E02702 リーバイ・ストラウス ジャパン 有価証券報告書 第32期 (2013/11期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年２月20日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） |
| 【会社名】 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | LEVI STRAUSS JAPAN KABUSHIKI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5785）5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 角井 満信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5785）5600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 角井 満信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 売上高（百万円） | － | 13,169 | 9,190 | 9,613 | 9,360 |
| 経常利益又は経常損失(△)（百万円） | － | △2,294 | △1,154 | 344 | △609 |
| 当期純損失(△)（百万円） | － | △3,587 | △1,609 | △1,280 | △684 |
| 包括利益（百万円） | － | － | △1,609 | △1,280 | △684 |
| 純資産額（百万円） | － | 6,087 | 4,477 | 3,197 | 2,512 |
| 総資産額（百万円） | － | 10,626 | 6,642 | 6,071 | 5,655 |
| １株当たり純資産額（円） | － | 210.39 | 154.75 | 110.50 | 86.84 |
| １株当たり当期純損失(△)（円） | － | △123.99 | △55.64 | △44.25 | △23.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | － | 57.3 | 67.4 | 52.7 | 44.4 |
| 自己資本利益率（％） | － | △58.9 | △36.0 | △33.4 | △24.0 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | △1,430 | △1,231 | 578 | △632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | 5,011 | △337 | △31 | △30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | － | △86 | △87 | △72 | △40 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | － | 3,660 | 2,002 | 2,476 | 1,772 |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | － (－) | 143 (388) | 122 (352) | 105 (314) | 87 (282) |
（注）１．第29期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の会計年度については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 売上高（百万円） | 17,134 | 13,021 | 8,905 | 9,283 | 9,205 |
| 経常利益又は経常損失(△)（百万円） | △541 | △2,290 | △1,253 | 330 | △611 |
| 当期純損失(△)（百万円） | △547 | △3,548 | △1,711 | △1,281 | △685 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金（百万円） | 5,213 | 5,213 | 5,213 | 5,213 | 5,213 |
| 発行済株式総数（千株） | 28,952 | 28,952 | 28,952 | 28,952 | 28,952 |
| 純資産額（百万円） | 9,675 | 6,127 | 4,415 | 3,133 | 2,447 |
| 総資産額（百万円） | 13,577 | 10,289 | 6,521 | 5,870 | 5,588 |
| １株当たり純資産額（円） | 334.38 | 211.74 | 152.60 | 108.29 | 84.60 |
| １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）（円） | (－） (－） | (－） (－） | (－） (－） | (－） (－） | (－） (－） |
| １株当たり当期純損失(△)（円） | △18.93 | △122.64 | △59.15 | △44.30 | △23.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 71.3 | 59.5 | 67.7 | 53.4 | 43.8 |
| 自己資本利益率（％） | △5.66 | △57.92 | △38.76 | △33.96 | △24.56 |
| 株価収益率（倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向（％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △50 | － | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 662 | － | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △672 | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 164 | － | － | － | － |
| 従業員数 （外、平均臨時雇用者数）（人） | 164 (187) | 140 (387) | 117 (352) | 101 (313) | 82 (282) |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益はついては、第28期は関連会社が存在しないため、第29期から第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、１株当たりの当期純損失が生じているため記載しておりません。
５．配当性向については、無配のため記載しておりません。
６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第29期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和57年11月 | 米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社を設立しました。 |
| 昭和58年６月 | 新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。 |
| 昭和58年９月 | リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。 |
| 昭和63年11月 | リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。 |
| 昭和63年12月 | 利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社となりました。 |
| 平成元年６月 | 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。 |
| 平成３年５月 | 平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。 |
| 平成７年２月 | 本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。 |
| 平成16年12月 | 株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。 |
| 平成22年１月 | ＬＶＣ ＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
| 平成23年２月 | 本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、当社株式の83.59％を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、親会社並びにその親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョン リミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバル トレーディング カンパニー リミテッドから、それぞれ製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョン リミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。平成22年１月にグローバルプレミアム商品の拡販のため、ＬＶＣ ＪＰ株式会社を設立しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”（１）親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千米ドル） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー | 米国カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 374 | 衣料品の製造・販売 | 83.8 | ライセンス契約 製品仕入 ソフトウェア管理等 |
親会社であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは、過年度より連結上、債務超過の状態にありましたが、2013年11月期決算にて解消しております。
（２）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＬＶＣ ＪＰ株式会社 | 東京都港区 | 1 | 衣料品の仕入・販売 | 100.0 | 製品仕入 |
（注）平成25年11月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＬＶＣＪＰ株式会社を解散及び清算することを決議いたしました。平成26年２月下旬に清算結了を予定しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年11月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 卸売部門 | 20(116) |
| 小売部門 | 22(160) |
| 物流部門 | 2( 0) |
| マーケティング部門 | 7( 1) |
| 商品企画部門 | 7( 2) |
| 商品管理部門 | 11( 0) |
| 事務管理部門 | 18( 3) |
| 合計 | 87(282) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．使用人が前期末に比べて18名減少しましたのは、主に組織の合理化に伴う人員削減によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成25年11月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 82(282) | 42.5 | 9.5 | 8,175,781 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 従業員数が前期末に比べて19名減少しましたのは、主に組織の合理化に伴う人員削減によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合ゼンセン同盟リーバイ・ストラウスジャパンユニオンはゼンセン同盟大阪府支部に所属しております。同組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当期における我が国経済は、政府の経済・金融政策により、株価の上昇、円安が進み、景気は緩やかに回復する傾向にありました。企業業績は輸出産業をはじめ一部の企業は改善を見せましたが、個人消費につきましては高額商品に明るさが見られたものの衣料品等一般消費財への波及には至りませんでした。
このような事業環境のなか弊社の売上高は、上期は堅調に推移し、コスト低減努力の成果により収益性の高い事業を行うことができました。しかしながら、記録的な猛暑となった夏場よりコア商品であるデニムのロングボトムスの販売が鈍化し、秋期は例年以上の台風に見舞われ来店客数が減少しました。
この結果、売上高は、前期比２億53百万円減少の93億60百万円（前期比2.6％減）となりました。売上総利益につきましては、本年度よりロイヤリティの支払が再開され８億15百万円のロイヤリティが生じたこと及び下期に過剰在庫の処理を行ったため売上総利益は前期比11億11百万円減少の41億79百万円（前期比21.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新配送センターへの移転に伴う一時的な費用が発生しましたが、組織合理化による人件費の削減や旧配送センターの閉鎖により減価償却費が減少したため前年比77百万円減少の48億７百万円（前期比1.6％減）となりました。
また、営業外損益につきましては、在庫損害を補填する受取保険金が計上されたため営業外収益が前期比で49百万円増加しました。この結果、経常損益は６億９百万円の経常損失、当期純損失は６億84百万円（前期比５億96百万円の改善）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて７億３百万円減少し、17億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失６億52百万円となり、未払金５億26百万円の増加等による収入、たな卸資産４億32百万円の増加等による支出があったため６億32百万円の資金の支出（前年同期は５億78百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、リーバイスストア渋谷店等の改装に伴う有形固定資産の取得による支出42百万円等により30百万円の資金の支出（前年同期比０百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済等により40百万円の資金の支出（前年同期比32百万円の支出の減少）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 品目 | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メンズボトムス（百万円） | 6,670 | 94.2 |
| レディースボトムス（百万円） | 1,118 | 82.5 |
| メンズトップス（百万円） | 1,245 | 131.5 |
| レディーストップス（百万円） | 325 | 141.0 |
| その他（百万円） | 0 | 1.5 |
| 合計（百万円） | 9,360 | 97.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱ライトオン | 2,268 | 24.4 | 1,783 | 19.4 |
（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”短期的には、業績の安定化から成長路線への転換をいかに早く確実に実現するかが課題です。過去２年間はコアビジネスであるメンズボトムスの再強化を最優先課題としてきました。今後はこれに加えて大きなポテンシャルを秘めているメンズトップス及びレディースビジネスの開発を行うことが会社の成長にとって必須のものとなってまいります。これらメンズボトムス以外の新しい分野においては平成25年のコーディネート販売テストの良好な結果を踏まえて、更に消費者に魅力のある提案を行うことにより事業の拡大を図ってまいります。同時に、商品の需要予測の精度向上、在庫管理の最適化を一層進めて事業効率を向上させてまいります。また、主要取引先との業務提携の強化も、今後の重要課題として引き続き対処していきます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年２月20日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の製品は、主としてアジア地区にある協力工場により生産しております。同地区で発生した自然災害等により、これら製品の一部の納期が大幅に遅れたり、状況によっては納品がキャンセルされ、売上に影響をもたらす可能性があります。
(2) 市場の需要を的確に予測し、適正在庫管理を行い店頭には消費者が望む商品がある状況が必要ですが、季節要因や急激なファッションの動向の変化により在庫不足または過剰在庫が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 業務の効率化および健全化を図るため、返品およびその他売上調整金の大幅な軽減を推進しておりますが、その過程において全体の取引量が減額する可能性があります。
(4） 商品作りにおいて消費者を充分満足できない状況並びにそれをサポ－トすべきマ－ケティング活動がうまく機能しない場合、売上高と利益に影響を与えます。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”有価証券報告書提出日までの間において、締結した重要な契約は次のとおりであります。
（１）ライセンス契約
| 相手方 | 内容 | 契約期間 | 対価 |
|---|---|---|---|
| リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国） | ライセンス契約 | 平成25年12月１日から 平成26年11月30日まで | 売上高の一定率 |
（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
（２）固定資産の譲渡
| 資産の内容 | 所在地 | 譲渡先 | 譲渡価額 | 契約締結日 | 物件引渡予定日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土地・建物 | 神奈川県平塚市大神2576番地 | 国内の一般事業者 | 130百万円 | 平成25年12月19日 | 平成26年３月末日 |
（注）詳細は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」、及び「第５ 経理の状況 ２. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特に記載すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年２月20日）現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円減少し、56億55百万円となりました。これは、主に商品及び製品が４億32百万円、未収消費税等が１億17百万円増加しましたが、現金及び預金が７億３百万円、未収入金が２億31百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億67百万円増加し、31億42百万円となりました。これは、主に未払金が５億33百万円増加し、買掛金が２億93百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億84百万円減少し、25億12百万円となりました。これは、主に当期純損失により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社にとりまして、消費者が充分満足できる商品作りはもとより、売れ行き商品を如何に正確に予測し、迅速に生産し、且つ店頭に配荷することが出来るかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。このためには、正確な市場状況の把握とそれに沿った販売計画の策定、原材料の確保並びにリ－ドタイムの短縮及び生産拠点の決定と確保が重要になって参ります。
(6）経営戦略の現状と見通し
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーが持つグローバルな情報力及び企画力を利用し、常に革新的な商品を市場に送り出し、各世代の幅広い消費者層の支持を確保しつつ、リーバイスブランドの価値を向上させていきます。そのため、商品開発力の更なる強化を実施し、ビジネスの基盤であるメンズボトムスに加えて、レディースボトムス及びメンズ、レディーストップスの商品を強化してまいります。
平成25年度では、これらトップス及びボトムスを組み合わせたコーディネート販売の市場性を見極めるためのテストを行い良好な結果が得られましたので、平成26年度以降、その積極的な展開を行ってまいります。
「リーバイスストア」を含む小売店頭でのプレゼンテーションの改善にも、継続的に取り組んでいき、「リーバイスストア」の新規開設を継続していきます。
また、消費者の購買動向及び市場動向を的確に把握し市場在庫の適正化を図ってまいります。商品の配荷につきましてはタイムリーな市場投入を目指し的確に行ってまいります。
同時に、人材の有効活用及び能力開発を進めるとともに適材適所の人員配置及び適正規模の組織編成により効率的な事業運営を行ってまいります。
こうした様々な施策を通して、収益性のある継続的な成長を目指してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
（平成25年11月30日現在）
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||||
| 建物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 器具備品 （百万円） | 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | リース資産 （百万円） | ソフトウェア （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本社 東京都港区 | 統括管理 販売 | 7 | - | 9 | - | - (－) | 0 | 1 | 18 | 64 (54) |
| 大阪支店 大阪市港区 | 販売 | 0 | - | 0 | - | - (－) | 0 | - | 0 | 4 (53) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成25年11月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物 （百万円） | 機械装置 （百万円） | 器具備品 （百万円） | 車両運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | ソフトウェア （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| LVC JP株式会社 | 本社 東京都港区 | 統括管理 販売 | 0 | - | 3 | - | - (－) | - | 3 | 5 (0) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”（１）重要な設備の新設
特に記載すべき事項はありません。
（２）重要な設備の売却
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 売却予定の年月 |
| 土地 (面積㎡) | ||||
| 提出会社 平塚流通センター | 神奈川県平塚市 | 在庫管理 入出庫管理 | 127 (3,082) | 平成26年３月 |
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 |
| 計 | 100,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年２月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,952,000 | 28,952,000 | 株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 28,952,000 | 28,952,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成３年１月21日 （注） | 2,632,000 | 28,952,000 | － | 5,213 | － | 1,541 |
（注） 無償新株式発行
株主に対する割当比率 １：0.1
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 11 | 41 | 6 | 3 | 1,332 | 1,395 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 221 | 170 | 562 | 24,306 | 19 | 3,621 | 28,899 | 53,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.76 | 0.59 | 1.94 | 84.11 | 0.07 | 12.53 | 100.00 | － |
（注）自己株式19,945株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に945株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー （常任代理人みずほ信託銀行株式会社） | 1155 BATTERY STREET,SAN FRANCISCO,CA 94111U.S.A. （東京都中央区八重洲一丁目２番１号） | 24,202 | 83.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 177 | 0.61 |
| カイハラ産業株式会社 | 広島県福山市新市町大字常1450 | 151 | 0.52 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 | 110 | 0.38 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 | 110 | 0.38 |
| 扇原 道夫 | 埼玉県さいたま市緑区 | 79 | 0.27 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 75 | 0.26 |
| 渡辺 弘志 | 鳥取県境港市 | 72 | 0.25 |
| 神野 宏一 | 愛知県名古屋市名東区 | 71 | 0.25 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム クライアント アカウント エムピーシーエス ジャパン （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRU SSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 65 | 0.22 |
| 計 | － | 25,112 | 86.74 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 19,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,880,000 | 28,880 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 53,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,952,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,880 | － |
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 19,000 | － | 19,000 | 0.07 |
| 計 | － | 19,000 | － | 19,000 | 0.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,220 | 428,242 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年2月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有の状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 19,945 | － | 19,945 | － |
（注）有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、平成26年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、常に業績向上を目指して、会社が将来必要とする内部留保を正しく評価留保したのち、キャッシュ・フローの許容できる範囲内の利益を配当として株主に還元することを基本方針としております。
剰余金の配当は基本は年２回で、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営環境や業績の状況等のバランスを考慮し設備投資等、経営基盤の安定とその拡大に対応した利用を図っていきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、会社法に規定する配当可能利益がございませんので無配とさせて頂きます。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 最高（円） | 547 | 350 | 238 | 330 | 330 |
| 最低（円） | 290 | 166 | 120 | 115 | 159 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 213 | 233 | 202 | 233 | 207 | 201 |
| 最低（円） | 194 | 194 | 197 | 188 | 195 | 193 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所 （スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 齋藤 貴 | 昭和27年３月31日生 | 昭和49年４月 東レ株式会社入社 昭和60年７月 エイボン・プロダクツ株式会社入社 平成８年12月 ロエベ・ジャパン株式会社 マーケティング・ディレクター 平成11年10月 ニュースキンジャパン株式会社 ヴァイス プレジデント 平成12年６月 バリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 平成17年９月 株式会社ファブリカ 代表取締役社長 平成22年８月 当社ゼネラル・マネジャー 平成22年10月 当社代表取締役社長（現任） ＬＶＣ ＪＰ株式会社 代表取締役社長就任（現任） | 昭和49年４月 | 東レ株式会社入社 | 昭和60年７月 | エイボン・プロダクツ株式会社入社 | 平成８年12月 | ロエベ・ジャパン株式会社 マーケティング・ディレクター | 平成11年10月 | ニュースキンジャパン株式会社 ヴァイス プレジデント | 平成12年６月 | バリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 | 平成17年９月 | 株式会社ファブリカ 代表取締役社長 | 平成22年８月 | 当社ゼネラル・マネジャー | 平成22年10月 | 当社代表取締役社長（現任） ＬＶＣ ＪＰ株式会社 代表取締役社長就任（現任） | （注）４ | － | |
| 昭和49年４月 | 東レ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年７月 | エイボン・プロダクツ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | ロエベ・ジャパン株式会社 マーケティング・ディレクター | |||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | ニュースキンジャパン株式会社 ヴァイス プレジデント | |||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | バリー・ジャパン株式会社 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 株式会社ファブリカ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社ゼネラル・マネジャー | |||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社代表取締役社長（現任） ＬＶＣ ＪＰ株式会社 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ロイ・バガティニ | 昭和38年５月16日生 | 平成元年 サブミラー マネージングディレクター東ヨーロッパ担当 平成21年 カールスバーグ シニア ヴァイスプレジデント アジア・アフリカ担当 平成25年６月 リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼アジア・ミドルイースト・アフリカ担当 プレジデント（現任） 平成26年２月 当社取締役就任（現任） | 平成元年 | サブミラー マネージングディレクター東ヨーロッパ担当 | 平成21年 | カールスバーグ シニア ヴァイスプレジデント アジア・アフリカ担当 | 平成25年６月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼アジア・ミドルイースト・アフリカ担当 プレジデント（現任） | 平成26年２月 | 当社取締役就任（現任） | （注）５ | － | |||||||||
| 平成元年 | サブミラー マネージングディレクター東ヨーロッパ担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年 | カールスバーグ シニア ヴァイスプレジデント アジア・アフリカ担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼アジア・ミドルイースト・アフリカ担当 プレジデント（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ウォルター・ エトリン | 昭和32年８月２日生 | 平成２年４月 リーバイ・ストラウス・インターナショナル入社 平成15年６月 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヨーロッパ コーポレート ファイナンス ディレクター 平成20年９月 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヴァイスプレジデント・グローバル サプライチェーン ファイナンス兼ファイナンス ビジネス プロセス インテグレーション 平成25年６月 リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼ヴァイスプレジデント チーフ・ファイナンシャル・オフィサー アジア・ミドルイースト・アフリカ担当（現任） 平成26年２月 当社取締役就任（現任） | 平成２年４月 | リーバイ・ストラウス・インターナショナル入社 | 平成15年６月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヨーロッパ コーポレート ファイナンス ディレクター | 平成20年９月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヴァイスプレジデント・グローバル サプライチェーン ファイナンス兼ファイナンス ビジネス プロセス インテグレーション | 平成25年６月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼ヴァイスプレジデント チーフ・ファイナンシャル・オフィサー アジア・ミドルイースト・アフリカ担当（現任） | 平成26年２月 | 当社取締役就任（現任） | （注）５ | － | |||||||
| 平成２年４月 | リーバイ・ストラウス・インターナショナル入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヨーロッパ コーポレート ファイナンス ディレクター | |||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヴァイスプレジデント・グローバル サプライチェーン ファイナンス兼ファイナンス ビジネス プロセス インテグレーション | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼ヴァイスプレジデント チーフ・ファイナンシャル・オフィサー アジア・ミドルイースト・アフリカ担当（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ダニエル・ ウエンゼル | 昭和35年９月13日生 | 昭和58年７月 アクスレイ ブリネルソン法律事務所入所 昭和63年９月 ＳＣジョンソン社 リージョナル タックス カウンセル ヨーロッパ・アフリカ・中東担当 平成21年１月 同社 グローバル タックス カウンセル 平成24年３月 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー入社 ヴァイスプレジデント・グローバル タックス（現任） 平成25年２月 当社取締役就任（現任） | 昭和58年７月 | アクスレイ ブリネルソン法律事務所入所 | 昭和63年９月 | ＳＣジョンソン社 リージョナル タックス カウンセル ヨーロッパ・アフリカ・中東担当 | 平成21年１月 | 同社 グローバル タックス カウンセル | 平成24年３月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー入社 ヴァイスプレジデント・グローバル タックス（現任） | 平成25年２月 | 当社取締役就任（現任） | （注）４ | － | |||||||
| 昭和58年７月 | アクスレイ ブリネルソン法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年９月 | ＳＣジョンソン社 リージョナル タックス カウンセル ヨーロッパ・アフリカ・中東担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 同社 グローバル タックス カウンセル | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー入社 ヴァイスプレジデント・グローバル タックス（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小池敏雄 | 昭和35年４月７日生 | 昭和59年４月 株式会社石川島播磨重工業 入社 昭和62年７月 クーパー・アンド・ライブランド （中央新光会計事務所 国際部）入社 平成３年６月 公認会計士登録 平成３年８月 ソロモン・ブラザーズ・アジア東京支店 内部監査統括ディレクター（日本地域） 平成12年５月 現新日本有限責任監査法人 金融サービス部 パートナー 平成22年１月 独立行政法人 農業者年金基金監事（非常勤） 平成23年２月 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和59年４月 | 株式会社石川島播磨重工業 入社 | 昭和62年７月 | クーパー・アンド・ライブランド （中央新光会計事務所 国際部）入社 | 平成３年６月 | 公認会計士登録 | 平成３年８月 | ソロモン・ブラザーズ・アジア東京支店 内部監査統括ディレクター（日本地域） | 平成12年５月 | 現新日本有限責任監査法人 金融サービス部 パートナー | 平成22年１月 | 独立行政法人 農業者年金基金監事（非常勤） | 平成23年２月 | 当社常勤監査役就任（現任） | （注）３ | － | |||
| 昭和59年４月 | 株式会社石川島播磨重工業 入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年７月 | クーパー・アンド・ライブランド （中央新光会計事務所 国際部）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年８月 | ソロモン・ブラザーズ・アジア東京支店 内部監査統括ディレクター（日本地域） | |||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 現新日本有限責任監査法人 金融サービス部 パートナー | |||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 独立行政法人 農業者年金基金監事（非常勤） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森嶋 正 | 昭和23年１月23日生 | 昭和47年４月 アーサーアンダーセン入社 昭和50年３月 公認会計士登録 昭和60年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 昭和63年９月 アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人代表社員 平成５年11月 森嶋公認会計士事務所代表（現任） 平成６年２月 当社監査役就任（現任） 平成23年９月 株式会社バリューＨＲ 取締役会長（現任） | 昭和47年４月 | アーサーアンダーセン入社 | 昭和50年３月 | 公認会計士登録 | 昭和60年９月 | 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | 昭和63年９月 | アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人代表社員 | 平成５年11月 | 森嶋公認会計士事務所代表（現任） | 平成６年２月 | 当社監査役就任（現任） | 平成23年９月 | 株式会社バリューＨＲ 取締役会長（現任） | （注）３ | － | |||
| 昭和47年４月 | アーサーアンダーセン入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和50年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年９月 | 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年９月 | アーサーアンダーセンパートナー及び英和監査法人代表社員 | |||||||||||||||||||||
| 平成５年11月 | 森嶋公認会計士事務所代表（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成６年２月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 株式会社バリューＨＲ 取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | ファティマ・ リョン | 昭和45年12月15日生 | 平成５年10月 プライスウォーターハウス 入社 平成８年９月 香港テレコム ファイナンシャル・アナリスト 平成９年４月 ヒューレット・パッカード・カンパニー シニア コーポレイトインターナルオーディター 平成12年５月 ヒューレット・パッカード・カンパニー ポリシーアンドビジネスコントロール・コンサルティング インテグレーション ビジネス プログラムマネジャー 平成16年９月 リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド インターナルオーディット マネジャー 平成18年３月 リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド アシスタント リージョナル ファイナンシャル コントローラー 平成20年12月 リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド リージョナル ファイナンシャルコントローラー（現任） 平成22年２月 当社監査役就任（現任） | 平成５年10月 | プライスウォーターハウス 入社 | 平成８年９月 | 香港テレコム ファイナンシャル・アナリスト | 平成９年４月 | ヒューレット・パッカード・カンパニー シニア コーポレイトインターナルオーディター | 平成12年５月 | ヒューレット・パッカード・カンパニー ポリシーアンドビジネスコントロール・コンサルティング インテグレーション ビジネス プログラムマネジャー | 平成16年９月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド インターナルオーディット マネジャー | 平成18年３月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド アシスタント リージョナル ファイナンシャル コントローラー | 平成20年12月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド リージョナル ファイナンシャルコントローラー（現任） | 平成22年２月 | 当社監査役就任（現任） | （注）６ | － | |
| 平成５年10月 | プライスウォーターハウス 入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | 香港テレコム ファイナンシャル・アナリスト | |||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | ヒューレット・パッカード・カンパニー シニア コーポレイトインターナルオーディター | |||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | ヒューレット・パッカード・カンパニー ポリシーアンドビジネスコントロール・コンサルティング インテグレーション ビジネス プログラムマネジャー | |||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド インターナルオーディット マネジャー | |||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド アシスタント リージョナル ファイナンシャル コントローラー | |||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド リージョナル ファイナンシャルコントローラー（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | － |
（注）１.取締役 ロイ・バガティニ氏、ウォルター・エトリン氏及びダニエル・ウエンゼル氏は、社外取締役であります。
２.監査役 小池 敏雄氏、森嶋 正氏及びファティマ・リョン氏は、社外監査役であります。
３.平成23年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４.平成25年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５.平成26年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６.平成26年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１.企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
当社では、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業の信頼性の維持並びに企業価値を高める事を経営の責務と考えております。
経営執行の過程において取締役会は持つべき合議機能、迅速なる経営判断、企業倫理の追及並びに会社情報の適時開示に対応する事を基本行動指針と致します。また監査役は、監査機能あるいは社内組織の牽制機能並びにリスク管理体制の改善等を図り、コーポレート・ガバナンスの充実並びに強化に取組んでいく方針であります。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、重要事項の審議及び決定を行っております。また、毎月実施される各部門長（SMT）による会議体等により、現状の把握、問題点の確認等業務執行状況を監督するとともに、業務執行に関する意思決定の迅速化と効率化を図っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役規則並びに監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務や財産の状況の調査等及びその他の必要と認めて実施する手続を通して、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は会計監査人と年度監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、緊密に連携しつつ監査を実施しております。
当社は、顧問弁護士並びに各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けコンプライアンスの確保を図っております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項各号及び第3項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。当該基本方針の下、社内規定等の制定・運用を通じ、内部統制システムの充実を図っております。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠と判断し、企業の取締役及び従業員が法令遵守はもとより、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求めております。
当社の取締役は、この実践のため企業理念、倫理規定及びリーバイスグループの価値基準「コア・バリュー （エンパシー、オリジナリティ、インテグリティ、カレッジ）」に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先して行います。
当社は会社組織を構築するに当たり、公正で透明な企業環境を構築することが重要であると認識しております。
上記の目的を達成するため、企業理念及び企業倫理に関する教育研修の機会を従業員に提供します。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外相談窓口を設置し、通報者の保護と効果的な内部通報制度を運用しております。
当社においては、適正な財務報告を達成する目的のため、コンプライアンス担当部門が中心となり、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価を行なっております。この評価プロセスにおいて認識された内部統制の不備は遅滞なく是正措置が取られます。財務報告に関わる内部統制の評価結果は、最高責任者である社長に報告されます。
また、業務監査の目的のために、当社の親会社であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーグループのグローバル内部監査チームによる内部監査が実施されます。この内部監査は定期的に、業務が有効かつ効率的に実施されているか、関係法令、規則並びに社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているか、についての調査・検証をしております。被監査部門は重要な指摘事項に対して適時に是正措置をとります。グローバル内部監査チームは監査結果をリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーのオーディット・コミッティーに報告いたします。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会及びSMTが定期的に会社の重要課題を協議するSMT会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締及びSMTが職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役並びにSMTの職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書取扱規程に基づき、定められた期間保存しております。
また法務担当マネジャーは、これら情報の保存及び管理が適切に実施されることを確保するため取締役を補佐するものとします。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当部門は、主要な業務フローを理解し、リスクの発生可能な所在を確認しそのリスクを最小限にすべく適切な対応策を準備することにより、損失の危険を最小限にすべく対応を行います。
また、市場、制度、法律、組織等の変化に対応しコンプライアンス担当部門は各部署に対し適切な教育並びにアドバイスとモニタリングを行っております。
重要度の高い売掛金与信管理については、与信管理マネジャーが取引先の特性並びに財務内容等を把握し健全な取引が遂行できるよう管理しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
市場・環境の変化に対応した会社全体の将来のビジョンと目標を定めるため、中期事業計画及び単年度の事業計画を策定しております。事業計画を達成するために、取締役並びにSMTの職務権限と担当業務を明確にし、各業務に対しマイルストーンを設け、職務の執行のモニタリング及び効率化を図っております。
取締役会の意思決定の妥当性と独立性は監査役の監査を受けております。
ホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社からの独立性を確保するとともに関係法規や当社の親会社が規定し当社を含む企業集団に適用している「ワールド・ワイド・ビジネス行動規範」に従って事業活動が適正に行われるように全社員を対象に当規範の教育を徹底しています。また、遵守状況の確認体制及び諸法規や当規範等に違反の疑いがある場合のための通報制度を設けております。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の下に監査役を補助すべき従業員を設置いたします。同従業員は監査役との連携により監査役の職務を補助する体制になっております。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、了承を得ることにしております。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか、SMT会議及び重要な会議に出席し、報告を適切に受けることが出来る体制としております。
代表取締役及び取締役は、以下に定める事項について、発見次第、監査役に対し報告を行ないます。
１）会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
２）会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
３）行動基準、倫理規定への違反で重大なもの
内部通報制度による情報は、社長へ報告すると同時に監査役へ報告される体制になっております。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合をもっております。
また、コンプライアンス担当部門は監査役との密接な連携を保つよう規定されており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「②企業統治の体制を採用する理由及び③内部統制システムの整備の状況」で述べたコンプライアンス体制のもと会計及び業務監査を通じて潜在的なリスクを洗い出し、そのリスクに対する改善策を提案し改善計画書を作成し管理の強化並びにリスクを最小限に抑えるべく実施しております。また重要な取引先及びサプライヤーの財務内容や業務内容の検証等も実施し、取引の健全性並びにリスク評価を行っております。
監査役は、会社の重要な会議に出席し又取締役からの報告を受け、業務執行の適法性並びに取締役の職務遂行の監査を行っております。
２．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、コンプライアンス室（内部監査室と同等な業務）を設置しており、業務監査を行っております。同コンプライアンス室は監査役と連携して業務を行い、お互いが報告を共有し、問題解決を行える体制になっております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を図っております。
３．会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についてあらた監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 池之上 孝幸
なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士６名、日本公認会計士協会準会員１名、その他２名
４．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役ロイ・バガティニ氏は、リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼アジア・ミドルイースト・アフリカ担当 プレジデントを兼務しております。なお、当社は同社との間に製品の仕入、コンサルタント業務委託等の取引があります。
社外取締役 ウォルター・エトリン氏はリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド ディレクター兼ヴァイスプレジデント チーフ・ファイナンシャル・オフィサー アジア・ミドルイースト・アフリカ担当を兼務しております。なお、当社は同社との間に製品の仕入、コンサルタント業務委託等の取引があります。
社外取締役 ダニエル・ウエンゼル氏は、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー ヴァイスプレジデント グローバル タックスを兼務しております。なお、当社は同社との間に資本関係、ライセンス契約等の取引があります。
その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映することを目的として選任しております。
社外監査役 小池敏雄氏は公認会計士であります。公認会計士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映することを目的として選任しております。
社外監査役 森嶋 正氏は公認会計士であります。公認会計士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映することを目的として選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。また、同氏は、株式会社バリューＨＲ 取締役会長を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外監査役 ファティマ・リョン氏はリーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミテッド リージョナル ファイナンシャル コントローラーを兼務しております。なお、当社は同社との間に製品の仕入、コンサルタント業務委託等の取引があります。監査の専門領域における豊富な経験、知識を当社の監査に反映することを目的として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役３名と当社の間には、上記以外に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役ともに取締役会に出席し、経営に関する重要事項等の決定や業績の進捗状況に関する報告を受け、意志の疎通や積極的に討議に参加できる体制となっております。
当社の監査役会は社外監査役で構成されていること、および１名を東京証券取引所が求める独立役員として選任していることから、取締役の業務執行に対する監視の役割が備わっているものと認識しております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
５.役員報酬の内容
（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員の区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 32 | 27 | － | 5 | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 9 | 9 | － | － | － | 2 |
（注）取締役１名、社外取締役２名及び社外監査役１名には報酬を支払っておりません。
（２）役員ごとの報酬等の額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、昭和63年11月30日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成15年２月27日開催の第21回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
各取締役、監査役の報酬については、業務の内容に基づき決定されています。
６.株式の保有状況
（１）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
該当事項はありません。
（２）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
（３）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
（４）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
７.責任限定契約の概要
当社の定款においては、社外役員の会社法第423条第1項の責任について、善意、かつ、重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、当社は会社法第427条第1項に基づき、監査役森嶋正氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金400万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。当社は、現時点では上記以外の社外役員との間では責任限定契約を締結しておりません。
８.取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。
９.取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
10.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
11.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
12.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 35 | － | 35 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35 | － | 35 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、監査報酬の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。監査法人との緊密な連携やディスクロージャー専門会社の主催するセミナーへの参加、税務研究会などの会計税務専門の出版社で発行される出版物の購読等などにより、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整えております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ＬＶＣ ＪＰ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、従来の返品発生比率並びに季節商品販売の特性等を勘案し、当連結会計年度の売上高に見込まれる返品額に対する販売利益の見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計期間年度負担額を計上しております。
なお、金額の重要性を考慮し未払費用に含めて計上しております。
(４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成26年11月期の年度末に係る連結財務諸表から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 300百万円 | 300百万円 |
| 計 | 300 | 300 |
上記現金及び預金は、輸入貨物取引に関連して生じる関税、消費税並びに地方消費税の延納保証の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △101百万円 | 28百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1）給与・手当 | 1,732百万円 | 1,530百万円 |
| (2）臨時社員給与 | 140 | 152 |
| (3）退職給付費用 | 58 | 46 |
| (4）広告宣伝費 | 539 | 428 |
| (5）減価償却費 | 142 | 111 |
| (6）家賃及び賃借料 | 642 | 640 |
| (7）支払手数料 | 750 | 1,028 |
| (8）貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | - |
| 器具備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
土地、建物等平塚配送センター所在の有形固定資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当該配送センターの外部倉庫への移転決定に基づき、関連資産の回収可能性が著しく低下したと判断して減損損失を認識いたしました。
（３）減損損失の金額
| 土地 | 677百万円 |
|---|---|
| 建物 | 804百万円 |
| その他資産 | 80百万円 |
| 計 | 1,562百万円 |
（４）資産のグルーピングの方法
内部管理上採用しているキャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,952,000 | － | － | 28,952,000 |
| 合計 | 28,952,000 | － | － | 28,952,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 17,725 | － | － | 17,725 |
| 合計 | 17,725 | － | － | 17,725 |
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額等
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 28,952,000 | － | － | 28,952,000 |
| 合計 | 28,952,000 | － | － | 28,952,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 17,725 | 2,220 | － | 19,945 |
| 合計 | 17,725 | 2,220 | － | 19,945 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額等
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,776百万円 | 2,072百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 2,476 | 1,772 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、定期的に取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行なっております。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
関係会社からの製品仕入につきましては、為替リスクを排除するために原則、円建仕入としております。
また、外貨建金銭債権・債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 2,776 | 2,776 | － |
| （２）売掛金 | 1,061 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 1,060 | 1,060 | － | |
| （３）未収入金 | 359 | 359 | － |
| （４）買掛金(*2) | (1,405) | (1,405) | － |
| （５）未払金(*2) | (354) | (354) | － |
(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 2,072 | 2,072 | － |
| （２）売掛金 | 1,098 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3 | ||
| 1,095 | 1,095 | － | |
| （３）買掛金(*2) | (1,112) | (1,112) | － |
| （４）未払金(*2) | (888) | (888) | － |
(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年11月30日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,776 | － | － |
| 売掛金 | 1,061 | － | － |
| 未収入金 | 359 | － | － |
| 合計 | 4,197 | － | － |
当連結会計年度（平成25年11月30日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,072 | － | － |
| 売掛金 | 1,098 | － | － |
| 合計 | 3,171 | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前連結会計年度（平成24年11月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （平成25年11月30日） | ||
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △574 | △564 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 460 | 590 |
| (3） | 未積立退職給付債務（百万円）(1)＋(2) | △113 | 26 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △56 | △196 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額（百万円） (3)＋(4) | △170 | △169 |
| (6） | 退職給付引当金（百万円） | △170 | △169 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（百万円） (1)＋(2)＋(3)＋(4) | 71 | 56 |
| (1）勤務費用（百万円） | 59 | 51 |
| (2）利息費用（百万円） | 8 | 6 |
| (3）期待運用収益（百万円） | △7 | △7 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額 （百万円） | 10 | 6 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） |
|---|---|
| 1.25％ | 1.00％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） |
|---|---|
| 1.7％ | 1.7％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（平成24年11月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日現在）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （平成25年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 52百万円 | 64百万円 | |
| ソフトウェア | 19 | 22 | |
| 広告宣伝費用 | 46 | 49 | |
| 未払賞与 | 33 | 38 | |
| 退職給付引当金 | 60 | 60 | |
| 事業税 | 8 | 3 | |
| 返品調整引当金 | 127 | 149 | |
| 未確定経費 | 179 | 190 | |
| 減損損失 | 604 | 265 | |
| 繰越欠損金 | 1,782 | 1,986 | |
| その他 | 63 | 347 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,979 | 3,178 | |
| 評価性引当金 | △2,975 | △3,178 | |
| 繰延税金資産合計 | 3 | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 11 | 8 | |
| その他 | 4 | 1 | |
| 繰延税金負債合計 | 15 | 9 | |
| 繰延税金負債の純額 | 11 | 9 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （平成25年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金 | △40.6 | △38.0 | |
| 住民税均等割 | △2.7 | △5.2 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債 | 0.9 | 0.4 | |
| その他 | △0.8 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.6 | △4.9 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前連結会計年度（平成24年11月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年11月30日現在）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に本社並びに店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は1.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 143百万円 | 145百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | 36 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1 | △58 |
| 期末残高 | 145 | 123 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社グループの事業は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当社グループの事業は、商品内容及び製造方法ならびに顧客の種類の類似性等から判断して、区別すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントはリーバイスジーンズ事業を中心とした単一であることから、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ライトオン | 2,268 | リーバイス事業 |
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱ライトオン | 1,783 | リーバイス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社グループの事業は単一セグメントであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１.関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千米ドル） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 374 | 衣料品の製造販売 | (被所有) 直接 83.8 | ライセンス契約 ソフトウェア管理等及び製品仕入 | 製品の仕入 | 18 | 買掛金 | 1 |
| ソフトウェア管理費等の支払い | 42 | 未払金 | 13 | |||||||
| 受取手数料 | 18 | 未収入金 | 254 |
（注）１．製品の取引条件は、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーから提示された総原価を基に、価格交渉の上決定しております。
２．ソフトウェア管理費については、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーから提示された実費価格に基づき決定しております。
３．リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーとの「デザインサービス契約」に基づき、商品企画に関する業務対価としての手数料を受け取っております。なお、発生した実費に手数料を加えて請求しております。
４．親会社であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは、過年度より連結上、債務超過の状態にあります。2012年11月期末における債務超過額は、106,921千米ドルです。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーリミテッド | 香港 | 10 千香港ドル | 製品製造 | － | 製品仕入 | 製品の仕入 | 2,560 | 買掛金 | 789 |
| 同上 | リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーⅡリミテッド | 香港 | 10 千香港ドル | 地域統括管理業務 | － | 生産管理 | 受取手数料 | 11 | 未収入金 | 37 |
| 同上 | リーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド | シンガポール | 10 千SGドル | 地域統括管理業務 | － | 製品仕入 コンサルタント業務等 役員の兼任 | 製品の仕入 | 378 | 買掛金 | 282 |
| コンサルタント費用等 | 216 | 未収入金 短期リース債務 | 28 38 | |||||||
| 同上 | エルヴィシー・ビーヴィ | オランダ アムステルダム | 90 千ユーロ | 地域統括管理業務 | － | 製品仕入 | 製品の仕入 | 483 | 買掛金 | 253 |
（注）１. 製品の取引条件は、上記兄弟会社から提示された総原価を基に、価格交渉の上決定しております。
２．リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーⅡリミテッドとの「商品調達サポート契約」に基づき、商品調達に関する業務対価としての手数料を受け取っております。なお、発生した実費に手数料を加えて請求しております。
３. コンサルタント費用につきましては、リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミ
テッドが当社のために実施した種々のコンサルタント業務に関する費用を提示し、その内容を確認の上決
定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１.関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千米ドル） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 374 | 衣料品の製造販売 | (被所有) 直接 83.8 | ライセンス契約 ソフトウェア管理等及び製品仕入 | ロイヤリティの支払 | 815 | 未払金 | 203 |
| 製品の仕入 | 78 | 買掛金 | － | |||||||
| ソフトウェア管理費等の支払い | 68 | 未払金 | 18 | |||||||
| 受取手数料 | 19 | 未収入金 | 34 |
（注）１．ロイヤリティの支払条件につきましては、売上高の一定率であります。
２．製品の取引条件は、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーから提示された総原価を基に、価格交渉の上決定しております。
３．ソフトウェア管理費については、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーから提示された実費価格に基づき決定しております。
４．リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーとの「デザインサービス契約」に基づき、商品企画に関する業務対価としての手数料を受け取っております。なお、発生した実費に手数料を加えて請求しております。
５．親会社であるリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは、過年度より連結上、債務超過の状態にありましたが、2013年11月期決算にて解消しております。
(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーリミテッド | 香港 | 10 千香港ドル | 製品製造 | － | 製品仕入 | 製品の仕入 | 3,365 | 買掛金 | 858 |
| 同上 | リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーⅡリミテッド | 香港 | 10 千香港ドル | 地域統括管理業務 | － | 生産管理 | 受取手数料 | 8 | 未収入金 | 19 |
| 同上 | リーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド | シンガポール | 10 千SGドル | 地域統括管理業務 | － | 製品仕入 コンサルタント業務等 役員の兼任 | 製品の仕入 | 43 | 買掛金 | 4 |
| コンサルタント費用等 | 237 | 未払金 | 41 | |||||||
| 同上 | エルヴィシー・ビーヴィ | オランダ アムステルダム | 90 千ユーロ | 地域統括管理業務 | － | 製品仕入 | 製品の仕入 | 561 | 買掛金 | 168 |
（注）１. 製品の取引条件は、上記兄弟会社から提示された総原価を基に、価格交渉の上決定しております。
２．リーバイ・ストラウス グローバルトレーディングカンパニーⅡリミテッドとの「商品調達サポート契約」に基づき、商品調達に関する業務対価としての手数料を受け取っております。なお、発生した実費に手数料を加えて請求しております。
３. コンサルタント費用につきましては、リーバイ・ストラウス アジア・パシフィック ディビジョンリミ
テッドが当社のために実施した種々のコンサルタント業務に関する費用を提示し、その内容を確認の上決
定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 110.50円 | 86.84円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △44.25円 | △23.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)（百万円） | △1,280 | △684 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△)（百万円） | △1,280 | △684 |
| 期中平均株式数（株） | 28,934,275 | 28,933,428 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”平成25年12月19日に旧流通センターの固定資産を譲渡する契約を締結しました。
１．譲渡理由
経営資源の有効活用及び維持管理コストの削減のため。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 現状 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県平塚市大神2576番地 土地 3,081.74㎡ 建物 2,237.71㎡ | 127百万円 | 130百万円 | 0百万円 | 遊休地（旧流通センター） |
※ 譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業者であります。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
契約に基づき代金収受をもちまして、平成26年３月末日までに物件の引渡をする予定です。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 39 | 0 | 2.86 | － |
| 合計 | 39 | 0 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 2,253 | 4,966 | 6,890 | 9,360 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（百万円） | △15 | 75 | △307 | △652 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（百万円） | △30 | 50 | △334 | △684 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | △1.06 | 1.75 | △11.57 | △23.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（円） | △1.06 | 2.81 | △13.32 | △12.07 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、従来の返品発生比率ならびに季節商品販売の特性等を勘案し、当事業年度の売上高に見込まれる返品額に対する販売利益の見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、金額の重要性を考慮し未払費用に含めて計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 300百万円 | 300百万円 |
| 計 | 300 | 300 |
上記現金及び預金は、輸入貨物取引に関連して生じる関税、消費税並びに地方消費税の延納保証の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分記載されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 275百万円 | 34百万円 |
| 買掛金 | 154 | - |
| 未払金 | 13 | 221 |
３ 偶発債務
債務保証
子会社の不動産賃貸借契約に対して債務保証をおこなっております。
| 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| ＬＶＣ ＪＰ株式会社 | 23百万円 | -百万円 |
| 計 | 23 | - |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △113百万円 | 30百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1）給与・手当 | 1,669百万円 | 1,505百万円 |
| (2）臨時社員給与 | 139 | 149 |
| (3）退職給付費用 | 58 | 45 |
| (4）広告宣伝費 | 537 | 426 |
| (5）減価償却費 | 141 | 110 |
| (6）家賃及び賃借料 | 635 | 636 |
| (7）支払手数料 | 742 | 1,023 |
| (8）貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
※３ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 支払ロイヤリティー | -百万円 | 815百万円 |
| 仕入高 | 334 | 224 |
| ソフトウェア管理費等 | 42 | 68 |
| 受取手数料 | 18 | 19 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置 | 0 | - |
| 器具備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 0 |
※５ 減損損失の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
土地、建物等平塚配送センター所在の有形固定資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
当該配送センターの外部倉庫への移転決定に基づき、関連資産の回収可能性が著しく低下したと判断して減損損失を認識いたしました。
（３）減損損失の金額
| 土地 | 677百万円 |
|---|---|
| 建物 | 804百万円 |
| その他資産 | 80百万円 |
| 計 | 1,562百万円 |
（４）資産のグルーピングの方法
内部管理上採用しているキャッシュ・フローを生成する事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,725 | － | － | 17,725 |
| 合計 | 17,725 | － | － | 17,725 |
当事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,725 | 2,220 | － | 19,945 |
| 合計 | 17,725 | 2,220 | － | 19,945 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年11月30日現在）
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年11月30日現在）
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 52百万円 | 64百万円 | |
| ソフトウェア | 19 | 22 | |
| 広告宣伝費用 | 46 | 49 | |
| 未払賞与 | 33 | 38 | |
| 退職給付引当金 | 60 | 60 | |
| 事業税 | 7 | 3 | |
| 返品調整引当金 | 126 | 149 | |
| 未確定経費 | 178 | 190 | |
| 減損損失 | 604 | 265 | |
| 繰越欠損金 | 1,782 | 1,986 | |
| その他 | 62 | 347 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,975 | 3,178 | |
| 評価性引当金 | △2,975 | △3,178 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 11 | 8 | |
| 繰延税金負債合計 | 11 | 8 | |
| 繰延税金負債の純額 | 11 | 8 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年11月30日） | 当事業年度 （平成25年11月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金 | △40.6 | △38.0 | |
| 住民税均等割 | △2.6 | △5.2 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債 | 0.9 | 0.4 | |
| その他 | 0.3 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.5 | △4.7 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前事業年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に本社並びに店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は1.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 141百万円 | 142百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | 39 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1 | △58 |
| 期末残高 | 142 | 123 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 108.29円 | 84.60円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △44.30円 | △23.69円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日） | 当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)（百万円） | △1,281 | △685 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失(△)（百万円） | △1,281 | △685 |
| 期中平均株式数（株） | 28,934,275 | 28,933,428 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”平成25年12月19日に旧流通センターの固定資産を譲渡する契約を締結しました。
１．譲渡理由
経営資源の有効活用及び維持管理コストの削減のため。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 譲渡益 | 現状 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県平塚市大神2576番地 土地 3,081.74㎡ 建物 2,237.71㎡ | 127百万円 | 130百万円 | 0百万円 | 遊休地（旧流通センター） |
※ 譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸費用を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業者であります。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
契約に基づき代金収受をもちまして、平成26年３月末日までに物件の引渡をする予定です。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 537 | 76 | 44 | 569 | 371 | 90 | 198 |
| 機械及び装置 | 8 | － | － | 8 | 8 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 190 | 9 | 9 | 190 | 155 | 17 | 35 |
| 土地 | 131 | － | － | 131 | － | － | 131 |
| リース資産 | 3 | － | － | 3 | 2 | 1 | 0 |
| 有形固定資産計 | 871 | 85 | 53 | 903 | 538 | 109 | 365 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 12 | － | － | 12 | － | － | 12 |
| ソフトウエア | 904 | － | － | 904 | 903 | 1 | 1 |
| 無形固定資産計 | 916 | － | － | 916 | 903 | 1 | 13 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 リーバイスストア等の改装 37百万円
同上 資産除去債務 39百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 リーバイスストア等の改装 13百万円
同上 資産除去債務 30百万円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1 | 1 | - | - | 2 |
| 返品調整引当金 | 332 | 401 | - | 332 | 401 |
（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”①流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 2 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 362 |
| 定期預金 | 1,650 |
| 別段預金 | 0 |
| 小計 | 2,013 |
| 合計 | 2,016 |
ロ. 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ㈱ライトオン | 441 |
| ㈱ジーンズメイト | 96 |
| 青山商事㈱ | 72 |
| ダイヤモンドヘッド㈱ | 39 |
| マルホン㈱ | 28 |
| その他 | 421 |
| 合計 | 1,099 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（月） | |
| (Ａ） | (Ｂ） | (Ｃ） | (Ｄ） | Ｃ ──── Ａ＋Ｂ | Ｄ ÷ | Ｂ ─ 12 |
| 1,042 | 8,796 | 8,739 | 1,099 | 88.8 | 1.5 | |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ. 商品及び製品
| 品名 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 商品 メンズボトムス | 822 |
| レディースボトムス | 306 |
| メンズトップス | 351 |
| レディーストップス | 73 |
| その他 | 109 |
| 合計 | 1,663 |
②流動負債
イ. 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| リーバイ・ストラウス グローバル・トレーディング・カンパニー | 858 |
| エルヴィシー・ビーヴィ | 168 |
| リーバイ・ストラウス ポーランド ＳＰ z.o.o | 23 |
| 岩崎㈱ | 11 |
| リーバイ・ストラウス フットウェアー・アンド・アクセサリー Ｓ．Ａ． | 11 |
| その他 | 39 |
| 合計 | 1,112 |
ロ. 未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー | 221 |
| 東京税関 | 118 |
| 未払賞与 | 72 |
| 木内建設㈱ | 53 |
| 大阪税関 | 41 |
| その他 | 380 |
| 合計 | 888 |
ハ.未払費用
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 賞与金 | 101 |
| 業務委託費用 | 84 |
| 販売手数料 | 25 |
| 輸入関税 | 21 |
| 社会保険料 | 18 |
| その他 | 79 |
| 合計 | 330 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日11月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーであります。
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーは、過年度より連結上、債務超過の状態にありましたが、2013年11月期決算にて解消しております。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）平成25年２月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年２月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期） （自 平成24年12月1日 至 平成25年２月28日）平成25年４月12日関東財務局長に提出
（第32期第２四半期） （自 平成25年３月1日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出
（第32期第３四半期） （自 平成25年６月1日 至 平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年２月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年２月19日 | ||
| リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 | ||
取締役会 御中
あ ら た 監 査 法 人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池之上 孝幸 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年２月19日 | ||
| リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 | ||
取締役会 御中
あ ら た 監 査 法 人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池之上 孝幸 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。