | 923 | 814 |
| 繰延税金資産 | 4,708 | 5,088 |
| 短期貸付金 | 40,002 | 50,000 |
| その他 | 7,214 | 6,823 |
| 貸倒引当金 | △230 | △188 |
| 流動資産合計 | 316,608 | 324,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 49,265 | ※４ 49,126 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12 | 9 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,687 | 4,510 |
| レンタル資産（純額） | 8,217 | 9,340 |
| 土地 | ※４ 36,342 | ※４ 36,012 |
| リース資産（純額） | 1,038 | 685 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 99,564 | ※２ 99,684 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61 | 447 |
| ソフトウエア | 15,376 | 12,006 |
| リース資産 | 176 | 93 |
| 施設利用権 | 317 | 316 |
| その他 | 54 | 29 |
| 無形固定資産合計 | 15,986 | 12,894 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,108 | ※１ 5,303 |
| 長期貸付金 | 23 | 11 |
| 繰延税金資産 | 17,596 | 16,084 |
| 差入保証金 | 6,202 | 5,571 |
| その他 | 2,984 | 2,981 |
| 貸倒引当金 | △501 | △393 |
| 投資その他の資産合計 | 30,415 | 29,559 |
| 固定資産合計 | 145,965 | 142,137 |
| 資産合計 | 462,574 | 467,076 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３,※４ 104,162 | ※３,※４ 108,498 |
| リース債務 | 586 | 446 |
| 未払費用 | 25,028 | 24,976 |
| 未払法人税等 | 5,122 | 2,996 |
| 未払消費税等 | 2,680 | 2,965 |
| 賞与引当金 | 2,989 | 3,506 |
| 役員賞与引当金 | 63 | 65 |
| 製品保証引当金 | 764 | 654 |
| 受注損失引当金 | ※６ 20 | ※６ 84 |
| その他 | 21,979 | 20,719 |
| 流動負債合計 | 163,397 | 164,914 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 73 |
| リース債務 | 859 | 454 |
| 繰延税金負債 | 569 | 579 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31 | 31 |
| 退職給付引当金 | 37,800 | 38,233 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,046 | － |
| 永年勤続慰労引当金 | 900 | 933 |
| その他 | 3,880 | 4,780 |
| 固定負債合計 | 45,088 | 45,086 |
| 負債合計 | 208,486 | 210,000 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 |
| 資本剰余金 | 82,819 | 82,819 |
| 利益剰余金 | 124,624 | 131,331 |
| 自己株式 | △26,891 | △31,896 |
| 株主資本合計 | 253,855 | 255,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 1,138 |
| 為替換算調整勘定 | △54 | 98 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 1,236 |
| 少数株主持分 | 225 | 281 |
| 純資産合計 | 254,088 | 257,075 |
| 負債純資産合計 | 462,574 | 467,076 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 659,218 | 657,215 |
| 売上原価 | ※１,※４,※５ 438,333 | ※１,※４,※５ 437,005 |
| 売上総利益 | 220,884 | 220,209 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 11,542 | 10,502 |
| 販売促進費 | 2,949 | 3,294 |
| 製品保証引当金繰入額 | 697 | 626 |
| 給料及び手当 | 94,495 | 94,019 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,519 | 3,035 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 65 |
| 退職給付引当金繰入額 | 8,459 | 7,321 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 198 | 51 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 340 | 292 |
| 賃借料 | 11,790 | 11,321 |
| 減価償却費 | 2,547 | 2,498 |
| 貸倒引当金繰入額 | 195 | 39 |
| その他 | 68,283 | 70,129 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 204,082 | ※１ 203,197 |
| 営業利益 | 16,802 | 17,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 285 | 251 |
| 受取配当金 | 97 | 95 |
| 受取保険金 | 639 | 648 |
| その他 | 742 | 655 |
| 営業外収益合計 | 1,764 | 1,650 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75 | 30 |
| 為替差損 | 43 | 120 |
| その他 | 338 | 302 |
| 営業外費用合計 | 458 | 453 |
| 経常利益 | 18,108 | 18,210 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 115 | ※２ 25 |
| 負ののれん発生益 | 131 | － |
| 投資有価証券売却益 | 116 | 603 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 364 | 629 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 518 | ※３ 638 |
| 減損損失 | 0 | 5 |
| 退職特別加算金 | － | 597 |
| 事務所移転費用 | 142 | 203 |
| 商号変更関連費用 | 149 | 3 |
| ゴルフ会員権評価損 | 12 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 38 | － |
| リース解約損 | 0 | － |
| その他 | 82 | 336 |
| 特別損失合計 | 944 | 1,785 |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,528 | 17,054 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,890 | 6,330 |
| 法人税等調整額 | 1,035 | 517 |
| 法人税等合計 | 6,925 | 6,848 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 10,603 | 10,206 |
| 少数株主利益 | 25 | 38 |
| 当期純利益 | 10,578 | 10,167 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 10,603 | 10,206 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 125 | 1,077 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 85 | 168 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 211 | ※１,※２ 1,246 |
| 包括利益 | 10,814 | 11,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,780 | 11,397 |
| 少数株主に係る包括利益 | 34 | 54 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 73,303 | 82,819 | 116,933 | △22,189 | 250,866 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,745 | △2,745 | |||
| 当期純利益 | 10,578 | 10,578 | |||
| 自己株式の取得 | △5,104 | △5,104 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動額 | △141 | 401 | 260 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7,691 | △4,701 | 2,989 |
| 当期末残高 | 73,303 | 82,819 | 124,624 | △26,891 | 253,855 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △61 | △133 | △195 | 636 | 251,307 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,745 | ||||
| 当期純利益 | 10,578 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,104 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株式交換による変動額 | △441 | △181 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 123 | 79 | 202 | 30 | 232 |
| 当期変動額合計 | 123 | 79 | 202 | △411 | 2,780 |
| 当期末残高 | 61 | △54 | 6 | 225 | 254,088 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 73,303 | 82,819 | 124,624 | △26,891 | 253,855 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,460 | △3,460 | |||
| 当期純利益 | 10,167 | 10,167 | |||
| 自己株式の取得 | △5,005 | △5,005 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動額 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,707 | △5,005 | 1,702 |
| 当期末残高 | 73,303 | 82,819 | 131,331 | △31,896 | 255,557 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 61 | △54 | 6 | 225 | 254,088 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,460 | ||||
| 当期純利益 | 10,167 | ||||
| 自己株式の取得 | △5,005 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||
| 株式交換による変動額 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,077 | 152 | 1,229 | 55 | 1,285 |
| 当期変動額合計 | 1,077 | 152 | 1,229 | 55 | 2,987 |
| 当期末残高 | 1,138 | 98 | 1,236 | 281 | 257,075 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,528 | 17,054 |
| 減価償却費 | 16,317 | 17,447 |
| 減損損失 | 0 | 5 |
| のれん償却額 | 462 | 52 |
| 負ののれん発生益 | △131 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 70 | △150 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 630 | 483 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 139 | △1,046 |
| 受取利息及び受取配当金 | △382 | △347 |
| 支払利息 | 75 | 30 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 278 | 510 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110 | △598 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,689 | △4,730 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,301 | 432 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,115 | 4,191 |
| その他 | 3,963 | 3,541 |
| 小計 | 35,967 | 36,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 379 | 349 |
| 利息の支払額 | △76 | △30 |
| 法人税等の支払額 | △2,504 | △8,417 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,767 | 28,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 19 | 30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,753 | △13,691 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 665 | 326 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,767 | △3,512 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △194 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 219 | 1,307 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 44 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 27 | △9,998 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △16 | 47 |
| その他 | 1,552 | △116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,066 | △25,757 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,180 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △617 | △631 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,104 | △5,005 |
| 配当金の支払額 | △2,746 | △3,458 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △8 | △9 |
| その他 | △1,155 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,813 | △9,105 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,887 | △6,077 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,372 | 108,259 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 108,259 | ※１ 102,182 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 30社
主要な連結子会社の名称につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったキヤノンフィールドアシスト株式会社については、キヤノンカスタマーサポート株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったユニオン・メデイカル株式会社については、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったキヤノンソフト情報システム株式会社については、キヤノンソフトウェア株式会社と合併したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Material Automation (Thailand) Co., Ltd.については、株式取得により子会社となったため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Material Automation (Thailand) Co., Ltd.の子会社であるASAHI-M.A.T.Co.,Ltd.、MAT Vietnam Company Limited.についても、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 2社
Material Automation (Thailand) Co., Ltd.の関連会社であるCGS Asia Co.,Ltd.、Toyo Business Engineering (Thailand) Co.,Ltd.については、第４四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めてております。
（２）持分法を適用しない関連会社
株式会社日本テクナートについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
…月次移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
修理部品
…月次移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法による原価法
貯蔵品
…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として５年
レンタル資産 主として３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑦ 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（売上高の会計処理の変更）
従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更しております。
当該会計方針の変更は、近年価格競争が激化しているなかで、競争力を強化し、さらなる売上拡大につなげることを目的に、当連結会計年度においてビジネスパートナーに対する新たな価格政策及びインセンティブ制度を開始したことを踏まえ、取引の内容を全体的に再検討した結果、販売促進費が取引条件の決定時に考慮される傾向が顕著となり、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ22,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
２．適用予定日
平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の年度末より適用を予定しております。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた382百万円は、「為替差損」43百万円、「その他」338百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 15百万円 | 66百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 68,471百万円 | 71,832百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,327百万円 | 1,305百万円 |
| 支払手形 | 558 | 28 |
※４ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 土地 | 647百万円 | 647百万円 |
| 建物 | 450 | 435 |
| 計 | 1,097 | 1,082 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 401百万円 | 314百万円 |
５ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 従業員 （住宅資金銀行借入金の債務保証） | 66百万円 | 従業員 （住宅資金銀行借入金の債務保証） | 53百万円 |
| 取引先２社 （リース代金支払の債務保証） | 83 | 取引先２社 （リース代金支払の債務保証） | 38 |
| 計 | 149 | 計 | 91 |
※６ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品 | 2百万円 | 24百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 655百万円 | 571百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 8 |
| レンタル資産 | 0 | 1 |
| 土地 | 112 | 15 |
| 合計 | 115 | 25 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 49 |
| レンタル資産 | － | 0 |
| 土地 | 72 | 129 |
| 合計 | 84 | 195 |
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 92百万円 | 76百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 160 | 103 |
| レンタル資産 | 56 | 113 |
| ソフトウエア | 124 | 149 |
| 合計 | 433 | 442 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 1,592百万円 | 1,602百万円 |
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 140百万円 | 194百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 178百万円 | 2,216百万円 |
| 組替調整額 | △16 | △564 |
| 計 | 162 | 1,652 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 0 | － |
| 計 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 85 | 168 |
| 計 | 85 | 168 |
| 税効果調整前合計 | 247 | 1,820 |
| 税効果額 | △36 | △574 |
| その他の包括利益合計 | 211 | 1,246 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 162百万円 | 1,652百万円 |
| 税効果額 | △36 | △574 |
| 税効果調整後 | 125 | 1,077 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 税効果調整前 | 0 | － |
| 税効果額 | △0 | － |
| 税効果調整後 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 85 | 168 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 85 | 168 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 247 | 1,820 |
| 税効果額 | △36 | △574 |
| 税効果調整後 | 211 | 1,246 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 151,079 | － | － | 151,079 |
| 合計 | 151,079 | － | － | 151,079 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 13,895 | 4,350 | 252 | 17,993 |
| 合計 | 13,895 | 4,350 | 252 | 17,993 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加4,350千株は、自己株式の市場買付けによる増加4,248千株、株式交換での完全子会社化に伴う反対株主からの買取による100千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少252千株は、株式交換による減少251千株及び、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,371 | 10 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月29日 |
| 平成24年７月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,373 | 10 | 平成24年６月30日 | 平成24年８月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,863 | 14 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 151,079 | － | － | 151,079 |
| 合計 | 151,079 | － | － | 151,079 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 17,993 | 3,407 | 0 | 21,400 |
| 合計 | 17,993 | 3,407 | 0 | 21,400 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加3,407千株は、自己株式の市場買付けによる増加3,402千株、単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,863 | 14 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
| 平成25年７月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,597 | 12 | 平成25年６月30日 | 平成25年８月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,556 | 12 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 23,406百万円 | 20,082百万円 |
| 定期預金（３ヵ月超） | △147 | △100 |
| 有価証券（３ヶ月以内） | 85,000 | 82,200 |
| 現金及び現金同等物 | 108,259 | 102,182 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
当連結会計年度に連結子会社である昭和情報株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しており、自己株式を交付したことにより、利益剰余金及び自己株式が次のとおり減少しております。
株式交換による利益剰余金の減少額 141百万円
株式交換による自己株式減少額 401百万円
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）借主側
１．リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | 31 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 813 | 723 | 90 |
| ソフトウエア | 57 | 50 | 7 |
| 合計 | 906 | 805 | 101 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 210 | 195 | 15 |
| 合計 | 210 | 195 | 15 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 84 | 15 |
| １年超 | 16 | － |
| 合計 | 101 | 15 |
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 3 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 3 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 448 | 81 |
| 減価償却費相当額 | 448 | 81 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）貸主側（全て転貸リース取引）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 3 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 3 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが６ケ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （１）現金及び預金 | 23,406 | 23,406 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 127,648 | 127,648 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 88,619 | 88,617 | △1 |
| （４）短期貸付金 | 40,002 | 40,002 | － |
| 資産計 | 279,677 | 279,676 | △1 |
| （５）支払手形及び買掛金 | 104,162 | 104,162 | － |
| 負債計 | 104,162 | 104,162 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （１）現金及び預金 | 20,082 | 20,082 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 132,696 | 132,696 | － |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | 86,836 | 86,836 | － |
| （４）短期貸付金 | 50,000 | 50,000 | － |
| 資産計 | 289,616 | 289,616 | － |
| （５）支払手形及び買掛金 | 108,498 | 108,498 | － |
| 負債計 | 108,498 | 108,498 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
（５）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 289 | 326 |
| 投資組合出資金 | 230 | 340 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,406 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 127,648 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （１）社債 | － | － | 100 | － |
| （２）その他 | 85,029 | － | 102 | － |
| 短期貸付金 | 40,002 | － | － | － |
| 合計 | 276,088 | － | 202 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,082 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 132,696 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| （１）社債 | － | － | － | － |
| （２）その他 | 82,200 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 50,000 | － | － | － |
| 合計 | 284,979 | － | － | － |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）社債 | 100 | 100 | △0 |
| （２）その他 | 85,132 | 85,130 | △1 | |
| 小計 | 85,232 | 85,230 | △1 | |
| 合計 | 85,232 | 85,230 | △1 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）社債 | － | － | － |
| （２）その他 | 82,200 | 82,200 | － | |
| 小計 | 82,200 | 82,200 | － | |
| 合計 | 82,200 | 82,200 | － | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 1,580 | 1,183 | 396 |
| （２）その他 | 148 | 140 | 7 | |
| 小計 | 1,729 | 1,324 | 404 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 1,647 | 2,103 | △456 |
| （２）その他 | 10 | 10 | △0 | |
| 小計 | 1,657 | 2,114 | △456 | |
| 合計 | 3,386 | 3,439 | △52 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 289百万円）及び投資組合出資金（連結貸借対照表計上額 230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 3,878 | 2,166 | 1,712 |
| （２）その他 | 11 | 10 | 0 | |
| 小計 | 3,890 | 2,177 | 1,712 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 746 | 863 | △117 |
| （２）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 746 | 863 | △117 | |
| 合計 | 4,636 | 3,040 | 1,595 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 326百万円）及び投資組合出資金（連結貸借対照表計上額 340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
前連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却原価（百万円） | 売却額（百万円） | 売却損益（百万円） |
| 社債 | 100 | 100 | △0 |
| 合計 | 100 | 100 | △0 |
売却の理由
発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 150 | 61 | △6 |
| 合計 | 150 | 61 | △6 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 877 | 557 | △3 |
| その他 | 151 | 10 | － |
| 合計 | 1,029 | 568 | △3 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の上場株式38百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| ① | 退職給付債務（百万円） | △179,479 | △187,142 | |
| ② | 年金資産（百万円） | 134,524 | 154,829 | |
| ③ | 未積立退職給付債務 ①＋②（百万円） | △44,954 | △32,313 | |
| ④ | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 28,731 | 10,940 | |
| ⑤ | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △21,490 | △16,841 | |
| ⑥ | 連結貸借対照表計上額純額 ③＋④＋⑤（百万円) | △37,713 | △38,214 | |
| ⑦ | 前払年金費用（百万円） | 87 | 19 | |
| ⑧ | 退職給付引当金 ⑥－⑦（百万円） | △37,800 | △38,233 | |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 勤務費用（百万円） | 6,789 | 6,832 |
| ② 利息費用（百万円） | 3,194 | 3,146 |
| ③ 期待運用収益（百万円） | △3,411 | △3,739 |
| ④ 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △3,783 | △4,648 |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 4,549 | 4,863 |
| ⑥ その他（百万円） | 1,409 | 1,389 |
| ⑦ 退職給付費用 ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥（百万円） | 8,748 | 7,843 |
（注）１ 上記退職給付費用以外に、割増退職金として、前連結会計年度末において140百万円、当連結会計年度末において806百万円（退職特別加算金597百万円含む）を計上しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
３ 「⑥ その他」については、確定拠出年金に係る要拠出額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
| ② 割引率 | 1.2%～2.0% | 1.4%～2.0% |
| ③ 期待運用収益率 | 1.0%～3.0% | 1.0%～3.0% |
| ④ 過去勤務債務の額の処理年数 | ５年～13年 | ５年～13年 |
| ⑤ 数理計算上の差異の処理年数 | ５年～13年 | ５年～13年 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 販売促進費 | 1,440百万円 | 1,664百万円 | |
| 賞与引当金 | 1,252 | 1,491 | |
| たな卸資産廃却評価損 | 641 | 641 | |
| 未払事業税・事業所税 | 659 | 503 | |
| 製品保証引当金 | 291 | 249 | |
| その他 | 649 | 709 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,935 | 5,260 | |
| 評価性引当額 | △226 | △171 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,708 | 5,088 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 13,516百万円 | 13,653百万円 | |
| ソフトウェア償却超過額 | 3,580 | 2,562 | |
| 繰越欠損金 | 3,116 | 2,094 | |
| 投資有価証券評価損 | 701 | 694 | |
| 固定資産償却超過額 | 525 | 496 | |
| 資産除去債務 | 372 | 371 | |
| 永年勤続慰労引当金 | 330 | 343 | |
| 減損損失 | 309 | 261 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 136 | 136 | |
| 少額減価償却資産 | 111 | 90 | |
| 役員退職慰労引当金 | 446 | － | |
| その他 | 618 | 906 | |
| 繰延税金資産小計 | 23,767 | 21,610 | |
| 評価性引当額 | △4,760 | △3,700 | |
| 繰延税金資産合計 | 19,006 | 17,909 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,690百万円 | 1,683百万円 | |
| 有価証券評価差額金 | 98 | 538 | |
| その他 | 222 | 213 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,011 | 2,435 | |
| 繰延税金資産の純額 | 17,596 | 16,084 | |
| 繰延税金負債の純額 | 569 | 579 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31 | 31 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等一時差異でない項目 住民税均等割 評価性引当増減影響 受取配当金等一時差異でない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | （調整） | 交際費等一時差異でない項目 | 住民税均等割 | 評価性引当増減影響 | 受取配当金等一時差異でない項目 | その他 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) 38.0％ 2.0 2.1 △2.0 △0.5 0.6 40.2 | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | 38.0％ 2.0 2.1 △2.0 △0.5 0.6 | 40.2 | ||||||||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | ||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||||||||||||||||||
| （調整） | ||||||||||||||||||||||
| 交際費等一時差異でない項目 | ||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | ||||||||||||||||||||||
| 評価性引当増減影響 | ||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等一時差異でない項目 | ||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ||||||||||||||||||||||
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||||
| 38.0％ 2.0 2.1 △2.0 △0.5 0.6 | ||||||||||||||||||||||
| 40.2 | ||||||||||||||||||||||
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、会社／組織をベースとして構成した、「ビジネスソリューション」、「ITソリューション」、「イメージングシステム」、「産業機器」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来の「コンスーマイメージング」から「イメージングシステム」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
各報告セグメントの主な会社／組織は以下のとおりです。
| セグメント | 主な会社／組織 |
| ビジネスソリューション | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| ビジネスソリューションカンパニー | |
| キヤノンシステムアンドサポート株式会社 昭和情報機器株式会社 | |
| 日本オセ株式会社 キヤノンプリントスクエア株式会社 | |
| ITソリューション | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| ITプロダクト推進本部 | |
| キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社 | |
| キヤノンITソリューションズ株式会社 | |
| キヤノンソフトウェア株式会社 | |
| エディフィストラーニング株式会社 | |
| 他、12社 | |
| イメージングシステム | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| イメージングシステムカンパニー | |
| キヤノンカスタマーサポート株式会社 | |
| 産業機器 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 産業機器・医療機器部門 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社 台灣佳能先進科技股份有限公司 他、１社 |
なお、各報告セグメントの主要取扱商品／サービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主要取扱商品／サービス |
| ビジネスソリューション | オフィスMFP（複合機）、スモールオフィスMFP、帳票印刷機、デジタル商業印刷機、レーザープリンター、大判インクジェットプリンター、ビジネスファクシミリ、液晶プロジェクター、ドキュメントスキャナー、産業用プリンター、ビデオ会議システム、ネットワークカメラ、保守サービス |
| ITソリューション | システムインテグレーション、インフラ構築、アウトソーシング、製品組込みソフトウェア、ソフトウェア商品、コンピューター機器、ネットワーク機器、スマートデバイス |
| イメージングシステム | デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルビデオカメラ、インクジェットプリンター、コンパクトフォトプリンター、パーソナルスキャナー、電子辞書、電卓、業務用映像機器 |
| 産業機器 | 産業機器（半導体製造関連機器等）、デジタルラジオグラフィー（X線デジタル撮影装置）、眼科機器、医療システム、ヘルスケア関連商品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 330,919 | 105,418 | 192,003 | 30,673 | 203 | 659,218 | － | 659,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,580 | － | － | － | 25,580 | △25,580 | － |
| 計 | 330,919 | 130,999 | 192,003 | 30,673 | 203 | 684,798 | △25,580 | 659,218 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,299 | 195 | 10,917 | △1,201 | 591 | 16,802 | － | 16,802 |
| セグメント資産 | 143,911 | 63,864 | 77,447 | 18,739 | 11,911 | 315,873 | 146,700 | 462,574 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,287 | 2,584 | 2,661 | 542 | 242 | 16,317 | － | 16,317 |
| のれんの償却額 | 1 | 461 | － | － | － | 462 | － | 462 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,503 | 11,303 | 1,629 | 491 | 33 | 21,961 | － | 21,961 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は146,700百万円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,263 | 112,049 | 191,729 | 26,106 | 67 | 657,215 | － | 657,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 30,250 | － | － | － | 30,250 | △30,250 | － |
| 計 | 327,263 | 142,299 | 191,729 | 26,106 | 67 | 687,466 | △30,250 | 657,215 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,535 | 387 | 12,491 | △1,765 | 364 | 17,012 | － | 17,012 |
| セグメント資産 | 135,459 | 66,659 | 81,880 | 19,075 | 11,089 | 314,164 | 152,912 | 467,076 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,811 | 3,185 | 2,811 | 461 | 177 | 17,447 | － | 17,447 |
| のれんの償却額 | － | 52 | － | － | － | 52 | － | 52 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,284 | 2,926 | 1,654 | 539 | 12 | 14,416 | － | 14,416 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は152,912百万円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．「第５ 経理の状況 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（売上高の会計処理変更）」に記載のとおり、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費はビジネスソリューションで13,079百万円、ITソリューションで304百万円、イメージングシステムで8,614百万円、産業機器で16百万円、その他で０百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又はセグメント損失への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額 | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 減損損失 | － | 0 | － | － | － | 0 | － | 0 |
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書 計上額 | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 減損損失 | － | 0 | － | 4 | － | 5 | － | 5 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 当期償却額 | 1 | 461 | － | － | － | 462 | － | 462 |
| 当期末残高 | － | 61 | － | － | － | 61 | － | 61 |
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| ビジネス ソリュー ション | ITソリュ ーション | イメージ ングシス テム | 産業機器 | |||||
| 当期償却額 | － | 52 | － | － | － | 52 | － | 52 |
| 当期末残高 | － | 447 | － | － | － | 447 | － | 447 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
昭和情報機器株式会社を株式交換により完全子会社としました。当該事象により負ののれん131百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しましたが、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 親会社 | キヤノン㈱ | 東京都大田区 | 174,761 | ビジネス機器、コンスーマ機器、産業機器等の製造販売 | （被所有） 直接 57.0 間接 0.0 | 当社商品の製造 役員の 兼任 ２人 | 営業取引 | 商品の仕入 | 250,235 | 買掛金 | 75,191 |
| ビジネス機器消耗品等の販売 | 4,313 | 売掛金他 | 2,730 | ||||||||
| 営業外取引 | 資金の貸付 | 40,000 | 短期貸付金 | 40,000 | |||||||
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
| 親会社 | キヤノン㈱ | 東京都大田区 | 174,761 | オフィス機器、イメージングシステム機器、産業機器等の製造販売 | （被所有） 直接 58.5 間接 0.0 | 当社商品の製造 役員の 兼任 ２人 | 営業取引 | 商品の仕入 | 242,165 | 買掛金 | 76,241 |
| オフィス機器消耗品等の販売 | 4,283 | 売掛金他 | 2,784 | ||||||||
| 営業外取引 | 資金の貸付 | 50.000 | 短期貸付金 | 50,000 | |||||||
（注）１．取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
（２）オフィス機器消耗品等の販売については、一般取引と同様の条件であります。
（３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において1,928百万円、当連結会計年度末において1,900百万円を計上しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当連結会計年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） |
| １株当たり純資産額 | 1,907円50銭 | 1,980円22銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 77円45銭 | 76円67銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 期末の純資産の部の合計額 （百万円） | 254,088 | 257,075 |
| 期末の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 225 | 281 |
| （少数株主持分） | ||
| 普通株式に係る期末の純資産の部の合計額（百万円） | 253,862 | 256,794 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 133,086 | 129,679 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当連結会計年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） | |
| 当期純利益（百万円） | 10,578 | 10,167 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （百万円） | 10,578 | 10,167 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 136,577 | 132,624 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 586 | 446 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 73 | 6.2 | 平成27年～29年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 859 | 454 | － | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金 | 3,508 | 3,603 | 0.0 | － |
| 合計 | 4,954 | 4,578 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 285 | 111 | 49 | 7 |
| 長期借入金 | 42 | 18 | 12 | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 150,210 | 309,432 | 468,622 | 657,215 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 462 | 3,903 | 7,933 | 17,054 |
| 四半期（当期）純利益又は純損失（△）金額（百万円） | △35 | 1,973 | 4,684 | 10,167 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）金額（円） | △0.26 | 14.83 | 35.20 | 76.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は純損失（△）金額（円） | △0.26 | 15.09 | 20.37 | 41.78 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,905 | 2,720 |
| 受取手形 | ※２ 8,882 | ※２ 8,256 |
| 売掛金 | ※１ 100,372 | ※１ 106,263 |
| 有価証券 | 85,000 | 82,200 |
| 商品及び製品 | 23,204 | 22,488 |
| 仕掛品 | 62 | 98 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600 | 535 |
| 前渡金 | 944 | 924 |
| 前払費用 | 566 | 439 |
| 繰延税金資産 | 3,430 | 4,151 |
| 短期貸付金 | ※１ 43,970 | ※１ 52,163 |
| 未収入金 | ※１ 5,636 | ※１ 4,871 |
| その他 | 426 | 393 |
| 貸倒引当金 | △163 | △135 |
| 流動資産合計 | 275,840 | 285,373 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 60,672 | 60,932 |
| 減価償却累計額 | △28,182 | △29,513 |
| 建物（純額） | 32,490 | 31,418 |
| 構築物 | 1,200 | 1,200 |
| 減価償却累計額 | △416 | △443 |
| 構築物（純額） | 784 | 757 |
| 車両運搬具 | 2 | 3 |
| 減価償却累計額 | △2 | △3 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 14,303 | 14,273 |
| 減価償却累計額 | △10,876 | △11,278 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,427 | 2,994 |
| レンタル資産 | 25,301 | 27,600 |
| 減価償却累計額 | △17,083 | △18,260 |
| レンタル資産（純額） | 8,217 | 9,340 |
| 土地 | 24,829 | 24,829 |
| リース資産 | 1,483 | 1,077 |
| 減価償却累計額 | △758 | △668 |
| リース資産（純額） | 724 | 408 |
| 有形固定資産合計 | 70,474 | 69,749 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,859 | 9,399 |
| リース資産 | 2 | 0 |
| 施設利用権 | 110 | 110 |
| その他 | 27 | 8 |
| 無形固定資産合計 | 11,999 | 9,518 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,025 | 4,457 |
| 関係会社株式 | 71,064 | 71,014 |
| 長期貸付金 | 5 | － |
| 破産更生債権等 | 296 | 195 |
| 長期前払費用 | 521 | 611 |
| 繰延税金資産 | 15,362 | 13,838 |
| 差入保証金 | 3,314 | 2,863 |
| その他 | 1,475 | 1,529 |
| 貸倒引当金 | △262 | △193 |
| 投資その他の資産合計 | 94,804 | 94,316 |
| 固定資産合計 | 177,277 | 173,584 |
| 資産合計 | 453,118 | 458,957 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 100,519 | ※１ 103,918 |
| 短期借入金 | ※１ 23,520 | ※１ 27,350 |
| リース債務 | 320 | 205 |
| 未払金 | 2,518 | 3,006 |
| 未払費用 | 22,598 | 21,600 |
| 未払法人税等 | 4,281 | 2,039 |
| 未払消費税等 | 1,362 | 1,562 |
| 前受金 | 8,937 | 8,910 |
| 預り金 | 2,566 | 3,042 |
| 賞与引当金 | 1,363 | 1,843 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 40 |
| 製品保証引当金 | 691 | 619 |
| 流動負債合計 | 168,720 | 174,139 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 482 | 242 |
| 退職給付引当金 | 29,572 | 29,854 |
| 役員退職慰労引当金 | 532 | － |
| 永年勤続慰労引当金 | 545 | 539 |
| その他 | 3,672 | 4,090 |
| 固定負債合計 | 34,805 | 34,727 |
| 負債合計 | 203,525 | 208,866 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 85,198 | 85,198 |
| 資本剰余金合計 | 85,198 | 85,198 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,853 | 2,853 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 14 | 13 |
| 別途積立金 | 81,700 | 81,700 |
| 繰越利益剰余金 | 33,495 | 38,141 |
| 利益剰余金合計 | 118,063 | 122,707 |
| 自己株式 | △26,895 | △31,900 |
| 株主資本合計 | 249,669 | 249,309 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | 782 |
| 評価・換算差額等合計 | △76 | 782 |
| 純資産合計 | 249,593 | 250,091 |
| 負債純資産合計 | 453,118 | 458,957 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 511,767 | 511,959 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び修理部品期首たな卸高 | 20,628 | 23,204 |
| 当期商品及び修理部品仕入高 | ※３ 365,441 | ※３ 366,830 |
| 当期製品製造原価 | 3,083 | 2,872 |
| 合計 | 389,152 | 392,907 |
| 他勘定振替高 | ※１ 4,166 | ※１ 2,700 |
| 商品及び修理部品期末たな卸高 | 23,204 | 22,488 |
| 売上原価合計 | ※５ 361,781 | ※５ 367,718 |
| 売上総利益 | 149,986 | 144,240 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 11,384 | 10,416 |
| 販売促進費 | 2,754 | 2,818 |
| 販売手数料 | 621 | 532 |
| 保証費 | 21,645 | 18,967 |
| 製品保証引当金繰入額 | 691 | 619 |
| 給料及び手当 | 40,286 | 44,924 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,363 | 1,843 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 40 |
| 退職給付引当金繰入額 | 5,410 | 4,905 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 64 | 16 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 246 | 180 |
| 福利厚生費 | 10,422 | 10,478 |
| 賃借料 | 7,356 | 6,719 |
| ＩＴ費用 | 10,069 | 9,984 |
| 減価償却費 | 1,878 | 1,779 |
| 貸倒引当金繰入額 | 217 | 9 |
| その他 | 23,724 | 18,576 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 138,178 | ※２ 132,814 |
| 営業利益 | 11,807 | 11,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 287 | 261 |
| 受取配当金 | ※３ 297 | ※３ 1,919 |
| 受取保険金 | 592 | 594 |
| 関係会社等賃貸料 | ※３ 856 | ※３ 759 |
| その他 | 354 | 345 |
| 営業外収益合計 | 2,388 | 3,879 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※３ 104 | ※３ 92 |
| 株式関連費用 | 52 | 63 |
| その他 | 181 | 168 |
| 営業外費用合計 | 338 | 324 |
| 経常利益 | 13,857 | 14,980 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 2 |
| 投資有価証券売却益 | 17 | 16 |
| 特別利益合計 | 17 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 161 | ※４ 449 |
| 関係会社貸倒損失 | － | 1,036 |
| 退職特別加算金 | － | 597 |
| 関係会社株式評価損 | 43 | 49 |
| ゴルフ会員権評価損 | 6 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 36 | － |
| リース解約損 | 0 | － |
| その他 | 0 | 161 |
| 特別損失合計 | 248 | 2,295 |
| 税引前当期純利益 | 13,626 | 12,704 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,859 | 4,258 |
| 法人税等調整額 | 1,303 | 341 |
| 法人税等合計 | 6,162 | 4,599 |
| 当期純利益 | 7,463 | 8,104 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当事業年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 9 | 0.1 | 9 | 0.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 665 | 6.7 | 962 | 8.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 9,273 | 93.2 | 9,808 | 91.0 |
| 当期総製造費用 | 9,948 | 100.0 | 10,780 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 77 | 62 | |||
| 合計 | 10,025 | 10,843 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 6,880 | 7,872 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 62 | 98 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,083 | 2,872 | |||
原価計算の方法
個別原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当事業年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） |
| 外注費 | 9,194百万円 | 9,685百万円 |
※２ 他勘定振替高は主に販売費への振替であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 73,303 | 85,198 | 85,198 | 2,853 | 15 | 81,700 | 28,918 | 113,486 | △22,193 | 249,795 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △2,745 | △2,745 | △2,745 | |||||||
| 当期純利益 | 7,463 | 7,463 | 7,463 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5,104 | △5,104 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | ||||||
| 株式交換による変動額 | △141 | △141 | 401 | 260 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 4,576 | 4,576 | △4,701 | △125 |
| 当期末残高 | 73,303 | 85,198 | 85,198 | 2,853 | 14 | 81,700 | 33,495 | 118,063 | △26,895 | 249,669 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △152 | △152 | 249,642 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △2,745 | ||
| 当期純利益 | 7,463 | ||
| 自己株式の取得 | △5,104 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 株式交換による変動額 | 260 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76 | 76 | 76 |
| 当期変動額合計 | 76 | 76 | △48 |
| 当期末残高 | △76 | △76 | 249,593 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 73,303 | 85,198 | 85,198 | 2,853 | 14 | 81,700 | 33,495 | 118,063 | △26,895 | 249,669 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △3,460 | △3,460 | △3,460 | |||||||
| 当期純利益 | 8,104 | 8,104 | 8,104 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5,005 | △5,005 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | － | ||||||
| 株式交換による変動額 | － | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | － | 4,646 | 4,644 | △5,005 | △360 |
| 当期末残高 | 73,303 | 85,198 | 85,198 | 2,853 | 13 | 81,700 | 38,141 | 122,707 | △31,900 | 249,309 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △76 | △76 | 249,593 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △3,460 | ||
| 当期純利益 | 8,104 | ||
| 自己株式の取得 | △5,005 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||
| 株式交換による変動額 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 858 | 858 | 858 |
| 当期変動額合計 | 858 | 858 | 497 |
| 当期末残高 | 782 | 782 | 250,091 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…月次移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
修理部品
…月次移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法による原価法
貯蔵品
…最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として５年
レンタル資産 主として３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
（５）受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
（７）永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（売上高の会計処理の変更）
従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更しております。
当該会計方針の変更は、近年価格競争が激化しているなかで、競争力を強化し、さらなる売上拡大につなげることを目的に、当事業年度においてビジネスパートナーに対する新たな価格政策及びインセンティブ制度を開始したことを踏まえ、取引の内容を全体的に再検討した結果、販売促進費が取引条件の決定時に考慮される傾向が顕著となり、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、取引をより適切に反映するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ23,961百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 11,023百万円 | 15,245百万円 |
| 短期貸付金 | 43,970 | 52,163 |
| 未収入金 | 4,561 | 3,838 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 82,433 | 84,043 |
| 短期借入金 | 23,520 | 27,350 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,155百万円 | 1,010百万円 |
３ 保証債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 従業員 （住宅資金銀行借入金 の債務保証） | 66百万円 | 従業員 （住宅資金銀行借入金 の債務保証） | 53百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 他勘定振替高の明細
(1）他勘定への振替高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費 | 1,709百万円 | 1,200百万円 |
| 固定資産 | 905 | 458 |
| 未収入金 | 2,556 | 1,617 |
| レンタル資産 | 6,147 | 6,667 |
| その他 | △1,986 | △1,600 |
| 小計 | 9,332 | 8,344 |
(2）他勘定からの振替高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| レンタル資産減価償却費 | 4,880百万円 | 5,457百万円 |
| その他 | 284 | 186 |
| 小計 | 5,165 | 5,643 |
| 差引 | 4,166 | 2,700 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 268百万円 | 212百万円 |
※３ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 仕入高 | 293,961百万円 | 286,914百万円 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 226 | 1,838 |
| 関係会社賃貸料 | 803 | 690 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 83 | 73 |
※４ 固定資産除売却損益の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 1 |
| レンタル資産 | 0 | 1 |
| 合計 | 0 | 2 |
固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 49 |
| レンタル資産 | － | 0 |
| 合計 | 0 | 49 |
固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 14百万円 | 62百万円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 79 | 125 |
| レンタル資産 | 56 | 113 |
| ソフトウエア | 10 | 98 |
| 合計 | 161 | 400 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 1,421百万円 | 1,516百万円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 （千株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 13,895 | 4,350 | 252 | 17,993 |
| 合計 | 13,895 | 4,350 | 252 | 17,993 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加4,350千株は、自己株式の市場買付けによる増加4,248千株、株式交換での完全子会社化に伴う反対株主からの買取による100千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少252千株は、株式交換による減少251千株及び、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 （千株） | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 （千株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 17,993 | 3,407 | 0 | 21,400 |
| 合計 | 17,993 | 3,407 | 0 | 21,400 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加3,407千株は、自己株式の市場買付けによる増加3,402千株、単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
１．リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 207 | 167 | 40 |
| ソフトウエア | 54 | 47 | 7 |
| 合計 | 262 | 214 | 47 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 137 | 126 | 11 |
| 合計 | 137 | 126 | 11 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 36 | 11 |
| １年超 | 11 | － |
| 合計 | 47 | 11 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 320 | 36 |
| 減価償却費相当額 | 320 | 36 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額71,014百万円、前事業年度の貸借対照表計上額71,064百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 販売促進費 | 1,440百万円 | 1,664百万円 | |
| 賞与引当金 | 583 | 788 | |
| たな卸資産廃却評価損 | 371 | 460 | |
| 未払事業税・事業所税 | 432 | 281 | |
| 製品保証引当金 | 262 | 235 | |
| その他 | 340 | 720 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,430 | 4,151 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 10,702百万円 | 10,660百万円 | |
| ソフトウェア償却超過額 | 3,380 | 2,496 | |
| 投資有価証券評価損 | 474 | 448 | |
| 固定資産償却超過額 | 452 | 441 | |
| 永年勤続慰労引当金 | 197 | 198 | |
| 資産除去債務 | 135 | 141 | |
| 役員退職慰労引当金 | 258 | － | |
| その他 | 533 | 757 | |
| 繰延税金資産小計 | 16,133 | 15,143 | |
| 評価性引当額 | △763 | △877 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,370 | 14,266 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有価証券評価差額金 | －百万円 | 421百万円 | |
| その他 | 7 | 7 | |
| 繰延税金負債合計 | 7 | 428 | |
| 繰延税金資産の純額 | 15,362 | 13,838 |
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) 法定実効税率 40.0％ （調整） 税率変更による影響 2.9 交際費等一時差異でない項目 1.7 住民税均等割 0.8 評価性引当増減影響 0.2 受取配当金等一時差異でない項目 △0.8 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.2 | 前事業年度 (平成24年12月31日) | 法定実効税率 | 40.0％ | （調整） | 税率変更による影響 | 2.9 | 交際費等一時差異でない項目 | 1.7 | 住民税均等割 | 0.8 | 評価性引当増減影響 | 0.2 | 受取配当金等一時差異でない項目 | △0.8 | その他 | 0.4 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2 | 当事業年度 (平成25年12月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 当事業年度 (平成25年12月31日) | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | ||||||||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 40.0％ | ||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による影響 | 2.9 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等一時差異でない項目 | 1.7 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.8 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当増減影響 | 0.2 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等一時差異でない項目 | △0.8 | ||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |||||||||||||||||||||||||||||
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”「１．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当社は、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度末において728百万円、当事業年度末において769百万円を計上しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当事業年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） |
| １株当たり純資産額 | 1,875円42銭 | 1,928円53銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 54円65銭 | 61円11銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 期末の純資産の部の合計額 （百万円） | 249,593 | 250,091 |
| 期末の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産の部の合計額（百万円） | 249,593 | 250,091 |
| 期末の普通株式の数（千株） | 133,086 | 129,679 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 （平成24年１月１日から 平成24年12月31日まで） | 当事業年度 （平成25年１月１日から 平成25年12月31日まで） | |
| 当期純利益（百万円） | 7,463 | 8,104 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （百万円） | 7,463 | 8,104 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 136,577 | 132,624 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ㈱パイロットコーポレーション | 150,000 | 542 |
| ㈱キタムラ | 740,000 | 450 | ||
| ㈱オービック | 144,000 | 447 | ||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 200,000 | 430 | ||
| ㈱ヤマダ電機 | 885,000 | 304 | ||
| ㈱大塚商会 | 20,000 | 268 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,010,347 | 230 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 158,000 | 206 | ||
| 三菱電機㈱ | 150,000 | 198 | ||
| 日信電子サービス㈱ | 84,000 | 148 | ||
| その他55銘柄 | 1,301,772 | 934 | ||
| 計 | 4,843,119 | 4,160 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 譲渡性預金 | ||
| 野村信託銀行㈱ | 27,700 | 27,700 | ||
| みずほ信託銀行㈱ | 24,600 | 24,600 | ||
| 三井住友信託銀行㈱ | 14,300 | 14,300 | ||
| JAバンク兵庫信連 | 10,000 | 10,000 | ||
| ㈱三菱UFJ信託銀行 | 4,100 | 4,100 | ||
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 1,000 | 1,000 | ||
| ㈱伊予銀行 | 500 | 500 | ||
| 計 | 82,200 | 82,200 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資組合出資金 | ||
| Rock Spring Ventures,LP | － | 180 | ||
| グロービス４号ファンド | － | 70 | ||
| MICイノベーション３号ファンド | － | 26 | ||
| インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合 | － | 19 | ||
| 計 | － | 297 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 60,672 | 527 | 267 | 60,932 | 29,513 | 1,533 | 31,418 |
| 構築物 | 1,200 | － | － | 1,200 | 443 | 27 | 757 |
| 車両運搬具 | 2 | 0 | － | 3 | 3 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 14,303 | 1,311 | 1,341 | 14,273 | 11,278 | 1,546 | 2,994 |
| レンタル資産 | 25,301 | 6,695 | 4,396 | 27,600 | 18,260 | 5,457 | 9,340 |
| 土地 | 24,829 | － | － | 24,829 | － | － | 24,829 |
| リース資産 | 1,483 | 4 | 410 | 1,077 | 668 | 251 | 408 |
| 有形固定資産計 | 127,794 | 8,539 | 6,416 | 129,917 | 60,168 | 8,815 | 69,749 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 27,443 | 2,728 | 1,572 | 28,599 | 19,200 | 5,089 | 9,399 |
| リース資産 | 8 | － | － | 8 | 8 | 1 | 0 |
| 施設利用権 | 110 | － | － | 110 | － | － | 110 |
| その他 | 110 | － | － | 110 | 102 | 19 | 8 |
| 無形固定資産計 | 27,673 | 2,728 | 1,572 | 28,828 | 19,310 | 5,110 | 9,518 |
| 長期前払費用 | 1,013 | 305 | 175 | 1,144 | 532 | 212 | 611 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| レンタル資産 | 増加額 | ビジネスソリューション事業に係るオフィスMFPの取得 | 6,695百万円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 425 | 165 | 114 | 148 | 328 |
| 賞与引当金 | 1,363 | 1,843 | 1,363 | － | 1,843 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 40 | 41 | － | 40 |
| 製品保証引当金 | 691 | 619 | 691 | － | 619 |
| 役員退職慰労引当金 | 532 | 16 | 99 | 449 | － |
| 永年勤続慰労引当金 | 545 | 176 | 181 | － | 539 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、取締役退職慰労金制度の廃止に伴い固定負債のその他に振替えた未支給の退職慰労金であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ 流動資産
(イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 636 |
| 普通預金 | 2,034 |
| 外貨預金 | 47 |
| 小計 | 2,718 |
| 計 | 2,720 |
(ロ）受取手形
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱キタムラ | 2,900 |
| イオンリテール㈱ | 235 |
| 大丸藤井㈱ | 231 |
| ㈱アケボノクラウン | 178 |
| ㈱エスシー | 172 |
| その他 | 4,537 |
| 計 | 8,256 |
(b）期日別内訳
| 決済期日 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月以降 | 計 |
| 金額（百万円） | 3,582 | 3,753 | 689 | 221 | 10 | 8,256 |
(ハ）売掛金
(a）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ヤマダ電機 | 13,762 |
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ | 13,294 |
| ㈱ビックカメラ | 5,013 |
| ㈱大塚商会 | 4,440 |
| ㈱ヨドバシカメラ | 3,713 |
| その他 | 66,039 |
| 計 | 106,263 |
(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 100,372 | 568,484 | 562,593 | 106,263 | 84.1 | 66.3 |
（注） 売掛金には消費税等を含んでおります。
(ニ）商品及び製品
| 商品及び製品 | 品目 | 金額（百万円） |
| ビジネスソリューション | 10,978 | |
| ITソリューション | 1,601 | |
| イメージングシステム | 8,920 | |
| 産業機器 | 988 | |
| 計 | 22,488 |
(ホ）仕掛品
| 仕掛品 | 品目 | 金額（百万円） |
| ソフトウェア | 98 | |
| 計 | 98 |
(ヘ）原材料及び貯蔵品
| 原材料及び貯蔵品 | 品目 | 金額（百万円） |
| 広告宣伝用物品 | 338 | |
| その他 | 197 | |
| 計 | 535 |
(ト）短期貸付金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| キヤノン㈱ | 50,000 |
| キヤノンライフケアソリューションズ㈱ | 1,000 |
| ウイズフォト㈱ | 753 |
| 昭和情報機器㈱ | 200 |
| キヤノンカスタマーサポート㈱ | 110 |
| キヤノンプリントスクエア㈱ | 100 |
| 計 | 52,163 |
ｂ 固定資産
(イ）関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| キヤノンMJアイティグループホールディングス㈱ | 36,908 |
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ | 18,514 |
| キヤノンビジネスサポート㈱ | 7,639 |
| キヤノンライフケアソリューションズ㈱ | 4,009 |
| 昭和情報機器㈱ | 2,523 |
| その他８社 | 1,418 |
| 計 | 71,014 |
ｃ 流動負債
(イ）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| キヤノン㈱ | 76,241 |
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ | 5,390 |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 1,775 |
| 日本電気㈱ | 1,765 |
| キヤノンITソリューションズ㈱ | 1,566 |
| その他 | 17,179 |
| 計 | 103,918 |
(ロ）短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ | 21,400 |
| キヤノンソフトウェア㈱ | 5,000 |
| 日本オセ㈱ | 400 |
| キヤノンMJアイティグループホールディングス㈱ | 300 |
| エディフィストラーニング㈱ | 250 |
| 計 | 27,350 |
(ハ）未払費用
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱電通 | 2,891 |
| ㈱博報堂 | 2,327 |
| キヤノンカスタマーサポート㈱ | 494 |
| ㈱大塚商会 | 456 |
| キヤノンシステムアンドサポート㈱ | 448 |
| その他 | 14,982 |
| 計 | 21,600 |
ｄ 固定負債
(イ）退職給付引当金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 退職給付債務 | 141,340 |
| 未認識過去勤務債務 | 16,681 |
| 未認識数理計算上の差異 | △11,686 |
| 年金資産 | △116,481 |
| 計 | 29,854 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告について、当社ホームページ （URL http://cweb.canon.jp/co-profile/ir/index.html）に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度（第45期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 関東財務局長に提出。 |
| (２） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年３月27日 関東財務局長に提出。 | ||
| (３） | 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出。 | ||
| (４） | 四半期報告書及び確認書 | （第46期第１四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 関東財務局長に提出。 |
| (５） | 四半期報告書及び確認書 | （第46期第２四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月８日 関東財務局長に提出。 |
| (６） | 四半期報告書及び確認書 | （第46期第３四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。 |
| (７） | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日 | 平成25年12月13日 関東財務局長に提出。 |
| (８） | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日 | 平成26年1月15日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 内 訓 光 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 清 人 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月26日 | |||
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 内 訓 光 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 山 良 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 清 人 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当事業年度より、売上高から控除する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |