E04628 伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書 第56期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社伊香保カントリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | Ikaho Country Club Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地 |
| 【電話番号】 | 0279（72）3188（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 田中 孝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目３番５号 ピアットワンビル５階 |
| 【電話番号】 | 03（3363）0797（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 黒崎 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の状況
Section titled “提出会社の状況”| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収入 | （千円） | 359,352 | 326,893 | 308,239 | 293,052 | 287,725 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,236 | △36,821 | △38,597 | △40,210 | △41,494 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △31,452 | △35,921 | △37,521 | △40,416 | △38,887 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 純資産額 | （千円） | 417,254 | 381,333 | 343,812 | 303,396 | 264,509 |
| 総資産額 | （千円） | 714,000 | 655,472 | 605,691 | 557,171 | 518,062 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 417,253.70 | 381,333.21 | 343,811.71 | 303,396.12 | 264,509.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損失金額 | （円） | 31,452.28 | 35,920.49 | 37,521.49 | 40,415.60 | 38,886.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 58.2 | 56.8 | 54.5 | 51.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △7.3 | △9.0 | △10.3 | △12.5 | △14.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,083 | △24,618 | △17,415 | △15,654 | △31,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,179 | 24,552 | 14,733 | 28,840 | 54,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,969 | △7,033 | △11,282 | △9,232 | △496 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 48,141 | 41,042 | 27,078 | 31,032 | 54,298 |
| 従業員数 | （人） | 8 | 8 | 8 | 8 | 6 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (52) | (54) | (52) | (50) | (49) | |
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
昭和33年７月１日 株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。
昭和34年９月１日 伊香保カントリー倶楽部開業。
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。
会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。
法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。
なお、当社の最近における営業収入のウェイトは次の通りであります。
| 事業別 | 平成24年度 | 平成25年度 |
| １／１～12／31 | １／１～12／31 | |
| ゴルフ場業（％） | 80.6 | 80.1 |
| 食堂業（％） | 16.2 | 16.5 |
| 売店業（％） | 3.2 | 3.4 |
| 計（％） | 100.0 | 100.0 |
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| 東武鉄道株式会社（注） | 東京都墨田区 | 102,135 | 鉄道業等 | 11.0 | 土地を賃借しております。 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与 平成25年12月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 事務職員 | 6 (－) | 49.3 | 22.0 | 3,483,929 |
| 現業職員 | ||||
| キャディー | － (33) | － | － | － |
| その他 | － (16) | － | － | － |
| 小計 | － (49) | － | － | － |
| 合計 | 6 (49) | 49.3 | 22.0 | 3,483,929 |
（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
来場者の変動に応じ臨時キャディーを随時雇用し、期中平均雇用人員は33名となっております。
２．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(2）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策への期待などで円安・株高傾向で推移して企業収益に持ち直しの動きがみられるとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要など、景気回復の裾野に広がりが見られました。しかしながら、景況感に設備投資の実態が伴っておらず、個人所得と消費の増加による経済の確実な回復までには至っていない中で推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、来場者確保を目的とした低価格競争の激化による厳しい環境下での営業を余儀なくされてきましたが、今後もゴルフ場を巡る環境は厳しさが続くものと思われます。
かかる情勢下におきまして、当社はコース整備を始め、ゴルファーの受け入れ体制の充実を図るため設備の改善やサービスの質向上に努めると同時に会員優待券の発行やオープンコンペ、レディース＆シニアデー、お客様感謝デーなどの特別企画日や閑散日における特別料金日の設定などの営業努力をして来場者増加を図っております。
当事業年度の実績としては、一連のゴルファー受け入れのためのキャンペーンなどの実施により来場者は21,395名と前期比608名（2.9％）増加しております。しかしながら、営業収入につきましては客単価の減少によるところが大きく、287,725千円と前期比1.8％の減少となりました。
一方、諸費用の削減に努めました結果、営業費用は217,501千円と前期比0.9％増加しておりますが、販売費及び一般管理費は114,811千円と前期比3.8％の減少となり、総額では2,578千円の削減となりました。損益面におきましては、当期純損失38,887千円を計上するにいたりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ23,266千円増加し、54,298千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は、31,003千円で前年同期に比べて15,349千円（98.1％）の増加となりました。これは売上債権の増加や退職給付引当金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は、54,765千円で前年同期に比べて25,925千円（89.9％）の増加となりました。これは保険積立金の解約による収入の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は、496千円で前年同期に比べて8,736千円（94.6％）の減少となりました。これは長期借入れによる収入の増加や会員預り金の返還による支出の減少などによるものであります。
２【収容能力及び収容実績並びに営業実績】
Section titled “２【収容能力及び収容実績並びに営業実績】”(1）収容能力
コース１年当たり収容能力は、次の通りであります。
| 前事業年度（平成24年12月31日現在） | 当事業年度（平成25年12月31日現在） |
| 60,480 人 | 60,480 人 |
（注） 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。
(2）収容実績
① 最近２年間の収容実績は、次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| １ヶ年（人） | 稼働率（％） | １ヶ年（人） | 稼働率（％） |
| 20,787 | 34.4 | 21,395 | 35.4 |
（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％
２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。
② 料金の設定状況は、次の通りであります。
| メンバー | ビジター | |||
| 平日 | 土曜日 | 日・祝日 | ||
| グリーンフィー※ | 無料 | 6,000円 | 10,000円 | 9,000円 |
| 利用税 | 900円 | |||
| 諸経費 | 3,000円 | |||
| カートフィー | 2,100円 | |||
| 計 | 6,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 15,000円 |
| キャディフィー | 2,000（４バッグ）、3,000（３バッグ）、5,000（２バッグ）、7,000（１バッグ） | |||
| 貸クラブ | 3,000円（フルセット） | |||
| 貸靴 | 500円 | |||
※ ビジターの冬季料金は、以下のとおりであります。
| 冬季料金(円) (１.１～３.31) | ||
| グリーンフィー | 平日 | 1,000 |
| 土曜日 | 3,000 | |
| 日曜、祝日 | 2,000 | |
（注） 表示料金には、消費税等は含まれておりません。
(3）営業実績
最近２事業年度の営業成績は次の通りであります。
| 種別 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 24／１～24／12 | 比率（％） | 25／１～25／12 | 比率（％） | |
| 営業日数（日） | 315 | － | 319 | － |
| 来場人員 | ||||
| メンバー（名） | 4,248 | 20.4 | 4,805 | 22.5 |
| ビジター（名） | 16,539 | 79.6 | 16,590 | 77.5 |
| 計（名） | 20,787 | 100.0 | 21,395 | 100.0 |
| ゴルフ収入（千円） | 236,138 | 80.6 | 230,458 | 80.1 |
| 食堂売上高（千円） | 47,530 | 16.2 | 47,422 | 16.5 |
| 売店売上高（千円） | 9,384 | 3.2 | 9,845 | 3.4 |
| 営業収入合計（千円） | 293,052 | 100.0 | 287,725 | 100.0 |
（注） 上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。
なお、当社の事業の状況(業績、経営戦略等)につきましては、第２[事業の状況]1[業績等の概要]、及び７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析]に記載しております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”(1）経営環境
当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。
(2）配当政策
当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、各種施設の改善・整備が必要であり、その資金を確保するために有効投資してまいります。
(3）天候による影響
当ゴルフ場経営では、猛暑が続く夏、また、降雪によるコースのクローズの多い冬の天候により来場者が増減し、これが売上高の減少要因となり大きな影響を受ける可能性があります。
(4）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(5）将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社が判断したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）土地賃借契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本土地山林株式会社 | 土地の賃借 | 平成20年7月1日から 平成30年6月30日まで |
（注） 対価として土地賃借料を支払っております。
(2）業務委託契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 東武緑地株式会社 | コース管理の委託 | 平成23年4月 1日から 平成26年3月31日まで |
| 東武食品サービス株式会社 | 食堂運営の委託 | 平成25年3月 1日から 平成25年12月15日まで |
（注１） 対価として業務委託料を支払っております。
（注２） 東武食品サービス株式会社との契約は平成25年12月15日に終了しております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、71,488千円（前事業年度末は、46,347千円）となり、25,141千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、446,574千円（前事業年度末は、510,824千円）となり、64,250千円減少しました。減少の主なものは、保険積立金の解約による減少であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、27,342千円（前事業年度末は、19,490千円）となり、7,852千円増加しました。増加の主なものは、未払金の増加であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、226,211千円（前事業年度末は、234,285千円）となり、8,074千円減少しました。減少の主なものは、会員預り金及び退職給付引当金の減少であります。
(2）経営成績の分析
当事業年度における営業収入は、287,725千円と前期比1.8％の減少となりました。営業費用は217,501千円と前期比0.9％の増加、販売費及び一般管理費は114,811千円と前期比3.8％の減少となり、当期純損失は、38,887千円となりました。
当事業年度において営業収入は、来場者数は増加したものの、一段の低価格競争の影響から減収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については、諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。
(3）キャッシュ・フロ－の状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、54,298千円となり、期首残高に比べ23,266千円増加しました。キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、当期純損失を計上したことなどにより31,003千円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、保険積立金の解約による収入などにより54,765千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、長期借入による収入及び会員預り金の返還による支出などにより496千円の減少となりました。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
来年の消費税増税を控え一部高額商品の消費は伸びていますが、個人所得の伸び悩みなど個人消費を拡大するには依然厳しい状況が続いています。来場者獲得競争による低価格競争及びプレー様式の多様化による２サムプレーの増加などゴルフ場経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
収益改善策として群馬県ダブルス選手権等の大口コンペの誘致、レディス&シニアデーの開催、毎週火曜日や連休等にお客様感謝デーの設定や会員に対して特別優待券の配布、群馬、埼玉など関越自動車道沿線の練習場等へのポスターの掲示などを実施し来場者増を図っている他、冬季間の休業による大幅な固定費削減を実施しています。
しかしながら、収益改善策の実施途上であり、来場者の増加にも関わらず継続的に営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5）将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社が判断したものであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”主要な設備は以下のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） (注)３ | ||||||||||
| 建物 （千円） | 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 車両 運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (注)１ | 立木 （千円） | コース 勘定 （千円） | リース 資産 (千円) | 建設仮 勘定 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （群馬県 渋川市） | ゴルフ場施設 | 128,600 | 37,121 | 563 | 9 | 1,440 | － <830,718㎡> | 38,413 | 165,723 | <3,057> | 4,200 | 379,126 | 6 (49) |
（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、44,608千円です。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000 |
| 計 | 2,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年3月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、また、単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,000 | 1,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 昭和33年７月１日（注） | 1,000 | 1,000 | 100,000 | 100,000 | － | － |
（注） 会社設立に伴う増加であります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | － | 131 | － | － | 631 | 764 | － |
| 所有株式数（株） | － | 3 | － | 366 | － | － | 631 | 1,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.3 | － | 36.6 | － | － | 63.1 | 100.0 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上２－18－12 | 110 | 11.0 |
| 日本土地山林株式会社 | 東京都品川区東五反田３－20－14 | 75 | 7.5 |
| 株式会社アーテック | 東京都品川区東五反田３－20－14 | 30 | 3.0 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 | 5 | 0.5 |
| 野村鋼機株式会社 | 東京都江東区亀戸５－22－13 | 4 | 0.4 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 3 | 0.3 |
| 大塚工機株式会社 | 神奈川県横浜市港北区樽町３－７－77 | 3 | 0.3 |
| 株式会社新進 | 東京都千代田区外神田１－18－19 | 3 | 0.3 |
| 群馬日産自動車株式会社 | 群馬県前橋市城東町１－６－８ | 3 | 0.3 |
| 計 | ― | 236 | 23.6 |
（注）所有株式数第10位にあたる２株を所有する株主の人数が９名となっておりますので、上位９名のみの記載として
おります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,000 | 1,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,000 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、各種施設の改善・整備が必要であり、その資金を確保するために有効投資してまいります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社は非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表） | － | 田中 孝治 | 昭和26年５月22日生 | 昭和50年３月 慶應義塾大学卒業 昭和55年５月 米国日本製鋼所財務部長 平成６年５月 Mitsui Leasing(U.S.A)Inc.上級副社長 平成６年７月 Desert Dunes Golf Course社長（兼務） 平成13年７月 三井リース事業㈱内部監査人 平成20年４月 Dowa International Corporation 取締役副社長＆財務部長（現） 平成25年３月 当社取締役に就任 平成25年６月 当社取締役社長に就任（現） | 昭和50年３月 | 慶應義塾大学卒業 | 昭和55年５月 | 米国日本製鋼所財務部長 | 平成６年５月 | Mitsui Leasing(U.S.A)Inc.上級副社長 | 平成６年７月 | Desert Dunes Golf Course社長（兼務） | 平成13年７月 | 三井リース事業㈱内部監査人 | 平成20年４月 | Dowa International Corporation 取締役副社長＆財務部長（現） | 平成25年３月 | 当社取締役に就任 | 平成25年６月 | 当社取締役社長に就任（現） | (注)１ | － | ||
| 昭和50年３月 | 慶應義塾大学卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和55年５月 | 米国日本製鋼所財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | Mitsui Leasing(U.S.A)Inc.上級副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | Desert Dunes Golf Course社長（兼務） | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 三井リース事業㈱内部監査人 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | Dowa International Corporation 取締役副社長＆財務部長（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役社長に就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 柳谷 圭政 | 昭和15年３月16日生 | 昭和37年３月 日本大学卒業 昭和62年11月 ㈱アーテック取締役 平成２年11月 ㈱アーテック常務取締役 平成７年６月 平成８年３月 平成８年11月 平成21年３月 当社取締役に就任(現) 日本土地山林株式会社専務取締役(現) ㈱アーテック代表取締役社長に就任(現) 当社取締役社長に就任 | 昭和37年３月 | 日本大学卒業 | 昭和62年11月 | ㈱アーテック取締役 | 平成２年11月 | ㈱アーテック常務取締役 | 平成７年６月 平成８年３月 平成８年11月 平成21年３月 | 当社取締役に就任(現) 日本土地山林株式会社専務取締役(現) ㈱アーテック代表取締役社長に就任(現) 当社取締役社長に就任 | (注)１ | － | ||||||||||
| 昭和37年３月 | 日本大学卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | ㈱アーテック取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年11月 | ㈱アーテック常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 平成８年３月 平成８年11月 平成21年３月 | 当社取締役に就任(現) 日本土地山林株式会社専務取締役(現) ㈱アーテック代表取締役社長に就任(現) 当社取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 川名 種夫 | 昭和19年３月５日生 | 昭和37年３月 髙輪髙等学校卒業 平成８年８月 日本土地山林株式会社取締役 平成17年３月 当社取締役に就任(現) 平成19年３月 日本土地山林株式会社取締役退任 平成19年３月 日本土地山林株式会社監査役就任（現） | 昭和37年３月 | 髙輪髙等学校卒業 | 平成８年８月 | 日本土地山林株式会社取締役 | 平成17年３月 | 当社取締役に就任(現) | 平成19年３月 | 日本土地山林株式会社取締役退任 | 平成19年３月 | 日本土地山林株式会社監査役就任（現） | (注)１ | － | ||||||||
| 昭和37年３月 | 髙輪髙等学校卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年８月 | 日本土地山林株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役に就任(現) | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 日本土地山林株式会社取締役退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 日本土地山林株式会社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 千明 三右衛門 | 昭和13年12月３日生 | 昭和41年３月 慶應義塾大学卒業 昭和49年４月 ㈱千明仁泉亭代表取締役社長就任（現） 平成10年５月 （社）伊香保温泉観光協会会長就任（現） 平成16年３月 当社監査役に就任 平成19年３月 当社取締役に就任（現） | 昭和41年３月 | 慶應義塾大学卒業 | 昭和49年４月 | ㈱千明仁泉亭代表取締役社長就任（現） | 平成10年５月 | （社）伊香保温泉観光協会会長就任（現） | 平成16年３月 | 当社監査役に就任 | 平成19年３月 | 当社取締役に就任（現） | (注)１ | 1 | ||||||||
| 昭和41年３月 | 慶應義塾大学卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和49年４月 | ㈱千明仁泉亭代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | （社）伊香保温泉観光協会会長就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役に就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 本田 親彦 | 昭和17年９月29日生 | 昭和40年３月 慶應義塾大学卒業 昭和61年11月 ＡＳＧ監査法人代表社員公認会計士 平成３年６月 当社監査役に就任（現） 平成18年１月 太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員 平成20年７月 平成21年４月 平成21年４月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人代表社員 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人顧問(現) 一般社団法人グラントソントンジャパン 代表公認会計士就任(現) | 昭和40年３月 | 慶應義塾大学卒業 | 昭和61年11月 | ＡＳＧ監査法人代表社員公認会計士 | 平成３年６月 | 当社監査役に就任（現） | 平成18年１月 | 太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員 | 平成20年７月 平成21年４月 平成21年４月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人代表社員 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人顧問(現) 一般社団法人グラントソントンジャパン 代表公認会計士就任(現) | (注)２ | － | ||||||||
| 昭和40年３月 | 慶應義塾大学卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年11月 | ＡＳＧ監査法人代表社員公認会計士 | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | 当社監査役に就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 太陽ＡＳＧ監査法人総括代表社員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 平成21年４月 平成21年４月 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人代表社員 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人顧問(現) 一般社団法人グラントソントンジャパン 代表公認会計士就任(現) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 伊藤 正明 | 昭和27年４月13日生 | 昭和50年３月 専修大学卒業 平成21年３月 東武興業株式会社取締役社長（現） 平成21年３月 当社取締役に就任 平成24年３月 当社取締役を退任 平成24年３月 当社監査役に就任（現） | 昭和50年３月 | 専修大学卒業 | 平成21年３月 | 東武興業株式会社取締役社長（現） | 平成21年３月 | 当社取締役に就任 | 平成24年３月 | 当社取締役を退任 | 平成24年３月 | 当社監査役に就任（現） | (注)２ | － | ||||||||
| 昭和50年３月 | 専修大学卒業 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 東武興業株式会社取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役を退任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役に就任（現） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 1 |
（注）１．平成25年３月26日の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．平成24年３月29日の定時株主総会の終結の時から４年間。
３. 取締役川名種夫氏、千明三右衛門氏は、社外取締役であります。
４. 監査役本田親彦氏、伊藤正明氏は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
ａ．会社の機関の基本的説明
当社の取締役会は取締役４名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他公認会計士による会計監査を行っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。
ｃ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。
また、監査役監査は監査役２名によって実施され、公認会計士による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。
ｄ．会計監査の状況
当社の会計監査については、監査契約を締結している公認会計士川井佳和事務所が実施しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
川井 佳和
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
（役員報酬の内容）
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 4,800 | 4,800 | － | － | － | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | － | － | － | － | － | － |
ｂ．役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。
ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の決議）
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,236 | － | 2,300 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士川井佳和事務所により監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第５５期 有限責任 あずさ監査法人
