6853 共和電業有価証券報告書第67期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第67期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社共和電業
【英訳名】	KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長星淑夫
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】	042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長田中義一
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】	042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長田中義一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	11,421,716	13,200,964	13,047,678	13,354,752	14,215,034
経常利益	(千円)	236,920	795,201	890,782	1,088,247	1,500,517
当期純利益	(千円)	149,140	261,825	388,361	601,434	935,466
包括利益	(千円)	―	―	373,609	685,462	1,120,650
純資産額	(千円)	8,449,765	8,600,670	8,528,354	9,092,678	10,916,944
総資産額	(千円)	17,958,044	17,629,281	17,489,912	17,603,207	19,496,085
１株当たり純資産額	(円)	328.48	334.40	344.22	362.45	395.16
１株当たり当期純利益	(円)	5.80	10.18	15.54	24.13	36.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.1	48.8	48.8	51.7	56.0
自己資本利益率	(％)	1.8	3.0	4.5	6.8	9.4
株価収益率	(倍)	46.7	27.2	14.8	10.4	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	825,211	1,381,147	1,253,689	816,651	1,594,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	47,481	△220,729	△246,055	△98,352	△284,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△310,884	△808,118	△600,196	△614,278	99,605
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,455,301	2,802,733	3,255,026	3,400,640	4,903,898
従業員数	(人)	773	766	767	770	773

(注) １売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	11,351,321	13,128,305	12,917,817	13,231,153	13,925,210
経常利益	(千円)	148,460	828,074	554,154	738,680	983,058
当期純利益	(千円)	167,025	400,412	248,075	421,464	656,201
資本金(発行済株式総数)	(千円)(株)	1,309,440	1,309,440	1,309,440	1,309,440	1,723,992
資本金(発行済株式総数)	(千円)(株)	(25,758,800)	(25,758,800)	(25,758,800)	(25,758,800)	(28,058,800)
純資産額	(千円)	7,230,182	7,517,469	7,307,615	7,666,965	9,149,404
総資産額	(千円)	16,749,993	16,107,492	15,732,279	15,799,964	17,271,208
１株当たり純資産額	(円)	281.07	292.29	294.95	305.62	331.18
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	8	8	8	8	10
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	6.49	15.57	9.93	16.91	25.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.2	46.7	46.4	48.5	53.0
自己資本利益率	(％)	2.3	5.3	3.3	5.6	7.8
株価収益率	(倍)	41.8	17.8	23.2	14.8	15.5
配当性向	(％)	123.3	51.3	80.6	47.3	38.7
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	468	461	460	464	472
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(―)	(―)	(―)	(―)	(48)

(注) １売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３第67期の１株当たり配当金は、１株当たり８円の普通配当に記念配当２円を加え、１株当たり10円としております。

４第63期から第66期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

年月	沿革
昭和24年６月	東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。
昭和26年９月	東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。
昭和29年９月	本社所在地を東京都港区に移転。
昭和36年10月	社名を株式会社共和電業と変更。
昭和37年１月	東京都調布市に工場(調布工場)を新設。
昭和41年10月	調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。
昭和44年８月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
昭和48年10月	製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。
昭和52年１月	株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。
昭和56年１月	コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。
昭和58年６月	株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。
昭和60年12月	本社所在地に技術棟を新設。
昭和61年５月	製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。
昭和62年１月	コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。
平成７年１月	修理及び保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。
平成７年11月	「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。
平成７年12月	株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。
平成12年６月	東京証券取引所市場第一部に指定。
平成12年９月	山形県東根市に新工場を新設。
平成17年８月	「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。
平成19年１月	販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。
平成20年12月	持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。
平成21年４月	持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。
平成22年10月	中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。
平成24年12月	アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。
平成25年８月	マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。
平成25年12月	公募増資及び第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社９社、関連会社１社で構成されており、電気計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。

関連会社のKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.はタイにおいて販売しております。なお、KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は平成26年１月に追加出資し、子会社としております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) １平成25年４月に、関連会社であった共立計販㈱の全保有株式を売却しております。

２平成25年８月に、販売子会社のKYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.を設立しております。

３平成26年１月に、関連会社のKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.に追加出資し、子会社としております。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は出資金(千円)	事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助(千円)	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員(人)	当社職員(人)	資金援助(千円)	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱山形共和電業(注)３，４	山形県東根市	100,000	計測機器	100(40)	2	1	債務保証64,000	当社製品の製造	当社の土地、建物及び生産設備を賃貸しております。
㈱共和計測	東京都調布市	20,000	コンサルティング	100	2	1	―	測定器の取付、計測	当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。
㈱ニューテック	兵庫県加古郡播磨町	20,000	コンサルティング	100	1	1	―	測定器の取付、計測	―
㈱甲府共和電業(注)３	山梨県中巨摩郡昭和町	20,000	計測機器	100	1	2	―	当社製品の製造	―
㈱共和ハイテック	東京都調布市	10,000	計測機器	100	―	2	―	当社製品の設計、ソフトウエアの製作	当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。
㈱共和サービスセンター	東京都調布市	30,000	計測機器	100	1	1	―	当社製品の修理	〃
共和電業(上海)貿易有限公司	中国上海市	50,000	計測機器	100	2	2	―	当社製品の販売	―
KYOWA AMERICAS INC.	米国ミシガン州	34,632	計測機器	100	3	1	―	当社製品の販売	―

(注) １「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

４議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	496
コンサルティング	54
全社(共通)	223
合計	773

(注) １従業員数は就業人員であります。

２全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
472	40.9	17.2	6,515
(48)

セグメントの名称	従業員数(人)
計測機器	236
計測機器	(22)
コンサルティング	13
コンサルティング	(2)
全社(共通)	223
全社(共通)	(24)
合計	472
合計	(48)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５全社(共通)には管理部門及び営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。平成25年12月31日現在の組合員数は185名であり、労使関係は極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和等の政策、いわゆる「アベノミクス」による円安相場の安定により、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復や消費マインドの改善など、景気回復の兆しが見られる状況となりました。しかし、中国等の新興国経済の減速や、アメリカの経済動向、消費税引き上げなど、景気全体の先行きについては依然として不透明感が残っております。
計測機器業界におきましては、輸出企業を中心に設備投資の増加傾向が見られ、徐々に需要が回復しているものの、全体としては、本格的な回復には至っていない状況が続いております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、平成25年度を初年度とする「第４次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策の取り組みを開始いたしました。
海外市場では、特に中国およびマレーシア、タイを中心としたASEAN諸国に重点を置き自動車および道路交通関連分野の顧客を中心とした営業活動を通じ、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路・ビルなどの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,099百万円と前連結会計年度に比べ8.0％の増加となりました。また、売上高につきましては、14,215百万円と前連結会計年度に比べ6.4％の増収となりました。
収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と製品の採算性向上により、営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8％、経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9％とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、935百万円と前連結会計年度に比べ55.5％の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器につきましては、ひずみゲージおよびひずみゲージを利用した荷重・加速度センサが、自動車安全分野を中心に民間需要で堅調に推移しましたが、圧力・土木用センサが低調であったため、売上高は4,652百万円と前連結会計年度に比べ1.4％の減収となりました。
測定器関連機器につきましては、官民で研究開発用の測定器需要が増加したことや簡易型車両重量計の更新需要等により、売上高は2,406百万円と前連結会計年度に比べ10.9％の増収となりました。
また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システムの大型案件の寄与により、売上高は2,444百万円と前連結会計年度に比べ25.1％の増収となりました。
システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置等およびダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が堅調に推移しましたが、その他の一般産業向け計測システム製品が低調であったため、売上高は1,790百万円と、前連結会計年度に比べ1.2％の減収となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務が減少したものの、機器修理が堅調に推移し、売上高は829百万円と、前連結会計年度に比べ1.3％の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は12,870百万円となり、前連結会計年度に比べ7.2％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は5,228百万円と、前連結会計年度に比べ14.7％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移したものの、インフラ関連工事等の低調により、売上高は1,344百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は476百万円と、前連結会計年度に比べ14.8％の増益となりました。

海外売上高につきましては、自動車関連分野を中心にアジア地域および北米地域の需要が堅調に推移し、売上高は1,835百万円と前連結会計年度に比べ21.7％の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,903百万円と前連結会計年度末に比べ1,503百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,504百万円に減価償却費383百万円、売上債権の減少267百万円、仕入債務の増加138百万円等の資金流入となりました。一方、たな卸資産の増加455百万円、法人税等の支払472百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,594百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ777百万円の増加(＋95.2％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得244百万円等により、全体では284百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ185百万円の支出の増加(＋188.9%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入817百万円等の資金流入がありました。一方、長期借入金の返済1,081百万円、配当金の支払199百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では99百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ713百万円の支出の減少(△116.2%)となります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
計測機器	15,249,153	108.8

(注) １金額は標準販売価格によっております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
計測機器	13,758,795	109.1	3,189,569	138.6
コンサルティング	1,341,101	97.9	236,180	98.4
合計	15,099,896	108.0	3,425,749	134.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
計測機器	12,870,148	107.2
コンサルティング	1,344,886	99.3
合計	14,215,034	106.4

(注) １最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

計測機器業界においては、国内市場の成熟化により縮小均衡傾向が続くものと考えられます。このような厳しい事業環境下にあって持続的な収益を確保していくため、以下の取り組みを推進します。
販売面においてはまず、旺盛な海外需要を取り込むべく、地域ごとのニーズを見極め、それぞれの市場特性に応じた販売戦略のもと、海外販売網の拡充など体制強化に努めてまいります。また、それを推進するグローバル人材の育成に取り組みます。一方、国内においては、市場カバレッジの拡大を目的とする販売チャネルの再構築や、潜在顧客の掘り起こし、ターゲット市場における顧客への密着型営業のさらなる推進などに取り組んでまいります。
生産面においては、リードタイムの短縮や、グループ全体を通してのコスト・品質の向上を通じて生産供給体制の強化に取り組んでまいります。
研究開発面においては、コア技術のさらなる高度化や、それを進める上での産学官との連携の推進、地域ごとのニーズに特化した海外戦略製品の開発などに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力測定分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取り組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先及びその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品及び商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所及び生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産及び出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は866百万円（対売上比6.1％）であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)計測機器
箔ゲージ関係では、高圧水素ガス環境下で安定したひずみ測定ができる水素ガス環境用箔ひずみゲージKFVの開発を行いました。水素エネルギー社会での水素機器(燃料電池自動車FCVや水素ステーション等)に利用する材料の安全性確保、すなわち主に金属材料の引張強度と疲労強度に影響を与える水素脆化への対策が必要であり、従来のひずみゲージでは、水素の影響を受け安定したひずみ測定が出来ませんでした。本製品は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究により商品化に至り、高圧水素ガスという過酷な環境下で安定したひずみ測定が出来るようになりました。
一般変換器関係では、前年度開発した小型・高出力で高精度の荷重分布測定に最適な小型圧縮型ロードセルLMC-Aの容量5KNと小型・角型で設置しやすい引張・圧縮両用の目盛付き変位変換器DTK-Aの容量50mmの容量拡張を行い、ラインナップを揃えより広い市場へ提供できるようになりました。
一般計測機器では、ご好評いただいておりますユニバーサルレコーダEDX-200Aシリーズに高温・低温環境下(-20℃～65℃)で使用可能なEDX-200A-4Tと１スロットタイプEDX-200A-1の開発を行いました。このEDX-200Aシリーズのオプションスロット用にCAN測定カードECAN-40Aを開発し、アナログチャネル数を減らさずに最大512チャネルのCAN入力が可能となりました。また、前年度開発した小型・軽量で全チャネル同時測定可能な低価格のコンパクトレコーディングシステムEDX-10Aシリーズに熱電対で温度を測定するためのユニットEDX-13Aの開発を行い、３種類(ひずみ／電圧／温度)の測定が可能となりました。動ひずみ測定器では、１チャネル型直流ブリッジ電源方式のシグナルコンディショナCDV-700A/CDA-700Aのリニューアル開発(CDV-900A/CDA-900A)を行い、簡単設定で作業時間を大幅に短縮でき、高いSN比を実現した高感度高応答のひずみ直流増幅器の開発を行いました。
自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。また、衝撃加速度による共振の影響が僅少なオイルダンピングタイプのケーブル交換が可能な自動車衝突試験用ダンピング型加速度変換器ASDR-Aの開発を行いました。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は866百万円であります。

(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたっては貸倒引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は19,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,892百万円の増加となりました。
流動資産は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が678百万円、有価証券が830百万円、たな卸資産が455百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が265百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は8,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。
流動負債は5,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円の増加となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が146百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が121百万円、設備関係支払手形が96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が581百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は10,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金並びに資本剰余金が新株の発行等により842百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少200百万円と当期純利益の増加935百万円による差引きで734百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「１業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は8,509百万円と、売上増加に伴い前連結会計年度と比べ127百万円増加しましたが、売上原価率は59.9％と2.9ポイント減少いたしました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ360百万円増の4,261百万円となりました。主な増加要因につきましては、人件費、経費等の固定費の増加によるものです。

以上により、当連結会計年度の営業利益は1,443百万円と前連結会計年度に比べ34.8％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、129百万円と前連結会計年度と比べ42百万円の増加となりました。主な要因としましては、為替差益の増加によるものです。

営業外費用につきましては、72百万円と前連結会計年度と比べ1百万円の微増となりました。主な要因としましては、新株の発行に伴う費用が発生しましたが、支払利息が減少したことによるものであります。。

以上により、当連結会計年度の経常利益は1,500百万円と前連結会計年度に比べ37.9％の増益となりました。

(当期純利益)

前連結会計年度発生した特別損失の計上がなく、当期純利益は税金等を差し引き935百万円と前連結会計年度に比べ55.5％の増益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で353百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に323百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に29百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	その他(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
本社・工場(東京都調布市)	計測機器及び全社(共通)	生産設備研究開発設備その他設備	1,580,606	258,974	226,828(6,638)	127,356	2,193,767	336
山形工場(山形県東根市)	計測機器	生産設備その他設備	582,709	23,559	457,284(21,570)	780	1,064,333	―
東京営業所ほか13営業所	全社(営業部門)	その他設備	4,066	―	―	493	4,559	136

(注)１．山形工場の設備はすべて、㈱山形共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	その他(千円)	合計(千円)	従業員数(人)
㈱山形共和電業	本社・工場(山形県東根市)	計測機器	生産設備その他設備	168,878	9,526	191,968(10,724)	8,632	379,004	194

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地及び生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了
㈱共和電業	山形工場(山形県東根市)	計測機器	生産設備その他設備	1,500,000	―	増資資金、自己資金及び借入金	平成26年１月	平成26年12月	生産能力２割増加

(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２投資予定額は、平成26年１月から平成26年７月末迄に新ゲージ棟の建設資金(クリーンルーム等の建物附属設備を含む)として800,000千円、及び平成26年７月から平成26年12月末迄に同新ゲージ棟内の生産設備に関する設備投資資金として700,000千円を予定しております。

３上記設備は全て、㈱山形共和電業に賃貸する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

恒常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,570,000
計	99,570,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,058,800	28,058,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 1,000株
計	28,058,800	28,058,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年12月11日(注１)	2,000,000	27,758,800	360,480	1,669,920	360,480	1,705,089
平成25年12月24日(注２)	300,000	28,058,800	54,072	1,723,992	54,072	1,759,161

(注) １公募による新株発行(一般募集)
発行価格 383円
払込金額 360.48円
資本組入額 180.24円

(注) ２当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
払込金額 360.48円
資本組入額 180.24円
割当先大和証券(株)

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	36	28	78	43	3	3,154	3,342	―
所有株式数(単元)	―	7,507	414	5,031	1,245	12	13,757	27,966	92,800
所有株式数の割合(％)	―	26.85	1.48	17.99	4.45	0.04	49.19	100.00	―

(注) 自己名義株式47,219株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に219株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共和電業従業員持株会	東京都調布市調布ケ丘３－５－１	1,827	6.51
共和協栄会	東京都調布市調布ケ丘３－５－１	1,260	4.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	1,029	3.66
株式会社ニッカトー	大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－24	814	2.90
株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32－８	711	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	697	2.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	696	2.48
渡邉稔子	東京都目黒区	599	2.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	550	1.96
西華産業株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	450	1.60
計	―	8,634	30.77

(注) １上記のほか、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している株式385千株は、当社が平成23年１月25日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が取得したものであります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 697千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 696千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 47,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式27,919,000	27,919	―
単元未満株式	普通株式92,800	―	―
発行済株式総数	28,058,800	―	―
総株主の議決権	―	27,919	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、385,000株(議決権の数385個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式219株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社共和電業	東京都調布市調布ヶ丘３－５－１	47,000	―	47,000	0.17
計	―	47,000	―	47,000	0.17

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成23年１月25日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本信託」といいます。)を導入しております。

１．本信託について

本信託は、「共和電業従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社の自己株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
今後約２年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、本信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
また、本信託における株式関連業務(従業員持株会の株式売買等)については、当社の主幹事証券会社である大和証券株式会社が行います。

２．本信託の仕組み

①当社は、信託に金銭を拠出し、他益信託である株式給付信託を設定します。

②株式給付信託は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。(当社は金融機関に対して債務保証を行います。)

③株式給付信託は、借入れた資金で当社の株式を市場等から取得します。

④持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、株式給付信託からその時点の評価で当社の株式を購入します。

⑥株式給付信託は、持株会への株式の売却代金をもって借入金の元本を返済し、信託が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

⑦株式給付信託は信託期間の終了や、信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお余剰金が存在する場合、持株会加入者に分配します。(信託終了時に、株式給付信託が借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。)

３．本信託の概要

①信託の目的持株会に対する当社の株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益を収益の受益者へ給付

②委託者当社

③受託者みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

⑤信託契約日平成23年３月25日

⑥信託の期間平成23年３月25日～平成27年１月15日(予定)

４．本信託による当社の株式取得の内容

①取得する株式当社の普通株式

②取得価額の総額３億円

③株式取得期間平成23年４月１日～平成23年４月28日

④株式取得方法取引所市場等より取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	3,309	1,172

当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

保有自己株式数	47,219	―	47,219	―

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が所有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当金を８円、創立65周年記念配当金として２円増額の合計１株当たり10円の配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月28日定時株主総会決議	280,115	10

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	318	320	298	277	438
最低(円)	216	230	195	223	245

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	328	370	369	438	438	413
最低(円)	287	305	317	351	393	380

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		星淑夫	昭和21年10月12日生	昭和46年４月	当社入社	※１	120
				平成12年１月	生産本部生産管理部長
				平成15年７月	生産本部副本部長兼生産管理部長
				平成17年３月	取締役生産本部副本部長
				平成18年２月	㈱山形共和電業代表取締役社長
				平成19年３月	取締役経営管理本部長
				平成19年７月	常務取締役経営管理本部長
				平成20年３月	常務取締役経営管理本部長兼生産本部長
				平成21年１月	常務取締役経営管理本部長兼マーケティング本部長
				平成22年３月	専務取締役経営管理本部長兼マーケティング本部長
				平成23年１月	専務取締役経営管理本部長
				平成23年３月	代表取締役社長(現)
常務取締役	技術本部長	舘野稔	昭和30年10月11日生	昭和53年４月	当社入社	※１	21
				平成18年１月	技術本部特機部長
				平成20年１月	技術本部副本部長兼ユニット開発部長兼先行開発部長
				平成21年１月	技術本部副本部長(ユニット・先行開発・車両重量計測システム部門責任者)兼先行開発部長
				平成21年３月	取締役技術本部副本部長(ユニット・先行開発・車両重量計測システム部門責任者)兼先行開発部長
				平成22年１月	取締役技術本部副本部長
				平成22年２月	㈱共和サービスセンター代表取締役社長
				平成24年３月	取締役技術本部長
				平成26年３月	常務取締役技術本部長(現)
常務取締役	西日本営業本部長	猪又信彦	昭和27年９月27日生	昭和50年４月	当社入社	※１	30
				平成15年７月	営業本部東日本営業部長
				平成17年１月	営業本部副本部長兼西日本営業部長
				平成18年３月	取締役営業本部副本部長
				平成20年３月	取締役営業本部長
				平成22年３月	常務取締役営業本部長
				平成25年１月	常務取締役(国内営業・営業支援部門担当兼営業戦略室長)
				平成26年３月	常務取締役西日本営業本部長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常務取締役	(マーケティング部門担当)	山口幸夫	昭和31年８月12日	昭和54年４月	㈱第一勧業銀行入行	※１	13
				平成11年11月	同行ロンドン支店副支店長
				平成14年６月	同行パリ支店副支店長
				平成16年５月	みずほ信託銀行㈱流動化営業第二部長
				平成16年６月	同行資産金融第二部長
				平成19年12月	当社入社
				平成20年１月	経営管理本部副本部長兼経営企画室長
				平成20年３月	取締役経営管理本部副本部長兼経営企画室長
				平成22年４月	取締役経営企画本部長兼経営企画部長
				平成23年１月	取締役経営企画本部長兼経営企画部長兼海外統括本部長
				平成24年１月	取締役海外統括本部長
				平成24年３月	常務取締役海外統括本部長
				平成25年１月	常務取締役(海外営業・マーケティング部門担当)
				平成25年３月	常務取締役(マーケティング部門担当)(現)
取締役	経営管理本部長兼人事・総務部長	田中義一	昭和32年３月27日生	昭和55年４月	当社入社	※１	35
				平成17年１月	総務本部人事部長
				平成19年１月	経営管理本部副本部長兼人事部長兼経営企画部長
				平成20年１月	経営管理本部副本部長兼人事部長兼情報システム部長
				平成23年３月	取締役経営管理本部長兼人事部長
				平成24年１月	取締役経営管理本部長兼経営企画本部長
				平成24年12月	KYOWA AMERICAS INC.取締役社長(現)
				平成25年１月	取締役経営管理本部長兼内部監査室長
				平成25年３月	取締役経営管理本部長
				平成26年１月	取締役経営管理本部長兼人事・総務部長(現)
取締役	海外統括本部長兼海外営業部長	斎藤美雄	昭和34年３月27日生	昭和56年４月	当社入社	※１	18
				平成18年１月	内部監査室長
				平成20年３月	監査役
				平成25年１月	海外統括本部長兼海外営業部長
				平成25年３月	取締役海外統括本部長兼海外営業部長(現)
				平成25年８月	KYOWA DENGYO MALAYSIASDN.BHD.取締役社長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	技術本部副本部長(特機部門・車両重量計測システム部門担当)	鈴木芳博	昭和28年１月18日生	昭和53年４月	当社入社	※１	23
				平成16年１月	技術本部センサ開発部長
				平成20年１月	技術本部副本部長(センサ開発・技術管理部門責任者)兼センサ開発部長
				平成20年３月	技術本部副本部長(センサ開発責任者)兼センサ開発部長
				平成23年１月	技術本部副本部長(共和電業グループセンサ部門責任者)
				平成23年３月	取締役技術本部副本部長(センサ開発部門担当)
				平成24年３月	取締役技術本部副本部長(特機部門・車両重量計測システム部門担当)(現)
取締役	経営企画本部長兼経営企画部長兼法務部長	石塚正治	昭和33年12月25日生	昭和56年４月	当社入社	※１	28
				平成18年１月	経営管理本部総務部長
				平成21年１月	経営管理本部副本部長兼法務部長
				平成23年１月	経営管理本部副本部長兼総務部長兼法務部長
				平成24年１月	経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼法務部長
				平成25年３月	取締役経営企画本部長兼経営企画部長兼法務部長(現)
取締役	マーケティング本部長	井澤博道	昭和33年３月２日生	昭和56年４月	当社入社	※１	17
				平成17年１月	営業本部東日本営業部長
				平成21年１月	マーケティング本部副本部長
				平成25年１月	マーケティング本部長代理
				平成26年３月	取締役マーケティング本部長(現)
取締役	東日本営業本部長	庄野誠一	昭和35年２月17日生	昭和57年４月	当社入社	※１	14
				平成17年１月	営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長
				平成21年１月	営業本部副本部長兼中日本営業部長
				平成22年８月	営業本部副本部長兼海外部長
				平成25年１月	東日本営業本部長代理
				平成26年３月	取締役東日本営業本部長(現)
取締役	内部監査室長	三浦武	昭和25年３月12日生	昭和49年１月	㈱山形共和電業入社	※１	16
				平成５年３月	同社総務部長
				平成14年２月	同社取締役総務部長
				平成18年２月	同社常務取締役総務部長
				平成21年１月	同社常務取締役製造部長
				平成22年１月	同社常務取締役総務部長
				平成24年１月	同社専務取締役総務部長
				平成25年１月	同社専務取締役
				平成25年３月	当社顧問
				平成25年３月	取締役内部監査室長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有持株数(千株)
常勤監査役		五十嵐卓哉	昭和33年９月10日生	昭和56年４月	当社入社	※２	20
				平成17年１月	営業本部販売推進部長
				平成21年12月	営業本部副本部長兼販売支援部長
				平成24年６月	営業戦略室副本部長
				平成26年３月	監査役(現)
監査役		山下晴久	昭和25年９月24日生	昭和49年４月	当社入社	※３	43
				平成16年１月	技術本部自動車機器部長
				平成18年１月	技術本部副本部長(自動車機器開発責任者)兼自動車機器部長
				平成20年１月	技術本部副本部長(自動車機器開発責任者)
				平成21年１月	技術本部副本部長(自動車機器・開発プロジェクトチーム責任者)
				平成21年３月	取締役技術本部副本部長(自動車機器・開発プロジェクトチーム責任者)
				平成22年１月	取締役技術本部副本部長
				平成24年３月	取締役
				平成25年３月	監査役(現)
監査役		木村眞一	昭和20年９月３日生	昭和50年４月	東京弁護士会登録高橋法律税務事務所入所	※４	―
				平成16年３月	監査役(現)
監査役		山口信也	昭和27年２月３日生	昭和49年４月	㈱富士銀行入行	※４	―
				平成９年５月	同行平塚支店長
				平成12年４月	同行五反田支店長
				平成14年４月	㈱みずほ銀行五反田駅前支店長
				平成14年７月	同行業務監査部監査主任
				平成15年12月	同行個人企画部付参事役みずほ信用保証㈱出向
				平成16年４月	同社執行役員総務部長
				平成18年12月	みずほキャピタル㈱上席執行役員管理グループ長
				平成24年３月	同社顧問
				平成24年３月	監査役(現)
計							398

(注) 監査役木村眞一及び山口信也は、社外監査役であります。

※１取締役の任期は平成26年３月開催の定時株主総会から１年であります。

※２退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成26年３月開催の定時株主総会から２年であります。

※３監査役の任期は平成25年３月開催の定時株主総会から４年であります。

※４監査役の任期は平成24年３月開催の定時株主総会から４年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」という企業理念の実現に向け、顧客、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に沿う健全な経営を目指しております。

①企業統治の体制

Ⅰ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社グループは、「計測と制御を通じて“安全と安心”の提供で社会に貢献する“技術創造企業”」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、応力計測を通じて“安全と安心”を提供することで社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社は変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、月１回開催の取締役会のほか、役付取締役を中心に構成する常務会を原則毎週開催し、重要な業務執行について対応を図っております。
監査役会は常勤監査役１名を含む４名で構成され、監査役会を月１回開催し、また当社の各業務部門等の監査を通じて、取締役の業務執行状況のモニタリングにあたっております。
社長直属の組織として内部監査室を設置し、年度の監査計画に基づいた社内監査を行い、業務執行の適正化を図っております。

Ⅱ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、全役職員に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス・リスク管理全体の統括責任者を任命し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに係る実行計画を策定する。また、その下部組織に各部門の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、実行計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。コンプライアンス統括部署は経営企画部とする。

・統括責任者は、定期的に全社的コンプライアンスの体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、役職員が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係る以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な会議の記録および関連資料
(d)稟議書等、取締役を決定者とする法定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規定の定めるところによる。

ⅲ損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を定める。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る実行計画を策定する。またその下部組織に各部門の代表者で構成されるリスク管理担当者会議を設置し、実行計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点課題リスクの軽減等に取組む。

・統括責任者は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的リスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に緊急対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会を原則毎週開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画および年度事業計画を作成し、全社的な目標を設定する。

・各部門担当取締役は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、グループ各社共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にしてグループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に定期的に事業内容、財務内容の報告を行い、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要な知見を持った同使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・前項にいう監査役の職務を補助するためにする事務について、監査役は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。

ⅷ取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、取締役会および常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与えるもの
(b)会社の信用を大きく低下させるもの
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大なもの
(d)その他上記に準ずる事項

ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および常務会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求めることとする。

・監査役は「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査結果の達成をはかる。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社役員・従業員全員への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

②内部監査及び監査役監査

内部監査部門として内部監査室(３名)が監査役と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
監査役は４名(うち２名は社外監査役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社ならびに当社の子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うなど、監査の充実をはかっております。
監査役と会計監査人は、年間監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打合せを行い、相互に連携の強化をはかっております。
監査役と内部監査室は、定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正等を監査し、報告・提言を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名と当社は特筆すべき利害関係はありません。
木村眞一氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を活かし、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は高橋法律税務事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は軽微な水準でありますので、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
山口信也氏は、金融機関における勤務経験を活かし、財務等に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引先であるみずほ銀行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を平成16年に退職し相当の期間が経過しておりますので、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、他の監査役と一体となり、６.(1).②「内部監査及び監査役監査」のとおり、会計監査人との連携強化をはかっており、また内部監査室と連携して監査役監査を行っております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外のチェックという観点からは２名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

④役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労引当金繰入額	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	168,056	114,354	―	31,500	21,152	1,050	13
監査役(社外監査役を除く。)	29,985	25,500	―	2,360	2,125	―	2
社外役員	16,071	13,890	―	1,140	1,041	―	2

(注)株主総会の決議による報酬限度額(基本報酬および賞与の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりません。)
取締役分年額 200,000千円(平成19年３月29日)
監査役分年額 65,000千円(平成19年３月29日)

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
64,862	7	本部長としての職務に対する給与

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定につきましては、報酬月額は内規で定めた一定の基準に会社の業績ならびに本人の業績などを勘案して、取締役については取締役会の授権を受けた社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役については取締役会決議により、また、監査役については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

⑤株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 22銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,143,449千円

ロ保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
西華産業(株)	932,000	221,816	取引関係の維持
(株)ニッカトー	400,000	170,000	取引関係の維持
(株)チノー	700,000	142,100	取引関係の維持
(株)みずほフィナンシャルグループ	727,400	114,201	取引関係の維持
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	129,400	59,653	取引関係の維持
富士急行(株)	100,000	50,100	取引関係の維持
岩崎電気(株)	254,000	46,736	取引関係の維持
(株)大紀アルミニウム工業所	189,000	41,391	取引関係の維持
(株)明電舎	126,000	36,666	取引関係の維持
(株)山形銀行	50,000	19,250	取引関係の維持
(株)山梨中央銀行	28,000	10,052	取引関係の維持
澁澤倉庫(株)	35,000	9,380	取引関係の維持
東日本旅客鉄道(株)	1,000	5,580	取引関係の維持
丸文(株)	15,000	5,550	取引関係の維持
(株)間組	20,000	5,400	取引関係の維持
中外炉工業(株)	20,000	4,460	取引関係の維持
(株)りそなホールディングス	9,300	3,645	取引関係の維持
西日本旅客鉄道(株)	1,000	3,400	取引関係の維持
第一生命保険(株)	6	719	取引関係の維持
(株)三井住友フィナンシャルグループ	200	623	取引関係の維持

（当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
西華産業(株)	932,000	232,068	取引関係の維持
(株)みずほフィナンシャルグループ	727,400	165,847	取引関係の維持
(株)ニッカトー	400,000	164,400	取引関係の維持
(株)チノー	700,000	156,800	取引関係の維持
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	129,400	89,803	取引関係の維持
富士急行(株)	100,000	86,400	取引関係の維持
岩崎電気(株)	254,000	54,610	取引関係の維持
(株)大紀アルミニウム工業所	189,000	51,597	取引関係の維持
(株)明電舎	126,000	49,392	取引関係の維持
(株)山形銀行	50,000	21,650	取引関係の維持
澁澤倉庫(株)	35,000	14,560	取引関係の維持
(株)山梨中央銀行	28,000	12,824	取引関係の維持
丸文(株)	15,000	8,535	取引関係の維持
東日本旅客鉄道(株)	1,000	8,380	取引関係の維持
(株)安藤・間	20,000	7,500	取引関係の維持
中外炉工業(株)	20,000	5,200	取引関係の維持
(株)りそなホールディングス	9,300	4,984	取引関係の維持
西日本旅客鉄道(株)	1,000	4,560	取引関係の維持
(株)三井住友フィナンシャルグループ	200	1,084	取引関係の維持
第一生命保険(株)	600	1,054	取引関係の維持

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
指定有限責任社員業務執行社員鈴木真一郎新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員大和哲夫新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員鳥羽正浩新日本有限責任監査法人
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
公認会計士５名
その他 10名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

⑧取締役の定数

取締役の定員を15名以内とする旨を定款により定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	―	37,000	2,500
連結子会社	―	―	―	―
計	39,000	―	37,000	2,500

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,755,640	4,433,898
		受取手形及び売掛金		※4 5,031,709	※4 4,766,388
		有価証券		-	830,000
		商品及び製品		732,165	919,124
		仕掛品		676,419	1,026,340
		未成工事支出金		32,432	45,298
		原材料及び貯蔵品		1,182,321	1,088,297
		繰延税金資産		249,072	306,244
		その他		36,850	57,208
		貸倒引当金		△3,565	△3,348
		流動資産合計		11,693,044	13,469,453
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※2 2,501,067	※2 2,362,745
			機械装置及び運搬具（純額）	262,388	278,402
			工具、器具及び備品（純額）	98,204	123,893
			土地	※2 876,914	※2 876,355
			建設仮勘定	78,890	170,365
			その他	18,672	26,036
			有形固定資産合計	※1 3,836,137	※1 3,837,799
		無形固定資産
			その他	94,597	116,577
			無形固定資産合計	94,597	116,577
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 971,069	※3 1,164,076
			従業員に対する長期貸付金	21,065	29,725
			繰延税金資産	755,694	648,939
			その他	233,876	231,403
			貸倒引当金	△2,278	△1,888
			投資その他の資産合計	1,979,427	2,072,255
		固定資産合計		5,910,163	6,026,632
	資産合計			17,603,207	19,496,085

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,359,118	1,505,876
		短期借入金	1,080,000	1,480,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 1,004,110	※2 604,110
		未払法人税等	248,637	369,878
		賞与引当金	164,930	175,332
		役員賞与引当金	29,450	43,600
		設備関係支払手形	47,109	143,139
		その他	1,098,289	1,389,015
		流動負債合計	5,031,645	5,710,951
	固定負債
		長期借入金	※2 891,761	※2 310,544
		退職給付引当金	2,426,775	2,365,457
		役員退職慰労引当金	127,821	129,951
		資産除去債務	11,687	11,919
		その他	20,837	50,316
		固定負債合計	3,478,883	2,868,190
	負債合計		8,510,529	8,579,141
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,309,440	1,723,992
		資本剰余金	1,344,609	1,773,005
		利益剰余金	6,476,086	7,210,857
		自己株式	△174,420	△113,058
		株主資本合計	8,955,714	10,594,795
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	119,619	244,032
		為替換算調整勘定	17,344	78,116
		その他の包括利益累計額合計	136,963	322,148
	純資産合計		9,092,678	10,916,944
負債純資産合計			17,603,207	19,496,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高		13,354,752	14,215,034
売上原価		※2,3 8,382,703	※2,3 8,509,982
売上総利益		4,972,049	5,705,052
販売費及び一般管理費		※1 3,900,967	※1 4,261,721
営業利益		1,071,081	1,443,330
営業外収益
	受取利息	4,802	8,966
	受取配当金	27,371	24,778
	保険配当金	13,115	10,942
	為替差益	25,703	62,878
	その他	16,382	21,829
	営業外収益合計	87,374	129,395
営業外費用
	支払利息	55,540	43,796
	コミットメントフィー	9,521	9,495
	株式交付費	－	11,497
	その他	5,146	7,418
	営業外費用合計	70,208	72,208
経常利益		1,088,247	1,500,517
特別利益
	投資有価証券売却益	3,881	3,750
	特別利益合計	3,881	3,750
特別損失
	投資有価証券評価損	24,526	－
	固定資産除却損	※4 5,358	－
	特別損失合計	29,885	－
税金等調整前当期純利益		1,062,244	1,504,267
	法人税、住民税及び事業税	443,217	588,154
	法人税等調整額	17,593	△19,352
法人税等合計		460,810	568,801
少数株主損益調整前当期純利益		601,434	935,466
少数株主利益		－	－
当期純利益		601,434	935,466

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		601,434	935,466
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	66,522	124,412
	為替換算調整勘定	17,505	60,771
	その他の包括利益合計	※1 84,028	※1 185,184
包括利益		685,462	1,120,650
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	685,462	1,120,650

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,309,440	1,347,263	6,073,144	△254,429	8,475,419
当期変動額
剰余金の配当			△198,209		△198,209
当期純利益			601,434		601,434
自己株式の取得				―	―
自己株式の処分		△2,654	△282	80,008	77,070
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△2,654	402,941	80,008	480,295
当期末残高	1,309,440	1,344,609	6,476,086	△174,420	8,955,714

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	53,097	△161	52,935	8,528,354
当期変動額
剰余金の配当				△198,209
当期純利益				601,434
自己株式の取得				―
自己株式の処分				77,070
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	66,522	17,505	84,028	84,028
当期変動額合計	66,522	17,505	84,028	564,324
当期末残高	119,619	17,344	136,963	9,092,678

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,309,440	1,344,609	6,476,086	△174,420	8,955,714
当期変動額
新株の発行	414,552	414,552			829,104
剰余金の配当			△200,695		△200,695
当期純利益			935,466		935,466
自己株式の取得				△1,172	△1,172
自己株式の処分		13,843		62,535	76,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	414,552	428,395	734,771	61,362	1,639,081
当期末残高	1,723,992	1,773,005	7,210,857	△113,058	10,594,795

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	119,619	17,344	136,963	9,092,678
当期変動額
新株の発行				829,104
剰余金の配当				△200,695
当期純利益				935,466
自己株式の取得				△1,172
自己株式の処分				76,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	124,412	60,771	185,184	185,184
当期変動額合計	124,412	60,771	185,184	1,824,265
当期末残高	244,032	78,116	322,148	10,916,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,062,244	1,504,267
	減価償却費	374,942	383,163
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,680	△607
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	△548	△61,317
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,874	10,401
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26,350	14,150
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,936	2,129
	受取利息及び受取配当金	△32,173	△33,744
	支払利息	55,540	43,796
	投資有価証券評価損益（△は益）	24,526	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△489,693	267,924
	たな卸資産の増減額（△は増加）	279,227	△455,182
	仕入債務の増減額（△は減少）	△22,556	138,906
	その他	28,924	264,801
	小計	1,315,913	2,078,689
	利息及び配当金の受取額	32,283	33,407
	利息の支払額	△56,457	△45,036
	法人税等の支払額	△475,088	△472,814
	営業活動によるキャッシュ・フロー	816,651	1,594,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	－	△5,000
	投資有価証券の売却による収入	22,366	4,500
	有形固定資産の取得による支出	△150,261	△244,804
	無形固定資産の取得による支出	△19,677	△33,891
	その他	49,220	△4,919
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,352	△284,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	400,000
	長期借入れによる収入	－	100,000
	長期借入金の返済による支出	△583,163	△1,081,216
	株式の発行による収入	－	817,606
	自己株式の取得による支出	△541	△1,172
	自己株式の処分による収入	77,611	76,378
	配当金の支払額	△198,720	△199,600
	その他	△9,465	△12,389
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△614,278	99,605
現金及び現金同等物に係る換算差額		41,592	93,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		145,613	1,503,258
現金及び現金同等物の期首残高		3,255,026	3,400,640
現金及び現金同等物の期末残高		※1 3,400,640	※1 4,903,898

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

8社

連結子会社名

株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、株式会社共和ハイテック、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.非連結子会社名

KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN. BHD.

当連結会計年度において、アジア地域におけるビジネス拡充の一環として、新たに設立しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、関連会社であるKYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.は、小規模会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社の事業年度は、連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。

４会計処理基準に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

Ⅴ 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅶ 消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）の公表
(1)概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2)適用予定日
平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
減価償却累計額	5,343,062	千円	5,489,370	千円

※２担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	174,165千円	161,777千円
土地	191,968	191,968
計	366,133	353,745

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金	121,600千円	64,000千円
(１年以内返済分を含む)
計	121,600	64,000

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券	818千円	477千円

※４期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	122,917千円	132,230千円

５提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
特定融資枠契約の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
当連結会計年度末借入残高	―	―
当連結会計年度末未使用残高	1,500,000	1,500,000

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給与手当	1,185,453	千円	1,256,830	千円
賞与引当金繰入額	60,939		64,941
役員賞与引当金繰入額	29,450		43,600
退職給付費用	107,758		96,116
役員退職慰労引当金繰入額	28,114		29,696
貸倒引当金繰入額	1,103		―

※２当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期製造費用	774,468	千円	866,616	千円

※３通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	184,737	千円	165,370	千円

※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	5,358	千円	―	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78,960千円	193,348千円
組替調整額	24,568	―
税効果調整前	103,529	193,348
税効果額	△37,006	△68,935
その他有価証券評価差額金	66,522	124,412
為替換算調整勘定
当期発生額	17,505	60,771
その他の包括利益合計	84,028	185,184

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	25,758,800	―	―	25,758,800
自己株式
普通株式(注)	982,626	2,284	313,000	671,910

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少313,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

３．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式628,000株を含めて記載しております。

２配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	205,737	利益剰余金	8	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	205,719	利益剰余金	8	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金5,024千円を含めております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	25,758,800	2,300,000	―	28,058,800
自己株式
普通株式(注)	671,910	3,309	243,000	432,219

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,000,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加300,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少243,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

４．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株会信託口が所有する株式385,000株を含めて記載しております。

２配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	205,719	利益剰余金	8	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	280,115	利益剰余金	10	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金	3,755,640千円	4,433,898千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	―	830,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△355,000	△360,000
現金及び現金同等物	3,400,640	4,903,898

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品他	160,014	131,393	28,621

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品他	55,820	48,202	7,617

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	21,965	6,751
１年超	8,023	1,272
合計	29,989	8,023

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	30,747	22,324
減価償却費相当額	28,934	21,004
支払利息相当額	944	359

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(２)オペレーティング・リース取引

中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	2,514	3,204
１年超	3,338	3,239
合計	5,852	6,443

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備等投資資金であり、返済期日は最長で４年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,755,640	3,755,640	─
(2)受取手形及び売掛金	5,031,709	5,031,709	─
(3)投資有価証券	968,050	968,050	─
資産計	9,755,400	9,755,400	─
(1)支払手形及び買掛金	1,359,118	1,359,118	─
(2)短期借入金	1,080,000	1,080,000	─
(3)長期借入金（※）	1,895,871	1,908,335	△12,463
負債計	4,334,990	4,347,453	△12,463
デリバティブ取引	─	─	─

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,433,898	4,433,898	─
(2)受取手形及び売掛金	4,766,388	4,766,388	─
(3)有価証券	830,000	830,000	─
(4)投資有価証券	1,161,398	1,161,398	─
資産計	11,191,685	11,191,685	─
(1)支払手形及び買掛金	1,505,876	1,505,876	─
(2)短期借入金	1,480,000	1,480,000	─
(3)長期借入金（※）	914,654	917,491	△2,836
負債計	3,900,530	3,903,367	△2,836
デリバティブ取引	─	─	─

（※）１年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	2,200	2,200
非連結子会社株式	─	409
関連会社株式	818	68

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1)現金及び預金	3,755,640	─	─	─
(2)受取手形及び売掛金	5,031,709	─	─	─
合計	8,787,349	─	─	─

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
(1)現金及び預金	4,433,898	─	─	─
(2)受取手形及び売掛金	4,766,388	─	─	─
合計	9,200,287	─	─	─

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
短期借入金	1,080,000	―	─	─
長期借入金	1,004,110	891,761	─	─

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
短期借入金	1,480,000	―	─	─
長期借入金	604,110	310,544	─	─

(有価証券関係)

１その他有価証券で時価のあるもの

	種類	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	785,708	585,643	200,065	1,161,398	782,196	379,202
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
	② 社債	―	―	―	―	―	―
	③ その他	―	―	―	―	―	―
	(3) その他	―	―	―	―	―	―
	小計	785,708	585,643	200,065	1,161,398	782,196	379,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	182,341	196,552	△14,211	―	―	―
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―	―	―	―
	② 社債	―	―	―	―	―	―
	③ その他	―	―	―	―	―	―
	(3) その他	―	―	―	830,000	830,000	―
	小計	182,341	196,552	△14,211	830,000	830,000	―
合計		968,050	782,196	185,854	1,991,398	1,612,196	379,202

(注)１. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２. その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額830,000千円)につきましては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	22,325	3,881	36
合計	22,325	3,881	36

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	4,500	3,750	―
合計	4,500	3,750	―

３減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について、24,526千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)

１ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	888,650	524,450	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

１ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	524,450	60,250	(注)

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

２退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△3,917,726	△4,345,722
(2)	年金資産(千円)	1,587,663	2,111,882
(3)	未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)	△2,330,063	△2,233,839
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	61,348	460
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△158,061	△132,078
(6)	連結貸借対照表計上額純額(千円)(3)＋(4)＋(5)	△2,426,775	△2,365,457
(7)	退職給付引当金(千円)	△2,426,775	△2,365,457

３退職給付費用の内訳

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	288,470	249,185
(1) 勤務費用(千円)	184,389	180,781
(2) 利息費用(千円)	78,221	78,354
(3) 期待運用収益(千円)	△13,572	△15,876
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△25,982	△25,982
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	43,157	9,861
(6) 確定拠出型退職給付制度への掛金(千円)	22,256	22,046

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
2.0％	1.2％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
1.0％	1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１０年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

１０年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
退職給付引当金	887,415	千円	859,324	千円
未払事業税等	23,907		33,492
役員退職慰労引当金	47,179		46,948
賞与引当金	63,113		67,107
たな卸資産評価減	101,337		97,725
投資有価証券評価損	92,247		92,247
その他	61,020		103,036
繰延税金資産合計	1,276,221		1,299,882
評価性引当額	△168,711		△175,103
繰延税金負債との相殺	△102,743		△169,594
繰延税金資産の純額	1,004,767		955,184

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		135,233
その他	757		712
繰延税金負債合計	102,743		169,594
繰延税金資産との相殺	△102,743		△169,594
繰延税金負債の純額	─		―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	249,072	千円	306,244	千円
固定資産－繰延税金資産	755,694		648,939

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		―
住民税均等割	1.6		―
評価性引当額の増減	0.9		―
税額控除	△6.1		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		―
その他	1.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	計測機器	コンサルティング	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,000,615	1,354,137	13,354,752	―	13,354,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	12,000,615	1,354,137	13,354,752	―	13,354,752
セグメント利益	4,556,671	415,377	4,972,049	―	4,972,049
セグメント資産	11,538,765	605,605	12,144,370	5,458,836	17,603,207
その他の項目
減価償却費	305,599	1,730	307,329	67,612	374,942
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,094	872	183,966	13,130	197,096

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	計測機器	コンサルティング	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,870,148	1,344,886	14,215,034	―	14,215,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	12,870,148	1,344,886	14,215,034	―	14,215,034
セグメント利益	5,228,203	476,848	5,705,052	―	5,705,052
セグメント資産	12,080,597	728,252	12,808,849	6,687,236	19,496,085
その他の項目
減価償却費	319,752	1,814	321,566	61,596	383,163
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	375,936	1,774	377,710	33,808	411,518

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	欧州	アメリカ	その他の地域	合計
11,846,212	894,131	348,488	254,336	11,583	13,354,752

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	欧州	アメリカ	その他の地域	合計
12,379,265	1,098,147	326,193	397,115	14,311	14,215,034

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額(円)	362.45	395.16
１株当たり当期純利益(円)	24.13	36.85
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	601,434	935,466
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	601,434	935,466
期中平均株式数(千株)	24,925	25,387

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,080,000	1,480,000	1.315	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,004,110	604,110	1.861	―
１年以内に返済予定のリース債務	9,766	13,591	1.177	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	891,761	310,544	1.427	平成27年～平成30年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	20,141	23,180	1.177	平成27年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	3,005,779	2,431,426	―	―

(注) １平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	188,944	21,600	―	100,000
リース債務	11,751	5,786	3,957	1,125

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,547,125	6,844,957	9,995,915	14,215,034
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	575,546	865,379	1,126,996	1,504,267
四半期(当期)純利益金額(千円)	380,294	565,255	733,121	935,466
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	15.14	22.48	29.11	36.85

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	15.14	7.35	6.65	7.82

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,641,745	2,907,639
		受取手形			※2,3 1,274,590	※3 1,168,924
		売掛金			※2 3,770,668	※2 3,657,727
		有価証券			-	830,000
		商品及び製品			750,787	923,530
		仕掛品			252,905	541,381
		未成工事支出金			25,521	27,462
		原材料及び貯蔵品			1,124,535	1,048,894
		前渡金			-	20,278
		前払費用			25,199	25,161
		繰延税金資産			200,301	238,424
		未収入金			※2 185,458	※2 174,693
		その他			3,446	3,240
		貸倒引当金			△3,705	△3,503
		流動資産合計			10,251,456	11,563,856
	固定資産
		有形固定資産
			建物		4,334,602	4,360,424
				減価償却累計額	△2,080,108	△2,223,641
				建物（純額）	2,254,493	2,136,782
			構築物		153,003	153,003
				減価償却累計額	△114,931	△122,403
				構築物（純額）	38,071	30,599
			機械及び装置		1,842,988	1,866,681
				減価償却累計額	△1,585,596	△1,584,147
				機械及び装置（純額）	257,391	282,534
			工具、器具及び備品		898,545	909,906
				減価償却累計額	△824,136	△806,635
				工具、器具及び備品（純額）	74,409	103,270
			土地		684,112	684,112
			建設仮勘定		85,655	169,611
			その他		17,415	25,359
			有形固定資産合計		3,411,550	3,432,271
		無形固定資産
			電話加入権		3,446	3,446
			ソフトウエア		58,332	79,128
			その他		30,560	25,431
			無形固定資産合計		92,339	108,006

					(単位：千円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	952,924	1,143,449
			関係会社株式	197,250	196,909
			出資金	20	20
			関係会社出資金	50,000	50,000
			従業員に対する長期貸付金	21,065	29,725
			差入保証金	99,788	98,181
			破産更生債権等	2,263	1,867
			繰延税金資産	620,684	545,909
			その他	102,900	102,900
			貸倒引当金	△2,278	△1,888
			投資その他の資産合計	2,044,618	2,167,074
		固定資産合計		5,548,508	5,707,351
	資産合計			15,799,964	17,271,208
負債の部
	流動負債
		支払手形		※2 892,197	※2 1,051,944
		買掛金		※2 866,741	※2 830,012
		短期借入金		1,050,000	1,450,000
		1年内返済予定の長期借入金		946,510	546,510
		未払金		24,500	40,349
		未払費用		553,466	634,613
		未払法人税等		187,097	245,761
		未払消費税等		108,423	105,530
		前受金		205,389	305,797
		預り金		205,856	239,024
		賞与引当金		116,251	121,757
		役員賞与引当金		25,000	35,000
		設備関係支払手形		47,109	143,139
		その他		9,169	12,973
		流動負債合計		5,237,714	5,762,414
	固定負債
		長期借入金		827,761	304,144
		退職給付引当金		1,940,717	1,890,191
		役員退職慰労引当金		95,097	102,983
		資産除去債務		11,687	11,919
		その他		20,021	50,150
		固定負債合計		2,895,285	2,359,390
	負債合計			8,132,999	8,121,804

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,309,440	1,723,992
		資本剰余金
			資本準備金		1,344,609	1,759,161
			その他資本剰余金		-	13,843
			資本剰余金合計		1,344,609	1,773,005
		利益剰余金
			利益準備金		327,360	327,360
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	63,360	60,129
				別途積立金	3,942,000	4,192,000
				繰越利益剰余金	734,788	943,525
			利益剰余金合計		5,067,508	5,523,015
		自己株式			△174,420	△113,058
		株主資本合計			7,547,137	8,906,953
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			119,827	242,450
		評価・換算差額等合計			119,827	242,450
	純資産合計				7,666,965	9,149,404
負債純資産合計					15,799,964	17,271,208

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)
売上高
	製品売上高	11,472,003	12,122,996
	商品売上高	436,947	471,827
	コンサルティング収入	1,322,202	1,330,385
	売上高合計	13,231,153	13,925,210
売上原価
	製品期首たな卸高	882,505	745,435
	商品期首たな卸高	6,992	5,351
	当期製品製造原価	7,848,181	8,326,088
	当期商品仕入高	256,357	293,821
	当期コンサルティング原価	1,019,626	1,026,331
	合計	10,013,663	10,397,030
	他勘定振替高	※1 143,033	※1 138,053
	製品期末たな卸高	745,435	907,365
	商品期末たな卸高	5,351	16,165
	売上原価合計	※2,4,5 9,119,842	※2,4,5 9,335,446
売上総利益		4,111,311	4,589,763
販売費及び一般管理費		※3 3,537,686	※3 3,801,403
営業利益		573,625	788,360
営業外収益
	受取利息	1,445	1,278
	受取配当金	※2 103,575	※2 89,126
	為替差益	25,838	65,824
	不動産賃貸料	※2 122,736	※2 122,598
	その他	25,171	24,876
	営業外収益合計	278,767	303,704
営業外費用
	支払利息	53,988	42,814
	減価償却費	45,420	41,248
	株式交付費	－	11,497
	その他	14,302	13,444
	営業外費用合計	113,711	109,006
経常利益		738,680	983,058
特別利益
	投資有価証券売却益	－	3,750
	特別利益合計	－	3,750
特別損失
	投資有価証券評価損	10,934	－
	固定資産除却損	※6 5,358	－
	その他	899	－
	特別損失合計	17,192	－
税引前当期純利益		721,488	986,808
法人税、住民税及び事業税		285,278	361,857
法人税等調整額		14,744	△31,250
法人税等合計		300,023	330,607
当期純利益		421,464	656,201

【製造原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)			当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ 材料費			887,713	11.4		1,241,289	14.4
Ⅱ 外注加工費			3,806,135	48.9		3,852,963	44.7
Ⅲ 労務費	※２		1,823,904	23.4		1,929,138	22.4
Ⅳ 経費	※３		1,268,013	16.3		1,591,173	18.5
当期総製造費用			7,785,767	100.0		8,614,564	100.0
期首仕掛品たな卸高			315,320			252,905
合計			8,101,087			8,867,470
期末仕掛品たな卸高			252,905			541,381
当期製品製造原価	※１		7,848,181			8,326,088

(注) ※１当期製品製造原価には修理原価490,929千円(前期478,679千円)が含まれております。

※２労務費には賞与引当金繰入額58,454千円(前期56,517千円)、退職給付費用91,760千円(前期105,147千円)が含まれております。

※３経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
外注費	538,274千円	外注費	770,567千円
減価償却費	246,577	減価償却費	262,227
旅費交通費	116,257	旅費交通費	134,868
その他	366,904	その他	423,508
合計	1,268,013	合計	1,591,173

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

【コンサルティング原価明細書】

		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)			当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ 材料費			155,332	15.5		125,974	12.3
Ⅱ 労務費	※１		42,355	4.2		40,357	3.9
Ⅲ 経費	※２		806,159	80.3		861,940	83.8
当期総工事費用			1,003,847	100.0		1,028,272	100.0
期首未成工事支出金			41,301			25,521
合計			1,045,148			1,053,794
期末未成工事支出金			25,521			27,462
当期コンサルティング原価			1,019,626			1,026,331

(注) ※１労務費には賞与引当金繰入額2,867千円(前期3,074千円)、退職給付費用4,962千円(前期5,911千円)が含まれております。

※２経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
外注費	789,455千円	外注費	849,579千円
その他	16,703	その他	12,360
合計	806,159	合計	861,940

３当期の完成工事高は1,240,251千円(前期1,007,732千円)であり、完成工事原価は1,068,501千円(前期881,397千円)であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工事別原価計算方式であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,309,440	1,344,609	2,654	1,347,263
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△2,654	△2,654
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△2,654	△2,654
当期末残高	1,309,440	1,344,609	―	1,344,609

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	327,360	66,641	3,942,000	508,534	4,844,535
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		△3,280		3,280	―
別途積立金の積立			―	―	―
剰余金の配当				△198,209	△198,209
当期純利益				421,464	421,464
自己株式の取得
自己株式の処分				△282	△282
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△3,280	―	226,253	222,972
当期末残高	327,360	63,360	3,942,000	734,788	5,067,508

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△254,429	7,246,810	60,805	60,805	7,307,615
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△198,209			△198,209
当期純利益		421,464			421,464
自己株式の取得	―	―			―
自己株式の処分	80,008	77,070			77,070
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			59,022	59,022	59,022
当期変動額合計	80,008	300,326	59,022	59,022	359,349
当期末残高	△174,420	7,547,137	119,827	119,827	7,666,965

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,309,440	1,344,609	―	1,344,609
当期変動額
新株の発行	414,552	414,552		414,552
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			13,843	13,843
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	414,552	414,552	13,843	428,395
当期末残高	1,723,992	1,759,161	13,843	1,773,005

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	327,360	63,360	3,942,000	734,788	5,067,508
当期変動額
新株の発行
買換資産圧縮積立金の取崩		△3,230		3,230	―
別途積立金の積立			250,000	△250,000	―
剰余金の配当				△200,695	△200,695
当期純利益				656,201	656,201
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△3,230	250,000	208,737	455,506
当期末残高	327,360	60,129	4,192,000	943,525	5,523,015

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△174,420	7,547,137	119,827	119,827	7,666,965
当期変動額
新株の発行		829,104			829,104
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当		△200,695			△200,695
当期純利益		656,201			656,201
自己株式の取得	△1,172	△1,172			△1,172
自己株式の処分	62,535	76,378			76,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			122,622	122,622	122,622
当期変動額合計	61,362	1,359,816	122,622	122,622	1,482,439
当期末残高	△113,058	8,906,953	242,450	242,450	9,149,404

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。７消費税及び地方消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

１次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
㈱山形共和電業	121,600千円	64,000千円

※２関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形及び売掛金	79,985千円	106,882千円
未収入金	181,752	171,915
支払手形及び買掛金	428,813	408,814

※３期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形の金額が下記のとおり含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	122,917千円	132,230千円

４当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

当事業年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
特定融資枠契約の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
当事業年度末借入残高	―	―
当事業年度末未使用残高	1,500,000	1,500,000

(損益計算書関係)

※１コンサルティング原価材料費勘定及び固定資産等への振替であります。

※２関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
仕入高	5,067,030千円	5,418,253千円
受取配当金	76,800	64,800
不動産賃貸料	122,598	122,598

※３販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給与手当	1,104,141	千円	1,135,618	千円
従業員賞与	333,157		402,675
旅費交通費	216,496		226,960
賞与引当金繰入額	56,660		60,435
役員賞与引当金繰入額	25,000		35,000
退職給付費用	101,746		91,449
役員退職慰労引当金繰入額	22,933		24,318
賃借料	184,131		161,135
減価償却費	52,685		49,015
法定福利費	243,098		259,759
貸倒引当金繰入額	1,007		―

おおよその割合
販売費	53	％	54	％
一般管理費	47		46

※４当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期製造費用	774,468	千円	866,616	千円

※５通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上原価	134,876	千円	110,095	千円

※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	5,358千円	―

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式(注)	982,626	2,284	313,000	671,910
合計	982,626	2,284	313,000	671,910

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少313,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

３．自己株式数については、当事業年度末に従業員持株会信託口が所有する株式628,000株を含めて記載しております。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式(注)	671,910	3,309	243,000	432,219
合計	671,910	3,309	243,000	432,219

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加3,309株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少243,000株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

３．自己株式数については、当事業年度末に従業員持株会信託口が所有する株式385,000株を含めて記載しております。

(リース取引関係)

(１)リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品他	160,014	131,393	28,621

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品他	55,820	48,202	7,617

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	21,965	6,751
１年超	8,023	1,272
合計	29,989	8,023

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	30,747	22,324
減価償却費相当額	28,934	21,004
支払利息相当額	944	359

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(２)オペレーティング・リース取引

中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	1,308	1,308
１年超	1,744	436
合計	3,052	1,744

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連株式は以下の通りであります。

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式	196,432
(2)関連会社株式	818
計	197,250

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)
(1)子会社株式	196,841
(2)関連会社株式	68
計	196,909

(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
未払事業税等	18,941	千円	24,062	千円
賞与引当金	44,187		46,280
たな卸資産評価減	91,517		81,766
退職給付引当金	705,039		682,576
役員退職慰労引当金	34,681		36,726
投資有価証券評価損	87,278		87,278
その他	51,652		103,586
繰延税金資産小計	1,033,298		1,062,276
評価性引当額	△109,569		△109,321
繰延税金資産合計	923,729		952,954

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
固定資産圧縮積立金	35,629	千円	33,648	千円
その他有価証券評価差額金	66,355		134,259
その他	757		712
繰延税金負債合計	102,743		168,620
繰延税金資産の純額	820,986		784,333

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	200,301	千円	238,424	千円
固定資産－繰延税金資産	620,684		545,909

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	─	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	─	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─	△2.9
税額控除	─	△5.1
住民税均等割	─	1.6
その他	─	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─	33.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

区分	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額(円)	305.62	331.18
１株当たり当期純利益(円)	16.91	25.85
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益(千円)	421,464	656,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	421,464	656,201
期中平均株式数(千株)	24,925	25,387

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	西華産業㈱	932,000	232,068
		㈱みずほフィナンシャルグループ	727,400	165,847
		㈱ニッカトー	400,000	164,400
		㈱チノー	700,000	156,800
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	129,400	89,803
		富士急行㈱	100,000	86,400
		岩崎電気㈱	254,000	54,610
		㈱大紀アルミニウム工業所	189,000	51,597
		㈱明電舎	126,000	49,392
		㈱山形銀行	50,000	21,650
		澁澤倉庫㈱	35,000	14,560
		その他(11銘柄)	100,340	56,322
計			3,743,140	1,143,449

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	国内譲渡性預金	―	830,000
計			―	830,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	4,334,602	25,822	―	4,360,424	2,223,641	143,532	2,136,782
構築物	153,003	―	―	153,003	122,403	7,472	30,599
機械及び装置	1,842,988	132,233	108,539	1,866,681	1,584,147	102,586	282,534
工具、器具及び備品	898,545	84,673	73,313	909,906	806,635	54,590	103,270
土地	684,112	―	―	684,112	―	―	684,112
建設仮勘定	85,655	246,519	162,563	169,611	―	―	169,611
その他	25,777	15,053	―	40,831	15,471	7,109	25,359
有形固定資産計	8,024,685	504,301	344,416	8,184,570	4,752,299	315,290	3,432,271
無形固定資産
電話加入権	―	―	―	3,446	―	―	3,446
ソフトウエア	―	―	―	223,151	144,022	30,499	79,128
その他	―	―	―	38,570	13,138	4,797	25,431
無形固定資産計	―	―	―	265,168	157,161	35,296	108,006

(注) １．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、試験設備取得158,944千円であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金 (注)	5,984	3,596	427	3,760	5,392
賞与引当金	116,251	121,757	116,251	―	121,757
役員賞与引当金	25,000	35,000	25,000	―	35,000
役員退職慰労引当金	95,097	24,318	16,432	―	102,983

(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,720千円及び債権回収による取崩額39千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成25年12月31日現在における資産、負債の内容は次のとおりであります。

① 資産の部

(イ) 現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	10,781
預金の種類
定期預金	260,000
当座預金	469
普通預金	2,636,388
計	2,896,858
合計	2,907,639

(ロ) 受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
早坂理工株式会社	115,408
東海理機株式会社	103,865
株式会社亀太	57,930
丸文ウエスト株式会社	57,176
株式会社金剛測機	56,667
その他	777,875
合計	1,168,924

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月	341,004
２月	221,929
３月	247,305
４月	297,731
５月	58,648
６月以降	2,304
合計	1,168,924

(ハ) 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社日立製作所	230,615
三菱重工業株式会社	120,368
株式会社本田技術研究所	84,090
川崎重工業株式会社	74,091
シーズニッツ	73,524
その他	3,075,037
合計	3,657,727

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,770,668

14,553,341

14,666,282

3,657,727

80.0

93.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

(ニ) 商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
コード類	2,737
コネクタ	386
接着剤	208
その他	12,833
計	16,165
製品
測定器	204,169
変換器	526,540
特注品	89,436
システム製品	87,220
計	907,365
合計	923,530

(ホ) 仕掛品

区分	金額(千円)
測定器	1,232
変換器	8,842
特注品	363,446
システム製品	160,528
その他	7,331
合計	541,381

(ヘ) 未成工事支出金

区分	金額(千円)
ＭＲＪＦＴＲゲージ貼り-１２	2,833
Ｈ２４菊川高松川水門耐震補強その２	2,439
神田駅北口計測工	1,978
長井ダム揚圧力計点検	1,800
鋼板接着箇所の非接触検査の検討（２）	1,649
脱線防止ガ－ド状態監視作業	1,482
その他	15,279
合計	27,462

(ト) 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
電気部品	544,177
金属材料	125,245
機械部品	103,497
非金属材料	9,045
板金部品	20,476
その他	246,452
合計	1,048,894

(チ) 繰延税金資産

２財務諸表等(1) 財務諸表注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

② 負債の部

(イ) 支払手形(設備関係支払手形を含む)

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ＦＥＢＡＣＳ	49,027
株式会社京栄	35,724
ヨシザワ株式会社	34,290
多治見無線電機株式会社	32,742
太陽測器株式会社	31,589
その他	1,011,709
合計	1,195,083

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成26年１月	278,555
２月	215,480
３月	245,677
４月	273,715
５月	130,756
６月	50,897
合計	1,195,083

(ロ) 買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社山形共和電業	213,109
株式会社甲府共和電業	94,741
株式会社共和サービスセンター	92,034
株式会社キョウワテマス	22,020
リオン株式会社	20,286
その他	387,819
合計	830,012

(ハ) 短期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社みずほ銀行	800,000
株式会社山梨中央銀行	200,000
株式会社山形銀行	200,000
株式会社りそな銀行	150,000
みずほ信託銀行株式会社	100,000
合計	1,450,000

(ニ) 長期借入金

借入先	金額(千円)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	451,700
株式会社みずほ銀行	209,179
明治安田生命相互会社	64,400
第一生命保険株式会社	38,400
株式会社りそな銀行	35,500
株式会社山梨中央銀行	32,725
みずほ信託銀行株式会社	18,750
小計	850,654
控除１年内返済予定の長期借入金	546,510
合計	304,144

(ホ) 退職給付引当金

内訳	金額(千円)
退職給付引当金	1,890,191

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲１丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲１丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.kyowa-ei.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第66期)(自平成24年１月１日至平成24年12月31日) 平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第66期)(自平成24年１月１日至平成24年12月31日) 平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期(自平成25年１月１日至平成25年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期(自平成25年４月１日至平成25年６月30日) 平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期(自平成25年７月１日至平成25年９月30日) 平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年４月２日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第66期)(自平成24年１月１日至平成24年12月31日) 平成25年４月10日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書(一般募集による増資)及びその添付書類

平成25年11月26日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類

平成25年11月26日関東財務局長に提出。

(8) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月４日関東財務局長に提出。

平成25年11月26日提出の有価証券届出書(一般募集による増資)に係る訂正届出書であります。

平成25年11月26日提出の有価証券届出書(第三者割当による増資)に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

株式会社共和電業

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木真一郎㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大和哲夫㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鳥羽正浩㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社共和電業が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社共和電業

取締役会御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木真一郎㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大和哲夫㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鳥羽正浩㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

6853 共和電業 有価証券報告書 第67期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 計測機器

(2) コンサルティング

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態

(資産の部)

② 経営成績

(売上高)

(営業利益)

(経常利益)

(当期純利益)

③ キャッシュ・フローの状況

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 計測機器セグメント

(2) コンサルティングセグメント

(3) 全社(共通)

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

Ⅱ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

6853 共和電業有価証券報告書第67期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】