2652 まんだらけ 有価証券報告書 第27期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月27日
【事業年度】	第27期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社まんだらけ
【英訳名】	MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古川 益蔵
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】	03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】	03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	7,708,193	8,114,790	8,371,587	8,673,380	9,463,741
経常利益	(千円)	243,075	453,325	546,878	736,874	1,140,684
当期純利益	(千円)	133,686	250,583	259,698	345,946	674,341
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	─	─	─	─	―
資本金	(千円)	837,440	837,440	837,440	837,440	837,440
発行済株式総数	(株)	1,206,000	1,206,000	1,206,000	1,206,000	1,206,000
純資産額	(千円)	2,777,279	3,021,972	3,275,873	3,616,530	4,285,497
総資産額	(千円)	8,494,413	9,077,064	9,276,308	9,477,781	10,562,539
１株当たり純資産額	(円)	2,514.97	2,736.74	2,966.68	3,275.46	3,881.34
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.00 (―)	5.00 (─)	5.00 (―)	5.00 (―)	5.00 (―)
１株当たり当期純利益	(円)	121.05	226.91	235.18	313.29	610.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.70	33.29	35.31	38.16	40.57
自己資本利益率	(％)	4.93	8.64	8.25	10.04	15.73
株価収益率	(倍)	7.78	4.54	4.22	3.29	5.99
配当性向	(％)	4.13	2.20	2.13	1.60	0.82
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	325,007	284,775	535,883	37,985	329,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△40,641	11,480	△159,031	△233,333	△113,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△323,913	265,472	△220,959	△219,244	310,322
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	171,993	733,290	889,283	474,576	1,000,920
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	332[188]	347[191]	351[216]	352 [236]	352 [246]

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

５　平成21年３月10日開催の取締役会決議により、平成21年４月１日付けで普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割しております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和62年２月	昭和55年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円。
平成３年12月	まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊
平成６年３月	東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店
平成８年４月	大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店
平成９年４月	東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設
平成９年７月	渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン
平成10年12月	まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊
平成12年３月	福岡市中央区天神に福岡店を開店
平成12年７月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成12年９月	名古屋市中区錦に名古屋店を開店
平成13年２月	新刊同人誌取扱を開始
平成14年４月	東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店
平成14年12月	大阪市浪速区日本橋になんば店を開店
平成15年７月	秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン
平成16年４月	福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店
平成16年９月	東京都豊島区東池袋に池袋店を開店
平成17年３月	札幌市中央区に札幌店を開店
平成17年４月	宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店
平成19年３月	新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店
平成19年11月	名古屋店を名古屋市中区に移転
平成20年３月	なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店
平成20年４月	秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店
平成23年４月	福岡店を福岡市中央区大名に移転
平成24年３月	札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転
平成24年４月	小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社１社により構成されており、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※　有限会社デルタは関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
有限会社デルタ	東京都中野区	3	アニメーショングッズ販売	33.33	アニメーション関連グッズを企画製作、当社に販売している。なお現在、同社は営業活動を停止しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
352(246)	32.4	7.0	3,752,364

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、欧州政府債務問題や中国経済の先行き等、不透明な状況が続きましたが、政府の経済政策や金融緩和策などにより、円安・株高が進み、輸出産業を中心に企業業績が改善するなど、本格的な景気回復に向けた動きが見られました。

当社が属する中古商品業界におきましては、雇用・所得環境の改善傾向が実感される状況で個人消費にも緩やかな増加が見られますが、消費者に定着した節約志向の変化は見られず、生活防衛意識から中古商品全般の国内需要は好調に維持されております。海外においては日本のまんが、アニメーション、ＴＯＹという優れたコンテンツに対する評価の向上と高い需要が持続されており、国内外を問わず景気の下振れは懸念されながらも、堅調な景気の推移が見られております。このような当社を取り巻く経済環境において、対面販売に加えて通信販売を選択する顧客の増加も顕著となり、流通経路の多様化からも業界への新規参入意欲は高く、企業間の販売力強化に向けた競争は一層、激化しており、当社もまた厳しい事業運営に迫られております。

このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継続し、引き続き新たな商品の掘り起こしを推進し、最新の商品からマニアックな希少品まで幅広い品揃えを展開してまいりました。買い取りの強化、推進によって一般のお客様の商品に対する関心を促し、コレクターに満足いただける商品を多数、展開することで、あらゆる顧客ニーズに応える積極的な営業活動を展開し続けております。

当社は基幹であるPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を的確に把握し、需要の変化や在庫状況に応じた適正な商品の価値判断をすることによって、販売を促進しております。新規の商品では、主にマスタデータ登録後の仕入動向に基づいて確度の高い販売可能性を追求し、他社に先がけ魅力ある新たな商品の市場開拓を図っております。当社は基本である「精度の高い買い取り」という仕入の方針を徹底することで、多数の良質な商品を獲得しており、多様な品揃えの展開をもって、お客様の満足度を高めてまいりました。

販売面におきましては、既存各店の業績が堅調に推移し営業力の向上をはかっております。ネットオークションを含むweb通信販売は、多言語対応によって国外販路の新規開拓が進み、今日では累計30ヵ国を超える相手先国を数えて、また販売額も増加が続き、良質で充実した商品の提供は幅広いお客様の支持を得て、一層の利益拡大に貢献しております。

これらの営業展開によりまして、当事業年度の売上高は9,463百万円（対前年同期比9.11％増）となり、経費全般にわたる抑制から、経常利益は1,140百万円（対前年同期比54.80％増）に、当期純利益は674百万円（対前年同期比94.93％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比較して526百万円増加し、当事業年度末残高は1,000百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

１　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が1,140百万円と前年同期に比べ423百万円（59.0％）の増益となりましたことにより、329百万円と前年同期と比べ291百万円（768.3％）の収入の増加となりました。

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に中野店における改装等に伴う有形固定資産の取得による支出があったため△113百万円と、前年同期と比べ119百万円（51.1％）の支出の減少となりました。

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の借り換えに伴う新規の長期借り入れと社債の発行による収入によって310百万円となり、前年同期に比べ529百万円（前期は219百万円の支出）の収入の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	第27期 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	前年同期比(％)
出版物(千円)	49,094	△76.2
合計(千円)	49,094	△76.2

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	第27期 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	前年同期比(％)
本(千円)	830,062	△3.9
TOY(千円)	2,034,640	31.5
同人誌(千円)	938,345	△3.3
その他(千円)	1,374,371	7.4
合計(千円)	5,177,419	11.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	第27期 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	前年同期比(％)
本(千円)	1,720,081	△2.4
TOY(千円)	3,426,828	22.6
同人誌(千円)	1,866,526	2.2
出版物(千円)	44,321	△60.5
その他(千円)	2,405,984	10.5
合計(千円)	9,463,741	9.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆる中古品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。

(1) 人材の確保と育成について

当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。

(2) POSシステムの強化について

当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱う中古商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題にあります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。

(3) 店舗展開について

当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。

(4) 情報収集と商品仕入の強化について

当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、web通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えた年間４回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるweb通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。

店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、web上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。

当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態および経営成績に特に重大な影響をおよぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、当社の事業等に関わるリスクはこれらに限定されるものではなく、下記以外にも予測し難いリスクは存在することを当社は十分に認識したうえで、発生の回避や管理の徹底を図り、発生時の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成25年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 取扱商品の特殊性について

当社は、まんがの中古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わる中古品を取扱商品としております。

これらの中古品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。

中古品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。

(2) 仕入について

当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。

当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代表者への依存について

当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表者へ過度に依存することなき業務体制への移行を目指しておりますが、現時点において代表者の離職あるいは不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 在庫管理のデータベースについて

当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。

当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。

従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 出店について

当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11箇所に店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。

当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 借入金への依存度について

当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は5,321百万円を計上しております。

当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。

(7) 当社出版物等の委託販売制度について

当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。

この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 古物営業法に関する規制について

当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。

最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 個人プライバシー情報の管理について

当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。

当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり千葉県香取市所在の「全国流通センター」内、建物１棟の建て替えを決議いたしました。

１．設備投資の目的

老朽化した倉庫建物一棟を、通信販売の設備を有する倉庫建物へ建て替えることにより、物流機能の強化と同時に、販売力の向上を図る。

２．設備投資の内容

投資金額　：約20億円

３．設備の導入時期

着工予定日：平成26年２月

完成予定日：平成27年２月

４．当該設備が当社の営業活動に及ぼす影響

当該設備が当社の営業活動に及ぼす効果については、現在まで算定中であり、必要に応じて適時開示を図ります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社における財政状態及び経営成績の分析は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の財務諸表作成にあたりましては経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案、合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　財務諸表等」における「注記事項　重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末の総資産は、10,562百万円（対前年同期比1,084百万円増）となりました。

流動資産は、6,530百万円（対前年同期比1,125百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加526百万円によるものであります。

固定資産は、4,031百万円（対前年同期比40百万円減）となりました。これは、当事業年度におきまして店舗の小規模改装のみを実施し、大型出店、大規模改装はなく、減価償却が進んだ結果、有形固定資産が3,557百万円（対前年同期比34百万円減）となったことが主な要因であります。

②　負債

当事業年度末の負債合計は、6,277百万円（対前年同期比415百万円増）となりました。

流動負債は、1,538百万円（対前年同期比1,871百万円減）となりました。

固定負債は、4,738百万円（対前年同期比2,287百万円増）となりました。これらは主に、長期借入金の借り換え及び借り換えと同時に新規の長期借り入れと社債を発行し、１年以内返済予定の長期借入金から長期借入金ならびに社債への振替があったことによるものであります。

③　純資産

当事業年度末の純資産は、4,285百万円（対前年同期比668百万円増）となりました。

これは、主に当事業年度に計上した別途積立金の増加100百万円および当期純利益による利益剰余金の増加568百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度の状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

①　売上高および売上総利益

売上高は、前期に比べ9.11％増加し9,463百万円となりました。これは、主に前事業年度において移転した店舗における業績が好調であったことおよび既存各店舗における堅調な業績推移によるものであり、売上総利益も前期に比べて7.04％増加し、4,788百万円となっております。

②　営業利益、経常利益および当期純利益

営業利益は、前期に比べ49.64％増加し1,208百万円となりました。これは適正な買取の推進によって売上総利益が伸び、販売費及び一般管理費は大型店舗の移転等もなく減少したことによるものであります。

経常利益は、前期に比べ54.80％増加し1,140百万円となりました。これは、営業利益の増加に対して、営業外費用がほぼ前年同期と同程度に抑えられたことによるものであります。

当期純利益は、前期に比べ94.93％増加し674百万円となりました。

上記のほか、当事業年度の財政状態および経営成績につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中心都市部への出店を積極的に進めてまいります。

また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、物流倉庫の建て替えに合わせ拠点となる設備投資を行い、通信販売の拡大を図ってまいります。

当事業年度は、中野店における改装工事等により、設備投資額は99百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
		建物及び構築物(千円)	車両運搬具(千円)	土地(千円)(面積㎡)	リース資産(千円)	その他(千円)	合計(千円)
中野店(東京都中野区)	統括業務施設店舗設備	164,489	0	365,068 (169.82)	2,455	10,795	542,807	119(52)
渋谷店(東京都渋谷区)	店舗設備	14,844	―	― (―)	―	725	15,569	25(20)
流通センター(東京都世田谷区)	物流倉庫	2,551	―	― (―)	―	2,022	4,573	11( 7)
池袋店(東京都豊島区)	店舗設備	59,707	―	71,815 (61.97)	―	135	131,656	10( 7)
コンプレックス(東京都千代田区)	店舗設備	364,386	―	1,714,929　 (231.08)	―	1,691	2,081,006	39(35)
うめだ店(大阪府大阪市北区)	店舗設備	26,035	―	― (―)	―	1,009	27,045	31(23)
福岡店(福岡県福岡市中央区)	店舗設備	80,902	―	― (―)	―	29,509	110,412	20(17)
名古屋店(愛知県名古屋市中区)	店舗設備	8,287	―	― (―)	―	101	8,389	30(15)
グランドカオス(大阪府大阪市中央区)	店舗設備	14,614	―	― (―)	1,065	441	16,120	23(24)
札幌店(北海道札幌市中央区)	店舗設備	72,169	―	― (―)	―	9,807	81,976	19(18)
宇都宮店(栃木県宇都宮市)	店舗設備	453	―	― (―)	―	325	778	9( 6)
小倉店(福岡県北九州市小倉北区)	店舗設備	33,975	―	― (―)	―	6,059	40,034	9(15)
全国流通センター(千葉県香取市)	物流倉庫	460,818	―	34,809 (9,580.00)	―	1,945	497,572	7( 7)

(注) １　金額は帳簿価額であります。

２　その他の内訳は器具備品64,564千円であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　建物の一部を賃借しており、主な賃借料及び管理費は中野店112,935千円、渋谷店61,165千円、流通センター33,142千円、うめだ店66,400千円、福岡店37,920千円、名古屋店54,000千円、グランドカオス72,514千円、札幌店28,527千円、宇都宮店24,971千円、小倉店17,050千円であります。

５　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

設備の内容	リース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
コンプレックス什器・サイン	７	17,971	26,955
グランドカオス什器備品	６	13,471	6,735
名古屋店什器備品	５	6,182	―
佐原倉庫空調機器	５	6,860	2,742
コンプレックスレジ	５	3,480	―

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月	完成後の増加能力
		総額(百万円)	既支払額(百万円)
全国流通センター(千葉県香取市)	物流倉庫新築 (通販設備新設)	2,000	―	自己資金及び長期借入金	平成26年２月	平成27年２月	算定中

(2) 設備の除却等

事業所名(所在地)	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	除却等の予定年月	除却等による減少能力
全国流通センター(千葉県香取市)	建物(既存建物)	43	平成25年12月	老朽化のため能力減少なし
	その他	0.5	平成25年12月	老朽化のため能力減少なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,438,000
計	3,438,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,206,000	1,206,000	東京証券取引所マザーズ市場	単元株式数は100株であります。
計	1,206,000	1,206,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年４月１日(注)	1,201,980	1,206,000	─	837,440	─	1,117,380

(注)　平成21年３月10日開催の取締役会決議により、平成21年４月１日付けで普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割いたしましたことによる発行済株式数の増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	12	11	16	―	1,112	1,153	―
所有株式数(単元)	―	167	542	52	325	―	10,966	12,052	800
所有株式数の割合(％)	―	1.39	4.50	0.43	2.69	―	90.99	100.00	―

(注)　自己株式101,873株は、「個人その他」に1,018単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古 川 益 蔵	東京都中野区	384	31.89
吉 岡 裕 之	大阪府東大阪市	50	4.18
古 川 清 美	東京都三鷹市	48	3.98
まんだらけ従業員持株会	東京都中野区中野５－52－15	21	1.81
西 田 貴 美	東京都渋谷区	18	1.49
上 田 鎌 吾	東京都世田谷区	17	1.45
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	17	1.41
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１（常任代理人 決済事業部）	15	1.24
神 谷 渉 三	東京都世田谷区	14	1.19
塩 川 万 造	大阪府大阪市	13	1.07
計	―	600	49.75

(注)　上記のほか、自己株式101千株（8.44％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式　　101,800
完全議決権株式(その他)	普通株式　1,103,400	11,034	―
単元未満株式	普通株式　　　　800	―	―
発行済株式総数	1,206,000	―	―
総株主の議決権	―	11,034	―

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中野区中野5－52－15	101,800	─	101,800	8.44
株式会社まんだらけ
計	―	101,800	─	101,800	8.44

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行つた取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行つた取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式	―	―	―	―
その他(─)	―	―	―	―
保有自己株式数	101,873	─	101,873	─

(注)  当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は堅調に推移いたしましたものの、次期のみならず、以降も持続が懸念される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景に、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮のうえ、１株につき普通配当５円00銭といたしました。

内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進し、一層の事業拡大を図りますとともに安定した経営基盤確保に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年12月20日定時株主総会決議	5,520	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	330,000※ 1,200	1,127	1,400	1,135	4,665
最低(円)	200,000※ 930	715	756	908	1,015

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

２　平成21年３月10日開催の取締役会決議により、平成21年４月１日付けで普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割しております。

３　※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	2,800	4,665	4,110	3,520	4,600	3,750
最低(円)	2,000	2,681	2,900	3,100	3,205	3,520

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		古　川　益　蔵	昭和25年10月21日生	昭和45年７月	水木プロダクションアシスタント	(注)２	384
				昭和55年５月	まんだらけ創業
				昭和62年２月	当社設立　取締役
				平成２年11月	当社代表取締役社長(現任)
取締役	経理部長	川　代　浩　志	昭和36年６月25日生	昭和59年４月	株式会社千葉興業銀行入社	(注)２	0
				平成元年６月	水上税務会計事務所　入社
				平成12年11月	当社入社
				平成13年７月	当社経理部長(現任)
				平成14年３月	当社取締役就任(現任)
取締役	中野店長	辻　中　雄二郎	昭和46年８月５日生	平成10年７月	当社入社	(注)２	―
				平成13年３月	当社中野店長(現任)
				平成14年12月	当社取締役就任(現任)
取締役	管理部門副統括	西　田　貴　美	昭和40年３月30日生	昭和58年４月	藤沢薬品工業株式会社　入社	(注)２	18
				平成７年８月	当社入社
				平成８年３月	当社取締役
				平成８年４月	当社取締役(現任)大阪店　店長
				平成14年４月	当社管理部門　副統括(現任)
取締役	Web制作部長	田　中　幹　教	昭和54年２月10日生	平成13年３月	当社入社	(注)２	―
				平成15年10月	当社Web制作部長(現任)
				平成22年12月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役		雨　宮　正　文	昭和24年１月１日生	昭和48年３月	日本橋倉庫株式会社（現　アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社）入社	(注)４	―
				平成13年４月	同社総務部長兼不動産事業部長
				平成19年２月	株式会社コージツ総務部長
				平成22年３月	同社経理部長
				平成22年９月	カーネル・キャピタル株式会社取締役
				平成23年２月	株式会社コージツ（現　株式会社好日山荘）監査役（現任）
				平成24年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		中　本　優　司	昭和28年７月１日生	昭和57年10月	プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現　あらた監査法人)入所	(注)５	―
				平成３年７月	公認会計士事務所開業
				平成15年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		中　村　尋　人	昭和38年５月19日生	平成５年７月	公認会計士・税理士山田淳一郎会計事務所(現　税理士法人山田＆パートナーズ)入所	(注)３	―
				平成11年11月	会計事務所開業
				平成17年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		増　田　昌　徳	昭和40年１月14日生	平成３年９月	中央新光監査法人(現解散　みすず監査法人)入所	(注)３	―
				平成16年７月	会計事務所開業
				平成18年５月	当社監査役就任(現任)
				平成19年10月	東陽コンサルティング株式会社（現　株式会社東朋ＦＡ）代表取締役就任(現任)
計							403

(注) １　監査役雨宮正文、監査役中本優司、監査役中村尋人、監査役増田昌徳は、社外監査役であります。

２　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

３　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に対する牽制機能が果たされております。なお、当社に社外取締役はおりません。

当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、その全員が就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富な経験を生かして、また社外監査役の他の３名は、公認会計士の資格に基づいた、専門的な知識、経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と、定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。

当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さらに重要な経営課題について検討しております。

これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。

また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

・内部統制システムの整備状況

取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づいて、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われております。

当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもって、連携しての監査を行っております。

また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

・リスク管理体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。

当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。

当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えております。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統括に当たっております。

② 内部監査および監査役監査の状況

当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として監査役会の協力のもと、適宜に内部監査部門である内部監査室によって内部監査を実施いたしております。

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っております。

原則として月１回以上開催しております取締役会には監査役も毎回出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を図っております。

さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも監査役の常時出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。

また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、これらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の監査役は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、その全てが就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘による社外監査役であり、客観的な立場での監督機関として機能しております。

社外監査役のうち３名は公認会計士であり、専門的な知識と豊富な経験によって当社のコーポレート・ガバナンスの水準維持及び向上を図っております。また、社外監査役の全員を、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、全ての監査役を社外監査役とすることで外部からの経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断し、現在の体制としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	104,000	104,000	─	─	─	6
監査役(社外監査役を除く。)	─	─	─	─	─	─
社外役員	7,500	7,500	─	─	─	5

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、各人の業績、能力等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         １銘柄

貸借対照表計上額の合計額      622千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱りそなホールディングス	1,239	396	事業活動の円滑な推進

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱りそなホールディングス	1,240	622	事業活動の円滑な推進

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した会計監査人は以下のとおりであり、監査業務に係る補助者はその他１名であります。また、その監査業務の審査は他の公認会計士に委託されております。

区分	所属
公認会計士 目黒 進二朗	目黒公認会計士事務所
公認会計士 吉竹 恒詞	吉竹恒詞公認会計士事務所

　　(注)　継続監査年数につきましては２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩ 中間配当

当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
12,000	─	12,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　労務費	※２	11,796	13.5	11,275	28.5
Ⅱ　経費	※３	75,716	86.5	28,289	71.5
当期総製造費用		87,513	100.0	39,565	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,122		2,252
合計		90,636		41,817
期末仕掛品たな卸高		2,252		1,998
当期製品製造原価		88,384		39,819

前事業年度（自　平成23年10月１日　　至　平成24年９月30日）		当事業年度（自　平成24年10月１日　　至　平成25年９月30日）
１．原価計算の方法		１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。		同左
※２．労務費の主な内訳		※２．労務費の主な内訳
賃金・賞与	8,896千円	賃金・賞与	8,367千円
賞与引当金繰入額	746千円	賞与引当金繰入額	1,166千円
退職給付費用	492千円	退職給付費用	469千円
※３．経費の主な内訳		※３．経費の主な内訳
外注費	67,250千円	外注費	24,163千円
原稿料	6,485千円	原稿料	2,658千円
リース料	95千円	リース料	86千円
減価償却費	86千円	減価償却費	69千円

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の商品…売価還元法による低価法

(2) 製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～39年

器具備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(自己都合退職金要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 3,275.46円	１株当たり純資産額	3,275.46円	１株当たり純資産額 3,881.34円	１株当たり純資産額	3,881.34円
１株当たり純資産額	3,275.46円
１株当たり純資産額	3,881.34円
１株当たり当期純利益 313.29円	１株当たり当期純利益	313.29円	１株当たり当期純利益 610.74円	１株当たり当期純利益	610.74円
１株当たり当期純利益	313.29円
１株当たり当期純利益	610.74円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)	345,946	674,341
普通株式に係る当期純利益(千円)	345,946	674,341
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	1,104,223	1,104,127

(重要な後発事象)

前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)

当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)

──────

当社は、平成25年11月27日開催の取締役会において、千葉県香取市所在の「全国流通センター」内における老朽化した倉庫建物１棟を取り壊し、新たに通信販売の拠点となる機能を兼ね備えた物流倉庫建物１棟を建築、取得することを決議いたしました。 １.建て替えの目的 既存の物件における老朽化に伴ってこれを取り壊し、新たに国内外を問わず通信販売の拠点となる機能を兼ね備えた大型の倉庫建物を建築、取得することで、販売力を強化し、また物流機能の効率化によって、業績向上を図る。 ２.取り壊す物件の概要 所在地：千葉県香取市佐原字後洲ハ4365番 構造他：鉄骨造鉄板葺２階建（延床面積2,592.00㎡） 昭和48年築 帳簿価格：平成25年９月期末現在約４千万円 （建物および建物付属設備） ３.新たに建築する物件の概要 構 造：鉄骨造５階建て（予定） 延床面積：約35百坪（予定） 施工者：渡辺建設株式会社（予定） 着工日：平成26年２月（予定） 完成日：平成27年２月（予定） 建築費等：約20億円（予定） ４.今後の見通し 建築費の調達は、金融機関からの借り入れを予定している。 既存物件の取り壊し費用をはじめ本件が、平成26年９月期の業績に与える影響は精査中であり、業績に重大な影響を与えると判明した場合は、直ちに開示する。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱りそなホールディングス	1,240.715348	622
		小計	1,240.715348	622
計			1,240.715348	622

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,668,771	95,525	―	2,764,297	1,469,907	110,704	1,294,389
構築物	32,521	―	―	32,521	23,679	2,279	8,841
車両運搬具	4,629	―	―	4,629	4,629	―	0
工具、器具及び備品	595,759	4,472	―	600,231	535,667	17,387	64,564
土地	2,186,623	―	―	2,186,623	―	―	2,186,623
リース資産	15,286	―	―	15,286	11,765	4,076	3,520
建設仮勘定	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資産計	5,503,589	99,998	―	5,603,589	2,045,649	134,447	3,557,940
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	94,507	81,755	25,549	12,751
無形固定資産計	―	―	―	94,507	81,755	25,549	12,751
長期前払費用	50,537	12,847	―	63,384	23,025	3,248	40,360

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	中野店	83,555千円

２　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成年月日19.３.30	650,000 (70,000)	580,000 (70,000)	1.91	なし	平成年月日34.３.31
第４回無担保社債	19.３.30	195,000 (21,000)	174,000 (21,000)	1.89	なし	34.３.31
第５回無担保社債	22.３.19	100,000 (100,000)	― (―)	0.72	なし	25.３.19
第６回無担保社債	25.７.31	― (―)	200,000 (―)	0.42	なし	30.７.31
第７回無担保社債	25.７.31	― (―)	500,000 (―)	0.42	なし	28.７.31
合計	─	945,000 (191,000)	1,454,000 (91,000)	─	─	─

(注) １　(　)書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
91,000	119,600	648,200	148,200	148,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,665,000	832,980	1.75	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,272	3,023	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,375,411	3,034,091	1.70	平成26年～33年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,789	679	―	平成26年～27年
計	4,047,472	3,870,774	―	―

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	901,510	1,390,261	350,280	229,540
リース債務	679	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	16,825	16,525	―	16,825	16,525
賞与引当金	46,746	59,520	46,746	―	59,520

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	126,693
預金の種類
普通預金	837,053
郵便振替貯金	10,985
外貨預金	25,750
別段預金	436
小計	874,226
合計	1,000,920

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ペイジェント	90,484
三菱ＵＦＪニコス㈱	46,989
㈱ジェーシービー	20,079
佐川急便㈱	19,488
その他	20,709
合計	197,750

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

147,353

2,485,551

2,435,154

197,750

92.49

25.34

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

品名	金額(千円)
本	1,104,324
ＴＯＹＳ	1,156,894
同人誌	766,452
出版物	177,520
その他	1,789,940
合計	4,995,132

④　仕掛品

品名	金額(千円)
出版物	1,998
合計	1,998

⑤　原材料及び貯蔵品

品名	金額(千円)
荷造包装用貯蔵品	9,911
その他	7,386
合計	17,298

２　負債の部

⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
新刊同人誌	20,213
査定金	8,494
その他	814
合計	29,521

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	2,218,027	4,653,452	7,009,704	9,463,741
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	279,436	573,068	997,942	1,140,684
四半期(当期)純利益金額	(千円)	164,305	367,817	561,986	674,341
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	148.81	333.12	508.98	610.74

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	148.81	184.31	175.85	101.75

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第26期)(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度(第26期)(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類の訂正報告書

　訂正報告書（上記(2) 内部統制報告書及びその添付書類の訂正報告書)平成24年12月28日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

　第27期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出。

　第27期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出。

　第27期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	435,151千円	386,732千円
土地	1,993,251千円	1,993,251千円
計	2,428,402千円	2,379,983千円

(上記に対応する債務)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年以内返済予定社債に対する銀行保証	191,000千円	91,000千円
社債に対する銀行保証	754,000千円	663,000千円
１年以内返済予定の長期借入金	50,000千円	310,080千円
長期借入金	412,500千円	1,849,080千円
計	1,407,500千円	2,913,160千円

※２　特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。

(損益計算書関係)

※１　有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	18,639千円	―千円
構築物	278千円	―千円
工具、器具及び備品	407千円	―千円

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(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,206,000	―	―	1,206,000
合計	1,206,000	―	―	1,206,000
自己株式
普通株式	101,777	96	―	101,873
合計	101,777	96	―	101,873

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月22日定時株主総会	普通株式	5,521	5	平成23年９月30日	平成23年12月26日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	5,520	利益剰余金	5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	1,206,000	―	―	1,206,000
合計	1,206,000	―	―	1,206,000
自己株式
普通株式	101,873	―	―	101,873
合計	101,873	―	―	101,873

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	5,520	5	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	5,520	利益剰余金	5	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	474,576千円	1,000,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金	─千円	―千円
現金及び現金同等物	474,576千円	1,000,920千円

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(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

店舗における什器設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	337,143	258,193	78,950
合計	337,143	258,193	78,950

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	337,143	301,931	35,211
合計	337,143	301,931	35,211

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	45,577	27,607
１年超	37,507	9,899
合計	83,084	37,507

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	61,010	46,965
減価償却費相当額	57,013	43,738
支払利息相当額	2,643	1,388

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定の長期未払金を除き、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引によりリスク低減を行っております。

デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	474,576	474,576	―
(2) 売掛金	147,353	147,353	―
(3) 投資有価証券	396	396	―
資産計	622,325	622,325	―
(1) 買掛金	27,035	27,035	―
(2) 長期借入金	4,040,411	4,014,446	25,964
(3) 社債	945,000	931,924	13,075
負債計	5,012,446	4,973,405	39,039
デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,000,920	1,000,920	―
(2) 売掛金	197,750	197,750	―
(3) 投資有価証券	622	622	―
資産計	1,199,292	1,199,292	―
(1) 買掛金	29,521	29,521	―
(2) 長期借入金	3,867,071	3,872,501	△5,430
(3) 社債	1,454,000	1,457,762	△3,762
負債計	5,350,592	5,359,784	△9,193
デリバティブ取引	―	―	―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(3) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
差入保証金 ※１	304,600	295,852
出資金 ※２	800	800

※１　差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	474,576	―	―	―
売掛金	147,353	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	621,929	―	―	―

当事業年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,000,920	―	―	―
売掛金	197,750	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	1,198,670	―	―	―

(注４) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　　前事業年度（平成24年９月30日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	191,000	91,000	91,000	91,000	91,000	390,000
長期借入金	2,665,000	452,900	521,430	110,181	70,200	220,700
合計	2,856,000	543,900	612,430	201,181	161,200	610,700

　　　　当事業年度（平成25年９月30日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	91,000	119,600	648,200	148,200	148,000	299,000
長期借入金	832,980	901,510	1,390,261	350,280	229,540	162,500
合計	923,980	1,021,110	2,038,461	498,480	377,540	461,500

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(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	396	396	―
	(2) 債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	396	396	―
合計		396	396	―

当事業年度（平成25年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	622	396	226
	(2) 債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	622	396	226
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		622	396	226

２　事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

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(デリバティブ取引関係)

取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成24年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等    （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	スワップ取引	長期借入金	1,300,000	792,489	（注）1.
	受取変動・固定支払

当事業年度(平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等    （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	スワップ取引	長期借入金	1,800,000	1,057,485	（注）1.
	受取変動・固定支払
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引	長期借入金	1,000,000	900,000	（注）2.

（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（注）２.金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
退職給付債務(千円)	264,901	287,636
退職給付引当金(千円)	264,901	287,636

３　退職給付費用の内訳

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
勤務費用(千円)	35,872	33,639
退職給付費用(千円)	35,872	33,639

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算に当たり、簡便法(自己都合退職金要支給額の100％)を採用しているため、該当事項はありません。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	14,433千円	22,132千円
たな卸資産評価損	132,800千円	144,425千円
固定資産除却損	7,345千円	―千円
賞与引当金	17,768千円	22,623千円
その他	5,494千円	4,721千円
小計	177,842千円	193,903千円
繰延税金負債(流動)	―千円	―千円
差引	177,842千円	193,903千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	94,411千円	102,513千円
貸倒引当金繰入超過額	6,024千円	6,010千円
資産除去債務	18,763千円	18,932千円
その他	3,700千円	5,991千円
小計	122,899千円	133,448千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	11,014千円	9,594千円
その他	118千円	199千円
小計	11,133千円	9,794千円
差引	111,766千円	123,654千円
繰延税金資産の合計	289,608千円	317,558千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.69％	38.01％
(調整)
住民税均等割等	1.95％	1.23％
税率変更による期末繰延税金資産の増減	2.19％	―％
その他	6.94％	1.64％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.79％	40.88％

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	41,347千円	52,646千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,513千円	―千円
時の経過による調整額	611千円	475千円
資産除去債務の履行による影響額	△7,825千円	―千円
期末残高	52,646千円	53,122千円

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月27日

株式会社まんだらけ

取締役会　御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士 目 黒 進 二 朗 ㊞

吉竹恒詞公認会計士事務所

公認会計士 吉 竹 恒 詞 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まんだらけの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年11月27日開催の取締役会において、千葉県香取市所在の「全国流通センター」内における老朽化した倉庫建物１棟を取り壊し、新たに通信販売の拠点となる機能を兼ね備えた物流倉庫建物１棟を建築、取得することを決議した。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社まんだらけが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。