第５６期 公認会計士川井佳和事務所
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等
①選任した監査公認会計士等の名称
公認会計士川井佳和事務所 公認会計士 川井 佳和
②退任した監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動年月日
平成25年３月26日
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成24年６月21日
(4) 退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります有限責任 あずさ監査法人は、平成25年３月の監査報告書の提出の時
をもって任期満了となりましたので、新たに公認会計士川井佳和事務所を監査公認会計士等として選任いた
しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ています。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査公認会計士等との連携に加えて、会計基準等の改正についての対応は、会計、税務及びディスクロージャー業務委託会社から的確な指導を受けております。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,032 | 54,298 |
| 未収入金 | 7,599 | 9,797 |
| 商品 | 3,505 | 2,135 |
| 貯蔵品 | 1,343 | 1,338 |
| 前払費用 | 2,843 | 2,398 |
| その他 | 25 | 2,407 |
| 貸倒引当金 | － | △885 |
| 流動資産合計 | 46,347 | 71,488 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 651,962 | 651,962 |
| 減価償却累計額 | △514,765 | △523,362 |
| 建物（純額） | 137,197 | 128,600 |
| 構築物 | 466,679 | 466,679 |
| 減価償却累計額 | △425,285 | △429,558 |
| 構築物（純額） | 41,394 | 37,121 |
| 機械及び装置 | 81,844 | 81,844 |
| 減価償却累計額 | △81,153 | △81,281 |
| 機械及び装置（純額） | 691 | 563 |
| 車両運搬具 | 101,520 | 101,520 |
| 減価償却累計額 | △101,502 | △101,511 |
| 車両運搬具（純額） | 18 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 68,101 | 67,994 |
| 減価償却累計額 | △66,621 | △66,554 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,480 | 1,440 |
| 立木 | 38,413 | 38,413 |
| コース勘定 | 165,723 | 165,723 |
| リース資産 | 6,200 | 8,922 |
| 減価償却累計額 | △4,443 | △5,865 |
| リース資産（純額） | 1,757 | 3,057 |
| 建設仮勘定 | － | 4,200 |
| 有形固定資産合計 | 386,673 | 379,126 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 402 | 402 |
| ソフトウエア | － | 170 |
| 無形固定資産合計 | 402 | 572 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 123,719 | 66,846 |
| その他 | 30 | 30 |
| 投資その他の資産合計 | 123,749 | 66,876 |
| 固定資産合計 | 510,824 | 446,574 |
| 資産合計 | 557,171 | 518,062 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 504 | 922 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,000 |
| リース債務 | 1,384 | 1,100 |
| 未払金 | 2,392 | 9,294 |
| 未払費用 | 12,200 | 11,487 |
| 未払法人税等 | 206 | 206 |
| 未払消費税等 | 1,170 | 1,053 |
| 預り金 | 1,091 | 1,532 |
| 賞与引当金 | 543 | 686 |
| その他 | － | 62 |
| 流動負債合計 | 19,490 | 27,342 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 4,050 |
| 会員預り金 | 197,575 | 193,575 |
| リース債務 | 593 | 2,179 |
| 退職給付引当金 | 34,257 | 26,197 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,860 | 210 |
| 固定負債合計 | 234,285 | 226,211 |
| 負債合計 | 253,775 | 253,553 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 680,000 | 680,000 |
| 繰越利益剰余金 | △476,604 | △515,491 |
| 利益剰余金合計 | 203,396 | 164,509 |
| 株主資本合計 | 303,396 | 264,509 |
| 純資産合計 | 303,396 | 264,509 |
| 負債純資産合計 | 557,171 | 518,062 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収入 | ||
| ゴルフ収入 | 236,138 | 230,458 |
| 商品売上高 | ||
| 食堂売上高 | 47,530 | 47,422 |
| 売店売上高 | 9,384 | 9,845 |
| 商品売上高 | 56,914 | 57,267 |
| 営業収入合計 | 293,052 | 287,725 |
| 営業費用 | ||
| ゴルフ経費 | 170,974 | 172,699 |
| 売上原価 | ||
| 食堂売上原価 | ||
| 当期原材料仕入高 | 1,726 | 1,622 |
| 食堂経費 | 36,599 | 36,789 |
| 合計 | 38,325 | 38,411 |
| 食堂期末たな卸高 | － | 353 |
| 食堂売上原価 | 38,325 | 38,058 |
| 売店売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,667 | 3,505 |
| 当期商品仕入高 | 7,099 | 5,021 |
| 合計 | 9,766 | 8,526 |
| 商品期末たな卸高 | 3,505 | 1,782 |
| 売店売上原価 | 6,261 | 6,744 |
| 売上原価合計 | 44,586 | 44,802 |
| 営業費用合計 | 215,560 | 217,501 |
| 営業総利益 | 77,492 | 70,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 119,331 | ※１ 114,811 |
| 営業損失（△） | △41,839 | △44,587 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 4 |
| 受取事務手数料 | 2 | － |
| ゴルフ場利用税事務報償金 | 282 | 259 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 1,650 |
| 雑収入 | 1,430 | 1,299 |
| 営業外収益合計 | 1,734 | 3,212 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 105 | 119 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 105 | 119 |
| 経常損失（△） | △40,210 | △41,494 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 2,813 |
| 特別利益合計 | － | 2,813 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前当期純損失（△） | △40,210 | △38,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 206 |
| 当期純損失（△） | △40,416 | △38,887 |
【営業費用明細表】
(1）ゴルフ経費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 給料手当 | 41,914 | 24.5 | 40,793 | 23.6 |
| 福利厚生費 | 1 | 0.0 | 10 | 0.0 |
| 賃借料 | 46,961 | 27.4 | 44,757 | 25.9 |
| 修繕費 | 454 | 0.3 | 2,569 | 1.5 |
| 肥料薬品費 | 1,500 | 0.9 | 1,500 | 0.9 |
| 備消品費 | 1,254 | 0.7 | 3,586 | 2.1 |
| 外注費 | 70,233 | 41.1 | 70,341 | 40.7 |
| その他の経費 | 8,657 | 5.1 | 9,143 | 5.3 |
| 合計 | 170,974 | 100.0 | 172,699 | 100.0 |
(2）食堂経費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 外注費 | 36,599 | 100.0 | 36,141 | 98.2 |
| 食堂仕入高 | － | － | 648 | 1.8 |
| 合計 | 36,599 | 100.0 | 36,789 | 100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 680,000 | △436,188 | 243,812 | 343,812 | 343,812 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △40,416 | △40,416 | △40,416 | △40,416 | ||
| 当期変動額合計 | △40,416 | △40,416 | △40,416 | △40,416 | ||
| 当期末残高 | 100,000 | 680,000 | △476,604 | 203,396 | 303,396 | 303,396 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 100,000 | 680,000 | △476,604 | 203,396 | 303,396 | 303,396 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △38,887 | △38,887 | △38,887 | △38,887 | ||
| 当期変動額合計 | △38,887 | △38,887 | △38,887 | △38,887 | ||
| 当期末残高 | 100,000 | 680,000 | △515,491 | 164,509 | 264,509 | 264,509 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △40,210 | △38,681 |
| 減価償却費 | 21,926 | 15,147 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 885 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | 143 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,576 | △8,060 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 420 | △1,650 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △4 |
| 支払利息 | 105 | 119 |
| 保険解約返戻金 | － | △2,813 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,775 | △2,198 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,049 | 1,375 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17 | △1,937 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66 | 7,320 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △423 | △117 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △322 | △216 |
| 小計 | △15,363 | △30,687 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 4 |
| 利息の支払額 | △105 | △114 |
| 法人税等の支払額 | △206 | △206 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,654 | △31,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,160 | △4,721 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △200 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 59,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,840 | 54,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,050 |
| 会員預り金の返還による支出 | △7,900 | △4,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,332 | △1,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,232 | △496 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,954 | 23,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,078 | 31,032 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 31,032 | ※１ 54,298 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する注記）
Section titled “（継続企業の前提に関する注記）”当社は、16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては44,587千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これにより、前事業年度に引続き当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を改善すべく、収益改善策として会員優待券の発行やオープンコンペ、レディース＆シニアデー、お客様感謝デーなどの特別企画日や閑散日における特別料金日の設定などを実施し来場者増を図っております。
また、ゴルフ場土地賃借料の減額改定や冬季間の休業による大幅な固定費削減を実施した他、業務効率の改善を図ることでさらなる経費の節減に努めてまいります。
なお、自己資本比率は51.1％と依然として高率を維持いたしております。
しかしながら、現在は事業再生過程にあり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しています。
財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (リ－ス資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～75年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3）リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”| 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当事業年度より、法人税法の改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年12月２日公布法律第114号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年 12月２日公布政令第379号）に伴い、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益への影響は軽微であります。 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給料手当 | 44,444千円 | 46,526千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 543 | 476 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 885 |
| 退職給付費用 | 1,268 | 1,102 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 420 | － |
| 福利厚生費 | 6,880 | 6,302 |
| 減価償却費 | 21,926 | 15,147 |
| 手数料 | 16,662 | 14,358 |
| 水道光熱費 | 8,185 | 8,520 |
| その他の経費 | 19,003 | 21,495 |
| 計 | 119,331 | 114,811 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | － | － | 1,000 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 合計 | 1,000 | － | － | 1,000 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 31,032千円 | 54,298千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 31,032 | 54,298 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。
また、資金調達については、主として銀行等からの借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては取引先ごとの期日・残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 現金及び預金 | 31,032 | 31,032 | － |
| 未収入金 | 7,599 | 7,599 | － |
| 資産計 | 38,631 | 38,631 | － |
| 買掛金 | 504 | 504 | － |
| 未払金 | 2,392 | 2,392 | － |
| 負債計 | 2,896 | 2,896 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時 価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 現金及び預金 | 54,298 | 54,298 | － |
| 未収入金 | 9,797 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △885 | ||
| 8,912 | 8,912 | － | |
| 資産計 | 63,210 | 63,210 | － |
| 買掛金 | 922 | 922 | － |
| 未払金 | 9,294 | 9,294 | － |
| 長期借入金(※2) | 5,050 | 5,050 | － |
| 負債計 | 15,266 | 15,266 | － |
（※１）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金・未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金・未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区 分 | 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） |
| 保険積立金 | 123,719 | 66,846 |
| 会員預り金 | 197,575 | 193,575 |
（１）保険積立金
取崩時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため。
（２）会員預り金
返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 31,032 | － | － |
| 未収入金 | 7,599 | － | － |
| 合 計 | 38,631 | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 54,298 | － | － |
| 未収入金 | 9,797 | － | － |
| 合 計 | 64,095 | － | － |
（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,050 | － |
| リース債務 | 1,100 | 542 | 580 | 620 | 437 | － |
| 合 計 | 2,100 | 1,542 | 1,580 | 1,620 | 1,487 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は退職一時金制度のみであり、年金等の制度を有しておりません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 退職給付債務（千円） | 34,257 | 26,197 |
| 退職給付引当金（千円） | 34,257 | 26,197 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 勤務費用（千円） | 1,268 | 1,102 |
| 退職給付費用（千円） | 1,268 | 1,102 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法のうち退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているので、基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 126千円 | 267千円 | |
| 退職給付引当金 | 7,460千円 | 9,689千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 405千円 | 82千円 | |
| 繰越欠損金 | 50,753千円 | 96,098千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 58,744千円 | 106,136千円 | |
| 評価性引当額 | △58,744千円 | △106,136千円 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 | 日本土地山林株式会社 | 東京都 品川区 | 150,000 | 山林経営不動産 | (被所有) 直接 7.5％ 間接 3.0％ | ①役員2名の兼任 ②土地の賃借 | 営業 取引 | 土地賃借料の支払 | 42,750 | － | － |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 主要株主 | 日本土地山林株式会社 | 東京都 品川区 | 150,000 | 山林経営不動産 | (被所有) 直接 7.5％ 間接 3.0％ | ①役員2名の兼任 ②土地の賃借 | 営業 取引 | 土地賃借料の支払 | 40,500 | － | － |
イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等
近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。
ハ、なお、東武鉄道株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料は重要性がないため省略しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社の子会社 | 東武緑地株式会社 | 東京都 杉並区 | 50,000 | 土木工事不動産 | － | コ－ス管理の委託 | 営業 取引 | コース管理委託料の支払 | 70,000 | 未払費用 | 6,122 |
| 東武食品サービス株式会社 | 東京都 豊島区 | 60,000 | 飲食店の経営 | － | 食堂運営の委託 | 営業 取引 | 食堂委託料の支払 | 37,832 | 未払費用 | 1,430 | |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| その他の関係会社の子会社 | 東武緑地株式会社 | 東京都 杉並区 | 50,000 | 土木工事不動産 | － | コ－ス管理の委託 | 営業 取引 | コース管理委託料の支払 | 70,095 | 未払費用 | 6,122 |
| 東武食品サービス株式会社 | 東京都 豊島区 | 60,000 | 飲食店の経営 | － | 食堂運営の委託 | 営業 取引 | 食堂委託料の支払 | 36,141 | 未払費用 | 1,671 | |
イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等
コース管理及び食堂委託料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 303,396.12円 | 264,509.14円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 40,415.60円 | 38,886.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当期純損失（千円） | 40,416 | 38,887 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（千円） | 40,416 | 38,887 |
| 普通株式期中平均株式数（株） | 1,000 | 1,000 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 651,962 | － | － | 651,962 | 523,362 | 8,597 | 128,600 |
| 構築物 | 466,679 | － | － | 466,679 | 429,558 | 4,273 | 37,121 |
| 機械及び装置 | 81,844 | － | － | 81,844 | 81,281 | 129 | 563 |
| 車両運搬具 | 101,520 | － | － | 101,520 | 101,511 | 9 | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 68,101 | 648 | 755 | 67,994 | 66,554 | 688 | 1,440 |
| 立木 | 38,413 | － | － | 38,413 | － | － | 38,413 |
| コース勘定 | 165,723 | － | － | 165,723 | － | － | 165,723 |
| リ－ス資産 | 6,200 | 2,722 | － | 8,922 | 5,865 | 1,421 | 3,057 |
| 建設仮勘定 | － | 4,200 | － | 4,200 | － | － | 4,200 |
| 有形固定資産計 | 1,580,442 | 7,570 | 755 | 1,587,257 | 1,208,131 | 15,117 | 379,126 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 402 | － | － | 402 | － | － | 402 |
| ソフトウェア | － | 200 | － | 200 | 30 | 30 | 170 |
| 無形固定資産計 | 402 | 200 | － | 602 | 30 | 30 | 572 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 期首残高 | 期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 1,000 | 3.0％ | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,384 | 1,100 | 5.3％ | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 4,050 | 3.0％ | 平成30年12月20日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 593 | 2,179 | 6.7％ | 平成30年８月31日 |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,050 |
| リース債務 | 542 | 580 | 620 | 437 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | － | 885 | － | － | 885 |
| 賞与引当金 | 543 | 686 | 543 | － | 686 |
| 役員退職慰労引当金(※1) | 1,860 | 210 | － | 1,860 | 210 |
（※１）役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、支給減額による引当金の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
(イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,160 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | － |
| 普通預金 | 52,138 |
| 計 | 52,138 |
| 合計 | 54,298 |
(ロ）未収入金
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本生命保険相互会社他（年会費未収入金） | 6,212 |
| 株式会社群銀カード | 1,993 |
| 三井住友トラスト・カード株式会社 | 163 |
| その他 | 1,429 |
| 合計 | 9,797 |
ロ．未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 7,599 | 195,945 | 193,747 | 9,797 | 95.2 | 16.2 |
(ハ）商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| フロント売店商品 | 1,782 |
| コ－ス売店商品 | 8 |
| 食堂商品 | 345 |
| 合計 | 2,135 |
(ニ）貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 重油他 | 1,338 |
| 合計 | 1,338 |
(ホ）保険積立金
| 区分 | 金額（千円） |
| 終身年金保険料 | 66,846 |
| 合計 | 66,846 |
② 負債の部
(イ）買掛金
イ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 高瀬物産株式会社 | 153 |
| 株式会社吉岡酒店 | 147 |
| 株式会社沼田青果 | 129 |
| 関東食品株式会社 | 106 |
| その他（株式会社伊藤園他） | 387 |
| 合計 | 922 |
(ロ）会員預り金
| 区分 | 金額（千円） | 期末現在会員数（名） |
| 正会員 | 91,325 | 787 |
| 家族会員 | 20,200 | 33 |
| 平日会員 | 82,050 | 82 |
| 合計 | 193,575 | 902 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 規定なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 群馬県渋川市伊香保町伊香保654 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 規定なし |
| 株主名簿管理人 | 規定なし |
| 取次所 | 規定なし |
| 買取手数料 | 規定なし |
| 公告掲載方法 | 官報に掲載してこれを行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 平成24年1月１日 至 平成24年12月31日）平成25年3月28日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第56期中）（自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日）平成25年9月27日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月５日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当する事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２４日 | |||
| 株式会社伊香保カントリー倶楽部 | |||
| 取締役会 御中 |
| 公認会計士川井佳和事務所 |
| 公認会計士 | 川井 佳和 印 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための監査手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年３月２６日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |